永瀬拓矢王座に藤井聡太竜王・名人が挑戦する 第71期王座戦五番勝負第1局が、8月31日（木）に神奈川県秦野市の「元湯陣屋」にて行われています。
両者はこれまでに16回対戦があり、藤井竜王・名人の11勝5敗です。王座戦では初対戦です。
昼食は、両者ともに豪華な「陣屋カレー（ビーフ＆伊勢海老シーフード）」
今年8月21日、シンガポール紙の聯合早報は「問題は経済にあるが、根っ子は政治にある」と題する長文の論評を掲載した。それは、習近平主席と「習近平路線」に対する全面的かつ本格的な批判として世界中の中国語SNSなどで大きな反響を呼んだ。
執筆者は劉夢熊氏、香港著名の実業家・政治評論家でもある。劉氏は1948年に中国広東省出身、1973年に香港へ密航。先物取引の成功で香港財界で頭角を表し、いつくかの上場企業の会長や顧問を兼任しビジネス活動を行う傍ら、香港・マカオ・台湾などのメデイアで経済・時事問題な関する評論活動を展開している。香港政府戦略発展委員会委員、民間シンクタンク「百家戦略智庫」主席を務める。香港ではひと角の著名人なのてある。
劉氏はまた、香港財界における親中派、中国共産党擁護派として知られる。彼は今まで広州市政府政策顧問、共産党助言機関の全国政治協商会議の委員を歴任。北京政府からの信頼は厚いようである。共産党機関紙の人民日報も数回にわたって劉氏の論評を掲載したことがある。政治の面では一貫として香港の民主派に批判的姿勢である。
このような人物が香港から、「習近平全面批判」の論評を堂々と発表したこと自体は、まさに政治的大事件である。
それでは、劉氏論評の概要を抜粋的・要約的に下記に紹介する。
論評は冒頭からまず、中国経済の現状についてこう語る。「中国経済は今、民間企業倒産の波、外資企業撤回の波、投資大幅萎縮の波、輸出輸入下落の波、深刻な消費不足の波、債務問題爆発の波、労働者大量失業の波、政府財政失血の波に襲われて、経済を牽引する3つのエンジンの投資・輸出・消費は全部失速する一方、デフレの傾向は明確になっている。米国のバイデン大統領が指摘したように、中国経済は今、世界にとっての“時限爆弾”となっている」。
経済現状に対するこのような厳しい見方を示した上で劉氏論評は、改革開放以来、中国経済は数十年間にわたって高度成長を続け、世界第二の経済大国にもなったのに、どうして近年に急速に傾いてきているのかとの問題提起を行い、「経済衰退の根っ子はまさに政治にある」と喝破した。
そこから論評は、中国の高度成長をもたらした鄧小平「改革開放路線」と正反対の、習近平政権の悪政の数々を羅列しながら批判していく。
1) “経済建設が中心”の鄧小平路線から離反した「政治中心、イデオロギー中心」の政策遂行が、中国国内のビジネス環境を悪い方に変えた。
2) “国進民退”の政策理念の下で独占的国有企業の肥大化を図る一方、民間企業・新興産業を恣意的に苛め大きな打撃を与えたことは、中国民間企業家の投資意欲・経営意欲を殺した。
3) 対外的には鄧小平時代以来の実利外交・親欧米外交の総方針に反して無意味な「戦狼外交」を推進し、米中関係・日中関係・中英関係・中欧関係・中韓関係など、中国にとっての重要国との関係を尽く悪化させた。その一方、国内では反スパイ法を実施し、対台湾軍事侵攻を着々と準備を進めたことで、中国にとっての国際的ビジネス環境を壊して、国際資本とサプライチェーンの中国離れを引き起こし、中国の対外貿易を潰した。
4) 論評はまた、今の習近平政権の現状について、鄧小平時代以来の「集団的指導体制」が破壊され、(指導者)に対する個人崇拝が再び氾濫し、幹部集団においては有能な人が排斥される一方、媚び諂うことだけのイエスマンばかりが重用され、結果的にはそれは経済政策の誤りをもたらしていると指摘した。
このようにして劉氏論文は、名指しこそを避けながらも、習近平と習近平政権の政治路線・経済政策・外交政策・人事路線などに対し全面的、かつ本格的な批判を行った上で、中国経済が危機的な状況に陥った大きな理由の一つはまさに「習近平悪政」にあるとの認識を明確に示した。
彼の現状認識と習近平批判は尽くまともなものであって、まさにその通りであるが、ここで大いに注目すべきなのはむしろ、このような全面的・本格的な「習近平批判」が香港にいる中国人の評論家によって、しかも香港の中の親中派・共産党政権擁護派の著名人によって行われたことである。それはある意味においては前代未聞、まさに画期的なことである。
このような論調は香港の親中的著名人から展開されている背景には当然、劉氏論評の指摘した通りの中国経済崩壊の危機があろう。そして、中国の一部となっている香港の「親中界」においても、現在の中国の経済情勢に対する危機感が未曾有のレベルに達しいること、習近平政治に対する反発と危惧がすでに広がっていることも伺えるのである。
劉氏の習近平批判はむしろ、香港のエリート階層の共通した認識と危機感を代弁してるいのであろう。
もう一つ摩訶不思議なことは、今の香港は言論弾圧の面では中国本土とは全く変わらない状況下で、しかも習近平の秘密警察が跋扈している状況下で、香港にいるはずの劉氏は敢然と習近平批判を行ったのは一体なぜかである。これはまた、今回の一件の最大の謎でもある。
これに対する解釈の一つは、「劉氏は憂国の止むを得ない心情からわが身を顧みずにして果敢な行動に出た」ことであるが、もう一つの可能性として考えられるのはやはり、劉氏の背後には共産党政権内部の大物、あるいは一部勢力の存在があって、劉氏はそれからの保護を受けている、ということである。
