菅義偉第99代内閣総理大臣誕生へ？

菅義偉官房長官（７１）が出馬する意向を固め、二階俊博幹事長に伝えた。多分勝算があるのでしょう。二階派に続き、竹下派、麻生派まで支持に回れば、ポスト配分もあり最大派閥細田派も支持もしくは自由投票になるのではないでしょうか？一気にコロナ禍対策として消費減税を断行し、10月25日衆議院選挙をしてもらいたいですね。いずれにしても、安倍退陣は想定内として、秋は政界、金融市場が大揺れ予想です。

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安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選に向け、菅義偉官房長官（７１）が出馬する意向を固め、二階俊博幹事長に伝えた。同党が総裁選の日程や段取りを決定する９月１日以降に正式表明する。党幹部が３０日明らかにした。
　二階派（４７人）が支持する方針で、他の主要派閥にも追随する動きがあり、選挙戦は菅氏を軸に展開しそうだ。

　菅氏は二階氏と２９日に東京都内で会談、出馬の考えを示した。竹下派（５４人）は幹部が菅氏支持で既に動いており、麻生派（５４人）も会長の麻生太郎副総理兼財務相が菅氏支持をにじませている。
最大派閥の細田派（９８人）は、同派出身の首相が「菅氏が望ましい」との立場を関係者に漏らしているが、一致して行動できるかは不透明だ。菅氏に近い議員グループ（約２０人）は３１日に会合を開き、菅氏支援を確認する。

　自民党は９月１日の総務会で、総裁選を７日にも告示、１５日までに両院議員総会を開き、国会議員と都道府県連代表による投票で新総裁を選出することを決める見通し。自民党は１６日までに新たな党役員人事を決め、１７日に臨時国会を召集、同日中に衆参両院本会議で首相指名選挙を行う方向で調整に入った。
　一方、石破茂元幹事長（６３）は３０日、出馬するかは党員投票の有無を見極めて判断する考えを示した。大津市で講演し、「国会議員のための自民党ではない」として党員参加を重ねて要求。この後、記者団から不出馬の可能性について問われ、「今、言及はしない」と述べるにとどめた。
　石破氏は過去の総裁選で党員からまとまった支持を得ており、党員投票が行われなければ不利になる。石破派議員は出馬見送りもあり得るとの見方を示した。
　岸田文雄政調会長（６３）は３０日夜の民放番組で出馬に向けた考えを説明する。岸田氏は首相の支援を期待していたが、首相が菅氏支持に傾いていることで戦略の見直しを迫られそうだ。

2回目の消費増税が安倍辞任の遠因？消費増税・コロナ禍が2018年以降の経済停滞直撃！

今回は特に外交において安倍首相に取って代わる次が育たないままに昨年の消費増税が遠因？で交代しなければならないために、第一次安倍内閣崩壊後と同じような状況になる可能性があるようです。新たな強い政治家の登場を期待したいところですが、両院議員総会で選出 なので長期政権は難しい。少なくとも外交においては経験・偏差値が違いすぎるでしょう。アメリカの大統領選挙では70歳代の二人が大統領の座を争っているのです。安倍首相は今年、66歳、もしまた短命内閣が来年以降も続けば、その時は病気を克服し世界に向けて発信出来る安倍首相による「第3次安倍内閣」が必要となるのかもしれません。

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安倍晋三首相は8月28日に辞任することを表明した。2012年12月の第2次内閣の発足から7年8カ月という歴代最長政権を実現した安倍政権とは何だったのだろうか。（国際政治評論家・翻訳家　白川 司氏）

首相として最後の会見は国民への陳謝で終わった。

　最長政権の終わりにしてはあまりにもあっけなかった。たしかに週刊誌が「吐血した」「持病ががん化した」などと飛ばし、2度目の検査をするとわかると、テレビは「ポスト安倍」を語った。マスコミはよほど安倍首相を辞めさせたいのか、滑稽なほど必死に見えた。でも、同時に辞任説を打ち消す報道や主張もあって、8月28日午後5時に予定されていた会見には、もともとそれほどの特別感があったわけではない。

だが、午後5時の会見前にマスコミ各社が「安倍首相が辞意を固める」という速報を打つと、またたく間に世界中で配信され、テレビも辞任報道にジャックされた。辞任の速報とともに株価は暴落。マーケットは安倍首相が日本経済に果たしてきた役目を正確に把握していた。

　中央銀行が国債や債券を大量に購入する金融緩和は今でこそ普通になったが、以前は禁忌とすら考えられていた。その大転換をもたらしたのが安倍首相だった。

　2013年、日銀総裁に有力候補とはいいがたかった黒田東彦氏を抜擢した。黒田総裁は「ハイパーインフレになる」「モラルハザードが起きる」など主張する“良識派”の声を押し切って異次元緩和に踏み切った。為替は超円高から円安に反転し、株価も急上昇して、民主党時代の超円高放置で青息吐息だった日本経済は息を吹き返した。

この頃の安倍首相は自信に満ち溢れていた。薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑え込むのに成功して、日本の首相としては異例なほど多忙な外交日程をこなした。2013年9月のニューヨーク証券取引所での会合では「バイ・マイ・アベノミクス（私のアベノミクスは買いです）」と笑顔で決めた。日本の株式市場にも外国から投資が集まった。

　2016年、アメリカで自国優先主義のトランプ政権が誕生すると、国際協調外交に邁進する安倍首相の存在感はいや増して、ドイツのメルケル首相とともに「リベラル派最後の砦」と語られることもあった。

　また、そのトランプ大統領が誕生して、最初に取り入ったのも安倍首相だった。それを「みっともない」と評するメディアもあったが、一部のメディアは、日本の国益のためになりふり構わない安倍首相の姿を評価した。

　実際、トランプ大統領は安倍首相を全面的に信頼し、安倍首相は「頑固者のトランプ大統領を動かしうる唯一の国家首脳」として各国に頼られるようになり、外交力が弱いと言われ続けた日本が世界のハブになる突然変異をもたらした。

　安倍首相も精力的に各国から訪問を受け入れ、自らも訪問し続けて、アフリカや南米や中東や東欧など、これまで疎かにしてきた地域もケアしたことは、日本の世界における地位向上に寄与した。

外交的勝利の最たるは

米議会両院での演説

　トランプ大統領との関係以外に、安倍首相はいくつかの外交的勝利をものにしているが、その最たるものが、2015年に行われた米議会上下両院合同会議での演説だろう。

　安倍外交は最初から好調だったわけではない。それは韓国の朴槿恵大統領が、最初から安倍首相の敵に回ったからだ。日本側からの交渉の申し出を鉄面皮ではねのけ、2013年の3月1日（3・1記念日）には、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言って、中国とも協力して「告げ口外交」を繰り広げた。

