自民党内から100人越え議員参加、「国民目線」の消費税減税勢力立ち上げグループ

東京都は新型コロナウイルスの感染者が急増している中、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明し、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めた。都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、夜間外出を控えるよう呼びかけた。今後、飲食、カラオケ、スポーツクラブ等々これら中小店舗を中心に❝忖度❞により壊滅的な経営実態になってくるでしょう。先が見えず一時的というより、もはや人の流れが変わったと捉える方がよいと思います。そうなると消費税減税は既定路線です。要は早いか遅いかの違いです。只、遅い場合日本は令和恐慌に突入する可能性があります。自民党内の消費税減税勢力には政府が消費減税で動かなければ、野党との共闘も視野に国民目線で活動し必ず、消費減税を実現してもらいたいですね。

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自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）と保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は３０日午前、国会内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策に消費税減税を盛り込むよう緊急声明を出した。

　両グループは声明で「景気の致命的下降あるいは恐慌を食い止めるため、『消費税の減税』は欠かせない」と強調した。

　感染拡大に伴う景気の冷え込みを防ぐため、未来勉強会は全品目で消費税の軽減税率の０％適用、護る会は消費税率５％引き下げを提言してきたが、政府・与党内で消費減税に慎重な見方が強まる中、連携を模索してきた。

　両グループ合わせて自民党内の１００人超が消費税率の引き下げを訴える形となる。両グループは同日、安倍晋三首相や二階俊博幹事長らに声明を提出する。

株が下がればソン❝４・５兆円の保有資産を売却し自社株買いを発表していたソフトバンクG❞孫正義氏、保有ソフトバンク株の40％相当を銀行に担保していた。

4.5兆円の株式買い上げ予定で爆上げしていたソフトバンクグループですが、合計19億ドル（約2千億円）を投資し、ワンウェブ株式の5割近くを握る筆頭株主出資する英通信衛星ベンチャーのワンウェブが２７日に連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きを申請した。新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を受け、資金調達に行き詰ったという。ソフバンＧの株価は世界的な株安により、投資事業の「ビジョン・ファンド」の運用損懸念が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限が経営を直撃しているソフトバンクグループ傘下米シェアオフィス大手ウィー社の事業存続に向けた経営問題もあり、１９日には昨年来安値の２６１０円まで売り込まれていた。3/30日の終値は3693円▲194円ソフトバンクグループと孫正義氏双方ともかなりヤバい状況です。

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ソフトバンクグループの孫正義社長は過去２週間に、融資の担保として同社株式1010万株を追加で差し入れた。27日の規制当局への届け出で明らかになった。

　これで担保となっているソフトバンクＧ株は合計２億2700万株、約80億ドル（約8700億円）相当となる。これは孫氏が保有する同社株の約40％に相当する。同氏はソフトバンクＧ株の約27％を保有している。今回差し入れた株式の価値は、27日の終値に基づくと約３億6000万ドル相当になる。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、孫氏の資産は120億ドル。担保となっている株式の価値はこれに含まれない。同氏の資産価値は今年、36億ドル減少している 孫氏の取引銀行はＵＢＳグループや野村ホールディングスなど。

❷シェアオフィス大手「ウィーワーク」は19年10月からソフトバンクグループ（SBG）のもとで経営再建中で、不採算の物件契約の見直しを進めている。19年10～12月の米国における新規のシェアオフィスのリース面積は同年9月までと比べて93%減。SBGは協調融資（シンジケートローン）や社債発行による50億ドル分の金融支援策を実施するほか、ウィーは米銀大手のゴールドマン・サックスから17億5000万ドルの融資枠を取り付けている。「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの社債利回りが大幅に上昇（価格は下落）している。19年6月時点で最大の会員数を抱えるのがニューヨークで5万8600人。ロンドン（4万300人）、サンフランシスコ（2万400人）、ロサンゼルス（1万8300人）が続く。これらの主要都市で全会員数の約3割に達する。
カリフォルニア州は19日に全域で外出禁止を命じ、ニューヨーク州は22日から不要不急の外出を控えるよう住民に要請した。ウィーの多くの拠点は営業しているが、利用は急減しているとみられる。

