ゴーン前妻独占告白 強欲ゴーン氏の素顔「『黙らないと、賠償を4500万ドル（約50億円）にする』と恫喝」

「いつでもお前を滅ぼすことができる。」マフィアまがいのやり取りは日産自動車トップに長年君臨したカルロス・ゴーン氏が前妻と交わしたやり取りです。敏腕弁護士を雇い、論理のすり替えで、巨額横領事件？を葬り去る気かもしれませんが、法に触れなければ何をしても構わない。強欲経営者の典型のような存在になり、前妻の❝蜂の一刺し❞で心証は悪い。検察も空港で拘留しなければ大使館に逃げ込まれると思い、行動した。長期化覚悟の並々ならぬやる気を感じさせます。

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離婚はITが苦手なゴーン氏にかわって夫のパソコンを操作していた前妻リタさんが複数の女性とのメールを見つけたことがきっかけだった。ゴーン氏と口論になった際には

「いつでもお前を滅ぼすことができる」とゴーン氏に首を絞められたというDV被害も語った。

そこにはアメリカ人女性やドバイに住む日本人女性、そして、後にカルロス・ゴーン氏が再婚するキャロルさんのやりとりもあったとか。

さらにカルロス・ゴーン氏からのDVも受けていたと言います。離婚したいと言った暁にはわめきながら首を絞めてきたそうなんです。

その後財産分与でもめて、最終的に2015年にフランスで離婚しています。

米中「貿易戦争」の一時停戦への期待と利上げ打ち止め期待でNew Yorkダウ617㌦高

米中「貿易戦争」の一時停戦への期待からか28日ニューヨークダウは617㌦も上昇しました。高値波乱相場の高値です。米中貿易戦争も長期化の様相で、一旦収まっても、再燃するはずです。しかし、株式市場は停戦すれば高騰するはずです。トランプ米大統領もＦＲＢによる利上げ継続に不満を呈しているので、利上げ打ち止めは近づきつつあります。米中貿易戦争停戦、ＦＲＢ利上げ打ち止め、東京五輪＆大阪万博、日本株も消費増税前の大相場が近づきつつありますね。

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　28日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続伸。終値は前日比617.70ドル高の25366.43ドルだった。12月1日の米中首脳会談への期待から買いが先行。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言で、FRBの利上げ打ち止めが近いとの思惑が広がると買いが加速した。キャタピラーやボーイングなど中国向け売上比率が高い銘柄が買われたほか、アップルやマイクロソフトなどハイテク株も堅調だった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に3日続伸し、同208.89ポイント高の7291.59で取引を終えた。アマゾン・ドット・コムやアルファベット、ネットフリックスなどが軒並み大幅高となった。

❝ゴーン氏破産も？❞日産、ゴーン、カープ会長、株主が入り乱れる100億円訴訟合戦へ

法曹関係者は、ゴーン氏への請求は「１００億円を超える規模になり、判決によっては、破産するような賠償額となる可能性もある」と強調しています。　ゴーン氏をめぐっては、役員報酬の過少記載のほか、私的な目的で日産の投資資金や経費を支出したという不正行為があったと日産側が指摘している。会社の費用で購入したブラジル、フランス、オランダ、レバノンにある高級住宅を無償で利用していたとされるほか、家族旅行や飲食代金などが会社から支出されていたという。日産は、こうした利益供与が違法と判断できれば、民事手続きで賠償を求めていく方針だそうですが、ゴーン氏も米著名弁護士事務所と顧問契約を結び全面対決です。日本の法律に詳しくない、米国著名弁護士との契約となれば、係る時間、弁護士料も半端なく、巨額の費用負担はゴーン氏破産を速めることになりそうです。

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２６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、米大手金融機関を顧客に持つ著名法律事務所と契約したと報じた。同事務所はゴーン容疑者の弁護に関わるとみられるが、具体的な役割は分かっていない。同紙によると、ゴーン氏が契約したのは米法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン。同事務所のブラッド・カープ会長とパートナーのマイケル・ゲルツマン氏がゴーン容疑者を担当する。

❷ルノーは日産に43.4％出資して議決権を持っている。一方、日産はルノーに15％出資するが議決権はない。だが日本の会社法では日産が出資比率を25％に上げればルノーの議決権は消滅する。

メジャー大谷翔平究極の時間節約「社食に行きましょう」元ロッテ黒木投手激白

これぞプロです。大谷選手の二刀流は半端ない。「お店は予約していただかなくて大丈夫ですよ。僕はフジテレビの社食に行きたいです。社食に行きましょう！」と高級料理を断り社員と一緒に牛丼です。やはり超一流は時間の使い方、回りへの配慮が違います。プロ野球はメジャーと差がないほどレベルが上がり、ドラフト・FAでも人格や自己管理能力が重要視される時代になりました。

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「翔平のプライベートな時間は、二刀流を続けるためにある」「自由時間はすべて、自らを高めるために使っている」