　ただし、朴大統領の立場に立てば、この反日外交は理解できないことではない。日韓併合を経たために、韓国産業は日本の縮小コピーのようになっていたからだ。

　つまり、韓国製品の多くが日本製品と競合しており、民主党政権のように円高を放置せず、円安に誘導して自国製品の競争力を高めるアベノミクスは、圧倒的なウォン安で輸出を伸ばしてきた韓国経済にとって害悪でしかないのである。実際、アベノミクス以後、それまで韓国製品に席巻されてきた日本製品が、反転して韓国製品を駆逐しはじめた。

韓国初の女性大統領として各国は朴大統領を受け入れ、朴大統領は「日本は韓国を蹂躙してきた」「安倍首相はその歴史を改ざんしようとする歴史修正主義者だ」というプロパガンダをことあるごとに吹き込んだ。そしてついに、「アベは右翼的な歴史修正主義者」と書くメディアが増えていったのである。

　だが、安倍首相は動じなかった。心中は穏やかではなかったろうが、安倍首相は朴大統領に妥協せず、単に放置した。これまでの首相なら、なんらかの交渉によってその動きを止めようとしただろうが、安倍首相はあえて何も反応しなかった。

　そして、安倍首相の地道な外交がやがて実を結び、安倍首相の人柄が知られるようになって評価が少しずつ高まると、朴大統領の主張は次第に色あせていった。

　勝負を決めたのが2015年4月にアメリカ両院合同議会においておこなわれた演説「希望の同盟へ」である。

　安倍首相は500人もの聴衆で2階席まで埋め尽くされている前で、英語で堂々と日米関係の歴史的なつながりの深さと日米同盟の重要性を訴えて、14回ものスタンディングオベーションを浴びた。単なる外交儀礼を超えて、安倍晋三という政治家がアメリカ議会で信頼を勝ち取った瞬間だった。もちろん、朴大統領がまき散らしてきた「歴史修正主義」のレッテルは軽く吹き飛んでしまった。

安全保障と内政で

2つの大きな成果

　安倍首相には悲願が3つあった。憲法改正と北方領土問題の解決と北朝鮮拉致被害者の奪還である。いずれも一つ果たせば政権の大きなレガシーとなるもので、それだけに難事業である。7年8カ月の長期政権で、衆参で3分の2前後の議席を持ち続けながら、そのうちの一つも果たせなかったことは、返す返すも残念だ。

　ただし、安倍政権は安全保障と内政においても大きな成果をあげている点は協調しておきたい。

　一つは2015年の日米防衛協力ガイドライン改定である。平時・有事・周辺事態でバラバラだった防衛協力体制を改めて、平時から緊急事態まで切れ目なく協力体制を構築したことだ。また、それに合わせて、2016年に安保法制を成立させて、集団的自衛権が容認されるようになった。この2つはワンセットで考えるべきだろう。

　南シナ海の人工島建設に成功して、次なるステップとして東シナ海進出を狙う中国にとって、この2つの政策は打撃となった。なお、安保法制については野党やマスコミのプロパガンダによる妨害活動のすさまじさが記憶に残るが、ここでは省く。

　また安倍政権の内政でもう一つ特筆すべきは、経済拡大に伴い失業率が2％台の完全失業率に達すると同時に、女性活躍推進を強力に推し進めて労働人口を大幅に増やしたことだろう。深刻な人手不足になる手前でなんとか持ちこたえたわけである。

もちろん、非正規雇用の割合の高さ、子育て年齢での離職の高さ、女性管理職の割合の低さなどは大きな課題として残っているものの、政治主導で女性の社会進出を積極的に後押ししたことは功績と認めていいだろう。

　ただし、経済拡大と労働人口の増加で、経済について良循環が続いてきたにもかかわらず、2度の消費税増税によって自ら経済拡大を足踏みさせたことは痛恨だ。

　今年になって安倍内閣の支持率が大きく下がり、その原因として新型コロナウイルス対策の不備が指摘されることが多いが、私は昨年の消費税増税が真の原因だと考える。というのは、2回目の増税が、2018年の経済停滞期に入った後のことだったために、経済の落ち込みに拍車をかけてしまったからである。

　新型コロナウイルスは消費税増税がもたらした経済停滞をだめ押しした可能性はあるが、安倍内閣が支持されなくなった真の原因ではないだろう。日本の新型コロナウイルス対策は、渡航制限や自粛が徹底したものではなかったわりに、感染拡大の抑え込みは比較的うまくいっており、医療防具の配布や現金給付・無利子融資など大きな枠で行ったことで、かなり成功していると見ていいだろう。

　1度目の増税は民主党政権で決まっていたことだったので見送りは難しかっただろうが、2度目の増税はアメリカ経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルも経済への打撃が大きいと否定的だった。一度先送りしているのだから、今回も食い止めるべきではなかったのか。

権力闘争を伴わない

次期総理選びの不安

　今回の辞任の理由は、2007年の第1次政権のときの理由と同じ、持病の潰瘍性大腸炎の悪化だった。病気辞任が通常と違うのは、権力闘争が伴っていないことにある。言い換えると、「次の強い候補」が育たないままでの交代となることだ。

　実際、第1次安倍政権の後は、福田康夫内閣（2007年9月～2008年8月）→麻生太郎内閣（2008年9月～2009年9月）→鳩山由紀夫内閣（2009年9月～2010年6月）→菅直人内閣（2010年6月～2011年9月）→野田佳彦内閣（2011年9月～2012年1月）と、すべて短命に終わっている。

　安倍首相を力で倒せる有力候補がいないままに交代劇が起こったために、力不足の内閣が続いたのだと考えられる。結局、この状態は第2次安倍内閣が成立するまで続いた。

　今回もかなり状況は似ている。安倍首相に取って代わる次が育たないままに交代しなければならないために、前回と同じような状況になる可能性がある。

　もちろん、私も新たな強い政治家の登場を期待したいが、もしまた短命内閣が続けば、その時は病気を克服した安倍首相による「第3次安倍内閣」が必要となるのかもしれない。

世界に衝撃！安定をもたらした安倍首相退陣『次の首相』は消費減税が焦点か？更に第3次安倍内閣も？

安倍首相が退陣表明されました。8年近くもお疲れ様でした。病状は分かりかねますが、不支持率が6割に上っていることや、結果が出せなかったことが本人の決断を後押ししたと思います。自民党執行部は世論の動向を探りつつ4日後の9月1日には総裁選出方法を決定するようです。個人的には安倍外交を継続し、世界に向けて発信でき、コロナ対策として、昨年誤った消費増税を正す、消費減税をしていれる新首相が求められます。❷安倍首相（自民党総裁）の辞任表明から一夜明けた２９日、自民党内では「ポスト安倍」を選ぶ総裁選に向けた動きが活発化している。菅官房長官、岸田政調会長、石破茂・元幹事長の3人が有力候補に挙がっている。自民党は、９月中旬に開催を調整している党大会に代わる両院議員総会で新総裁を選出する方向だ。河野太郎防衛大臣は後見人の出馬で脱落、 両院議員総会による選出で国会議員に人気のない石破氏も脱落し、岸田氏、菅氏の一騎打ちの様相です。さらに来年以降、国会議員を辞めない安倍首相の病気完治後、抜きん出た外交力を名目に首相返り咲きもあり得ます。

