❝実験から生産へ転換しただけ。北朝鮮は２０２０年に核弾頭１００発大量保有国へ」❞

北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射中止を宣言した後も開発を継続し、１２月上旬には電波信号の発射実験を行っていたことが分かりましたが、このままいけば、2020年には100発もの核弾頭を保有する国になるようです。もしこれが事実なら、経済援助などもってのほかですね。米朝首脳会で約束したことを守らない、北朝鮮へは経済制裁を続けしか今のところありません。日本政府が一方的に映像を公開して韓日間対立が拡大している「レーダー照射問題」でも韓国とは対立し、北朝鮮問題も共同歩調は取れません。朝鮮半島問題は2019年もカオスの状態が続くでしょう。

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北朝鮮が現在の流れでいくなら、再来年の２０２０年には核弾頭を約１００発ほど保有することになるだろうと米国ＮＢＣ放送が報じた。

ＮＢＣは米シンクタンクのウッドロー・ウィルソンセンターのロバート・リトワク上級副所長の分析を引用し、「北朝鮮は核分裂物質を引き続き生産していて、北朝鮮全域でミサイル基地を開発している」とし「北朝鮮が２０２０年に保有する１００発余りの核弾頭は、英国の保有量のほぼ半分水準に達する」と指摘した。

グローバル安保研究機関であるストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、現在、国別核弾頭保有量は▼ロシア７０００発▼米国６８００発▼フランス３００発▼中国２７０発▼英国２１５発▼パキスタン１３０～１４０発▼インド１２０～１３０発▼イスラエル８０発－－水準だ。ＳＩＰＲＩが推定する北朝鮮の現核弾頭数は１０～２０発だ。ＮＢＣは「北朝鮮が今年核実験やミサイル試験発射をしないのは政策を変えたわけではなく、従来の研究・開発中心から『大量生産』側にシフトしたことに伴うもの」という英国シンクタンク英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のクリスティーナ・ヴァリアーレ（Ｃｒｉｓｔｉｎａ　Ｖａｒｒｉａｌｅ）研究員の分析を伝えながら「多くの専門家は、北朝鮮が目立つような武器展示（パレード）を中断したとしても、別の目に見えにくい部分の武器プログラムは今も続いていると指摘している」と強調した。

同メディアは「実験から生産への転換は特に驚くようなことではない」とし「それは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が念頭の新年の挨拶でも述べていたこと」と説明した。北朝鮮の核実験、ミサイル試験発射の中断が、自身の政治的業績だと主張するドナルド・トランプ米大統領の自慢は事実とは違うということだ。

金委員長は１月１日の新年の挨拶で「昨年、各種核運搬手段と核兵器試験を断行して目標を達成した」としながら「今年、核弾頭と弾道ロケットを大量生産して実戦配置する事業に弾みをつけなければならない」と明らかにしていた。ＮＢＣは北朝鮮の非核化に関連して「多くの専門家と情報当局者は、北朝鮮が核兵器と、特に米本土を打撃できる武器〔大陸間弾道ミサイル（ＣＩＢＭ）〕を放棄しないと信じている」とし「金正恩政権は核兵器が侵略に対抗する最上の保険政策だと信じているため」と主張した。ＮＢＣは「このような現実は、米国が世界で最も若い核権力（ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ’ｓ　ｙｏｕｎｇｅｓｔ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ、北朝鮮）を抑制する目的でもう少し『おとなしい』短期政策を追求させている」と紹介した。

マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のビピン・ナラン教授は「トランプ大統領は金正恩委員長が非核化しないことはすでに分かっていて、また気にしていないと私は考えている」とし「トランプ大統領はおそらく外交的手続きが進んでいる限り、核・ミサイル試験中断が可能だろうと正確に計算している」と述べた。実質的な非核化がされなくても、当面実験中断が続くなら、トランプとしては「北朝鮮に対する政治的勝利」と主張することができて「それで充分だ」と考えているという説明だ。

ナラン教授は「そのため、トランプ大統領は『リアリティーショー』を今後も進める動機があり、これは金委員長（の理解）にも適合するかもしれない」とし「米朝交渉の膠着と（核・ミサイル）実験中断はトランプに勝利を主張させることができ、北朝鮮もまた武器を増強させることができる」と話した。

プロ野球ストーブリーグ大詰め❝稼いだ人勝ちか、ファンに喜んでもらった人勝ちか❞

プロ野球は巨人の大型補強が進んでいますが、思惑通り機能するかは未知数です。巨人最後の補強は新守護神クック投手、垣間見えるのは日本のプロ野球は相変わらず投打共に外人頼みだということです。広島カープの4連覇を阻む包囲網は完成しましたが、カープとセリーグ大型補強チームとの違いはチームの一体感でしょう。巨人は取ったもん勝ちと強力な補強をしていますが、ポジション、外人枠がダブり力は7割しか発揮できない。さらに来年は精神的主柱を失った投手陣に懸念が残ります。勝っていれば問題はありませんが、選手を揃えた分起用法にも問題を抱えるでしょう。ズバリ、カネで解決する金満チームは応援したくないですね。