こう語るのは、日本ハム時代に大谷翔平と同じ5年間を投手コーチとして過ごした黒木知宏氏。栗山英樹監督を含め、周囲の人が大谷翔平というアスリートを語るとき、決まって「時間」という言葉が使われるのが特徴的です。

　投手と打者。大谷選手は前代未聞の二刀流をプロの世界で、しかも、信じられないような高い次元で実現させてきました。

　24時間365日という、すべての選手に平等である「時間」。この「時間」と向き合い、「投手だけに時間を使う」「打者だけに時間を使う」のではなく「両方に時間を費やす」という至難の業をやってのけてきました

そして、アメリカに渡っても、大谷選手こだわりの二刀流はさらに進化を遂げ、大リーグの舞台でも認められるスタイルになりました。

「社食に行きましょう」

　黒木氏の口から大谷選手の時間の使い方の話題が出たとき、こんなエピソードを思い出しました。それは今から3年前の生放送終わりのこと。

　「社食に行きましょう」

　この年の2015年、オールスターの初戦に先発登板したその日の夜、番組に生出演してくれました。番組終了後、出演してくれた御礼に軽く食事に行きましょうと、番組スタッフがお店を予約しようとしたところ、彼はこう答えました。

　「お店は予約していただかなくて大丈夫ですよ。僕はフジテレビの社食に行きたいです。社食に行きましょう！」

　その10分後、大谷選手は夜深い時間のお台場フジテレビの社食で、社員に混じりながら美味しそうに牛丼を頬張っていました。

「時間がもったいないので」

　食事が終わり、社屋を出る時に「大谷君、社食で大丈夫でしたか？」と聞くと、彼は、「田中さん、大丈夫ですよ。会社の社食に興味がありましたし、お店へ向かう移動時間のことを考えると社食で十分ですよ。時間がもったいないので」と笑顔で答えました。

　彼が何気なく話した「時間がもったいない」というフレーズが、今でも僕の脳裏に焼き付いています。

　二刀流を実現できた裏側には、彼の時間に対するこだわりがあったのです。「ナイターで18時にマウンドに上がる時にはすでに、翌日のタイムスケジュールがすべて頭の中に入っている」と言われているのもよくわかる気がしました。　冒頭の黒木氏の表現を聞いた時、大谷選手は緻密で妥協のないタイムマネジメント能力によって「大谷翔平」を作り上げていると確信しました。

　日本に帰国し、会見で「肘の手術をして良かった」と答えた大谷選手。この言葉を聞いて、自らを作り上げてきた巧みなタイムマネジメント能力によって、すでに投手復帰のタイムスケジュールはできていると感じました。

　大谷選手を語る時、「時間」という言葉が常に頭を巡ります。来季以降、どのタイミングで二刀流が完全復活するのか、楽しみで仕方ありません。

ルノー・日産の将来巡る世界最大の自動車アライアンスの主導権争いスタート

カルロス・ゴーン氏が日産の会長職を解任されても、容疑は全面否定し、泥沼化です。報酬について会社側が了承していたとなると責任は現経営陣に向けられます。謎だらけで憶測が飛び交っていますが、問題は始まったばかりとみるべきでしょう。❝日本の会社法では日産が出資比率を25％に上げるとルノーの議決権が消滅する。また日産が増資してもルノーの出資比率が下がり、影響力も低下する。❞ので日産株の過半数を抑えられていない現時点では流動的です。いずれにしても、日仏政府を巻き込んだ紛争に発展するでしょう。

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両社とも連合にコミットしていると表明しながらも、世界最大の自動車アライアンスの主導権を巡る争いに既に備えている。協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。日仏両政府も自国の利益を守る姿勢で、近年では最も厳しい企業闘争に発展する可能性がある。

スターフォート・インベストメント・ホールディングスのケネス・コーティス会長は「アライアンスの危機は始まったばかりだ。全ての問題がこれから表面化するだろう」と述べた。

この記事は両社に近い十数人の関係者への取材に基づいている。各者は情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った。ルノーの担当者はコメントを控えた。日産の関係者にコメントを求めたが現時点で返答はない。

ゴーン容疑者の会長解任を受け、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は既に連合の体制の見直しに向けた構想を練っていると、計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。日産は連合へのフランス政府の干渉にかなり前から不満を抱いていたと関係者１人は指摘した。

ルノー側は連合の構造を急いで変えようとする動きには抵抗する構えだと、別の関係者らは説明した。考えられるシナリオの一つは、ドイツのダイムラーなど新たなパートナーを連合に引き入れ、欧州側の立場を強化することだと、関係者２人は語った。ただ、そうした計画が現在協議されているわけではないとした。ダイムラーは８年前、ルノー・日産と小型車などで協力を始めた。３社協力は3.1％の株式持ち合いによって支えられている。

フランスはさらに、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長など日産、ルノー両社が信頼する幹部を仲介役として起用する可能性がある。関係者１人が明らかにした。フランス人で元ルノー幹部のルロワ氏（60）は日本で高く評価されている経営者。同氏はコメントを控えている。

日産・ルノー連合は来週アムステルダムで会合を開く予定で、ダイムラーも参加する可能性がある。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。