共産党政権内で「反習近平勢力」が再び結集して動き出している可能性もある。西側の立場から見れば劉氏の主張は正論ですが、世界は広い、政治体制が違えば政治犯です。今後の情勢が気になるところです。
中国では2022年10月の第20回共産党大会で、習近平政権が3期目入りし、同政権は35年前後までは続くといわれる。しかし経済面を見ると、若者の失業率の増加など、問題が噴出し始めている。足元の中国経済の変化の注目点は、天安門事件の遠因となったインフレではなく、不況と長期デフレの懸念となっている。国内ではデフレ経済を巡る議論が「国家安全」への配慮から統制対象となっている模様だが、そのことがむしろ問題の深刻さを物語っているようだ。
中国政府は21年12月の中央経済工作会議で、経済の三重苦を認めた。需要の縮小、供給のダメージ、将来予想の弱気化の三つである。原因は大きく分けて二つだ。一つは同年夏以降、中国本土の新型コロナウイルス変異株の猛威であり、党・政府はこれに対抗するため散発的な強い都市封鎖策を繰り返したが、経済への悪影響は一過性のものでは収まらなくなった。もう一つは、21年から本格化した大手民営不動産デベロッパー向けの債務抑制策である。これが効き過ぎて経済発展の流れを大きく変えるインパクトを生んだ。
まずコロナ対策では、21年後半時点で経済の全般的な悪化が認識されていたにもかかわらず、22年春に上海の完全都市封鎖を行ったことが、中国経済にとり命取りとなり、全国に巨大なダメージを与えた。サプライチェーン（供給網）寸断や国際物流の停滞にとどまらず、上海の人々は自らの政府の人権抑圧的体質を実際に体験して身じろいだ。20年の武漢封鎖はどこか人ごとだったが、実際にゼロコロナ都市封鎖を経験して言葉を失うショックを受けた。
中国を代表する国際的商業都市の呼吸が数カ月も止まれば、全国経済がおかしくなっても不思議ではない。実際にこの影響は地方政府の財政に及んだ。23年に入ると雲南省や貴州省の一部の市県で政府の設立による半官半民の土地開発会社や交通インフラ会社（いわゆる融資プラットフォーム）が、資金繰り悪化を起こした。本来、上海から諸ルートを通じて回ってくるはずの資金が、都市封鎖の影響で行き渡らなくなった。
こうした半官半民の会社は、上海取引所で債券を上場しており、仮にデフォルト（債務不履行）となれば金融市場がパニックを引き起こしかねない。結局、中央政府が措置をとり難を逃れたようだが、融資プラットフォーム会社は全国に散在し、くすぶる火種へのリスク意識が高まっている。
外資企業も上海封鎖で政府の予測不可能性を意識する結果となったことで脱中国の検討が始まり、生産移転が静かに始まっている。それは雇用悪化を通じて、消費にも影響を及ぼし、中国経済の悪循環の一因となっている。22年末、党・政府はゼロコロナ政策を全面解除したが、それまでのダメージが大きすぎて、時既に遅しといった状況だ。
数ある中国の課題の中でも深刻なのは不動産不況だ。新築の住宅販売は2022年に3割弱落ち込み、23年も下落が続いている。建築途上で放置された高層マンションは各地で問題視されている。
8月17日には、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。これは米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で申請するもので、認められれば資産の強制的な差し押さえを回避することができる。報道を受け、中国国内のSNS（交流サイト）では、「また住宅価格が下がるのか」などの書き込みが相次いだという。
だが、より懸念されるのは、業界首位の大手不動産開発会社「碧桂園（カントリーガーデン）」の経営不振だ。外貨建て社債の利払いが期日までに行えず、国内債券の取引を停止した。同社は恒大の4倍以上のプロジェクトを抱えているとされる。デフォルト（支払い不能）の懸念が高まっており、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「2年前に恒大の経営不安が表面化した時よりも、今の方が事態は、より深刻ではないか」と指摘する。一強独裁国家なので、対応がスピーディーで当面は最悪の事態は回避できそうですが、経済不況は長く続きそうですね。
アメリカのウォルト・ディズニー社が苦戦している。
黒人アリエルを起用したことで話題になった『リトル・マーメイド』は2023年5月から興行を開始し、世界的にみれば5.6億ドル（約800億円、レートは当時のもの。以下同）。悪くはないが、2.5億ドル（約357億円）の制作費をかけたにしては想定よりも低い結果であったし、特に人種問題と縁遠い日本市場でいえば2カ月間での結果は約30億円、明らかに「失敗だった」と言える数字だろう。
『リトル・マーメイド』に限らず、ディズニー映画は、ここ最近ヒット作に恵まれていない。国内の興行収入100億円を超えた作品は、アニメでは『アナと雪の女王2』［133.7億円（興行通信社調べ。以下同）、2019年11月公開］、実写では『アラジン』（2019年6月公開）以降生まれていない。
日本の映画市場において、実はコロナ期は革命的な変化をもたらした。洋画と邦画の逆転である。洋画は『スター・ウォーズ』の1970年代後半から勢いを伸ばし、1980～2010年代の40年にわたって日本映画市場の5割を占めてきた（2000年前後は洋画7割時代すらあった）。
だがコロナで物理的に「洋画」の制作・上映ができなかった2020～21年を経て、実は2022年においても日本市場における洋画シェアは3割と、回復していない。