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プロ野球のストーブリーグも大詰めを迎え、各チームの陣容もほぼ固まってきた。

　広島の４連覇に待ったをかけるべく、積極的に大物補強を進めたのが巨人だ。野手は広島からＦＡ宣言した丸が加入。坂本、岡本とともに計算できる打線の軸が固まった。５番候補として今季メジャー２０発のビヤヌエバ、勝負強いオリックスの中島も入団。総得点リーグ３位だった今季を上回る、攻撃力が期待できそうだ。リーグトップの投手陣にも実績のある岩隈、新守護神候補のクックが加入。西武からＦＡの炭谷も加わり、バッテリーを強化した。リリーフ陣に安定感が増せば、覇権奪回も見えてくる。

　最下位から巻き返しを図る阪神も、巨人に負けじと大物の補強に成功した。ＦＡ市場でオリックスから西、中日を自由契約となった１３勝左腕ガルシアを獲得した。

　助っ人ではリリーフ右腕のジョンソン、打線は４番候補としてメジャー通算３０本塁打のマルテも加入。来季はエースのメッセンジャーが日本人扱いとなるアドバンテージもあり、助っ人勢の活躍次第で上位進出の道が開ける。

　２位・ヤクルトは、投手陣の厚みが増した。ソフトバンクを戦力外となった寺原、五十嵐のベテランコンビが加入。助っ人も剛腕マクガフとスアレスの２投手を獲得した。

　今季は守護神石山を中心に近藤、風張、中尾らが奮闘したが、リリーフ陣の層は薄く、弱点を徹底的に強化。秋吉との交換トレードで日本ハムから加わった高梨は、先発の一角として活躍が期待される。４位・ＤｅＮＡと５位・中日は、ここまで目立った補強は見られない。ＤｅＮＡは右のユーティリティーとして巨人を戦力外となった中井、左の中継ぎとしてＢＣ富山から古村を獲得。ウィーランドが退団したが、先発陣は今永、浜口、石田ら今季不調組の巻き返しに期待することになりそうだ。

　中日は勝ち頭のガルシアが抜けたのは痛いが、左の速球派であるロメロが加入。助っ人の発掘に定評がある森ＳＤの評価も高い。与田監督のもと、ドラフト１位・根尾ら若手育成にも重きを置くシーズンとなりそうだ。

　最後に王者の広島。４連覇へ、今季安定感を欠いた投手陣の強化を図った。中継ぎ左腕のカイル・レグナルト投手、先発タイプの右腕ケーシー・ローレンス投手を獲得した。

　ジャクソンが退団したが、シーズン途中に加入した変則右腕ヘルウェグがポストシーズンで活躍。リリーフとして計算できる存在となったことで、来季もフランスア、中崎で形成する勝ちパターンの安定感はリーグトップクラスといえそうだ。

　野手陣は、丸が抜けて攻撃力低下の危機。ただ、外野のレギュラー定着を狙う西川もフルシーズンでどこまで成績を残すのか、楽しみな逸材。今季２５発のバティスタ、潜在能力を秘めたメヒアが爆発すれば、４連覇の可能性もグッと高まりそうだ。

❝2018年国内・世界10大ニュース❞

今年も残すところ、4日いろいろな事件がありましたが、記憶が薄れ忘れてしまった事件も多くあります。国内ではカルロス・ゴーン氏の逮捕が衝撃的でした。権力は長期間になると腐敗する。一方世界に目を向ければ、トランプ大統領の行動・言動に振り回された一年でした。来年は改元、消費税引き上げがあり、波乱にとんだ年となりそうですが、2020年に東京オリンピックを控え、株式相場や為替は案外年末年始で行って来いかもしれません。波乱は人生を豊かにすると捉え、前向きに生きたいですね。

NYダウ怒涛の上昇、上げ幅史上最大1086㌦米中貿易協議再開で日経平均も2万円回復？

ニューヨークダウがクリスマス商戦好調による買い戻しにより上げ幅史上最大と凄まじい上昇です。さらに来年1月早々米中貿易協議再開とのニュースが伝わり、東京市場でもドテン買い、空売りの買戻しが続くでしょう。この上昇はスケールが大きく、米中貿易協議進展次第ではかなりの上昇が予想されます。1月相場は強気です。