現在はルノーが日産に43.4％を出資して議決権があるのに対し、日産はルノーに15％出資するが議決権はない。日本の会社法では日産が出資比率を25％に上げるとルノーの議決権が消滅する。また日産が増資してもルノーの出資比率が下がり、影響力も低下する。ルノーの筆頭株主はフランス政府。

FA宣言の広島カープ丸佳浩選手、広島護国神社でカープ選手と必勝祈願後巨人と初交渉 再交渉行わず、カープ残留か？

護国神社で一緒に戦った選手たちとセリーグ4連覇、2019日本シリーズ制覇の必勝祈願し、他球団入りは客観的に考えられません。やはり残留に向け、心の整理はついているのでしょう。このようなことになったのは昨年MVPを取ったにも係わらずその球団評価の低さでした。しかし、今年はケチ球団が大盤振る舞い倍増です、巨人に比べれば6割程度ですが、波風を立てずにプレーのしやすさを考えれば丸選手にとっては残留が都合がいいかもしれません。もちろん、お子さんの学校進学、将来を考えれば、5年30億円も貰える巨人です。しかし、選手としては仮に巨人入りすれば、マツダスタジアムで対戦することになる。広島の連覇を阻む活躍が応援してくれた丸ファンを失望させ、ブーイングの嵐、どれだけ選手としてやり難いでしょうか？広島もゲーム終盤は丸対策として、158㌔左腕フランソアをぶつけ封じ込めるはずです。もう一方のロッテは丸選手の地元で地の利はありますが、常時優勝争いする強いチームではない。カープ権限者松田オーナーの期待表明現役トップ選手としてコーチ・監督への約束手形が、残留決断へ後押しすることになりそうです。

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丸は午前中に広島市内の護国神社を参拝し、午後に新幹線で東京へ移動した。広島は４年総額１７億円前後のオファーで宣言残留を容認。２２日に東京都内で交渉したロッテからは４年２０億円規模の条件を掲示された。２度目の交渉はしない方向で、この日の巨人との面談が最後になる見込みだ。

　丸は広島で新幹線に乗り込む前に取材に応じ、「今日で一区切りじゃないですけど、一応、自分の中で選択肢が出そろったということになると思う。決めていければいいかな、と思います」と語った。

❝ルノーとの経営統合を恐れた日産のクーデター説も？❞告発の内容が真実ならばカルロス・ゴーン逮捕は正当

カルロス・ゴーン氏解任の動機がたとえ個人的または政治的なものだったとしても、告発の内容が真実でさえあれば、内部告発者としての立場は何ら損なわれないという。カルロス・ゴーン氏の私的流用を長く放置してきた日産西川社長,取締役会も問題ですが、ゴーン氏私的流用の内部告発がルノーとの経営統合を潰すのが目的であれば、結果は逆に出る可能性があります。既に実質43％を握られている子会社なので、所詮まな板の鯉なのです。ゴーン氏から見れば日産は❝打ち出の小槌❞経営統合しない方が、更に日産に君臨し、私的流用も出来、都合がいい。❝米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、ルノーが日産の取締役会にゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向を伝えたものの、日産が拒否したと報じた。❞日産は拒否していますが、そこはやはり大株主、今後送り込むであろうルノー出身会長又社長はルノーを強くする為に派遣される人物なのです。日本政府がフランス政府と話しをつけない限り、日産は経営統合を拒めないでしょう。

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日産自動車の臨時取締役会は約4時間もの話し合いの末、カルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決議した。

同じくゴーン容疑者が会長を務める三菱自動車も会長の解任を提案する方針。しかし、フランスのルノーは、会長の解任を先送りし、日本とフランスで対応が分かれた。

ルノーの筆頭株主はフランス政府

ルノーの筆頭株主は、15％の株式を保有しているフランス政府。そのルノーは資本提携している日産の株を43.4％保有し経営などの決定権を握っている。

9月に行われた日産の取締役会でゴーン容疑者はルノーとの経営統合について言及したというが、背景には筆頭株主であるフランス政府の思惑があったという。

ゴーン容疑者を取材してきた経済ジャーナリスト安井孝之さんは「今年ルノーのCEO任期が切れることになっていたが、フランス政府は『2022年まで任期は延長する』と条件を出した。
経営統合までもっていこうじゃないか、という密約のようなものをこれまでの自分の主張を曲げてでも受け入れようと思ったからゴーン容疑者の考え方が変わってきたのではないか。」と分析する。

仏メディアは“日産側の陰謀”という見方も

そして、フランスメディアからはゴーン容疑者の逮捕は“日産側の陰謀”という見方も。

まず『ルモンド紙』は、「フランスのビジネス界でクーデターとの声が出ている。経営統合を恐れた日産側が解任を急いでいたのでは？」と報じ、『フランス24』は、古代ローマで将軍を裏切り暗殺した腹心のブルータスにかけて「西川社長はブルータスのよう」との記事も。

一方『フィガロ紙』が、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度」と報じるなど、拘置所での生活に疑問を呈するメディアもある。
面会での会話は日本語でしか認められないというが、『ルポワン紙』は「日本語を話せないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」とした。ルノーの今後の関係