この期間、『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』（404.3億円）、『シン・エヴァンゲリオン劇場版』（102.8億円）、『ONE PIECE FILM RED』（197.1億円）、『すずめの戸締まり』（148.6億円）、どれほど多くの邦画・日本アニメの大作が生まれただろうか。
洋画シェア3割（しかない）世界線は実は1960年前後の日本映画黄金期以来、初めての数字だ。それはすなわち洋画のなかで日本人の心に最も響いてきた「ディズニー」から日本人の心が離れ始めているということでもある。
日本だけでなく世界でも不調
1950年代に大映が日本市場へのライセンス窓口となり、任天堂がトランプを作ってきた時代からずっと日本市場に根差し、1959年にウォルト・ディズニー・エンタープライズを設立して以来、外資でもっとも日本に張ってきた企業といっても過言ではないだろう。
ディズニー離れは日本だけで起こっている現象ではない。米ウォルト・ディズニーが8月9日に発表した【2023年4〜6月期決算】で、最終損益は4億6000万ドルの赤字（前年同期は14億900万ドルの黒字）だった（日本経済新聞8月10日配信）。
赤字の最大の要因は「Disney+」の不調だ。自社の動画配信サービスからコンテンツの一部を削除したことに伴い、24億4000万ドルの減損費用を計上したという。
一時はNetflixやAmazon Primeに迫る勢いだったDisney+は、2022年12月末をピークに、会員数が減少。今年2月には、動画配信サービスの成長の鈍化による赤字で、ウォルト・ディズニーは従業員7000人をレイオフを発表した。
いったいディズニーに何が起こっているのか。
「Disney＋」失速の要因
発端はディズニー7代目CEOとなったボブ・チャペック（Bob Chapek）だ。
2020年2月に6代目アイガーから引き継いでトップとなったチャペックは、1993年入社以来四半世紀にわたってディズニーに勤め、映画部門・コンシューマ部門・パーク部門を歴任し期待の「プロパー社長」でもある。コロナ期の2年間をDisney+という配信事業にコミットし、1.6億人もの有料サブスクライバーを集め、Netflixに次ぐOTTメディアを育て上げた。
2019年11月のサービス立ち上げ当初は「2024年までに6000～9000万人」と計画していたDisney+はコロナ期の追い風に吹かれ、HuluやDSPN+まで合わせてディズニーグループで2.35億有料登録者にまで到達。なんと3年でNetflixに並ぶサイズに急成長したのだ。
チャペックはこの勢いに乗じて、2024年までに現状1.6億人のDisney+だけで2.2～2.6億人まで成長させようと意欲的だったが、2022年後半期にこの急発進のためのコンテンツ投資、広告費などもろもろのしわ寄せが顕在化する。
好調に見えたはずのDisney+だけで年間40億ドル（約5714億円）の損失、さらには2022年10～12月だけで10億ドル（約1428億円）の損失、この「Go BIG or GO HOME（勝つか止めるか）」のNetflixとのチキンレースにしびれを切らしたのは、ディズニーの株主たちだった。
2005年から続く後継者問題
2022年11月8日にFY2022の決算を発表したチャペックは、莫大(ばくだい)なコンテンツ投資によるDisney+の大赤字についてさらりと流すような説明を行い、反発した株主の投げ売りを招いて株価は即日で13％落下。
現経営陣のなかでもチャペックに対する不信感が強かったことも助長し（取締役会長のボブ・アイガーがチャペックと関係が良好でなかった点も大きかった）、その12日後にはチャペックはなんと解雇されてしまった。たったの999日間の在任期間だった。
取締役会が機能する米国企業では、社長の選任は取締役会マターだ（本来の株式会社のあるべき姿ではあるが）。社長に指名権はない。
後任は「6代目」として15年間在任していたアイガーが「8代目」として前任社長が返り咲くことになってしまった。時計を逆回りし、若者の気持ちを掴めず、時代に取り残されてしまったのだ。
回転ずしチェーン「はま寿司」は２６日、中国の公式ＳＮＳで、中国にある店舗では、日本産食材の使用を取りやめたと投稿した。中国税関当局などによる、日本産食品への規制を順守するとしている。ＳＮＳによると、はま寿司は、中国で３０店舗以上を展開している。 中国の税関当局が日本産水産物の輸入を全面的に停止し、中国で日本食を提供する飲食店は、材料の調達が難しくなっている。今後、日本産以外の水産物に切り替えて、食事を提供する動きが広がるとみられる。
くら寿司もそうですが、政治的・社員の安全リスクを考えず、利益追求をしていると、すし屋だけにしっぺ返しを食らいそうですね。
在中国日本大使館は２６日、短文投稿サイト、微博（ウェイボ）の公式アカウントに、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後も香港にある日系大手回転ずしチェーン店に行列ができていると伝えたロイター通信の英文記事を載せ「理性的な香港の消費者に『いいね』を押す」と投稿した。
日本大使館は「水産物の輸入禁止は全く科学的根拠がなく、受け入れられない。中国の消費者が科学データに基づいて冷静に対応することを望む」と呼びかけた。