話は変わりますが、日本経済は各種指標から「コロナの前から景気後退は始まっていた」のです。安倍内閣の増税に係る判断は完全に誤りであったという他ありません。リーマンショック並みの経済の落ち込みはないとか「将来世代の負担が」とか「福祉の維持に」が増税の大義として掲げられておりましたが、コロナ禍で消費税の増税にも関わらず、全体税収は落ち込み、代わってコロナ経済対策や、所得税・法人税が軽減されるという不可思議な税収構成となっており、政策担当者の真意は理解できません。「景況により不安定になる直接税収入より財務省が食いっぱぐれない間接税収入を中心にしたい」という官僚的思考が本音でしょうか？国民は官僚と政治家の財布ではありませんので、昨年誤った消費増税を変えるべくSNSなどで消費減税を発信し続けるべきでしょう。

体調悪化で安倍首相 辞任の意向❝憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決の道途中で❞

安倍首相が体調悪化で辞任の意向を固めたことで日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値と比べて６００円超下落し終値は326円安。日経平均は早くも織り込んできたようです。来週月曜日どうなるのか注目です。次の総裁・首相は選び方にもよりますが、麻生太郎副総理、菅官房長官が後見人の河野太郎氏が急上昇です。❷安倍晋三首相が28日に辞意表明し、自民党の後継総裁選びが事実上スタートした。9月中に総裁選を実施。直ちに臨時国会を召集し、新首相を選出する流れとなる見通しだ。 

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安倍晋三首相（65）は辞任する意向を固めた。政権幹部が28日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍1強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。

　首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診し、政府、与党内で体調不良説がささやかれていた。

米共和党「キャンセル文化は全体主義そのもの」拒絶する風潮を批判

頻繁に使われているキャンセル文化とは、社会的に好ましくない言動をした有名人らをソーシャルメディアなどで糾弾し、拒絶する風潮を指しますが、最近力をつけてきています。米国の大統領選挙でも周りには合わせて、白人の既得権を擁護している隠れトランプ支持者がいるようです。日本でも芸能人・有名人を叩くキャンセル文化が広まり❝赤信号みんなで渡れば怖くない❞的になっています。国会など議会では多数決が重用されていますが、大切なことは一人でも正しい場合があるということです。キャンセル文化が幅を利かせ、全体主義に流れる風潮はとっても危険です。

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米共和党全国大会の演説で「キャンセル（拒絶）文化」という言葉が頻繁に使われている。１１月の大統領選に向け、共和党は民主党の「愛国心の欠如」や「極左路線」を非難するキーワードとして着目している。

　キャンセル文化は、社会的に好ましくない言動をした有名人らをソーシャルメディアなどで糾弾し、拒絶する風潮を指す。使われ始めたのは比較的最近で、人種差別抗議デモで歴史人物像の破壊が相次いだのもその一形態とされる。

　トランプ大統領の長男ジュニア氏は２４日の演説で「左翼は『建国の父』を取り消そうとしている。私たちは像を破壊しない。偉大な国をつくった人々を忘れてはならない」とキャンセル文化を非難した。２６日もブラックバーン上院議員が言及し、３日間でキャンセル文化という言葉を使った出演者は５人を超えた。

　奴隷制を擁護した「建国の父」や南軍指導者の像の破壊を民主党が擁護しているわけではない。しかし、世論調査会社「ユーガブ」の７月の調査では、米国民の５６％がキャンセル文化を「大いに問題」か「問題」と答えるなど嫌悪感を抱いており、共和党はレッテル貼りに躍起だ。

　最近では、左派による既存の価値への挑戦や率直な言論への圧力という幅広い意味を含む。党大会では「言論の自由は『政治的正しさ』や『キャンセル文化』により日々踏みにじられている」と主張する決議が採択された。

　トランプ氏自身も７月の独立記念日演説で「キャンセル文化は全体主義そのもので、米国に居場所はない」とやり玉に挙げ、警戒心をあおった。　

コロナ禍で「入試戦線」異状あり！ 早慶・MARCH志望者減少で狙い目？

現役高校生が休校による学習遅れを取り戻そうとする中、各大学が「配慮」を公表。個別試験中止を早々に決めた大学もある。コロナ禍の受験対策で、いま何が起こっているのか。

休校中の学習遅れに対する各大学の「配慮」の内容が、明らかになった。

　7月末時点で、学部入試がある国立の全82大学と、規模の大きい公立7大学、私立13大学の計102大学を対象に朝日新聞が調査。

　対応には濃淡があり、「発展的内容を出さない」としたのは国立では帯広畜産大や茨城大、岡山大、私立では関西学院大など12大学。「解答する問題を選べるよう選択問題を設ける」のは、いずれも国立の室蘭工業大、山口大だ。「発展的内容を出す場合に補足説明を付ける」としたのは国立の北海道大、名古屋大、九州大、私立では上智大、東京理科大、中央大など31大学。逆に東京大や京都大、早稲田大、慶應義塾大などは「出題範囲に変更なし」とした。

河合塾教育情報部長の富沢弘和さんは、各大学の配慮によって次年度の入試が例年と比べて大きく変わるわけではないと指摘する。

「地方の国公立大はもともと発展問題の出題は多くはありませんでしたし、旧帝大クラスの出題も基礎知識をベースに考えれば解答できるものや補足説明などの配慮がありました。文部科学省が今回、配慮を要請したので、各大学も従来の対応を改めて明示し『要請に応えた』という形をとったのでしょう」

■横国大「苦渋の決断」

　一方、受験関係者に衝撃が走ったのが横浜国立大の「受験生を会場に集めての個別学力検査は実施しない」という決定だ。同大によれば、例年約7500人の出願者のうち5千人が県外から出願してくる。県を越える移動によって受験生本人だけでなく地元の家族にも感染を広げる危険を回避するための「苦渋の決断だった」という。

　具体的には経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部では個別試験で予定していた科目を共通テストの成績で代替する。例えば経済学部の前期試験の場合、共通テスト900点、個別試験は数学と外国語それぞれ400点ずつで合否を決める予定だったが、共通テストの数学と外国語各200点満点を各600点満点に換算し、個別試験の代わりとする。

　集団面接や小論文、実技などを予定していた教育学部の個別試験は、レポートや実技の写真・動画の提出などで代替する。

■早慶などは狙い目か

　受験生や高校・予備校の現場には動揺も広がる。

「横国のボーダーラインはまず上がると考えられます」

　そう話すのは同大に進学する生徒が多い神奈川県立横浜翠嵐高校の進路指導担当、青木健総括教諭だ。

「横国が第1志望の生徒は、共通テスト対策に専念したいでしょうが、併願する私大や共通テストをしくじった時の他大への乗り換えを考えると悩ましい」

　同校では例年、東大や東工大、一橋大を狙いながらセンター試験で思うように得点できなかった場合の次善策として、同大に志望を変える生徒もいた。

「今回、横国がそうした生徒たちの受け皿になり得ないかもしれない。問題はボーダーラインがどのくらい上がるかですが、秋以降の模試で受験者全体の動向を見極めないとなんとも言えません」（青木教諭）