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休場明け２６日のニューヨーク株式相場は、４営業日にわたる大幅続落で値頃感の出た銘柄に買い戻しが入り、急反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比１０８６．２５ドル高の２万２８７８．４５ドルで終了。１日の上げ幅としては史上最大となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同３６１．４４ポイント高の６５５４．３６で終わった。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比４億３４４９万株増の１１億４３１４万株（暫定値）。
　ダウは２４日までの４営業日で１８００ドル超下落。２６日のダウは取引序盤にマイナス圏で推移する場面もあったが、買い戻しの動きが広がり、上げ幅を拡大していった。
　投資家心理を和らげたのは、好調な米年末商戦を示す統計データ。米クレジットカード大手マスターカードが２６日発表した調査によると、米国の今年の年末商戦の売上高は前年比５．１％増の８５００億ドル（約９４兆円）と増加率は過去６年で最大となった。これを受け、アマゾン・ドット・コムが急伸したほか、ウォルマートやメーシーズなど小売り大手株が軒並み上昇し、相場をけん引した。
　また、ニューヨーク原油先物相場が大幅反発し、エクソンモービルなどエネルギー株にも買いが入った。
　２４日の相場は、トランプ大統領によるパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任観測が株価急落の一因となった。ハセット米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は２６日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「大統領はパウエル議長と政策の相違はあるが、議長職は１００％安全だ。大統領はパウエル氏を解任する意思はない」と述べ、不安の鎮静化を図った。
　市場からは「金融大手６社の首脳と緊急協議したムニューシン財務長官のちぐはぐ対応などトランプ政権の混乱ぶりという余計なニュースが株価の下落を増幅させた。それだけに２６日は反発の幅が一段と大きくなった」（準大手証券）と指摘されていた。

❝危機管理ローテーション❞巨人より上、丸佳浩が抜けた広島が❝投手力ｕｐ❞で来季も大本命

　巨人・原監督が、来季の投手陣に「危機管理ローテーション」を敷く方針を示した。「Ａ投手が（１軍で）投げるときに（次に１軍に近い投手をファームで）投げさせる状況にしておけば、仮にＡ投手がこけた場合に、“さあいこうじゃねえか”というふうになる」と私案を披露していますが、来季の投壊を予言しているような発言です。先発ローテーション投手について「理想は５枚」としながら日程を加味し「たぶん６人で回ることになると思う」と話す。順当にいけば、菅野投手や山口俊投手に加え、新加入の岩隈投手は当確となる可能性が高い。しかし、メジャーで来季、必要とされなかった岩隈投手に期待しすぎです。巨人は内海投手が抜け、今季より投手力は落ちる。さらに丸選手の人的補償として、若手投手もしくは左腕先発候補が広島カープに移籍すればさらに投壊に繋がります。対する広島カープ、菅野投手のような完投型の抜けたエースは不在ですが、ジョンソン投手・大瀬良大地投手・野村祐輔投手・九里投手や岡田投手など完投は難しいがコマは揃っています。巨人はコマは多いほど良いとビックネーム頼りですが、ポジションが重複し、フル出場出来ない。必要なところに人材を補強している堅実な広島カープが4連覇する可能性の方が高いでしょう。来年の開幕カード広島―巨人（マツダスタジアム）3連戦がシーズン優勝の試金石になるでしょう。

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広島の顔として長年チームを引っ張ってきた丸佳浩が今オフに巨人へFA移籍した。同一リーグの宿敵・巨人に移籍しただけに広島にとって大きな痛手だ。今季は打率・306、39本塁打、97打点。球団史上初の2年連続セ・リーグMVPにも選ばれた。リーグ3連覇と黄金時代を築いた広島に不可欠な中心選手だった。そんなスーパースターが巨人に電撃のFA移籍。来季はセ・リーグの勢力図が大幅に変わる可能性があるが、意外にも？丸が抜けた広島を来季の大本命に予想する声は少なくない。

　元中日監督の落合博満氏はスカパーの表彰式に出席した際に、「4連覇する可能性は非常に高い」と分析。野球評論家の張本勲氏も最優秀バッテリー賞の表彰式で、「丸が抜けても広島は大丈夫。記録に出ない走塁がありますから優勝に絡んでくる」と野球の質の高さを強さの理由に挙げた。