22日の臨時取締役会では、ゴーン容疑者が会長を務めるルノーとの関係について「長年のアライアンスパートナーシップは不変であり、協業への影響度や動揺を極力少なくする」ことなどを確認したというが、日産とルノー両社の関係は今後どうなっていくのだろうか？

安井さんは「劇的な変化が起きると動揺が走るので、できるだけ穏便に関係を戻したいという意図。両政府がどう知恵を働かせてソフトランディング（経済を沈静化）できるかに今後の日産とルノーの行方がかかっている」と語った。

そして、世耕経済産業大臣は、パリでフランスのルメール経済・財務相と会談し、「日産・ルノーの連合を強力にサポートする」との共同声明を発表した。
一方で、ルメール大臣が以前にゴーン容疑者をかばう発言をしたことに、日本の政府関係者は「政治は立ち入らない」としていて、両国の温度差が浮き彫りになっている。

㊗２０２５年国際博覧会（万博）大阪開催決定(日本では3回目)。

2025年万博が大阪で55年ぶりに開催されることが決まりました。総額２億１８００万ドル（約２４６億円）の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束したことが効いたのでしょうか、今年2月に突然最有力フランス・パリが辞退したことの影響か分かりかねますが、オリンピック開催後の不況を心配している日本にとっては朗報です。景気は気、これで、来年にかけ景気が再浮上するかもしれません。

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政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が２３日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア（開催地エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（同バクー）を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は１９７０年大阪万博、０５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。大阪では５５年ぶりの開催となる。　加盟１７０カ国のうち、投票資格のある国が無記名で投票。１回目の投票で日本が８５票と最多得票を集めたが、決定の条件となる３分の２を得られず、ロシアとの決選投票に突入した。その結果、日本が９２票を獲得し、６１票のロシアを上回って開催国に決定した。総会に出席し、投票結果を確認した誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や、同会長代行の大阪府の松井一郎知事らは歓喜に包まれた。

　２５年大阪万博は大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）が舞台となる。開催期間は５月３日～１１月３日の１８５日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指す。

　埋め立て途上にある１５５ヘクタールの会場では、拡張現実（ＡＲ）や複合現実（ＭＲ）といった最新技術を駆使した運営や、バイオマスエネルギーなど最新の環境技術の導入が検討されている。１５０カ国や国際機関などが出展する１６６のパビリオン、約２８００万人の入場者を見込み、約１．９兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約１２５０億円は、国、大阪府・市、経済界が３等分で負担する。人件費など事業運営費の約８２０億円の９割を入場料で賄う。これとは別に大阪メトロ中央線を延伸して交通インフラを整備する。投票に先立ち、アゼルバイジャン、日本、ロシアの順で各３０分間の最終プレゼンテーションが行われた。日本は世耕弘成経済産業相が登壇し「世界中の人々の暮らしを守り、強靱（きょうじん）にする実験室になる」と英語であいさつ。総額２億１８００万ドル（約２４６億円）の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した。ジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子さんらもスピーチや演奏を披露。アニメキャラクターのピカチュウも動画に登場して会場となる夢洲を案内し、安倍晋三首相のメッセージも紹介された。

　大阪府・市は万博開催前年の２４年にも、夢洲内の隣接地に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指している。日本維新の会代表でもある松井知事は「万博とＩＲでベイエリアを開発し、東京五輪後の日本経済をけん引する」と大阪経済の起爆剤として期待している。

　万博誘致は１４年夏、松井知事や当時の大阪市長だった橋下徹氏らが打ち出し、府が１６年１１月に国に基本構想を提案して具体化した。日本はフランスに続き、閣議了解を経て１７年４月に立候補した。その後、ロシアとアゼルバイジャンも名乗りを上げ、４カ国による誘致レースがスタート。有力なライバルとみられていたフランスは今年２月に立候補を取り下げた。

丸源ビル脱税事件 “銀座の元不動産帝王、川本オーナー40年越しで懲役4年実刑”

「税金を払うのはバカだ」と豪語していた川本氏は、税務署OBを雇い入れて、赤字会社を利用する節税対策を練り上げてきた。国税との40年間にわたる戦いを、川本氏は「無敗」と豪語してきた。節税の方法は会社を設立して赤字決算にすることだ。ビルなどの賃料収入を、別のビル用地の買収費用に充てるなどして、納税しなくて済むように巧妙に細工した。飲食ビルの会社を始めた1960年から2012年までにグループ会社を少なくとも11社設立した後、計9回の商号変更と計16回の本店移転を繰り返し、最終的に9社を清算していたという。グループ会社を設立しては赤字決算にして、税金を納めなかった。その額は今回の比ではないでしょうが、その間土地バブル崩壊もあり、高級クラブ退去で本当に赤字になったケースもありうる。その川本氏が税務署のルール変更で実刑を言い渡され晩年を汚すことになった。リクルート江副浩正氏、秀和小林茂氏と銀座を一時期代表する３者が亡くなったり、晩年を脱税裁判(川本氏は保釈金7億5千万円を即金で納付)で争うことになり一つの時代の終わりを感じさせます。