日本社会が“サル化”している❝後手後手に場当たり的な対応をする政府、不足物資を買い占めに走る人々の狂騒❞

イエスマンだけで固められた安倍政権は、コロナウイルスのような、前代未聞の事態に直面すると、対応できず「フリーズ」してしまうのでしょうか？安倍首相におもねらない人の意見は緊急事態では採用されないようです。安倍首相は消費税を上げるときにはリーマンショック級の経済不況が起きれば消費税を凍結すると主張していましたが、いざ、昨年上げてリーマンショックをはるかに上回る経済混乱が発生しても、日本経済をコロナショック前から苦しめている消費税は現状維持で対応できないようです。もともとリーマンショック級の事態になれば10%に上げないって言ってたわけだから、消費税減税ができないならリーマンショック以上の補正予算なんて言うより、衆議院解散すべきです。野党もだらしがなさすぎます。消費税を一時的にゼロにすると国会で主張すれば一定の支持消費税を上げるときにはリーマンショック級の経済不況が起きれば消費税を凍結するとが得られるのに財務省が怖いのか主張しない。日本人はことごとくサル化して衰退へ向かうとしか思えませんね。

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「サル」というのは「朝三暮四」のサルのことです。サルが今の自分さえよければそれでよくて、未来の自分にツケを回しても気にならないのは、ある程度以上の時間の長さにわたっては、自己同一性を保持できないからです。
　過去・現在・未来にわたる広々とした時間流の中に自分を位置づけることができない人間には確率、蓋然性、矛盾律、因果といった概念がありません。
「文明史的危機」に際会している
　「矛盾」も「守株待兎」も「刻舟求剣」も「鼓腹撃壌」も、いずれも時間意識が痩せ細った愚者についての物語ですが、おそらく、春秋戦国時代には「そういう人」が身の回りに実際にいたのでしょう。だから、荘子や韓非ら賢者たちは「長いタイムスパンの中でものごとの適否を判断できること」を未開からのテイクオフの条件として人々に教えようとした。
　それから2000年ほど経って、気がついたら、現代人は再びサルに退化し始めていた。この「文明史的危機」に際会して、警鐘を乱打しようと思って、このような挑発的なタイトルを選びました。
　ーー過去と未来をふくんだ視点で「今」を考察する力は、なぜ急激に失われてしまったのでしょうか。
　最大の原因は基幹産業が農業から製造業、さらにはより高次の産業に遷移したことだと思います。農業の場合でしたら、人間は植物的な時間に準拠して暮らしていました。農夫は種子をまいている自分と、風水害や病虫害を防いで働いている自分と、収穫している自分が同一の自己であるという確信がないと日々の苦役には耐えられません。
　でも、いま、最下層の賃労働者は今月の給与をもらっている自分より先の自分には、同一性を持つことができません。だって、1カ月後に自分がどうなっているかさえ予測がつかないから。
　それは富裕層も同じです。株の取引はマイクロセコンド単位で行われている。それ以上タイムスパンを広げても意味がない。企業だってそうです。今から10年前にGoogleやAmazonが「こんなふう」になると予測した人はほとんどいなかった。10年後にどうなるかもわからない。長い時間の流れの中に自分を置いて、何が最善の選択なのかを熟慮するという習慣を現代人は失って久しい。
　ーー近年、日本社会のどんな面に特にサル化の兆候は表れていると思いますか。
　一番わかりやすいのは「うそをつくことについて罪の意識がなくなった」ということです。「Honesty pays in the long run」ということわざがありますけれど、「正直は長い目で見れば引き合う」というのは、「うそをつく方が短期的には引き合う」ということです。短期的な損得だけを考えれば、多くの場合、うそをつくほうが利益が大きい。
その場その場の自己利益を優先
　政治家や官僚たちがすぐばれるうそをつき、前後矛盾することを平気で言い、その矛盾を指摘されても別に困惑する様子もないのは、彼らが「矛盾」の武器商人と同じレベルにまで退化しているからです。
　その場その場において自己利益が最大化することを優先させて、おのれの言明をできるだけ長く維持することには特段の意味を感じない。「約束を守る、一言を重んじる」を英語では「keep one’s word」といいますが、keepする時間の幅がこれほど短縮されるとは、このことわざを考えた人も想像していなかったことでしょう。
　ーーいま一連のコロナ騒動を見ていると、後手後手に場当たり的な対応をする政府から、不足物資を買い占めに走る人々の狂騒まで、まさに“サル化”する日本です。そこにはなにか日本特有の構造的要因もあるのでしょうか。
　日本固有の現象ではないと思います。無能な政府であれば、どこでも対策は後手に回るでしょうし、トイレットペーパーの買い占めも世界のどこでも起きていますから。サル化しているのは日本人だけではないよと言われて安心されても困りますが。
　ーー危機管理に真に必要な知性とは何でしょうか。
　長いタイムスパンの中で、ものごとの理非や適否を判断する習慣のことだと思います。歴史的にものを見る習慣があれば、「危機だ」と騒がれる出来事の多くが「過去に何度も繰り返されていることの新版」であることがわかるはずです。それなら浮足立つ必要はない。どういう文脈で起きて、どう展開するか、だいたいわかるから。
　そうやって「よくある危機」をスクリーニングしておかないと、本当の前代未聞の危機に遭遇したときに、適切に驚くことができません。