今季の総得点は広島が721点に対し、巨人が625得点。丸が広島から巨人に加入したことで数字上は縮まる計算になるがそうとも言い切れない。機動力に関してさらに差が開く可能性があるからだ。今季のチーム盗塁数は広島の95に対して巨人は61。丸は今季10盗塁に対し、野間が17盗塁だった。打線全体で得点を取る能力は長けているだけに、野間が定位置をつかめばお家芸の機動力を前面に出した野球でさらに進化する可能性が十分にある。　投手陣は今季チーム防御率4.12と先発陣のやりくりに苦労した。大瀬良大地が15勝7敗、防御率2.62とエースに成長し、ジョンソンは11勝5敗、防御率3.11、九里亜蓮（くり・あれん）が8勝4敗、防御率4.26と及第点の活躍だったが、他の先発陣は不本意な数字だった。野村佑輔が7勝6敗、防御率4.22、岡田明丈が8勝7敗、防御率5.09。薮田和樹は昨年15勝と大ブレークしたが、今年は2勝のみと大誤算だった。岡田、薮田、中村祐太らが先発ローテーションの一角として1年間稼働すれば、救援陣にも負担がかからずさらに白星の上積みが期待できる。巨人の大型補強は野手に偏り、投手陣の目立った新戦力は元マリナーズの岩隈久志のみというのも広島にとっては追い風だ。

　もちろん巨人が例年以上に手強い相手であることは間違いない。広島は巨人に直接対決で今季17勝7敗1分と15年から4年連続カード別で勝ち越している。来年の開幕カードは広島―巨人（マツダスタジアム）。本拠地で広島が勝って勢いに乗るか、巨人が「今年は違う」と一泡食わせて開幕ダッシュに成功するか。来季の命運を握る戦いになるかもしれない。

❝NYダウ、4日大幅続落＝650ドル超安❞一人ぼっちのトランプ大統領『株価下落を止める緊急協議開催へ』

ムニューシン財務長官はバンク・オブ・アメリカなど六つの米大手金融機関の首脳と電話で協議し、金融安定を図るため十分な資金供給を要請したと発表した。又株価下落を食い止めるためにリーマン・ショック翌年の２００９年以来の緊急協議をするようです。クリスマス休暇を予算の執行停止の為一人で過ごす予定だったトランプ大統領は大勢の側近に囲まれ、白熱の議論を展開しそうです。トランプ大統領は、日本の記者から経済について問われている際、下手な英語の質問を遮って「あなたはどこから来たのか？」と逆質問。記者が「日本から」と答えると、「シンゾーによろしく」などと返答していましたが、今後は米国経済の混乱を受け、真剣な態度に変わるはずです。

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ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比26億4636万株減の7億0865万株。
　午後1時までの短縮取引だったほか、休暇シーズンで市場参加者が少なく、悪材料に大きく反応した。政府機関閉鎖の長期化懸念に加え、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の解任を議論しているとの前週末の報道も相場の重しとなった。この日、トランプ氏がツイッターで「米経済が抱える唯一の問題がFRBだ」と投稿したことも売りに拍車を掛けた。

❝米中貿易戦争で影響ジワリ❞中国で倒産500万件、失業1000万人

米中貿易戦争により中国内雇用は低迷をしています。農民工740万人が失業により地元に戻った。と発表されました。既に1000万人が失業の憂き目に遭っていると言われ、中国国内景気の低迷は深刻です。景気悪化は中国内に留まらず、北朝鮮では経済制裁の煽りで、景気悪化が危惧され日本の経済援助への期待は膨らむ一方です。韓国でも非常に危険な行為韓国軍の嫌がらせレーザー照準事件があり、一触即発の状況を招きました。日本国内の親韓派も自衛隊員の生命が危機にさらされた事実には擁護できず、韓国政府が明確に説明し、再発防止をしなければ日本からの投資が引き上げられ、韓国経済も更に悪化するはずです。一軍人が行なった行為にしても、明確な謝罪、再発防止策が講じられなければ韓国政府が主導した。と受け取られ日韓関係はさらに悪化するでしょう。このような事態を放置すれば、外交が行き詰まり、支持率が急落している文政権も崩壊が近いのかもしれません。

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中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。

　中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7％増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。

　香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、失業者の急増に大きく関係しているというのだ。

　これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。経済専門華字サイト「財新網」（11月28日付）は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。

　ポータルサイト「網易」（10月22日付）も「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。

　しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。

　一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7～9月期の求職申請者数は4～6月期と比べて、24.37％減少し、企業側の求人数は同20.79％縮小した。また、7～9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51％減となった。

　中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。

❝ゴーン氏特別背任罪容疑、日産取締役会付け替え承認決議は偽装された可能性があると判断？❞

カルロス・ゴーン氏の再逮捕は時効・否認などギリギリの判断だったようです。様々な批判に対して、絶対的に情報を持っている地検特捜部は情報をリークし、正当性を主張しています。少なくとも、計画段階でも適用される特別背任罪はほぼ間違いないでしょう。このような独裁者の暴走を止められなかった取締役の責任は重大です。今回の件は、日本人は権力を持った上司には逆らえず、❝幼少期から一生懸命勉強をして、一流大学を卒業し、厳しい就職戦線を勝ち抜いて「大企業に入社すれば幸せか」という❞人生観そのものを考えされられます。