中国経済の不振に世界の注目が集まっている。ゼロコロナ政策が解除された中国経済は、今年第１四半期に力強い回復を示したものの長続きせず、その後は市場の予測を下回る経済指標の発表が続いている。マンションや耐久消費財の販売が芳しくなかったことが主な要因で７月の工業生産も伸び悩んでいる。
中国経済の今後についても悲観的な論調が強まっている。日経新聞は「きしむ中国成長モデル」と題する記事を報じた。「不動産不況、地方の財政難、人民元安の３つが危機の発火点になる」と警告を発している。経済の屋台骨だった不動産業が未曾有の危機に陥っていることから、中国人民銀行（中央銀行）が政策金利の引き下げを実施しているが、力不足の感は否めず、「中国政府は大規模な景気刺激策を実施すべきだ」との声が日増しに強まっている。中国政府は国内消費の拡大や民間部門の支援を繰り返し表明しているが、景気刺激策の詳細を示しておらず、口先だけで経済の回復を図ろうとしている節がある。中国政府の人為的、無策のせいで経済の状況は悪化するばかりだ。
そのあおりを受けているのは若者（１６～２４歳）だ。若者の６月の失業率は２１．３％となり、記録的な水準となっている。就職難にあえぐ若者にとっての「頼みの綱」は配車サービス業だが、市場はすでに飽和状態となっており、配車アプリに登録している５８０万人のドライバーの多くが収入減に陥っている（８月１７日付ロイター）。有効な打開策を打ち出せない中国政府はこともあろうに、この「不都合な真実」をひた隠しにすることを決定した。中国政府は８月１５日、「８月から全国都市部での若年失業率や年齢別失業率の公表を一時停止する」と発表した。「労働力調査統計のさらなる改善と最適化のため」としているが、「臭いものに蓋をした」国際社会の中国政府・習近平に対する信頼が低下するのは間違いないだろう。
中国経済の今後についても悲観的な論調が強まっている。日経新聞は「きしむ中国成長モデル」と題する記事を報じた。「不動産不況、地方の財政難、人民元安の３つが危機の発火点になる」と警告を発している。経済の屋台骨だった不動産業が未曾有の危機に陥っていることから、中国人民銀行（中央銀行）が政策金利の引き下げを実施しているが、力不足の感は否めず、「中国政府は大規模な景気刺激策を実施すべきだ」との声が日増しに強まっている。中国政府は国内消費の拡大や民間部門の支援を繰り返し表明しているが、景気刺激策の詳細を示しておらず、口先だけで経済の回復を図ろうとしている節がある。中国政府の人為的、無策のせいで経済の状況は悪化するばかりだ。
そのあおりを受けているのは若者（１６～２４歳）だ。若者の６月の失業率は２１．３％となり、記録的な水準となっている。就職難にあえぐ若者にとっての「頼みの綱」は配車サービス業だが、市場はすでに飽和状態となっており、配車アプリに登録している５８０万人のドライバーの多くが収入減に陥っている（８月１７日付ロイター）。有効な打開策を打ち出せない中国政府はこともあろうに、この「不都合な真実」をひた隠しにすることを決定した。中国政府は８月１５日、「８月から全国都市部での若年失業率や年齢別失業率の公表を一時停止する」と発表した。「労働力調査統計のさらなる改善と最適化のため」としているが、「臭いものに蓋をした」国際社会の中国政府・習近平に対する信頼が低下するのは間違いないだろう。
中国の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年に比べて０．３％下落した。新型コロナのパンデミックの影響があった時期を除けば、２００９年１０月以来のマイナスとなった。住宅需要の急速な冷え込みなどから７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）も１０カ月連続でマイナスとなっており、中国経済は「死に至る病」に罹り、デフレ化している。不動産バブル崩壊後の１９９０年代以降の日本が示すとおり、デフレ化は経済にとって「死に至る病」と言っても過言ではない。
中国政府が公表している住宅価格の信憑性も問題になりつつある。政府のデータによれば、中古住宅価格は２０２１年８月の高値から６％の下落にとどまっているが、民間の調査では上海や深圳など主要大都市圏の一等地などで少なくとも１５％下落しているからだ（８月１７日付ブルームバーグ）。不動産企業の記録的なデフォルト（債務不履行）にもかかわらず、「中国の住宅市場は比較的に堅調にしている」とのミスリードを繰り返す、中国政府に対し、「市場の状況を正確に把握していないのではないか」との不信感が生じている。
中国政府が公表している住宅価格の信憑性も問題になりつつある。政府のデータによれば、中古住宅価格は２０２１年８月の高値から６％の下落にとどまっているが、民間の調査では上海や深圳など主要大都市圏の一等地などで少なくとも１５％下落しているからだ（８月１７日付ブルームバーグ）。不動産企業の記録的なデフォルト（債務不履行）にもかかわらず、「中国の住宅市場は比較的に堅調にしている」とのミスリードを繰り返す、中国政府に対し、「市場の状況を正確に把握していないのではないか」との不信感が生じている。
24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。終値は前営業日比373.56ドル安の34099.42ドルとなった。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの懸念が根強い中、米長期金利が上昇すると株式の相対的な割高感が意識されて売りが広がった。パウエルFRB議長が明日25日に行う講演への警戒感から売りが出た面もあった。下げ圧力が強まりそうですね。