消費減税・給付金で有効需要を一気に作れる政策が必要このままでは潰れるくらいならやるしかないとの発想が出てくる！

飲食店やイベント業者など、コロナショックにより事業そのものがストップされてしまった業種は多い。そういった業者にとって、消費税を含めた支払いは重くのしかかる。国が何もしてくれないのであれば、自粛を拒んだり、店を畳んでしまおうという発想になってもおかしくはない。今後、コロナの影響で事業が立ち行かなくなり従業員を「解雇」せざるを得ない事業者も多いだろう。そういった企業、あるいは不幸にも失業してしまった人に対しては、補償を可能な限り行う必要があるでしょう。今起きている問題は、「景気が悪くて困っている」とか、そういう話ではない。特定の業種において、事業そのものがストップしているのだ。だから、手元に現金が入らない。現金が払えなくては税金も払えない。消費を喚起するには消費減税が必要で、しなければ、世界恐慌並みの不況が待っているのです。

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政府は２７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた関係業界・個人から順次要望などを吸い上げる集中ヒアリングの最終回を開催した。内閣府の景気ウオッチャー調査協力者５人とエコノミスト５人が、安倍晋三首相ら政府・与党幹部に窮状を説明し、対策を要望した。 
内閣府幹部によると、消費税率の引き下げや真水で１５、２０兆円の対策、所得制限なしの５万円程度の現金給付、円高高進時の日銀によるマイナス金利深堀りなど様々な提案が出されたという。 

❷消費税率の引き下げ（消費減税）についての提案が数多くなされるようになった。たとえば、内閣官房参与の浜田宏一氏（エール大名誉教授）は産経新聞のインタビューで「２年程度、消費税増税を撤回してよい」との提案を行っている（３月14日付産経新聞）。また、自民党の石破茂衆議院議員（元自民党幹事長）はロイター通信のインタビューで、期間を限って消費税率の引き下げを行うことも検討に値するとの見解を示している（３月12日付け配信記事）。
自民党の有志議員（安藤裕衆議院議員をはじめ41人）からは、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とする提言書が３月11日に西村康稔経済再生担当相に提出された。自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループからも、消費税率を５％に引き下げるべきとの提案が３月17日になされている。
消費減税を求める動きは野党にも広がっている。れいわ新選組の山本太郎代表や、野党共同会派で無所属の馬淵澄夫衆議院議員などからなる「消費税減税研究会」からは、向こう１年程度消費税率を５％以下に引き下げることを求める提言が３月16日に公表された。この他、国民民主党と立憲民主党の所属議員からも、消費減税を求める指摘が相次いでいる。

米の失業申請週３２８万人！世界大恐慌（３３年の約２５％）に匹敵

26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は米政府による景気対策への期待で3日続伸し、前日比1351.62ドル高の2万2552.17ドルで取引を終えましたが、失業者予想数は世界大恐慌時と同レベルまで低下です。日本も国会で下らない政争などせず、景気対策を議論すべきです。兎も角今は世界恐慌の入り口なのです。❷複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。今後、名指しされた高級クラブや飲食店は壊滅的な打撃を受けるでしょう。

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日朝、米ＮＢＣに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。失業率は４月以降、３０年代の世界恐慌時の水準まで急速に悪化する可能性が出てきた。

米労働省が２６日、季節調整済みの件数を発表した。前週（１４日まで）も２８万１千件と約２年半ぶりの高い水準だった。米ＪＰモルガンが事前に２００万件との予測を出すなど、大幅な伸びは織り込まれていたが、それを上回る水準だった。セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている。

❝「韓国通貨危機再来？」❞韓米・為替スワップスワップ締結、「通貨スワップ」ではなく6か月後返済する借金だった

韓国は前回も米韓スワップで一時しのいだものの日本が通貨スワップを拒否（米国に事前通知、了解のもと）し、債務返済不能となりデフォルトとなった。今回も、全く同じ状況で韓国が盛んに日本に秋波を送ってきている。米韓のスワップ６００億ドル（約６兆６４００億円）規模の契約をわざと通貨スワップと騒ぎ立てて一時しのぎに使い、本命日本を誘い出す陽動作戦？のつもりだろうが、日本は先刻承知。前回同様米国に通告済みで通貨スワップ締結はなしで最終的にはデフォルトだろう。世界経済がパニックになると外国人投資家が安全資産の確保に動き出し、韓国はあたかも投げ売りのターゲットにでもなったかのように証券・外国為替市場の不安が増幅している。4月以降外国資本の一斉引き上げは必至。歴史は繰り返すというが、ほぼ１０年おきに危機に陥る韓国には学習能力を疑います。いずれにしても今回の米国との締結期間は最小６カ月（今年９月１９日迄）ですので秋以降のデフォルトが予想されます。