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カルロス・ゴーン氏が私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる特別背任事件で、ゴーン氏が、付け替えに必要な取締役会の承認を得たように偽装していた疑いがあることが２２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はゴーン容疑者が取締役会の承認を得ないまま、実質的に独断で付け替えを進めたとみて調べている。ゴーン容疑者は関係者に「決議は取ったが、具体的に説明していなかった」と話しているという。ゴーン容疑者の最側近だった元秘書室長が、付け替えに関する新生銀行（東京）との交渉を担当していたことも新たに判明。特捜部は報酬過少記載事件で元秘書室長と司法取引しており、特別背任事件でもゴーン容疑者の関与について証言を得たとみられる。

　ゴーン容疑者は平成２０年１０月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引で評価損が生じたため、約１８億５千万円の評価損を含む契約を資産管理会社から日産に付け替えたなどとして再逮捕された。

　関係者によると、ゴーン容疑者は２０年１０月、新生銀行側からリーマン・ショックの影響で生じた巨額の評価損に対して追加担保を求められ、契約当事者を資産管理会社から日産に付け替えるよう提案。銀行側から日産の取締役会の承認決議を求められた。

　ゴーン容疑者は「決議があればいいのか」と応じ、後日、日産の元秘書室長らが銀行側に「取締役会で決議した。法的手続きは踏んだ」として付け替えを求め、実行された。

　だが、日産側が作成した取締役会の議事録には、ゴーン容疑者と新生銀行との取引契約について諮られた形跡はあったが、契約内容の具体的な記載ややり取りなどはなく、「全員承認した」という結果のみが記されていたという。

日産カルロス・ゴーン氏❝特別背任容疑❞再逮捕に賛否

保釈請求が出される直前の同日午前、特捜部は日産に損害を与えたとする特別背任容疑でゴーン容疑者を再逮捕し、世界に衝撃が走りました。付け替えには側近の秘書室幹部が関与していたことが判明。ゴーン前会長が起訴された役員報酬の過少記載事件で特捜部と司法取引に合意した人物だ。特捜部は特別背任事件でも、この幹部から前会長の指示を裏付ける供述を得たとみられる。❝会社法の特別背任罪の公訴時効は7年❞ですが、海外滞在歴が長いことから、特捜部は時効は成立していないと判断したようです。いずれにしても、特別背任罪は未遂でも罰せられる罪なので拘留延長はほぼ確定と見るべきでしょう。

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日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、ゴーン容疑者の保釈の可能性が高まっていた２１日、東京地検特捜部は会社法の特別背任容疑で３回目の逮捕に踏み切った。「ゴーン・ショック」は収束するどころか、最大の“ヤマ場”を迎えつつある。特捜部の大きな一手に、「常識ではあり得ない暴挙」「当然」と専門家の見方も分かれている。

　ゴーン容疑者は平成２２～２６年度の報酬を計約４８億円過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反罪で起訴され、今月１０日、２７～２９年度の報酬も計約４２億円少なく記載したとして同法違反容疑で再逮捕された。東京地裁が２０日、勾留延長を認めなかったことで、早ければ２１日にも弁護人から保釈請求が出され、ゴーン容疑者が保釈される可能性もあった。

　ところが、保釈請求が出される直前の同日午前、特捜部は日産に損害を与えたとする特別背任容疑でゴーン容疑者を再逮捕した。

　この捜査手法について、「権力の私物化だ。保釈されたゴーン氏が検察捜査を批判し始めると、国際社会からの非難に耐えられないと思ったのだろう。緊急事態ということで無理矢理やった再逮捕。苦し紛れの暴挙だ」と強く非難するのは元検事の郷原信郎弁護士だ。

　郷原氏は「もともと特別背任容疑で立件できたのであれば、１０日に再逮捕していたはず。プロセスからしておかしい」と話す。

　一方、「再逮捕は当然」との声もある。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は「会社の財産を私的に流用したかどうかという問題に早めに切り込んだ」と評価。「これまでは有価証券報告書の虚偽記載という形式犯に近いものだったが、特別背任などの実質犯はいずれやらなければならなかった。その時期が早まっただけだ」との見方を示す。

　会社法や金商法に詳しい専修大法科大学院の松岡啓祐教授も「入り口から本丸へと進む当然のプロセス。ここで釈放されると尻切れトンボになる」と指摘。「日産に個人的な損失を移したという特別背任の構図としてはシンプルで分かりやすい事件だ」と話した。