※要人のコリンズ米ボストン連銀総裁は 「インフレ率が2％の目標に達するには時間がかかる」 「FRBにはまだやるべきことがある。忍耐強く、毅然とすべき」 「FRBの取り組みに明るい兆しが見えている」 「さらなる利上げの可能性がある」 「しばらく政策を維持する必要がある可能性が非常に高い」と発言、一回利上げ後(場合によっては追加利上げ)、当面金利は据え置くでしょう。
★本日午前の日経平均株価は前日比620円安の3万1666円。朝方から、売り優勢で始まった。２４日の米国株式市場では、週間の新規失業保険申請件数が２週連続で減少し、堅調な労働者需要から金融引き締め長期化への警戒感が強まり、主要株価指数が大幅に下落しています。
何でもアリのロシア非常事態省は23日、小型ジェット機がモスクワ北西のトベリ州内で墜落し、乗客乗員10人全員が死亡したとみられると発表した。航空当局は、6月に反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏の名前が搭乗名簿にあると明らかにした。タス通信が伝えた。ワグネル関係者が管理しているとみられる通信アプリ「プリゴジン2023」は、プリゴジン氏が同機に乗っており遺体が確認されたと投稿した。
小型機はモスクワからロシア北西部サンクトペテルブルクに向かっていた。プリゴジン2023の投稿によると、ロシア軍出身のワグネル幹部ドミトリー・ウトキン氏も共に死亡した。プーチン政権は「裏切り者」を許さないと言われており、プリゴジン氏が「粛清」されるとの見方は根強くあった。
日大アメフト部の薬物事件は22日、部員計5人に薬物がまん延していた疑いが浮上したことで大学のこれまでのずさんな対応が浮き彫りとなってきた。家宅捜索の令状には通常、容疑者の名前が出ているため、新たな4人についても把握しているはずの日大。学生からは「ほかでも薬物を使っている噂はある」と学内のまん延を懸念する声が出ている。そんな深刻な状況にもかかわらず、日大側は甘い対応に終始した。
捜索着手から1時間ほどたってから都内の自宅を出た林真理子理事長は、報道陣の問いかけに無言。東京都千代田区の日大本部を出る際も地下駐車場で車に乗り込み、数十人集まった報道陣に対応せず、帰宅時も質問に応じなかった。
日大は公式サイトにコメントを掲載。「誠に遺憾」「心よりお詫（わ）びする」とした上で「容疑が明らかになった場合には厳正に対処する」と記した。これまで唯一応じてきたメール取材には「学内調査の結果については、現在確認中ですので回答を差し控えさせていただきます」と返答。大学の敷地内が違法薬物の温床になっていたという疑惑について説明することはなかった。
これまでも対応の甘さが指摘されてきた。アメフト部は昨年10月に保護者から大麻使用の調査を求められ、部員への聞き取りをしたが、情報は部内でとどめ、学校側には上げていなかった。大学側は、競技スポーツを担当する沢田康広副学長らが寮を調査し、不審物を発見するも、すぐに警察に届けず、沢田氏の責任下で12日間保管した。
文部科学省は一連の日大の対応を問題視し22日、捜査機関への連絡が遅れたことなどの原因や背景を検証するよう日大に文書で指導した。第三者委員会による調査を求め、9月15日までに報告するよう要請。保護者から大麻使用に関する情報提供があった際に部内の対応にとどめた理由や、大麻のような不審物を見つけた際に警察や理事長への連絡が遅れた理由など調査・検証を求める10項目を列記した。
林理事長は18年のアメフト部の悪質タックル問題から田中英寿前理事長の脱税問題もあり、日大の隠蔽（いんぺい）体質を改善するために理事長に就任した。しかし会見では、日大側の対応を「適切だった」と連呼。この日は逃げるようにして取材に応じず、日大の“透明化”を象徴するはずの期待外れの林理事長の存在意義が問われそうだ。
藤井王位の3勝1敗で迎えた第5局。主導権を握りやすい先手番は藤井となる。本年度、先手番の成績は11戦全勝。 藤井王位が徳島の地で4連覇を果たし、史上初の八冠制覇に向けて弾みを付けるか、第4局でかど番をしのいだ佐々木七段が2勝目を挙げるか。注目の戦いは22日午前9時に始まる。持ち時間は各8時間で、23日夜までに決着する見通し。シリーズの対戦成績は藤井の3勝1敗。王位4連覇にあと1勝と迫る藤井が7冠を堅持し、8冠全制覇へ弾みをつけるか。初タイトル獲得を目指す佐々木が連勝で踏ん張るか。
昼食は共に『松花堂弁当』
中国経済が大幅に減速している。同国に依存する企業の業績見通しが損なわれており、世界の株式運用者は身構えている。
中国の不動産低迷がシステミックな危機に発展する恐れもある中、今年最も有望と考えられていた中国関連の投資が裏目に出ている。これまでのところ株式相場の急落は中国に集中しているが、同国の需要動向による影響を受ける企業も多い欧州や米国、他のアジア諸国の株式に対する圧迫は強まっている。
レイリアント・グローバル・アドバイザーズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める許仲翔氏は、「率直に言って、世界全体が中国と切っても切れない関係にある。大手のグローバル企業にとっては販売先が中国だったり、調達先が中国になったりしている」と指摘。「こうした企業は中国からの向こう１年の売り上げを大幅に下方修正しなければならないだろう」と話す。