日経平均❝11日安値、19392.25円を目指す展開？❞ＮＹ株急騰、史上最大幅２１１２ドル高

日経平均は2月25日以来売りサイン点灯を続けてきたパラボリックが買い転換したこともあって本日も急速な値戻しが期待され、3月11日安値と12日高値で形成するマドの上端（11日安値、19392.25円）が上値目標として意識されよう。いずれにしても、コロナショックで新規参入した投機的な空売りの買い戻しが昨日に続き、数日続く展開になると予想します。しかし、実体経済は悪く、2番底を探る動きは早晩発生するでしょうが、今回ＴＯＰＩＸの強さが確認され、採用銘柄中心に押し目買い物色されそうです。

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２４日の米ニューヨーク株式市場は、米議会が検討する新型コロナウイルスをめぐる経済対策への期待から、主要企業でつくるダウ工業株平均が急騰し、前日比２１１２・９８ドル（１１・３０％）高い２万０７０４・９１ドルで終えた。１日での上げ幅は、今月１３日に記録した１９８５ドルを抜いて史上最大を更新。米メディアによると、上昇率でも、１９３３年以来の急騰となった。新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を和らげるため、米議会では１兆ドル超の大型経済対策をめぐる協議が続いており、市場は「与野党の合意が近づいている」との報道を好感した。また、トランプ米大統領が、米市民に対する外出自粛などの規制を近く緩和する姿勢を見せたことも買い材料になったもようだ。米政府に求めていた金融支援が実現しそうだとの期待から、航空機大手ボーイングや大手航空各社が軒並み２０％を超す急騰を見せた。また、これまで劇的な株安となっていたエネルギー株や金融株も大きく買い戻された。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅上昇。前日比５５７・１９ポイント（８・１２％）高い７４１７・８６で終えた。

世界に誇る日本の国民皆保険制度❝新型コロナウイルス流行で、崩壊の危機❞

今後、国内の新型コロナウイルスの感染者が徐々に広がる可能性拡大で、多くの病院では院内感染を恐れ、外来患者が激減しており経営危機に陥り、外来を閉鎖するケースも増えているという悪循環も生じてくる可能性があります。地域格差もあり、国民は誰も、全国どこの病院でも、必要な医療を平等には受けられなくなりつつあるようです。新型コロナウイルスにより診療所・病院が次々と倒産すれば国民皆保険制度は新型コロナウイルスによって崩壊の危機にさらされてしまうでしょう。

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〈国民の誰もが、全国どこでも、同じ料金で、同じ水準の必要な医療を平等に受けられる〉

　それこそが日本が世界に誇る国民皆保険制度の理念であり、安心の基盤だった。

　世界は違う。中国では病院の前に新型肺炎の治療を求める人々があふれ、イタリアでも感染者が殺到して病院が閉鎖され、医療の現場では医師と看護師不足で治療が追いつかず、若い感染者の命を救うために高齢者が後回しにされていく。

　そうした光景をテレビで見て、ひそかに“日本でよかった”と胸をなでおろした人も少なくないのではないか。しかし、新型コロナウイルスの流行をきっかけに、日本の医療制度も崩壊の危機に瀕している。

　発熱があって「新型コロナかもしれない」と疑っている人が病院に行くと、検査も診察も受けられずに「4日間熱が続くまで来るな」と追い返される。感染症専門病院では症状のない「濃厚接触者」が優先され、ベッドが足りないから後回しにされる患者が出てくる。そして、持病のある人は病院に通いたくても院内感染が怖くて行けない。

　その結果、国内の新型コロナウイルスの感染者が徐々に広がる一方で、多くの病院では外来患者が激減して経営危機に陥り、外来を閉鎖するケースも増えているという悪循環も生じてくる。