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「銀座の不動産王」と呼ばれた「丸源ビル」のオーナーによる、10億円を超える巨額脱税事件で、東京地裁はオーナーに対し、懲役4年、罰金2億4,000万円の判決を言い渡した。

 初公判からおよそ5年、川本源司郎被告(86)は実刑を言い渡され、席に戻ると、ぼうぜんとした表情で裁判長を見つめていた。

 「丸源ビル」オーナー・川本被告は20日午前9時すぎ、「今から判決が楽しみ。(やっと判決ですが?)やっとじゃないよ、弁護士がダラダラしていた」と話していた。

 「丸源ビル」のオーナー・川本源司郎被告は、3年間で35億4,000万円余りの所得を隠し、およそ10億6,000万円を脱税した法人税法違反の罪に問われ、無罪を主張している。

 川本被告は2013年、「(税務上の...?)そんなこと今は関係ない。(指摘を受けたことは?)何を言っているの」と話していた。  裁判は、弁護士の交代などで長期化し、およそ5年に及んだが、20日の判決で、東京地裁は、「したい放題に売り上げなどを操作して納税義務をないがしろにした」と指摘し、懲役4年、罰金2億4,000万円を言い渡した。

❝2020年、日本の教育が激変する。❞高校受験が激減するのか？

人気漫画ドラゴン桜を描いた三田紀房氏などは中学受験の弊害を指摘していますが、欧米先進国では高校受験はあまり行われないようです。中学高学年は反抗期ともぶつかり、友達との繋がりが重要になる時期で、受験勉強より大切な一生の友達を獲得する時期でもあります。只、中学受験は偏差値では測れない、子供の脳力を覚醒させる学校を選ぶべきでしょう。ハリー・ポッターが通ったホグワーツ魔法学校が理想ですね。2020年から大学受験が変更され教育に大変革の波が押し寄せます。画一的な教育しか出来ない学校は淘汰され、個性的な学校が伸びますが、教育にはお金がかかる。結局は裕福で教育熱心な親に育てられた子供が有利なのです。

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2020年、日本の教育が激変する。この事実に対して、「受験のプロ」はどう捉えているのか？　東大受験マンガ『ドラゴン桜』『ドラゴン桜2』で数々の斬新な教育方法を打ち出し、実践する主人公・桜木建二にインタビューした。

子どもの能力を伸ばすために注力すべきは、「根拠のある自信づくり」「具体と抽象を行き来する会話」と力説する。「小学校・中学校受験は子どもの将来を不幸にする」。衝撃発言の理由は。大前提として、12歳頃までの子どもの能力と将来の能力は、まったく関係がない。子どもの発達スピードは個体差がとても激しく、12歳までの能力は何1つ将来を保証するものではないんだ。

そのうえで、小学校受験と中学校受験は、子どもの将来を楽にはしない。むしろ、不幸にする可能性が大きい。

❷　これに対して、おおた としまさ氏は反論する。中学入試の算数が、抽象的なxやyを使った「方程式」を使わずとも「つるかめ算」で答えにたどり着けるようにしてあるのは、まだ具体的操作のほうが得意な小学生でも解けるようにという配慮にほかならない。理科の入試問題に、化学式のような抽象的なものが出てくるわけでもない。

　基本的に中学入試問題は、子どもらしく試行錯誤する力を試しているのであって、形式的操作期を先取りした思考力を試しているのではない。桜木さんはその点を誤解しているのではないだろうか。

　そもそもピアジェの理論は教育関係者には常識で、小学校の学習指導要領はもちろん、塾の教材もそれを意識してつくられている。一般的には、具体的操作期から形式的操作期への移行は「11歳ごろ」と解釈されており、小学校高学年で割合や確率の概念を扱うのもそれに符合する。

　たしかに形式的操作期に移行している子供のほうが有利な面は多いので、ゆっくり発達する子は無理して中学受験勉強をしなくていいと私も思う。だが、11歳ですでに形式的操作期に移行している多くの子どもたちが中学受験で十分に力を発揮するのは、不自然なことではない。

桜木さんの記事の中には「受験に失敗」という表現も何気なく使われているが、何をもって「失敗」としているのだろうか。

「第一志望に合格できなければ中学受験は失敗だ」とか「偏差値60以上の学校に受からなければ中学受験をする意味がない」などと考える親はときどきいる。桜木さんもそう考えているのだとすれば、中学受験生の親には“向いていない”。

そのような親が子どもに中学受験をさせると、合格というゴールばかりに目が向いてしまい、ありのままの子どもが見えなくなる。子どもに過度な負荷を与え、子どもを潰してしまいかねない。私に言わせれば、それこそが「中学受験の失敗」であり、第一志望に不合格になることは、失敗でも何でもない。