ＮＹダウ、2008年10月以来の大幅続落＝414ドル安の2万2445㌦

何事も過信はいけないようです。筆者は経済環境から年末株高、来年6月迄株安を想定していましたが、ニューヨークダウが一転、弱気相場が始まったかもしれません。業績のある日本株は売られ過ぎのような気もしますが、株価が景気の先行指数だとすればいずれ景気も下振れするはずです。ただ、持ち直す可能性もあり早計は危険で、景気減速を警戒する要人の発言には要注意です。

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２１日のニューヨーク株式相場は、米政府機関が一部閉鎖されるとの懸念がくすぶる中、大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比４１４．２３ドル安の２万２４４５．３７ドルで終了。下げ幅は一時４６０ドル超となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１９５．４２ポイント安の６３３２．９９で引けた。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比１８億５８８２万株増の３３万５５０１万株。
　米メディアによると、ダウの週間での下落幅は２００８年１０月以来の大きさとなった。序盤はここ最近の大幅安を受けた値頃感から、買いが先行。さらに、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が経済指標次第では２０１９年に２回を想定する利上げ回数を見直すとの考えを米テレビのインタビューで表明。これを好感し、株価は上げ幅を拡大した。
　ただ、経済の先行きや政府機関閉鎖をめぐる懸念を払拭（ふっしょく）するには至らず、午後に入ってからはフェイスブックなどのハイテク株が主導する形でマイナス圏に沈んだ。ナバロ米大統領補佐官が対中貿易協議について「合意は難しい」と発言したことも株価を下押しした。

東京地裁、地検準抗告も認めず❝ゴーン氏保釈から一転、特捜部ゴーン氏を再逮捕❞

被告が日本人であれば例え、元総理でも考えられない措置ですが、大物外国経済人カルロス・ゴーン氏が1か月ぶりの保釈です。どのような記者会見を世界に向けするのか興味津々です。マスコミにリークし、業務上横領を視野に入れていた東京地検特捜部の筋書きに狂いが生じたことは否めないでしょう。今後、フランス政府も巻き込み、訴訟合戦になるはずで、カルロス・ゴーン氏が経済的・精神的に追い込まれるとしたら、訴訟期間の長さと巨額の弁護士費用です。追加　ついに東京地検特捜部は本気モードで、本件で逮捕です。『会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。ゴーン容疑者の逮捕は3回目。』ぬか喜びの後の逮捕は精神的にこたえるはずです。

　再逮捕容疑は2008年10月ごろ、投資で生じた約18億5千万円の損失を負担する義務を日産自動車側に負わせ、09年6月～12年3月、4回にわたり、関係する銀行口座に現金計1470万ドル（約16億3500万円）を入金させた疑い。

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日産自動車の前会長・カルロス・ゴーン被告らをめぐる事件で、東京地裁は２０日、ゴーン被告らの勾留延長を認めない決定を出した。ゴーン被告は、早ければ２１日にも保釈される可能性がある。

東京地検特捜部は今月１０日、ゴーン被告と側近のグレッグ・ケリー被告について、昨年度までの直近３年分のゴーン被告の報酬をおよそ４０億円少なく記載した疑いで２人を再逮捕した。

２人の１０日間の勾留期限を迎える２０日、東京地検は、ゴーン被告らの勾留を延長する請求を行ったが、東京地裁は２人の勾留延長を認めない決定を出した。

東京地検は不服を申し立てたが、東京地裁は勾留の延長を再び認めなかった。

ゴーン被告らの弁護側は保釈請求をするとみられ、早ければ２１日にも、およそ１か月ぶりにゴーン被告らが保釈される可能性がある。

❝ソフトバンク投資家初日4000億円損失、下落が続けば凍死家へ❞孫正義ソフトバンクG社長「大勝利」

ソフトバンク上場による調達金額は約２兆６０００億円と、国内で史上最大規模。世界でも、アリババ集団が２０１４年、米ニューヨーク市場上場で記録した史上最高額に次ぐ規模となった。2006年にボーダフォンを2兆円かけて買収してから12年で2兆円を回収し、さらに6500億円の利益です。しかし、孫正義氏の財テクの罠に引っかかった個人投資家は、ニューヨークダウ下落で年末にかけ凍死家です。

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上場したソフトバンクの株価は19日、公開価格比15％安の1282円と安値引けとなった。投資家にとっては約4000億円の損失となった一方、過去最大の資金調達を成し遂げたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の「大勝利」との見方もある。