　いまや国民は誰も、全国どこの病院でも、必要な医療を平等には受けられなくなりつつある。

　医療を巡る環境が大きく変わり、これまでの常識が通用しなくなった社会が到来したといえよう。

米紙ワシントン・ポスト、東京五輪は「延期、または中止すべき」

「1年間延期した方がいいかもしれない」。トランプ米大統領による3月12日の発言が、一つのきっかけになった。五輪に大選手団を送る米国はメダル獲得数上位の常連で、五輪の国内独占放映権を持つNBCは、国際オリンピック委員会（IOC）の財政を莫大（ばくだい）な放映権料で支えている。その国のトップの言葉は影響力が強い。五輪開催を目指すと繰り返してきたバッハIOC会長にも、変化がみられた。ドイツのテレビ局によるインタビューで、世界保健機関（WHO）から大会の中止や延期を助言された場合は「従う」と述べた。
　その後、IOCは17日から3日間にわたり、各国際競技団体（IF）や各国内オリンピック委員会（NOC）の幹部、選手向けに臨時電話会議を開催。「延期」や「中止」説の火消しのためだった。だが、バッハ会長は米紙ニューヨーク・タイムズが19日に報じたインタビューで「もちろん、さまざまなシナリオを検討している」と明かし、初めて通常開催以外の可能性を示唆。「判断は時期尚早」とも語り、これまで通り決断のタイムリミットは明言しなかったものの、その時は確実に迫っている。通常開催などバカげている。もはや延期発表は時間の問題です。

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米紙ワシントン・ポスト電子版は21日、「東京オリンピック（五輪）は延期、または中止すべき」との論説を発表した。

論説では、前日20日にギリシャ・アテネから宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、聖火到着式が一般公開されなかったと指摘。「オリンピックの聖火は金曜日に日本に到着したが、通常、世界的なスポーツイベントの公式のスタートを記念する式典に伴う伝統的なファンファーレはなかった。新型コロナウイルスに対する懸念のため、このイベントは一般公開されておらず、招待された200人の学童は参加できなかった」と触れた。その上で「予防策を講じることは良いことだが、世界の歴史に残るパンデミックと戦うように、オリンピックと日本の役人がオリンピックを続けられるように行動していることは、完全にばかげている…いや、全くの無責任」と批判した。

また、世界200カ国からアスリートが集まり、数百万人の観客が期待される東京五輪は、新型コロナウイルスにとって「ふ化器のようなものであり、さらに致命的な広がりをもたらす」と指摘。感染性疾患が専門のスタンフォード大学イボンヌ・マルドナド氏の「たくさんの人が集まり、世界中に送り返す。これは（ウイルス）拡散の最適な方法」との警告を紹介した。

同紙は「科学と健康の専門家によると、今後4カ月半でコロナウイルスとの闘いに突破口があったとしても、スポーツ界では既に大会の延期を余儀なくされる混乱が生じており、世界的なスポーツリーグは閉鎖されました。五輪に出場を目指す選手たちはトレーニングが出来ないし、予選や選考会も一時停止されている」と指摘。さらに「韓国フェンシング代表は今週、メンバーの3人がウイルスの陽性反応が出たと発表した」と、選手や競技団体にも影響が出ていると紹介した。

その上で「トランプ大統領でさえ、今年の夏に予定通りに開催しないことを示唆していることから、大会を延期またはキャンセルする必要があることは明らかだ」と断言。「オリンピックと日本の当局者がこの現実を認めることを拒否しているのは、危機にひんしている金と名声に根ざしている。日本は開催地の建設とインフラの改善に多額の投資を行っており、安倍首相は大会を国民の誇りのポイントにしている。IOCも数十億ドルの放送権を活用している」と批判した。

同紙は論説の最後に「オリンピックの役員は、選手の利益を含む他の利益を、最終利益より特に前向きに考えたり、優先したりすることはなかった」と、あらためてIOCや大会組織委員会を批判。その上で「けれども…確かに、彼ら（IOCと大会組織委）でさえ、ある時点で大会を続けることができないことに気付くだろう」と東京五輪を予定通り開催することは、現実的ではないことを強調した。

❝コロナウイルスショックが高齢者の生活を直撃？❞還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円(一部の人が平均を大きく押し上げて67％が2000万円以下)

今日の日経平均はソフトバンクＧが足を引っ張り続落。ソフトバンクグループは一時、前日比636円50銭（19.6％）安の2609円50銭まで下げた。2016年７月25日以来およそ３年８カ月ぶりの水準となった。世界的な株安を受け、出資企業の評価損が拡大するとの懸念が強まり、売りの勢いがおさまらない。同社の売買代金は連日で2000億円を超えており、１社で日経平均株価を約120円押し下げている。ソフトバンクGに左右されないＴＯＰＩＸは1283.22前日比＋12.38です。やはりＴＯＰＩＸを見ないと正確に日本の現状は掴めないでしょう。富裕層は株価の暴落で急速冷凍された状況ですが、老後資金が2000万円未満の67％の人やさらに4人に1人は「100万円未満」の人たちの老後はコロナウイルスショックで苦しくなります。筆者の勝手な予想ですがマスク不足から始まった長蛇の列はいずれ食料品にも波及しそうです。そうなると貯蓄の少ない年金世帯を直撃でしょう。コロナウイルスショックは生命だけでなく、生活をも脅かす人類共通の敵なのです。❷経済産業省が小売店の販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）のデータを分析したところ、冷凍食品など「加工食品」のスーパーでの販売額は２月第４週（２４日～３月１日）が前年同期比２４％増、３月第１週（２～８日）が１６％増となった。保存の利く商品が売れており、経済産業省が小売店の販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）のデータを分析したところ、冷凍食品など「加工食品」のスーパーでの販売額は２月第４週（２４日～３月１日）が前年同期比２４％増、３月第１週（２～８日）が１６％増となった。
外食では出前サービスが伸びている。中華料理チェーンの「大阪王将」では、東京都など関東３都県の出前の売り上げが２月下旬に前月比で５割程度増えた。買いだめとは言い切れませんが、消費行動に変化が出てきています。