　感染状況いかんによっては、横国に追随する大学が出てこないとも限らない。その場合、志望動向全体を予測するのは極めて難しくなるだろう。

　今回の受験は感染リスクや将来の経済不安から、地方の受験生の地元志向が強まっていると言われる。前出の目黒高校の鎌田教諭は、首都圏の感染者が今後増えるようなことになれば、地元志向に拍車がかかり、早慶MARCHクラスの志望者は減るのではないかと見る。

「だとすれば逆に狙い目になる。生徒にはちょっとでも可能性があるならチャレンジするよう勧めています」

❝2021年大学入試改革スタート❞偏差値や中学校の成績を基に近隣の高校を選ぶ考え方はもはや過去のもの。

コロナ禍でより早く高校の教育と大学入試が大きく変わるかもしれません。高校選びが偏差値一辺倒から、新受験時代や新たな教育に対応した高校や多様なキャリアの選択肢を提示する高校などを選ぶ学生が確実に増えています。元々高校生を偏差値という物差しだけで測ることは無理筋だったので、より良くなるということです。学校も、企業も時代の変化に対応できなければ潰れる時代の到来です。

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　高校の教育と大学入試が大きく変わろうとしている。

高校教育の変化で最も大きいのは、2022年から始まる高校の新学習指導要領だ。「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力、人間性」という3つの柱を育てるために「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)を実践していくというのが骨子で、「探究力」と「論理力」をキーワードとした教科・科目が導入される。

　2021年から始まる大学入試改革、導入が広がっている推薦・AO入試(2021年からそれぞれ総合型選抜、総合型選抜に名称が変更)でも「自ら考え、表現する力」がいっそう問われるようになる。

　新受験時代や新たな教育に対応した高校というと、都心の中高一貫校や公立の進学校を思い浮かべるかもしれない。しかし、必ずしもそれだけではない。今、大学受験と同時に、多様なキャリアの選択肢を提示する高校が増えている。

通信制高校が急増、生徒数は過去最多に

　その代表が、通信制高校だ。これまでは、毎日通学をする学校に馴染めない子が通う学校という印象が強かったが、様相が変わってきた。柔軟な通い方や何かに特化できる学びのスタイルにひかれて通信制高校を選ぶ生徒が目立つようになってきている。

　学校数も増えており、2019年は253校と20年前の倍以上になった。一時期は減少傾向だった生徒数も直近で急激に増え、2019年は19.7万人と、ここ20年で最多となっている。

生徒数の急激な伸びを牽引したひとつが、角川ドワンゴ学園が2016年4月に設立したN高等学校だ。初年度の生徒数は1500人だったが、今では1万5000人と日本最大の高校になっている。

　N高の魅力は課外活動に当たるアドバンストプログラム。KADOKAWAグループのリソースも使った小説やライトノベルの講座のほか、イラスト、ゲーム、プログラミング、予備校講師による大学受験対策など、豊富な学習コンテンツを用意している。そうした取り組みも奏功し、2020年には東京大学1人、京都大学3人など難関大学に多くの合格者を出している。

　N高と同じく多くの生徒を抱えるのがクラーク記念国際高等学校だ。1992年に設立された同校は日本とオーストラリアに63カ所のキャンパスを持ち、約1万1000人の生徒が在籍している。校名は「Boys, Be ambitious」で有名なクラーク博士にちなんでおり、校長は、プロスキーヤーの三浦雄一郎氏が務めている。

　特長は多彩な学びができる環境。保志悦宏・東京キャンパス長が「登校に不安があるから選ぶ生徒、特化した学びに魅力を感じて選ぶ生徒がいる」と話すように、学校に通う頻度や学びたい分野を選択することができる。高田馬場にある東京キャンパスの場合、大きく分けて週に5日通う全日型と、自宅学習や登校日を選択できる単位制型の2コースがある。

クラークは俳優や声楽家を目指す生徒も在籍

東京キャンパスでは、全日型には総合進学のほかにパフォーマンス、美術デザイン、フットサルなど8つのコースが設定されている。パフォーマンスコースは、年に2回公演を開催しており、プロの俳優や声楽家を目指す生徒もいる。

　専任教職員は学習心理支援カウンセラー資格を持っており、こまやかな対応で生徒を支える。担任指名制の導入や、6段階の習熟度別教科授業なども行っている点も特長だ。

　通信制高校にもかかわらず、指定校推薦枠が多いのも魅力。早稲田大学、上智大学などをはじめ、その数は300大学1400人に及ぶ。専門コースで学んだ経験を武器に、推薦で進学する生徒も多いという。

　2021年にはテクノロジー教育に特化した「CLARK　NEXT　Tokyo」を東京・板橋に開校する予定だ。コースは「eスポーツ」「ゲーム・アプリ」「ロボティクス」の3つで、教科学習は個別最適のWeb学習システムを用い、専門の授業は社会で活躍するプロが教える。

　10階建ての校舎内には、「eスポーツアリーナ」を建設する予定で、生徒が企画し、他校や社会人を巻き込んだeスポーツ大会を開催することなども想定している。業務推進部入試広報課の成田康介氏は「好きなことをとことんやる力を使い、学習モチベーションを高めるのが狙い。柔軟な対応ができる通信制だからこそ、新しい学びに挑戦できる」と語る。

コロナ禍において、全日制の高校がオンライン授業への対応に時間を費やす中、通信制高校はほぼ平時と変わらない学習環境を提供することができた。教科学習に加え、フレキシブルに自分の好きなことに取り組むことができる通信制高校のよさが評価されていくだろう。

3年間の離島生活で自律心や行動力を磨く

　新しい選択肢のひとつとして注目を集めているのが、高校3年間を離島や地方の高校で過ごす「離島・地方留学」だ。自然豊かな環境で学べるほか、寮生活やホームステイを通じて思いやりや自律心、行動力を身に付けられるのが魅力だ。

　その先駆けとなったのが、島根県立隠岐島前(おきどうぜん)高等学校だ。もともと隠岐諸島島前地域の住民の高校進学の受け皿だった同校は、2012年に全校生徒が89人とピーク時の3分の1にまで減少した。そこで「島留学制度」を導入し、この8年間で150人以上の留学生を受け入れてきた。その結果、今では当時の倍以上の生徒を確保している。

❝展望なき野党合流❞議員数は増えても視界不良 立憲・枝野幸男代表

玉木雄一郎国民民主党代表は合流新党には参加せず、別に「玉木新党」を結成する意向を示した。玉木氏は「枝野幸男立憲民主党代表との党首会談が実現せず、基本政策について一致が得られなかった」「理念や政策が異なる人が集い、無理やり党を作っても、過去の反省を生かせない」と、合流しない理由を説明した。そして、「政策提案型の改革中道政党は不可欠だ」と訴えた。 また、前原誠司元外相や山尾志桜里氏らも合流新党に参加しないと表明した。前原氏は、「共産党と選挙協力する政党には合流できない。『非自民・非共産』でやってきた自分自身の信条にもとる」「今後もリベラル保守の勢力結集のために頑張りたい」と語った。 いずれにしても政策そっちのけで政党助成金目当ての合流は国民生活を犠牲にするだけでしょう。