　逆に、世間体にとらわれず、わが子の頑張りを100％認めて誇らしく思える親なら、発達がゆっくりな子どもでも、中学受験をさせてもいいと私は思う。

　現在、私立中学の募集定員総数は中学受験生総数とほぼイコールで、“どこかには入れる”。そこで得られる中高一貫という環境そのものに、学校の “偏差値的レベル”にかかわらず、思春期の子どもにとっての大きな意味がある。それが、中学受験をすることで得られるものであり、高校受験が子どもから奪うものである。

 　再びピアジェによれば、14〜15歳で「形式的操作の組織化の時期」に入り、いよいよ「哲学」ができるようになる。だからこそ反抗期も現れる。

　この時期には、たくさんの冒険をして、たくさんのひとに出会い、たくさんの失敗をして、たくさんぼーっとすることが大切だ。それらの経験を通して、世の中を知り、自己洞察を深め、子どもは大人になっていく。紙と鉛筆だけで受験勉強ばかりしている場合ではない。

欧米先進国のほとんどでは高校受験がない

　つまり、反抗期と高校受験の両立は難しい。多くの子どもはなんとかその状況を乗り切るが、中には両立がうまくいかない子もいる。潜在能力は高いのに反抗期ゆえに力が発揮できなかったり、逆に受験勉強に追われてこの時期に学ぶべき人生の基本をおろそかにしてしまったり。

　欧米先進国のほとんどでは、高校受験がない。ハリー・ポッターは、日本でいうところの中高一貫校に相当する学校に通っている。まさに少年が大人になっていくための冒険の舞台である。その代わりイギリスのエリート層は、小学校高学年で猛勉強する。

　ちなみに2017年に漫画化されベストセラーとなった『君たちはどう生きるか』の主人公で14歳のコペル君も、戦前に中学受験をして、いまでいうところの中高一貫校に相当する環境で、高校受験にわずらわされることもなく、ときには不登校になったりしながら、じっくりと「哲学」することができたのだ。

　この大切な時期の大半を高校受験勉強に費やしてしまうことのリスクを、桜木さんは、中学受験のリスクと対比していない。これが「ピアジェ理論を前提に、中学受験の是非について述べよ」という小論文課題なら、大幅減点だろう。

❝お金より大切なファン、23日カープ感謝デーがゆくえを左右？❞オフのFA目玉候補、広島の丸選手去就

日本一にはなれませんが、セリーグ3連覇を果たした広島カープが大揺れです。MVPの活躍、主力丸佳浩外野手が何とライバル巨人に移籍する可能性があるからです。噂されているのは5年で35億円という目もくらむ年俸で、この金額を提示されれば丸選手を責められないでしょう。しかし、巨人で一番輝いている沢村賞菅野智之投手ですら、今季年俸4.5億円ですから入団すれば、チーム年俸バランスは完全に崩れるでしょう。広島はそれを狙っているのでは？勘繰りたくなる昨年、丸選手の評価の低さです。結局単年契約したツケが噴出したのでしょう。しかし、元々カープファンに支えられてここまでこれたと思い、マツダスタジアムでプレーしずらさを考慮すれば残留に傾く可能性はあります。23日広島カープファン感謝デーが雌雄を決す日になると思います。

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ストーブリーグの目玉といえば、やはり“FA移籍”だろう。中でも今オフの目玉候補として注目を集めているのが、広島の丸佳浩だ。

　2007年の高校生ドラフト3巡目で広島に入団した左の外野手。来年4月で30歳になる。プロ4年目の2011年から頭角を現すと、ここ3年は中軸としてチームを牽引。今季は打率.306にキャリアハイを大幅に更新する39本塁打を記録。長打率と出塁率をあわせたOPSは驚異の1.096をマークしており、球界を代表するスラッガーへと成長を遂げた。

　2年連続リーグMVPも有力視される男だが、今オフにFA権の行使を宣言。原辰徳監督が3度目の登板となる新生・巨人や、丸の地元・千葉に本拠を構えるロッテが早くから熱心な姿勢を見せている。来季は一体どこでプレーをするのか、その決断に注目が集まっている。

　選択肢の中には広島残留というカードも残っているのだが、これまで多くの選手を“見送ってきた”チームだけに、ファンの中には「（残留という）期待は持たないで待つ」というスタンスの方も多い。むしろ早くも来季に目を向けて、「丸の移籍を機に野間（峻祥）の一本立ちを」や「外野の枠が空けば（サビエル・）バティスタを使う機会も増える」といった前向きな意見も多く見られたのが印象的だった。

▼ 広島をFAで退団した選手
＜国内移籍＞
川口和久（巨人/1994年）
江藤　智（巨人/1999年）
金本知憲（阪神/2002年）
新井貴浩（阪神/2007年）
大竹　寛（巨人/2013年）
木村昇吾（西武/2015年）