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老後の生活費として年金以外に2000万円が必要、という金融庁のレポートが話題になっている。では、還暦を迎える人たちの貯蓄状況はどうなのか。PGF生命が還暦を迎える人を対象に行った調査によると、現時点での貯蓄額は平均で2956万円となった。

　ただしこれは一部の人が平均を大きく押し上げている。1億円以上と答えた人が8％いた一方で、2000万円未満の人は67％に上った。さらに4人に1人は「100万円未満」と回答しており、貯蓄格差が開いたかっこうだ。

現段階の貯蓄金額（PGF生命調査より）

60歳以降、何歳まで働いていたいか（PGF生命調査より）

　貯蓄額を背景としてか、還暦を迎えても働き続けたいという人は8割以上におよぶ。70歳まで働きたいと考える人が4割とボリュームゾーンとなっており、平均は67.2歳だった。

　貯蓄額は居住エリアでも差が出た。首都圏では平均額は3363万円に上昇し、首都圏と大阪圏を除いたその他地域では2678万円だった。

　また夫婦2人の世帯では、平均額が3223万円と高いが、子育て中の世帯では2354万円と900万円近い差が見られた。

居住地域別、世帯構成別の貯蓄金額（PGF生命調査より）

　この調査は4月19日から22日にかけて、1959年生まれの男女2000人に、インターネットで行われた。

【大学受験2020】早慶の合格者数高校ランキング・ベスト10

 私大の雄、早慶には横浜・東京などの首都圏の高校が強い。東京学芸大学附属高校は東大合格者が激減するなか早慶にシフトする姿が見えてきました。　経済がコロナウイルスショックで急速冷凍されていますが、合格された受験生が社会に役立つためきちんと勉強できるように奨学金などを拡充しないといけませんね。

2020年の慶應大学の合格者数ランキング

1位 浅野高等学校179名

2位 聖光学院高等学校135名

3位 東京学芸大学附属高等学校116名

4位 豊島岡女子学園高等学校101名

5位 駒場東邦高等学校99名

6位 城北高等学校96名

7位 栄東高等学校93名

8位 渋谷教育学園渋谷高等学校88名

9位 洗足学園高等学校86名

10位 千葉県立千葉高等学校85名

2020年の高校別の早稲田大学合格者数ランキング

1位 早稲田大学系属早稲田実業学校高等部383名

2位 早稲田高等学校240名

3位 聖光学院高等学校196名

4位 浅野高等学校163名

5位 城北高等学校151名

6位 豊島岡女子学園高等学校131名

6位 東京学芸大学附属高等学校131名

8位 頌栄女子学院高等学校130名

9位 千葉県立千葉高等学校127名

10位 桜蔭高等学校124名

新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾蔡英文総統 38歳の天才唐鳳大臣の対策に世界が注目

台湾の蔡英文総統の株が急騰しています。その先導役がデジタル担当政務委員（大臣に相当）のオードリー・タン（唐鳳）氏です。打つ手打つ手が神対応で、防疫や衛生管理を根付かせて伝染病の撲滅に貢献した日本統治時代の1898年に台湾総督府で民生長官を務めた医師出身の後藤新平のようです。日本も、新型コロナウイルスの逆転の神対応で、存在感を世界に示したいですね。❷日経平均ですが、前日のNYダウの急騰の恩恵を十分受けていません。個別で指数を左右するソフトバンクグループ・ファーストリテイリングの2社だけで本日現在指数を78円も下げています。今後、出来るだけＴＯＰＩＸを採用することにします。

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世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。

　たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本では1月16日にはじめて国内の感染者発生が公表されたが、新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定したのは1月28日。台湾は感染者が一人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定めていた。安倍首相は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に休校要請することを発表した。だが、台湾ではすでに学校の休校は原則終了している。旧正月（春節）の冬休みを2週間延長して24日まで休みにしていたのを、現在は、教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖するという基準を設け、授業を再開している。