中国にはマイナス材料が相次いでおり、15日発表された７月の経済指標は軒並み予想を下回ったほか、シャドーバンキング（影の銀行）大手の中植企業集団が顧客への支払いを停止し、不動産開発大手の碧桂園は公募債でデフォルト（債務不履行）に近づきつつある。これを受け、中国経済の先行きを巡る投資家や企業、消費者の見方も急速に悪化している。
こうした懸念から、香港や中国本土の株価指数は18日、昨年11月以来の安値を付け、ハンセン指数は弱気相場入りした。中国はなお世界のサプライチェーンで主要な地位を占めており、欧州や米国でも投資家の心理に影響が及び始めている。
※中国全体の債務はいくらなのか？
今年2月の4条対中審査において、2023年における中央政府、地方政府、地方融資平台の債務は、それぞれ29兆元（580兆円、対GDP比23％）、40兆元（800兆円、対GDP比32％）、66兆元（1320兆円、対GDP比53％）、政府ファンド16兆元（320兆円、対GDP比13％）と推計されている。政府系債務は151兆元（3020兆円、対GDP比121％）にもなる。体制を維持するため、元を更にばらまき、元安がさらに進めば債務は天文学的な数値になるでしょう。
幸せな人生には何が必要なのか。「ハーバード大学が742人を80年にわたって追跡調査した研究結果によると、人の幸福と健康を高めてくれるのは、家柄や学歴、職業、家の環境、年収や老後資金の有無ではなく、『信頼できる人』の存在だった」という――。
世の中の3割近くの人が、「職場の人間関係」に悩んでいる
上司や同僚とそりが合わない、コミュニケーションがうまくとれない、何らかのハラスメントや嫌がらせを受けているという人や、「上司や組織の仕事の進め方が合理的でない」「真面目に働き、成果を上げている人間と、そうでない人間がいる」「自分の働きに対する評価や待遇が適切でない」「飲み会など、時間外のイベントに参加させられる」といったことに、ストレスを感じている人はいませんか。
ちなみに、厚生労働省「令和3年 労働安全衛生調査（実態調査）」によると、25.7％の人が職場の対人関係に強いストレスを抱えていると答えており、日本労働調査組合が2021年に行った「職場の人間関係に関するアンケート」でも、16.5％の人が「職場の人間関係に疲れて悩んでいる」、12.7％の人が「職場の人間関係にストレスを感じている」と答えています。
意欲や生産性を上げるのは、賃金ではない
職場の人間関係は仕事の効率や生産性に大きく影響します。組織のあり方や人間関係に問題があると、当然のことながら、仕事への意欲が下がったり、意思疎通やコミュニケーションがスムーズにいかなくなり、業務に支障が生じたり、離職率が上がり、優秀な人材が流出したり、人手不足に陥ったりしやすくなるからです。
職場の人間関係と仕事の効率の関係性については、「ホーソン実験」という有名な実験によって明らかにされています。ホーソン実験は1927年から1932年にかけて、当時ハーバード大学教授だった、ジョージ・エルトン・メイヨー教授らがウエスタン・エレクトリック社のホーソン工場で行った研究のことを指します。
教授らは、生産性を上げるために何が必要なのかを見つけるため、さまざまな実験を繰り返した末、生産性の向上にもっとも大きな影響を与えるのは、労働時間や休憩時間、賃金や物理的な労働環境ではなく、人間関係であるという結論に至ったのです。
組織の人間関係は、そもそも破綻する運命にある
ここで、みなさんに知っておいていただきたいことがあります。それは、組織の人間関係は、そもそも破綻(はたん)する運命にあるということです。なぜなら、基本的には、人が増えれば増えるほど、一人ひとりの当事者意識が減るからです。
その結果、組織全体としての生産性が下がったり、さまざまな人間関係のトラブルが起こったりするのです。
当事者が増えるほど、人は無意識に手を抜いてしまう
仕事に対して前向きになれない人は、仕事に対して当事者意識を持てない人だといえるかもしれません。
「自分が積極的に行動し、この仕事でしっかりと成果を上げなければ」「会社の業績アップに貢献し、自分の収入も上げたい」といった意識がなく、「そこそこに仕事をして、そこそこの給料さえもらえればいい」「自分が頑張らなくても、ほかの人が頑張ってくれるだろう」と考えているのです。
人が増えれば増えるほど、個人個人の当事者意識が減ってしまうのは、「傍観者効果」が働いてしまうからです。
これは「リンゲルマン効果」もしくは「社会的手抜き」と呼ばれる現象です。こうした手抜きは無意識のうちに行われることが明らかになっています。
周囲の人間に惑わされてはいけない
チームやグループ、会社などの人数が多くなればなるほど、傍観者効果やリンゲルマン効果が働き、自分の仕事に責任を持たないメンバー、頑張らないメンバーが増えます。その結果、まず集団としてのモチベーションの低下、組織の生産性の低下が起こりますが、弊害はそれだけではありません。
「働きアリの法則」のことは、ご存じでしょう。働きアリの法則とは、アリの集団を「よく働くアリ」「普通のアリ」「働かないアリ」の3種類に分けたとき、必ず、よく働くアリが全体の2割、働くこともあれば働かないこともある普通のアリが6割、まったく働かないアリが2割になるという法則のことを指しますが、これは人間にも当てはまるといわれています。
たとえば、最初、その組織に100人のメンバーがいたとすると、20人は熱心に働き、60人は普通に働き、20人はあまり働かない、という分布になります。