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すったもんだを繰り返した立憲民主党と国民民主党の合流劇。結局、枝野幸男代表（56）率いる立憲は、衆参合わせて89人から140人規模へと拡大する見込みだが、前途洋々とは言い難い。

「最大野党と言っても、政党支持率は長らく4％台で、安倍政権がコロナ対策で失点しても伸びてこない。結局ピークは17年の結党時でジリ貧です。枝野さんは、一言でいうと、ものぐさなんですよ。必死で政権を取りに行く気迫が見えないんです」（立憲の中堅議員）

　ただし、合流協議の過程では、枝野氏にいくつかの変化が見られた。大きかったのは国民の小沢一郎氏との関係だ。「政治的潔癖」を売りにする枝野氏にとって、自民党幹事長を務め、裏工作に長ける小沢氏は蛇蝎のごとく嫌う政敵だったが、今回は小沢氏とともに玉木雄一郎氏を追い詰めた。両氏は8月13日にも会談し、新党参加に迷う議員の説得で協力することで合意。「枝野氏は小沢氏を選挙担当の要職に据えるのではないか」（同前）との声もあがっている。今後は代表選を経て、9月にも合流新党が正式に発足する予定。「新党の代表も事実上、枝野氏で決まり」との見通しが高まりつつあるが、次の衆院選に向けては視界不良だ。不安の一つは選挙の旗印。安倍政権の支持率が下落したとはいえ、「政権交代」では現実味に欠ける。新党に参加しない玉木氏が、れいわ新選組の山本太郎代表と組んで消費減税を打ち出す可能性もある。そうなれば「別の経済政策の公約が掲げられるのか」（ベテラン議員）という不安が残る。 

「枝野氏は知名度にかまけて地元回りがおろそか」

　不安は、枝野氏自身の選挙区にもある。衆院埼玉5区で、枝野氏はそもそも強くない。前回の17年衆院選こそ、降ってわいた立憲ブームで圧勝したが、14年には自民党の牧原秀樹氏に約3000票差に迫られた。「枝野氏は知名度にかまけて地元回りがおろそか。厳しい選挙を勝ち抜けない」（永田町関係者）との指摘がある。

　今年5月には自らが寵愛していた立憲の埼玉県議が「週刊文春」の不倫報道を受けて辞職した。不倫報道に至った経緯をめぐって県議会の立憲会派は混乱し、会派を離脱する議員も出て足元はぼろぼろだ。7月の東京都知事選や都議補選で急伸、本格的に関東進出を目論む日本維新の会が次の衆院選で、枝野氏に「刺客」を立てる可能性もある。政治部デスクは「維新の票で割りを食うのは自民ではなく他の野党。維新の動向次第では枝野氏も安閑としていられない。仮に小選挙区で落選すれば、比例復活しても代表辞任は避けられない」と話す。枝野氏にとっての正念場はまだまだ続きそうだ。

米大統領選１１月３日の投開票に向けて、バイデンVSトランプ“舌戦”はさらに激化

民主党は先行逃げ切り戦略なのか前回ヒラリークリントン敗北の大統領選の様相に似てきました。毒舌と現役大統領の優位をフル稼働して、バイデン氏を「敵が勝利すれば、米国民の安全は失われる」と敵扱い。新型コロナのワクチン接種が9月にでも開始されれば一気に反転攻勢するでしょう。そのワクチンですが、中国で接種開始です。まだまだ分かりませんが、接種開始され、劇的に新規感染者数が世界的に減少すれば来年東京五輪の開催も現実味が帯びてきます。

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米大統領選のバトルが盛り上がってきた。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）が２０日の指名受諾演説で、ドナルド・トランプ政権下の米国を「暗黒の時だ」「独裁者にすり寄り、憎しみと分断を煽った」などと断罪したところ、共和党候補のトランプ大統領（７４）は「（民主党は）急進左派だ」「敵が勝利すれば、米国民の安全は失われる」などと猛反撃したのだ。米国流の倍返しか。１１月３日の投開票に向けて、“舌戦”はさらに激化しそうだ。

　新型コロナウイルス対策で、史上初のオンライン形式で行われた民主党全国党大会。

バイデン氏は、地元デラウェア州ウィルミントンからの中継演説で、世界一の死者を出しているトランプ氏の新型コロナウイルス対策や、人種差別への対応について、「国民を守るのに失敗した。大統領の最も基本的な義務で、許されないことだ」「責任を取らず、他人を責め、指導者になることを拒んでいる」などと指摘した。

　そのうえで、「われわれは米国の魂をかけた戦いの中にいる」「分断より団結を」「米国の在り方、民主主義、科学、すべてを懸けた選挙だ」などと、勝利への決意を示した。

　これに対し、トランプ氏は２１日、首都ワシントン近郊で開かれた保守系組織の会合で演説し、「（現在は）米史上、最も成功しているときだ」と強調し、バイデン氏らによる政権批判に「最も暗く、陰気な攻撃だった」と反発した。民主党系首長が主導する都市の警察が弱体化して治安が悪化していることを指摘し、「（急進左派が勝てば）無秩序や狂気、混乱が起きる」などと警戒を呼びかけた。

さらに、トランプ氏は、バイデン氏が覇権拡大を強める共産党独裁の中国について深く語らなかったと指摘。「バイデン氏が当選すれば中国がこの国を所有することになる。そうはさせない」とも主張した。

　米国メディアの大統領選の世論調査によると、バイデン氏の支持率がトランプ氏をリードしているが、１０ポイントほどあった差は数ポイント差まで縮まっている。残り２カ月、大激戦となるのは必至だ。

コロナで崩れる東京オフィス需要、淘汰選別の解約増加は３年程度かけて徐々に進む

東京では大企業でもリモートワークを大規模に導入し、オフィススペースを大胆に削減しようとする動きが加速しているようです。しかし、賃貸借契約上の縛りがあり、今後、3年程度かけて徐々に進みそうです。この流れはオフィス近辺の飲食業・コンビニ業にも多大な影響を与えそうで、予断が許せる状況ではありませんが、水商売と思えば、時代の流れに流されても、致し方無いでしょう。生活者が本当に必要としている業種・職種は繁栄し、立地条件のみに頼っていた店は淘汰されるという厳しい現実が待っているのです。いずれにしても、3年ぐらいの期間をかけオフィス需要は一変するはずです。
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コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。より良い職場環境を求めて増加していた移転の商談は一変、在宅勤務の広がりでその多くが止まっている。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立ち始め、東京のオフィスビル淘汰選別が静かに進行しつつある。 