　共働き家庭への配慮も評価されている。休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請できるようにした。また、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした。もし、企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律にのっとって処罰することも表明。「休校」という方針だけが発表された日本とは、大きな違いだ。　日本では今、経済対策として新規の補正予算を組む声が高まっている。26日には自民・公明の両党が安倍政権に経済対策の策定を求める方針を決定。では、台湾はどうか。台湾立法院（国会）は25日、600億台湾ドル（約2200億円）を上限とする経済対策の特別予算案を可決した。大きな打撃を受けている観光産業への支援などが柱になる予定だ。

　そのほかにも中国へのマスク輸出禁止や厳しい渡航制限など、蔡政権が次々と打ち出す方針に当初は批判もあった。それでも、28日現在で感染者数が34人に抑えられていることから、批判は少なくなっている。台湾では、2003年に起きたSARS（重症急性呼吸器症候群）で84人の死者を出した。その時との違いも、高い評価を得ている理由だ。検査体制が異なるため単純な比較はできないが、日本の感染者数230人（クルーズ船の陽性反応者705人を除く）、韓国の2000人以上（いずれも28日現在）と比較しても、現時点での封じ込め対策は一定の成果を出しているといえるだろう。　“神対応”を連発する蔡政権のなかで、世界から注目されているのがデジタル担当政務委員（大臣に相当）のオードリー・タン（唐鳳）氏だ。タン氏は世界的に有名なプログラマーで、現在38歳。8歳からプログラミングを学び、14歳で中学を中退。15歳でIT企業を起業した。その後にトランスジェンダーであることを明かし、36歳で入閣した時は性別欄に「無」と記入した。タン氏はIQ180ともいわれる天才で、台湾の人々は「彼女の存在は私たちの希望」と慕う。「両親の職業がジャーナリストということもあり、彼女は『情報』が人々にどのような影響を与えるかをとても理解しています。また、現役の閣僚でありながらも特定の政治的立場に立つのではなく、むしろ意見の対立をIT技術で可視化して、解決につなげることを考えている。入閣した時に『公僕の中の公僕になる』と宣言したとおり、特定団体の利益のために動くのではなく、テクノロジーを駆使して台湾の人々と行政院をつなぐ“パイプ”になっています」台湾に防疫や衛生管理を根付かせて伝染病の撲滅に貢献したのは、日本統治時代の1898年に台湾総督府で民生長官を務めた医師出身の後藤新平だ。それから120年以上がたった今、立場は逆転した。日本は、感染症の流行対策について台湾に学ばなければならない。

❝前日NYダウ過去最大の２９９７ドル安❞金融恐慌への流れを断ち切る3/17日経平均株価終値 9.49円高の17011.53円

　NY株式市場はＦＲＢの1％緊急利下げにも拘わらず大幅な下げに。ダウは再び過去最大の下げ幅となる２９９７ドル安。債券相場は反発。長期金利は０．７１％台まで低下。金は３日大幅続落で１４８６ドルに。原油も４日続落。３０ドルを大きく割り込み２８ドル台に。そうした中、前日までに大幅に値下がりした東京株式市場で17日、日経平均株価は、前営業日比9.49円高の17011.53円で取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）は、同32.12ポイント高の1268.46で終えた。何かバブル崩壊後の日経平均とは異なる動きです。コロナウイルスショックから世界で一番早く回復するかもしれません。政策・追加金融緩和期待なのか分かりませんが、当面の目標は19000円ですね。

❝日銀、金融政策決定会合を本日緊急開催❞❝米連邦準備理事会（FRB）による1.0％の緊急利下げ❞も米株価指数先物や日経平均先物の急落の怪

一体どうしてしまったのでしょうか？緊急利下げ発表後に日本時間朝方の米株価指数先物や日経平均先物の急落、東京市場でまさかの売りが波及しそうだ。前週末の米国株の急騰に加えて、日本時間の朝方6時過ぎに発表された米連邦準備理事会（FRB）による1.0％の緊急利下げ（政策金利は0～0.25%）などを材料に一旦は買いの動きが強まりそうだと予想していたが、緊急利下げは目先の材料出尽くしと捉えられているのか、時間外の米国や日本の株価指数先物は下げの動きが優勢となっている。前週末の米国市場は、トランプ大統領が記者会見で国家非常事態を宣言し、最大500億ドルの資金活用などを表明したことから、景気対策への期待感が膨らみ、NYダウは過去最大の上げ幅を演じた。シカゴ日経225先物も一時18000円台を回復しており、日経平均も大幅な反発が想定されていたため、当然買い気が波及すると見ていたが、上述した背景から売り優勢で始まるシナリオに変わりそう、株式相場は投機的で流動的です。日銀が政策決定会合を緊急開催です。株式市場を守るため、ETF増額買取を前倒しで今日からでも行うのでしょう。