そして、熱心に働いていた20人が、負担の多さ、ほかの人たちの勤務態度に嫌気がさして退職し、組織の人数が80人になったとすると、今度は16人が熱心に働き、48人が普通に働き、16人はあまり働かない、という分布になります。
本当に大切にするべき人を見極めたほうがいい
どれほど人が多い組織でも、中には必ず意欲を持って仕事に取り組むメンバーがいるはずなのですが、やる気やモチベーションの低いメンバーが多いと、意欲の高いメンバーの負担が増え、モチベーションの低下が伝染したり、離職率が高くなったり……といったことが起こりやすくなります。そのような組織は、衰退の一途をたどるしかありません。
あなたが仕事へのモチベーションを維持し、仕事に積極的に取り組み、より高い収入を得たいと考えるなら、働きの悪い上司や、意欲やモチベーションの低い同僚に期待したり、不満やストレスを抱いたりしている場合ではありません。
傍観者効果やリンゲルマン効果が作用してしまう以上、組織において、そうした人が一定数生まれてしまうのは仕方がないことなのです。
そこにエネルギーや時間を割くよりも、組織の中で本当に大切にするべき相手と理想的な人間関係を構築すること。
それが、限られたあなたの時間を有意義に使い、パフォーマンスを高め、あなたがビジネスで成功し、豊かな人生を送るための鍵となります。
「たった一人」でも温かな、信頼できる人がいればいい
本当に大切にするべき相手と理想的な人間関係を構築することは、ストレスを軽減し、脳の機能や仕事のパフォーマンスを高め、人を健康に、幸福にします。
ハーバード大学には、1938年から80年以上（発表された研究では75年分のデータを検討）にわたり、「幸福な人生」について研究している研究者たちがいます。彼らはその間、次のような形で、約700人の被験者たちの追跡調査を行って人生を記録し、現在は2000人以上に及ぶ、被験者の子どもたちについての研究も行っています。
※「幸福な人生」についての研究
実施者：ヴェイラント（ハーバード大学）ら
方法：1938年時点でハーバード大学2回生だった者と、ボストンでもっとも貧しい地域に住む少年たち、計742人を対象に、インタビューやアンケートによって仕事や家庭生活、健康についての質問を継続的に行う。
結果：家族や友人、コミュニティとつながりがあり、質の良い、温かい人間関係の中で生きている人は、社会関係が薄い人よりも幸福かつ健康で、長生きしている。また、80代の仲の良い夫婦は、身体的な痛みが多くても、自分たちを幸福であるととらえ、良い人間関係を持たない人は、身体的・精神的な痛みの増長を感じていた。さらに、信頼できる相手がいる人の記憶は長持ちし、信頼できる人がいない人は、記憶力が早くに低下する傾向があった。
幸せに必要なのは「家柄、学歴、年収、老後資金」ではない
この研究の結果、人の幸福と健康を高めてくれるのは、家柄や学歴、職業、家の環境、年収や老後資金の有無などではなく、質の良い人間関係であることがわかりました。
しかも友人の数は関係なく、たった一人でも心から信頼できる相手がいる人、温かい人間関係の中で生きている人は、脳が健康に保たれ、心身の苦痛が和らぎ、より長生きします。
逆に、孤立感を覚えている人は、自分を周りよりも不幸だととらえ、中年期以降に健康を損なったり、脳の機能が衰えたりしがちで、孤立していない人に比べて寿命が短くなる傾向にあったのです。
ほかにも、「嫌な上司のもとで働く従業員は、好きな上司のもとで働く従業員に比べて、心臓発作や脳卒中で死ぬリスクが60％高くなる」「人間関係が悪い会社では、社員が高血圧や高コレステロール、糖尿病に悩む確率が20％増加する」といった報告もあります。
つきあう友人の状況でも「幸福度」は変わる
では、あなたにとって本当に大切にするべき相手とはどのような人であり、理想的な人間関係とはどのようなものなのでしょうか。
何よりも大事なのは、「ポジティブな人、信頼できる人と共に時間を過ごすこと」です。
愛知医科大学のマツナガらは、18～25歳の被験者たちに、架空のライフイベントや人間関係などが描かれたストーリーを読ませ、主人公になりきって追体験してもらい、そのときの反応（唾液に含まれる、「幸せホルモン」ともいわれるセロトニンの量）を調べました。
ライフイベントの内容は「ポジティブ」「ニュートラル」「ネガティブ」の3つに、人間関係も「ポジティブな友人」「ネガティブな友人」「友人がいない」の3パターンに分かれていたのですが、その結果、「ポジティブな友人がいること」が被験者の幸福度を著しく高めることがわかりました。
ポジティブで幸せそうな友人がいるケースでは、たとえライフイベントがネガティブなものであっても、幸福を感じる傾向が見られたのです。
逆に、ネガティブな友人がいる場合は、友人がいない場合よりも幸福度が下がる傾向が見られました。幸福度が人間関係によって左右されるのは、人間に高い共感能力があるからです。
人は、対面している相手、近くにいる相手が発している感情をそのまま受け取り、同じような感情を抱きます。
そのため、ポジティブな人と共に時間を過ごしたほうが、人生はポジティブな方向に向かいやすいのです。
職場でも、信頼できる人は一人いればいい
もちろん、仕事の人間関係においても同じことがいえます。何事にも積極的な人といると積極的に、モチベーションが高い人といると意欲的になりやすいといえるでしょう。