　　初値は1463円となり、公開価格（1500円）を2.5％下回った。売買代金は東証１部で１位。親会社のソフトバンクＧの終値は前日比0.9％安だった。

　　記者会見した宮内謙社長は「残念ながら株価は少し下がった」と述べたほか、「マーケットがどう反応されたのか真摯（しんし）に受け止めて、ここをスタート地点として企業価値向上に努めて参りたい」と話した。孫氏からも「非常に素晴らしいアドバイスを頂いている」という。

需要に応じて追加するオーバーアロットメントを含む売り出し株数で算出した調達額は２兆6500億円と1987年のＮＴＴを抜き、過去最大だった。ＤＺＨフィナンシャルリサーチによれば、今年の日本のＲＥＩＴ（不動産投資信託）を含む上場は86社で初値が公開価格を下回ったのはソフトバンクで12社目。

　　同社の田中一実ＩＰＯアナリストは、株価下落はソフトバンクＧの孫社長の「大勝利を意味する」と指摘。「実際の価値よりも高い値段で売り、超過利益を得ることができたのは、孫氏の高い交渉力であり、引き受け証券の販売力だろう」とした上で、負けたのは個人投資家を中心にした「買い手」だと話した。

　　ソフトバンクＧは、2006年におよそ２兆円を投じ英ボーダフォン・グループから日本法人を買収、国内の携帯電話事業に参入した。上場により、10年余りを経て、資金回収した格好だ。上場は世界規模で投資を進める親会社と通信事業の役割や価値を明確に分けるという狙いもある。

❝強制労働1,100人❞ 韓国政府を相手取り、110億円補償提訴へ

韓国政府は、“徴用工”賠償判決に対し「司法の判断を尊重する」としたうえで、日本政府に対し、過度な反応を自制するよう求めていましたが、どうやら、強制労働者の提訴で韓国政府はしっぺ返しを受けようとしています。さらに「日本政府に対して徴用工問題とは“別個で”韓日関係の未来指向的発展のために引き続き努力していきたい。」と良いとこ取りをしようとする姿勢を示していましたが、今回の提訴で日韓請求権協定締結当時の全貌が明らかになりそうです。一義的には被害者は強制連行されたと主張する韓国人らですが、3億㌦補償をした日本政府も本人たちが保障されなかった一定の責任を負うことになるのか？結局はトランプ大統領が仲裁に入らないと事態は進展しそうにありません。

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第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。

日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。

【カルロス・ゴーン氏】有罪無罪どっちに転んでも「100億円の老後」は安泰だった！

特捜部の逮捕容疑は役員報酬の過少記載という「形式犯」になりそうな情勢です。世界的に有名な経済人を延々勾留し続ける「人質司法」という日本の刑事司法の後進性も、全世界に広報する結果となり、今回の検察は分が悪い。マスコミを利用し、ゴーンの「巨悪」ぶりが断罪されることをあてにしていたのに、逆に特捜部の方が世間から「捜査は適正か」と批判を浴びています。こうした中、ゴーン氏には有罪無罪どちらに転んでも100億円は転がり込む老後が待っていたのです。カッターの正体を知れば知るほど、日産をリストラされた社員には辛い師走となりそうです。

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有罪か無罪か。もちろん、今後の裁判次第だが、実は、どっちに転んでも、ゴーンの「100億円の老後」は安泰だと言われている。「特捜部は、“退任後の報酬80億円は確定したものであり、有価証券報告書にそれを記載しなければならなかった”という容疑でゴーンを逮捕しました。それで有罪になったとすると、今度は特捜部のその筋書きに沿い、日産がゴーンに80億円を支払わないといけないのです」「80億円は確定したもの」との前提で有罪になったので、日産もその前提に従い、「契約」を実行しなければならないのだ。

「そのうえ、退任後の役員報酬そのものが違法とされたのではなく、開示しなかったことが問題だから、違法な報酬だと拒否もできません」（同）

　一方、無罪だった場合はどうか。

「まず、国から補償金が貰えます。でも、その額はほんのわずか。身体拘束1日につき千円から最大1万2500円です。精神的苦痛の度合いや捜査機関の過失などから裁判所が判断します」ともあれ、ゴーンにとっては、取るに足らない金額にしかならない。

「国賠訴訟を起こすことも考えられますが、これまでの裁判例からすると捜査機関の違法性はなかなか認められず、賠償金を勝ち取るのは非常に難しい。一方で、ゴーンが日産に損害賠償請求することは十分にあり得る。本来なら任期満了までに得られたはずの役員報酬の支払いを求めるのです。一部でも認められたら、高額な賠償金となる可能性もあります」（同）