＜渋谷に異変、スタートアップが解約＞ １００年に１度と言われる大規模な再開発が進む渋谷のオフィス市場に異変が起き始めたのは昨年秋ごろ。それまでは需要が過熱し、空室率も他地区より低かったが、ここにきて入居者を募集する告知が目立ち始めた。オフィス仲介大手の三幸エステートによると、７月の都心５区の平均空室率１．２％に比べ、渋谷区内は１．９４％まで上昇、コロナ感染が拡大し始めた３月ごろから急速にその差が拡大している。 長らく若者の遊び場だった渋谷は、２０１０年代前半から東急 ＜9005.T＞が中心となって再開発に着手。昨年には米グーグルの日本法人が複合施設「渋谷ストリーム」に入居するなど、ＩＴ企業が集積する「日本のシリコンバレー」に生まれ変わりつつあった。国内で人手不足が深刻化する中、働き手をつなぎ留めるため、より快適なオフィス環境を求める企業に人気の移転先となっていた。 渋谷のオフィスブームに変化をもたらした要因の１つは、新型コロナウイルスの感染拡大だ。折からの景気減速と業績のブレーキに加え、感染抑制策として遠隔勤務（リモートワーク）が広がったことで、まずは意思決定の速い小さめの企業がこの街から去り始めた。 東急のビル運営事業部の福島啓吾・主査によると、逆にコロナで業績を伸ばした企業からは、渋谷のランドマーク的な存在のビルに入居したいという需要もあるという。しかし、「市場全体として縮小の動きが多いのは事実」と、福島氏は話す。「スタートアップなどの身軽に動ける会社はリモートワークがしやすく、解約をしているのは１００坪より小さいテナントが中心だ」という。

 ＜ＮＹでもロンドンでも＞ 感染症の世界的な流行でオフィス需要が減退しているのは、渋谷に限った話ではない。ニューヨークのマンハッタンでもロンドンのシティでも、現実のオフィス空間で働くという当たり前だったことが、働き方の変化によって突如として想像しにくくなってしまった。 ニューヨークの不動産調査会社グリーン・ストリート・アドバイザーズは、同市の商業不動産価格はコロナ禍で１割下落したと試算している。 東京では渋谷以外に目を移しても、変化が出始めている。 ここ１０年間ほぼ右肩上がりだった東証ＲＥＩＴ（リート）指数＜.TREIT＞は、国内でコロナの感染が広がり始めた今年２月中旬ごろから急落。４月末に底を打ったものの、コロナ前の水準には程遠い。 不動産賃貸を手掛ける三菱リアルエステートサービスでは、オフィスリースの商談がなかなか成約につながらないとしている。「これまで圧倒的にオフィス拡張の相談が多かったが、足元で縮小・分散の相談が出てきた」と、長政亮・ビル営業部プロジェクト推進課長は言う。同社が６月半ばに実施した顧客調査によると、コロナ感染拡大に伴い、オフィス移転計画の見合わせ・保留・選定延期など、事実上ストップさせた企業は半数近くに上った。さらに在宅勤務を進める企業が増えた結果、中長期的にオフィス賃貸面積の圧縮を検討している企業が５４％あることが分かった。 

＜既存の契約が解約に縛り＞ ＩＴ大手の富士通＜6702.T＞はリモートワークを大規模に導入し、オフィススペースを大胆に削減しようとしている。首都圏に持つオフィス総面積８０万平方メートルの５０％を削減する方向だ。「もうコロナ前の働き方に戻ることはない」と、人事総務部の森川学シニアディレクターは話す。 富士通にとって、リモートワーク強化の新たなオフィス戦略はコロナ対策という一時的なものではない。今後は取引先に常駐する現場従業員を除く８万人近くの社員を基本的に自宅勤務とし、決まった場所と時間に毎日出社する制約を取り払う。その一方で、社員が立ち寄れるよう、自宅近くにサテライトオフィスを増やす方向だ。 こうした動きを反映し、東急でも沿線などに展開するシェアオフィスへの問い合わせがコロナの感染拡大以降に増加している。今年３月末時点で契約社数は３００社を越えたが、足元はさらに１０％程度のペースで契約数が伸びているという。 だが、現在のオフィスを実際に解約する動きは、東京全体で見るとまだ大きなうねりとはなっていない。３－５年程度の契約期間満了までは違約金の支払いコストが重いためだ。今もオフィス賃料は一坪２万８０００円台で安定して推移している。 契約の縛りが企業の新たな動きを抑制している格好だが、逆に言えば、解約の増加は３年程度かけて徐々に進むことになりそうだ。東京のオフィスビル淘汰は、水面下で進行しつつある。

健康不安な安倍晋三首相“ポスト安倍”に急浮上 ツイッター発信の河野太郎防衛相

潰瘍性大腸炎の悪化で第1次政権退陣に追い込まれた安倍祖首相が、いよいよ体調悪化しているようです。医師は「この病気はストレスが大敵。今年、首相は新型コロナウイルス対応で気が休まることはほとんどない」と話す。「ストレスで胃腸の調子が悪化したようだ」との、政府関係者が指摘。そこで急浮上してきたのが、現在の安倍政権を支えている2重鎮が後見人になっている河野太郎防衛大臣です。もともとツイッターフォロワー数115万人と政治家では図抜けています。安倍首相が出なければ、急浮上必至です。後は安倍首相が岸田氏にいつ見切りをつけるかでしょう。

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ツイッター発信で著名な河野太郎防衛相がポスト安倍に急浮上です。奇しくも

河野氏の最大の後見人になっているのが安倍首相の麻生氏に次ぐ盟友、菅義偉官房長官だ。衆院議員当選同期で、選挙区も同じ神奈川ということもあり、2人の関係は親密。菅氏には初当選時から「同期からトップが出るとすればこの男以外にいない」との思いがあったようで、自民党が野党に転落した後の2009年の総裁選に河野氏が出馬した際、その背中を押している。河野氏にはもう1人、後見役がいる。派閥（麻生派）のボスでもあり安倍首相の盟友、麻生太郎副総理・財務相だ。麻生氏はもともと父親の洋平氏が作ったグループ（「大勇会」）に属し、洋平氏の薫陶を受けてきただけに、その息子の太郎氏を育てようとの“親心”が随所に感じられる。個人の資質として、英語力の高さも大きなアドバンテージだ。ジョージタウン大留学を通じて身に付けた語学力は外務省内でも「歴代の首相、外相の中でも1、2を争う」（幹部）との声がもっぱらだ。

　難点は根回しと気配りが欠けていることだ。

　河野氏の1番の武器はその「発信力」だろう。ツイッターのフォロワーは115万人（2019年10月中旬現在）を超える。「物事を分かりやすく世の中に伝える」ことをモットーにしているだけのことはある。

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「安倍総理の総裁任期が切れるのは来年9月です。私は初当選した時から『いずれ総理になりたい』と申し上げてきました」

「文藝春秋」9月号のインタビューでそう語るのは、河野太郎防衛相（57）。6月15日に陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備停止を表明して以降、共同通信や読売新聞の「ポスト安倍」に相応しい人物を問う世論調査では3位に急浮上するなど、その存在感が高まっている。来る総裁選について、河野氏はどのように考えているのか――。