一方で、ネガティブな人、消極的でモチベーションが低い人との人間関係に時間やエネルギーを費やすことは、あなたのビジネスにおいて、決してプラスにはなりません。また、職場にたった一人でも信頼できる人がいるかどうかは、職場の人間関係への満足度を大きく左右します。
職場の上司や同僚、取引相手との人間関係について考えてみましょう。あなたが心から信頼できる人、あなたの仕事への意欲を引き出し、あなたをポジティブな気持ちにしてくれる人はいますか？
人間関係にある程度線引きをし、そうした人との関係により多くの時間とエネルギーを割くことが、あなたのビジネスを成功に導き、あなたの人生を健康で幸福なものにしてくれるのです。
米国では「大統領選の半年前までに景気が崩れれば政権交代の確率が高い」というジンクスがあります。バイデン大統領は24年春までは景気や相場に波乱が起きてほしくないと考えるでしょう。
政治的な圧力に屈し、FRBが、追加利上げさえしなければ波乱がないとも限りません。現在のように、インフレが高止まりを続けるなら、FRBは金融引き締めを継続せざるをえず、株価の下落も簡単には止まらないと見ておいたほうがよいかもしれません。 例年、8月から9月にかけては、そもそも米国株相場が調整しやすい季節性があり、既に1年以上、悪化し続けてきた景気先行指数に加えて、テスラ（TSLA）やマイクロソフト（MSFT）といった主要企業の4〜6月期決算もはっきりと悪い数字が出ています。
中国でも、30数年前の日本の不動産バブル崩壊の10倍規模の、不動産バブル崩壊・金融破綻が現実化しつつあります。経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請しました。中国の景気の弱さを意識させる経済指標が相次いでいた中で、不動産企業の経営問題が再燃している。
外需も痛手です。米国による中国への半導体製造装置の輸出規制に対して、中国はレアアースの輸出規制で報復するなど、世界の半導体市場の環境はじわじわと悪化し続けています。台湾の大手半導体受託製造企業、台湾積体電路製造（TSMC）の4〜6月期決算が絶不調だったことを見れば、米国の半導体関連企業の業績が悪化しないわけがありません。人工知能（AI）バブルが続いていた米国株相場ですが、バブルが崩壊する前提条件は既に整っているのです。問題は何時クラッシュするかです。
決められない政治家、優柔不断の岸田文雄首相は１７日、東京電力福島第１岸田文雄首相に関し、「今現在、具体的な時期、プロセスなどについて決まっているものではない」と明言を避けた。政府は８月下旬にも海洋放出する方向で調整している。
首相は「国内外で丁寧な説明を続けている。安全性の確保や風評被害対策の状況を政府全体として確認し、判断していきたい」と強調した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
3年目を迎え、岸田文雄首相は新しい資本主義、防衛力強化、次元の異なる少子化対策などの看板政策を巡って、実行できないのではないか？と指導力が疑問視され始めたのだ。
内閣支持率下落が止まらない岸田文雄首相、「政権運営はまさに“ジリ貧”状態」で、地方行脚による「聞く力」アピールなどで態勢立て直しに躍起だが、与党幹部の間では「もはや早期解散は困難」（閣僚経験者）との声が支配的だ。
もちろん、政局の当面の焦点は、党・内閣人事の時期・内容と、それを踏まえての早期解散の可能性。表向きには、現在の政治状況は岸田首相が思い描いていた構図で、与野党の別なく「首相の言動を注視している」（立憲民主幹部）ようにもみえる。
その一方で、国民の不信が拡大する一方の「マイナカード問題」に加え、秋本真利衆院議員（自民離党）の風力発電絡みの収賄疑惑や、「まるで観光旅行」と大炎上した女性局パリ研修、さらには、岸田首相側近の木原誠二官房副長官の自身や妻をめぐる“疑惑”がいわゆる文春砲の餌食となり、岸田政権は時事通信世論調査では「『青木の法則』での政権危険水域」（自民幹部）に落ち込む事態となっている。
11日からの束の間の夏休みをほとんど公邸で過ごす岸田首相は、9月中旬以降に想定する党・内閣人事や、それを受けての臨時国会での解散断行をちらつかせることで求心力を維持・強化する構えだ。しかし、与党内からは「このままでは首相は解散できないまま、来年9月の任期満了で退陣」（同）との見方が広がる。
一方、大躍進が期待される日本維新の会の馬場伸幸代表は都内で、岸田文雄首相が模索しているとされる年内の衆院解散・総選挙について問われ「かなり厳しくなってきているのではないか」と指摘した。
自民党では、松川るい参院議員が局長を務める女性局のフランス研修の内容が「観光旅行」と猛烈な批判を浴びているほか、秋本真利衆院議員（8月5日に離党）の洋上風力発電をめぐる資金受領疑惑が浮上するなど、数々の問題を抱えている。馬場氏は「岸田政権の支持率は低下し、悪いトレンドに入ってきている。（09年の）民主党政権に替わる直前が同じ状況で、何が起きても自民党が悪い、子どもがかぜをひいても岸田総理が悪い、というくらいの悪いトレンドに入っている」と指摘。「解散総選挙は、かなり厳しくなってきているのではないかと思う」と述べた。
維新は、次期衆院選で289あるすべての小選挙区に候補者を擁立方針を示している。「（解散・総選挙の時期が遅れれば候補者は）急に（選挙を）やるよりも、活動を十分できる時間が与えられると思う。こちらとしてはありがたい」と述べた。
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