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米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、1％の緊急利下げを決定したと発表した。主要政策金利を年0～0.25％とし、事実上のゼロ金利政策を導入する。新型コロナウイルス感染症による景気悪化を防ぐのが狙い。事実上のゼロ金利政策の導入は2015年末以来、約4年ぶり。同時に市場に大量の資金が出回るようにする量的金融緩和政策の実施も決めた。また日米欧などの6中央銀行は15日、資金供給の強化で協調行動を取ると発表した。FRBは今後数カ月で米国債などを7千億ドル（約74兆6千億円）購入する。

英科学誌、2100年までにオーストラリア・カナダ・チリ・米国など10か国海岸線の大半消滅の恐れ

世界は新型コロナウイルス騒動一色ですが、人類に対する脅威はコロナウイルスだけではなかった。英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）が人類が地球温暖化を促進する化石燃料汚染を激減させたとしても、世界の砂浜海岸線の3分の1以上が2100年までに消滅する可能性がある。沿岸の国々の観光産業はこれにより、大打撃を受ける恐れがあるとの論文です。今後、さらに発生するだろう新型ウイルス、地球温暖化、今後の半世紀は悩まされ続けるでしょう。進歩は時として、人類を後退させることがあり得ると考えるべきです。

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気候変動と海面上昇が現状のまま進行すると、世界の砂浜の半数が2100年までに消滅するとの研究論文が発表された。

　英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された論文によると、人類が地球温暖化を促進する化石燃料汚染を激減させたとしても、世界の砂浜海岸線の3分の1以上が2100年までに消滅する可能性がある。沿岸の国々の観光産業はこれにより、大打撃を受ける恐れがあるという。

　論文の筆頭執筆者で、欧州委員会（European Commission）共同研究センター(JRC)の研究者、ミカリス・ブドゥカス（Michalis Vousdoukas）氏はAFPの取材に、「観光産業以外にも、砂浜は沿岸を暴風雨や洪水から守る最初の手段となっており、砂浜が消滅すれば異常気象の影響が強まる可能性が高い」「人類はこれに備える必要がある」と指摘した。

　米国など一部の国はすでに、広範囲に及ぶ防御体制の確立を計画している。一方、大半の国では実行不可能または費用を賄えない、もしくはその両方が理由で、そのような大規模な工学的計画は実施できないのが現状だ。

　今回の研究結果によると、最も深刻な影響を受ける可能性のある国はオーストラリアで、今後80年で白い砂浜の海岸線が1万5000キロ近く流失する恐れがある。次いで影響が大きい国は、カナダ、チリ、米国の順。砂浜海岸線の大半を失う10か国にはこの他、メキシコ、中国、ロシア、アルゼンチン、インド、ブラジルが含まれている。

　世界の海岸線の3分の1以上を占める砂浜は、その多くが人口密度の高い地域に位置している。だが、新たな建造物、海水面上昇、ハリケーンや台風などによる高潮、河川でのダム建造による堆積物の減少などによって砂浜海岸線が侵食され、人々の暮らしやインフラが脅かされている。

■2100年までに49.5％が消滅

　ブドゥカス氏ら研究チームは砂浜の消失速度を評価するため、1984年以降の30年分の衛星画像データに海岸線の動態を当てはめた。研究チームはこの画像データを用いて、二つの異なる気候変動シナリオの下で発生する今後の浸食状況を予測した。

　RCP8.5と名付けられた「最悪のシナリオ」では、炭素の排出が弱まることなく続き、地球自体が人間の活動とは無関係に、大気中の温室効果ガス濃度を引き上げ始めることが想定されている。これは例えば、永久凍土からの放出などが考えられるという。

RCP4.5のシナリオはRCP8.5よりも深刻度は低く、人類が地球温暖化を約3度に抑えることを前提としている。だが約3度というのは、2015年に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の目標である「2度未満」をはるかに上回っている。

　RCP8.5のシナリオでは、2100年までに世界の砂浜海岸線の49.5％が消滅するとされているが、距離にすると13万2000キロ近くに相当する。また、2050年までに4万キロ分の砂浜海岸線が失われると考えられている。

　RCP4.5のシナリオは実現可能性が高まっているが、これにおいても2100年までに9万5000キロに及ぶ海岸線から浸食により砂が流されることによって、海岸線の大半が向こう30年以内に消失すると考えられている。