＜海外移籍＞
黒田博樹（ドジャース/2007年）
高橋　建（ブルージェイズ・マイナー/2008年）

※（）は移籍先と移籍した年

人的補償が揃ってブレイク

　優秀な選手を育成して送り出し、すると空いたポジションにまた優秀な若手が出てくる...といったサイクルを続けてきた広島というチーム。特に良く育つ素材を見つけてくるスカウト陣の“眼力”はよく取り沙汰されるが、実はFA移籍の補償を選ぶ際の“眼力”も優れている。　過去のFA移籍の際に、広島が「人的補償」を求めたのは2度。新井貴浩（→阪神）の時と、大竹寛（→巨人）の時だ。新井の時は一軍出場が30試合ほどだった赤松真人を獲得し、大竹の時には一軍出場13試合で未勝利だった一岡竜司という若い選手を指名した。

　すると、赤松は広島移籍初年度の2008年からいきなり128試合に出場。打率.257で7本塁打、24打点に12盗塁とブレイクを果たすと、そこから3年連続で100試合以上に出場。2010年にはゴールデングラブ賞も受賞した。特にその年の8月に見せた「フェンスをよじ登っての本塁打キャッチ」は大きな話題を集め、その映像がアメリカのスポーツニュースでも紹介されるなど、一気に赤松真人の名を世に知らしめるキッカケとなった。

　以降は代走・守備要員としての起用が増え、昨年胃がんの手術を受けた影響からここ2年は一軍出場なし。それでも、今季はファームで55試合に出場を果たすなど、完全復活へ向けて着実に歩みを進めている。


　巨人からやってきた一岡も、加入初年度の2014年から31試合に登板。プロ初勝利含む2勝を挙げて負けなしの2セーブ、16ホールドで防御率は0.58という素晴らしい活躍を見せた。

　以降もリリーフ陣の一角として定着し、昨季・今季と2年連続で59試合に登板。広島移籍後の5シーズンで200試合以上に登板を果たし、リーグ3連覇中のチームに欠かせない存在となっている。「人的補償」として獲得した2名がいずれもブレイク…。こうした成功例があるだけに、もし仮に丸が移籍を決断した場合、広島は“どんな補償を要求するのか”という新たな注目ポイントが浮上してくる。


　なお、今季の丸の推定年俸は2億1000万円。Aランクと見られており、他球団への移籍となった場合、広島は金銭補償か、金銭プラス人的補償を選択することができる。人的補償を求めない場合は「旧年俸の80％にあたる金銭」、すなわり1億6800万円（推定）を受け取ることになり、人的補償を求める場合は28名のプロテクト名簿から漏れた選手1名と「旧年俸の50％にあたる金銭」を受け取ることになる。

　丸に限らず、浅村栄斗や炭谷銀仁朗（ともに西武）、西勇輝（オリックス）といった注目株の多い2018年のFA市場。人的補償も含め、選手の“移動”から目が離せない。


【FA補償おさらい】
▼ Aランク（外国人選手を除くチーム内の年俸上位1位～3位）
・人的補償 + 年俸の50％相当の金銭
　or
・年俸の80％相当の金銭

▼ Bランク（外国人選手を除くチーム内の年俸上位4位～10位）
・人的補償 + 年俸の40％相当の金銭
　or
・年俸の60％相当の金銭

▼ Cランク（外国人選手を除くチーム内の年俸上位11位以下）
補償の必要なし

＜日産ゴーン会長５０億円過少申告で逮捕＞ゴーン神話「数字の見栄え良くしただけ」

リストラの元祖「コストカッター」カルロス・ゴーン氏が役員報酬過少申告で逮捕です。個人的な理由なのか、会社ぐるみなのか動機は不明ですが、世界を震撼させました。昨日のフランス株式市場で40%を超す日産筆頭株主のルノー株が8%の急落。今日の日本株にも影響を与えそうです。米国株式市場でもダウが395ドルの下落、アップルの新製品売れ行き不振が影響を与えています。只、実質マイナス金利の市場でこのまま一方的に売られるとは考えにくい。利上げのペースが遅くなれば、市場は落ち着くはずです。いずれにしても、高値波乱相場入りです。

以下抜粋コピー

　日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が１９日、同社の有価証券報告書に自らの役員報酬を約５０億円過少記載した容疑で東京地検特捜部に逮捕された。「ゴーン神話はこうして作られた」の著書がある自動車ジャーナリストの遠藤徹さんに話を聞いた。　当初は「ゴーン神話」と騒がれたが、彼が来てから国内販売網はズタズタにされ、売れそうな車種以外は切り捨てられた。日本のメーカーとして国内シェアを固めた上で海外に打って出るべきなのに、目先の数字だけを追い、コストカットと、ルノーや三菱自動車との３社連合によるシナジー効果で数字の見栄えを良くしてきただけだ。その結果として、飛び抜けた額の報酬をもらっても、理解は得られない。「（高額報酬は）海外では普通」とはいっても、日本では特異で、トヨタ自動車社長と比べても段違いに多い。社員に還元した方がまだよかったのではないか。今回の事件は日産が変化するチャンスになるかもしれない。