石破氏や岸田氏をどう見ているのか

「ポスト安倍」に関する世論調査では、安倍晋三首相との距離のある石破茂元幹事長が不動の1位を維持している。一方、安倍首相が「本命」と位置付けてきたのが、岸田文雄政調会長だ。しかし、岸田氏は第1次補正予算に盛り込まれた国民への現金給付を巡って迷走を重ねるなど、調整能力や発信力の乏しさを露呈している。

そんな中、イージス・アショアの配備停止で「決断力」を見せたのが、河野氏だった。

　本人はこう語る。

「次の総裁選で誰が誰を支持するか、そんな先の話は分からない。岸田さんがどうだとか、石破さんがどうだとか、他人のことはどうでもいいと思う。まずは『自分の仕事』をちゃんとやらなければなりません。その上で皆さんに評価頂きたい」

麻生副総理からは「失言しないように」とアドバイス

　河野氏は麻生派の所属。派閥領袖の麻生氏も首相同様、岸田氏をポスト安倍の最有力候補に推してきたが、最近は「この調子だと岸田に任せられない」と漏らすようになってきた。

　他方、その岸田氏と関係が悪い菅義偉官房長官は、河野氏に対して時に冷ややかな視線を送りながらも、常に将来の総裁候補として期待し続けてきた。河野氏が出馬した2009年の総裁選でも、推薦人の1人になっている。

　もし河野氏が次の総裁選に出馬する場合、派閥の領袖である麻生氏、そして二階俊博幹事長らと太いパイプを持つ菅氏の存在は重要な鍵になってくる。

「麻生さんからは、たびたび『失言しないように』とアドバイスされています。まぁ、それは麻生さんからだけではないのですが（笑）。当選同期で同じ神奈川県が選挙区の菅義偉官房長官もそうですし、色々な方から色々なことを言われています。ただ、最近失言したという記憶はあんまりないですね」

「最近は中堅・若手の先生方とよく食事をしている」

　これまで河野氏と言えば、「合理主義者」として知られ、ストレートな物言いが周囲との軋轢を生むことも少なくなかった。だが、今回のイージス・アショア問題では、党の国防部会で昨年の参院選で議席を失った秋田選挙区の中泉公司氏のことを振り返り、声を震わせて謝罪するなど、「あの河野が変わった」と同僚議員らを驚かせた。総裁選を勝ち抜くには「数」が欠かせないが、勝負の時を見据え、何か変化があったのだろうか。

「最近は中堅・若手の先生方とよく食事したりしています。やはり日本の安全保障や防衛省の現実を、多くの議員に知ってもらいたい。彼らが部隊を視察する機会なども、増やしていきたいと考えています。私のことを『合理的』と言う人もいるようですが、もともと『義理人情に厚い合理的な人間』なんです。人付き合いも大切にしている。別に何か変わったわけではないと思いますよ。

自力優勝の可能性が消滅する2年目オリックス西村徳文監督、事実上の解任！

オリックスは19年から監督を務める西村徳文監督を事実上解任しました。やはりプロの世界は結果を出さない選手・指導者には厳しい。コロナ禍でセリーグ最下位を独走している？広島カープ佐々岡監督もスッポリ当てはまります。小園など若手を積極的に使わず、このままズルズル負けが込めば、赤字が拡大し、球団自体の身売りまであり得るでしょう。球団は選手に適正な年俸を支払い、優勝を目指し、地域、ファンに喜びをもたらす義務があるのです。

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オリックスは20日、西村徳文監督（60）の辞任を発表した。中嶋聡2軍監督（51）が監督代行に就き、21日の西武戦から指揮を執る。20日の西武戦に競り負けて4度目の4連敗。16勝33敗4分けとなり、21日にも自力優勝の可能性が消滅する危機は続く。コーチ陣も大幅に入れ替え、新体制での巻き返しへ打って出た。 　4連敗を喫した直後だった。西村監督は湊通夫球団社長、森川秀樹球団本部長と3人で会談して辞任を決断し、球団を通じて「選手たちの成長には手応えを感じていたが、それを結果につなげることができなかったのは指揮官である私の責任」と話した。 　京セラドーム内で報道陣に対応した福良淳一GMは「まだまだ巻き返しができるという判断で、こういう決断になりました。辞任の要請です。本人が判断を仰いだということ」と説明。成績不振を理由とした事実上の解任だったとみられる。 　5年連続Bクラス、3年ぶりの最下位に転落した昨季からの逆襲を誓い、背水覚悟で臨んだ就任2年目。幾度となくチームを鼓舞し、グラウンド内外でナインと積極的に対話してコミュニケーションを図ってきた。 　誤算は起爆剤として獲得したメジャー通算282本塁打のジョーンズの不振だ。49試合で打率・235、5本塁打、23打点。超大物の触れ込みからは物足りなかった。リーグワーストを更新する開幕戦9連敗、6月23日からのロッテとの同一カード6連戦で「史上初の6タテ」を食らうなど悪循環を断ち切れず、ロッテ監督1年目の10年に史上初となるリーグ3位からCS、日本シリーズを制覇した下克上の再現はかなわなかった。

無敵・藤井聡太棋聖、王位も獲得し最年少二冠に

藤井聡太棋聖が木村一基王位（47）に勝ち、シリーズ4連勝でタイトルを奪取した。飛車を捨てて敵陣に飛び込み、勝利です。封じ手がAIと同じ何て天才すぎです。いずれにしても、もはや敵はAIしかいないと考えるべきでしょう。

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将棋の高校生棋士、藤井聡太棋聖（18）が20日、福岡市中央区の大濠公園能楽堂で行われた第61期王位戦七番勝負（新聞三社連合主催）の第4局で、木村一基王位（47）に勝ち、シリーズ4連勝でタイトルを奪取した。これで棋聖とあわせ二冠となり、タイトル2期獲得の規定により八段に昇段した。18歳1カ月での二冠と八段昇段は、いずれも最年少記録となる。 将棋のタイトルは現在、名人、竜王、叡王（えいおう）、王位、王座、棋王、王将、棋聖の八つ。藤井棋聖は7月、第91期棋聖戦五番勝負で渡辺明名人（36）=棋王・王将とあわせ三冠=を3勝1敗で破り、史上最年少の17歳11カ月で初タイトルを獲得した。王位戦では初参加の挑戦者決定リーグで羽生善治九段（49）ら5人に全勝して挑戦者決定戦に進出。決定戦で永瀬拓矢二冠（27）=叡王・王座=に勝ち、予選から10戦無敗で挑戦権を獲得した。7月に開幕した王位戦七番勝負では、昨年、最年長の46歳で初タイトルを獲得した木村王位を対戦成績の上では圧倒。棋聖獲得からわずか1カ月強で二つ目のタイトルを手にした。

