日本は団塊の世代が今後、70歳を越し、労働市場からの本格的な引退が進む。急激な労働力不足は、止めることができない。現在の段階でも、コンビニ・飲食店などは外国人の労働力に依存している体制になっている。今後、人手不足はさらに厳しい状況が予想され、本格的な外国人労働者の導入は避けれられない。 そこで、政府は2025年までに50万人を超す外国人労働者を受け入れる予定だ。最近増えている少女殺人など、犯罪の少ない国家像はやがて崩れ、移民大量流入により犯罪しやすい国家へ変貌する。このような激変する治安状況下でも立憲民主党など野党党首討論は森・加計問題のみ、❝大阪地検特捜部が関係者から事情を聞いたところ、契約が遅れた場合、森友学園側から巨額の損害賠償を求められる可能性があったことが分かった。また、実際にごみを撤去すると、10億円程度の費用が掛かるという試算もあったことから、値引きをした契約には一定の合理性があったとして、幹部らを不起訴にする方針を固めた❞ことにより『大山鳴動して籠池一匹』の野党は少なくとも、森友問題についてはハシゴを外されました。80年代後半から小沢一郎氏らが国会で始めた30年以上続く政治のドタバタ三文劇場は国力を大幅に低下させた。国会論争が国民のためではなく自分たち議員の権力闘争・生活の為だったのです。野党党首の手詰まり論戦のため、移民・北朝鮮問題など国民にとって最重要課題が国会で議論はされていません。
以下抜粋コピー
人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。
国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)-となっている。
❷政府が検討している外国人労働者受け入れ策の原案がマスコミで報道された。原案では新たな外国人労働者受け入れ策として、大幅な人手不足が問題となっている農業や建設業など5分野において、単純労働者の受け入れを打ち出している。2025年頃までに、受け入れ総数は50万人を超すと想定しており、今まで受け入れてこなかった単純労働分野での本格受け入れに踏み込むことになる。