❝首脳宣言なし異例ＡＰＥＣ閉幕❞安倍首相「米中貿易摩擦で貿易制限措置の応酬」に懸念表明

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１８日に閉幕しましたが、米中対立から首脳宣言の採択は初めて見送られました。各国首脳はパプアニューギニアに観光旅行したようなものでした。こうした中、安倍首相はトランプ大統領の保護主義的な通商政策にはＡＰＥＣのような多国間の枠組みで対抗する構えを鮮明にしています。只、米中間選挙も終わり、トランプ政権は日本に対して過激な要求を引っ込めるかもしれません。いずれにしても、月末G20開催中に行われる米中首脳会談が最大のヤマ場です。

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　パプアニューギニアで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１８日に閉幕したが、首脳宣言の採択が見送られた。宣言の内容をめぐって貿易摩擦を抱える米中が対立したため。首脳宣言が採択されないのは、第１回の首脳会議が開かれた１９９３年以降で初めて。代わりに議長国のパプアニューギニアが議長声明を発表する。

❷安倍晋三首相は１８日午前、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で演説し、「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっている」と述べ、米中による貿易摩擦の激化に懸念を示した。日本は中国による不公正な貿易に対しては米国と共闘する構えだが、米国の保護主義的な通商政策にはＡＰＥＣのような多国間の枠組みで対抗する構えで、米中対立のはざまで対応に苦慮している。

　安倍首相は演説で、アジア太平洋地域が「日本が志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核だ」と述べ、自由貿易の重要性を訴えた。また中国が投資した国が相次ぎ財政悪化に陥っていることをふまえ、「インフラ投資は投資国、受け入れ国がウィンウィン（相互利益）となるよう透明性や財政健全性の確保が重要だ」と強調。「世界貿易機関（ＷＴＯ）改革にもしっかりと取り組んでいく」と述べた。

　ただ、通商問題については、米国が自国に有利な条件を引き出しやすい２国間交渉を志向するのに対し、日本はあくまで多国間の枠組みで保護主義に対抗する考えだ。

「無礼なやつめ」などと罵倒されたCNN記者「出入り禁止」解除＝ホワイトハウスに暫定命令

トランプ大統領のロシアによる米大統領選介入疑惑などについて追及したＣＮＮテレビのジム・アコスタ記者を「無礼なやつめ」などと罵倒し、ホワイトハウス取材のための入館証を大統領警護隊（シークレットサービス）に没収された入庁許可証が米裁判所により回復しました。サウジアラビア記者殺害事件もあり、言論弾圧に世界の目が向けられている中、賢明な判断です。アコスタ記者には、民主主義を守るためにも今後もホワイトハウスでバトルを繰り広げてほしいですね。中間選挙で共和党が下院で過半数を失った影響が早速出て来ました。ロシア疑惑は再燃しそうです。

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米ＣＮＮテレビが同社のジム・アコスタ記者のホワイトハウス入庁許可証が停止されたことは不当としてトランプ政権を相手取り提訴していた問題で、米裁判所は１６日、入庁許可証の一時的な回復を命じた。　地裁のティモシー・ケリー判事は、係争中はアコスタ記者の入庁許可証を回復するよう命じた。
ＣＮＮテレビは同問題を巡り１３日に提訴。声明で「アコスタ記者への入庁許可証返還を直ちに命じるよう裁判所に要請した」としていた。

「サウジ政府の最高レベル」が殺害命令？なのに実行犯5人だけ死刑へ

サウジアラビア人記者カショギ氏の死が死後、世界に衝撃を与えています。ベールに包まれていたサウジアラビア国内で起きている政治的弾圧が次々に明らかになってきているからです。❝改革者のはずのムハンマド皇太子が自分に異を唱える声を、ことごとく潰している独裁者だと、サウジの人権活動家たちは言う。皇太子はこの1年、大勢の富裕層や草の根の活動家たちを逮捕し、人々に恐怖を植えつけてきた。「誰も安全ではいられない」と、国民を脅しているのだ。当局はさらに、そうした逮捕の是非が問われないよう、「容疑者」たちの親族を力づくで黙らせ、非公開の秘密裁判がおこなわれている。❞一連の流れからカショギ氏も独裁政権の口封じのため殺害された公算が高いとみるべきで、世界中のサウジアラビアへの警戒感は高まる一方です。

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サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、サウジ検察当局者は１５日、実行犯ら１１人を起訴し、このうち薬剤投与や殺人、遺体切断に関与した５人に死刑を求刑する方針を示した。一方、サウジのジュベイル外相は同日、事件への関与も報じられたムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３３）について、関与を完全に否定した。
　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラなどが伝えた。サウジ検察当局は、皇太子の側近で事件後に更迭されたカハタニ前王室顧問らの捜査を継続していると述べた。

❷サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は事件から１カ月となる２日、トルコのエルドアン大統領の寄稿を掲載した。エルドアン氏は、「私たちは殺害命令がサウジ政府の最も高いレベルから出たものだと知っている」と述べた。

　エルドアン氏がサウジ政府中枢の事件への関与を指摘したのは、初めてとみられる。同氏はサルマン国王が殺害を命じたとはまったく疑っていないとも述べており、名指しを避けながらも、次期国王と目されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子やその周辺が関与した疑いを示唆した形だ。