韓国“親日派”に分類される人物の墓を掘り起こし国立墓地から移す法案・国会議員の３分の２が賛成？

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、大逆風にあえいでいるようです。「光復節」の１５日、何とソウル中心部で、文政権を糾弾する５万人規模の大規模デモが行われたのだ。「退陣要求」もあった。韓国国民は雇用悪化や住宅価格の暴騰への不満で爆発寸前といえる。「親日派」の墓を掘り返すという、世界的にも異様な法案制定の動きがある隣国では反日が限界を超えていますが、徴用工日本企業資産売却に備え、日本は後世の為にも粛々と対応しなければならないでしょう。

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韓国で、与党の「共に民主党」が中心となって日本に協力した“親日派”に分類される人物の墓を掘り起こし、国立墓地から移す法案制定の動きがある。日本ではちょっと信じられない感覚だが、国会議員の３分の２が賛成だという報道もある。専門家は、行き過ぎた反日政策は韓国という国家自体を否定しかねないものだと危惧する。

　韓国重鎮議員の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員ら、共に民主党の議員らは１３日、国会で国立墓地法の改正に関する公聴会を開いた。そこで同党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一（カン・チャンイル）元議員が、「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張をしたと朝鮮日報（日本語電子版）が伝えた。

　韓国の国会では「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが本格化している。親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている墓を移すことができるようにするというものだ。

　日本ではあり得ない話だが、墓を掘り起こすことにどのような意味があるのか。龍谷大学教授の李相哲氏は「韓国では、富裕層を中心に風水で先祖を祀る墓地を移動させることはある。ただ古くから復讐（ふくしゅう）するために墓から遺体を掘り起こして侮辱を与えるという意味合いもある。『破墓』は、一族を含めた最も厳しい侮辱といえる」と解説する。

左派団体「光復会」の金元雄（キム・ウォンウン）会長も、韓国の独立記念日である光復節（１５日）の式典で、国立ソウル顕忠院に親日派の人物が埋葬されていることを批判した。一部メディアでは金氏が「当選議員の３分の２が法案に賛成している」と語ったと報じている。

　国立ソウル顕忠院には、国の功労者や朝鮮戦争の戦没者が祀られている一方で、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領や日本軍出身の軍人も祀られている。また国立大田顕忠院にも日本軍出身の軍人が祀られており、左派勢力が目を光らせる。

　法案が成立する可能性について前出の李氏は「与党が３分の２近くの議席を持っているため、可能性は高い。ただ左派が定義付ける『親日派』とは日本に協力した勢力。そのため親日派を否定するなら初代大統領の李承晩（イ・スンマン）氏や朴正煕氏を否定することにつながり、ひいては国家を否定することだ」と話す。

Go Toキャンペーンは「差別」助長・世紀の愚策か

「Go To トラベル」キャンペーンの迷走が止まりません。元々消費減税を行わず、「Go To トラベル」キャンペーンを始めたのがボタンの掛け違いです。安定した税収が確保できる消費税が財務省にとって都合のいい税であり、どうしても減税したくないのでしょう。しかし、消費税を導入してから、明らかに日本のGDPは変調をきたし、30年間日本経済を長期低迷させています。日本人には不向きな税ですね。いずれにしても、「Go To トラベル」キャンペーンは失敗であり、日本経済を低迷から脱出させるためには消費減税が絶対条件になりつつあります。

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新型コロナ対策の目玉として安倍政権が強行した「Go To トラベル」キャンペーンの迷走が止まらない。感染拡大が続く一方で、“東京除外”や年齢制限、キャンセル料の補償などで旅行業界は大混乱に陥り、総額1.7兆円もの税金が雲散霧消しそうな勢いだ。しかも、7月22日の開始以降、全国で陽性者が激増している。そういったことも鑑み、今やるべきは政府主導の補助金バラ撒き＝旅行代金の“価格破壊”ではないはずだ──。旅に関する著書もある大前研一氏が“世紀の愚策”を批判する。

　＊　＊　＊

　新型コロナ禍で大打撃を受けている観光・運輸業、飲食業などを対象として政府が4連休前の7月22日から慌てて開始した予算総額1兆6794億円の需要喚起策「Go To キャンペーン」は明らかな愚策である。

　なぜか？　旅行代金の2分の1相当分のクーポン等を付与（最大1人あたり2万円分／泊）という同キャンペーンは、経営者が「自分で自分のサービスに対して適正な価格をつける」という最も神聖なプロセスを侵すものであり、そんなことに税金をジャブジャブと注ぎ込んで補助金漬けにしたら、ホテルや旅館の基礎的な経営力を失わせ、自立を妨げるからだ。

　しかも、新型コロナ禍は第二波、第三波の懸念が高まっている。東京都では7月以降、新規感染者が急増したため、東京都民と東京を目的地とする旅行はキャンペーンの対象外となった。しかし、東京都民は他の道府県民と同じ税金を納めているのだから、これは明らかに理不尽な「差別」である。感染拡大を抑え込むこともできず、旅行へのマイナスイメージを強めただけだ。

　そもそも税金を使った政府主導の場当たり的なキャンペーンで泥縄式に需要喚起をしようとするのは愚の骨頂である。だいたい安倍政権は「税金をバラ撒いて需要喚起」の政策が多い。緊急経済対策や地方創生はもとより、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナポイント事業など数え上げればキリがない。しかも「Go To キャンペーン」は消費者だけでなく、大手旅行代理店などで作る事務委託先の「ツーリズム産業共同提案体」にもトラベル事業で予算の1割超にあたる1866億円をバラ撒く。

「持続化給付金」や「雇用調整助成金」などのように、新型コロナ禍の影響で悪化した企業の経営を一時的に助ける政策は必要だ。しかし、札束で需要喚起をしようという「Go To キャンペーン」の発想は根本的に間違っている。

これから旅行業界が再生するために必要なのは、キャンペーン期間が終わったら元の木阿弥どころか、さらなる悪影響を与える補助金のバラ撒きではなく、本質的な需要喚起策だ。インバウンドの外国人がいなくなった今は、見方を変えれば日本人が「3密」を避けて安心・安全な国内旅行を楽しめる好機であり、とくに超高齢社会の中で個人金融資産の大半を保有しているシニア世代が「ぜひ行きたい」と思う旅を、旅行業界がゼロベースから企画・提案すべきなのだ。

　なぜなら、2019年の国内旅行消費額は22兆円（宿泊旅行17.2兆円、日帰り旅行4.8兆円）で、訪日外国人旅行や日本人海外旅行より格段に大きいからである（図参照）。

　新型コロナ禍はアメリカや新興国などの状況を見る限り、しばらく終息しそうにない。したがって日本は国内旅行の名所をより充実・拡大していき、それから10年くらいかけて徐々にインバウンドの回復に備えていく、という手順で旅行業界の再生を図るべきである。そういった青写真もなく、ただ単に補助金をバラ撒くだけでは1.7兆円が水の泡となり、「Go To キャンペーン」が終わったら、旅行業界の苦境はいっそう深刻化するに違いない。後に残るのは、荒れた観光地と国の借金だけである。