　つまり、有罪にしろ、無罪にしろ、ゴーンは日産からガッポリとせしめ、これまでの稼ぎとあわせれば、軽く100億円を超える金満な老後が待っているということか。

30年で激変した「首都圏の私立中高一貫校勢力図」

30年間で日本社会も激変しましたが、中学受験も激変したようです。かつては限られた子供たちの世界でしたが、首都圏では当たり前のように中学受験です。住宅すら一部の地域、一部のマンションしか値上がりが期待できない中、教育に関心が移ったのでしょう。初等教育は子供に対する素晴らしい投資です。公立教育の物足りなさを考えると今後ますます中高一貫校を目指す子供が増えるでしょう。今の人気校は管理教育が年々敬遠されるようになって、自由に伸び伸び個性をや成績を伸ばせる学校です。小学校時代の学校の成績と頭の良さは関係が薄い。偏差値に捉われない学校選びが重要です。

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首都圏の私立中高一貫校の「学校勢力図」が激変しつつある。中学受験塾代表の矢野耕平氏は「存亡の危機にあったような学校が、校名変更などで一流校になるケースが相次いでいる。凋落した名門校もあり、親世代のイメージで学校選びをしてはいけない」と警鐘を鳴らす。私立中の旧名門・新名門の実態とは――。

「中学受験」は、以前は限られた子どもが挑む世界であった。しかし、いまの小学生の親世代は中学受験に対する心理的抵抗が少ないとわたしは考えている。

それは一体なぜだろうか。

1990年度前後に「中学受験ブーム」が到来した。この時期は、小・中学校の学習指導要領が改訂され、そこに盛り込まれた新学力観への賛否が渦巻いたり、大学入試センター試験が導入されたり、公立中学校でいわゆる「偏差値追放」（偏差値による進路指導や業者テストの禁止など）が起こったりした。揺れ動く公教育に対して不信感を抱いた結果、主として首都圏において私立中学入試に挑む子どもたちの数が激増した。

当時、中学受験を経験した世代は、現時点で40歳前後である。つまり、いまの小学生の親世代である。自身も中学受験を選択したのであれば、当然わが子も同じルートで……と考える親が多くなるのは自然なことだろう。

しかし、約30年前に親が受験をしたころの感覚で、いまの私立中高一貫校を評価しようとしてはいけない。なぜなら、この30年で首都圏の私立中高一貫校の「勢力図」は激変しているからだ。表を見てほしい。1985年度と2018年度の大手中学受験塾・四谷大塚作成の首都圏中学入試の偏差値上位校一覧である。

各校の難易度の変化に驚かれたかもしれない。かつては名門校とされていた学校が凋落していたり、「聞いたこともない」学校が難関校として君臨していたりするように感じられるのではないか。同じ東京・豊島区にある巣鴨と本郷という男子進学校を例に挙げてみよう。

本郷は『四谷大塚主催「合不合判定テスト」偏差値一覧表（80％ライン）』の1995年度版によると、偏差値49、その23年後の2018年度版では偏差値62（両年度とも2月2日入試での比較）と劇的にレベルを伸ばしている。

一方、巣鴨は1995年度の2月2日入試の偏差値が64だったのに対して、2018年度は54と10ポイントも下げている。ここから容易に推察できるのは、それまで巣鴨を受験していた層がどんどん本郷の受験へとシフトしてきたことだ。それは一体なぜか。

巣鴨の人気が凋落したのは、徹底した管理教育が年々敬遠されるようになってしまったことが大きいといわれる。たとえば、正月早朝から道場でおこなう寒稽古、褌姿で実施される遠泳、そして校門での「一斉持ち込み検査」（携帯電話の持ち込みは禁止）など、ともすれば「時代錯誤」的なイメージを抱いた受験生や保護者が多かったのかもしれない。

反面、本郷の校風は自由でのびやかなものである。教員たちと生徒たちの距離は近い。そして、授業は生徒たちに勉学を楽しませることで「自学自習」の精神を養っていきたいという思いに貫かれている。

学校とは「生き物」である。時代とともにその形は変わっていく。よって、繰り返すが、親が受験をしたころの感覚で、いまの私立中高一貫校を安易に評価してはならない。ただその一方で、ちょっとやそっとでは変化しない核となる部分が学校にはある。それは何年、何十年、何百年かけて培ってきた学校独自の文化や教育軸（教育理念・教育目標・建学の精神など）である。これからわが子の学校選びをする保護者の方々には、ぜひいろいろな学校の説明会などに直接足を運んでほしい。

そこで耳を傾けるべきポイントはたった一つ。

「中高6年間でどんな子どもたちに育てたいと学校側は考えているか」

これだけである。わが子が多感な中高生活を過ごす上で、学校側がどのようなスタンスで教育をしていくか。高校を卒業するときのわが子の姿をイメージした際に、立派な人間像が思い描けるのであれば、その学校はわが子に「合った学校」と見なすことができるのだ。