「世界が大恐慌以来の不況」の中、米中貿易交渉の重要度下落。「街中が大火事になっているなら、小屋が燃えても大した意味はない」

中国は新型コロナウイルスの影響に世界が目を向けている間に政府反体制派を取り締まる「国家安全法」を、香港で新たに導入する決定を採択した。これにより、１国2制度は崩壊しますが、人権問題が絡み、「街中が大火事になっているなら、小屋が燃えても大した意味はない」との中国政府の思惑とは異なり、世界の目は厳しくなるばかりです。中国経済危機の前哨戦２０１５年チャイナショックに続くチャイナショックが今年にも起きる可能性が出てきました。まずは貿易収支が赤字に転落することが考えられます。

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中国共産党は全国人民代表大会（全人代）で、反体制派を取り締まる「国家安全法」を、香港で新たに導入する決定を採択した。

　これまでは曲がりなりにも、民主派勢力の取り締まりは香港の特別行政府に任せてきた。北京政府が直接、弾圧に乗り出せば「米国が黙っていない」とみたからだ。

　昨年は米国との貿易交渉も進行中で、米国を必要以上に刺激するのは避けたかった。だが、新型コロナウイルス問題で事態は変わった。

　交渉が終わったわけではないが、「世界が大恐慌以来の不況に突入する」とみられるなか、貿易交渉の重要度は下がっている。「街中が大火事になっているなら、小屋が燃えても大した意味はない」のと同じだ。

　中国共産党の重要文書が相次いで欧米メディアに流出し、政権基盤も揺らいでいる。そうであれば、「この際、強硬策で求心力を回復しよう」と考えたとしても、おかしくない。

ドナルド・トランプ米政権はどうするのか。

　手綱を緩めるどころか、さらに習政権を追撃するだろう。そのサインもある。米国防総省が５月２０日、新たな対中政策文書を発表し、習政権を厳しく批判したのだ。

　「中国に対する米国の戦略的アプローチ」という表題が付けられた１６ページの報告書は「１９７９年の国交樹立以来、米国は中国が経済的、政治的、社会的に開かれ、国際社会で責任ある国になるという前提で政策を展開してきた」と書き出している。

　そんなアプローチは、「経済的かつ政治的改革を圧殺する中国共産党の意思を過小評価していた」と反省したうえで、「トランプ政権は中共の意図を目を見開いて分析し、摩擦の激化も覚悟しつつ『競争的アプローチ』を採用する」と宣言した。

見逃せないのは、「静かな外交が成果を出せないなら、米国は自国の利益を守るために、適切なコストも費やして、対中圧力を強め、必要な行動をとる」と断言した部分だ。言い換えれば、「軍事的オプションも辞さない」とも読み取れる異例の表現だった。

　トランプ政権がここまで腹を固めたとなると、習政権も後には引けないだろう。香港問題は新型コロナと同じく、米中関係最大のホットゾーンになってきた。

　■長谷川幸洋氏

❝香港「国家安全法制」8月にも施行か❞国連安保理で議題の会合の後に非公式香港問題提起

中国全人代では香港国家安全条例は、賛成2878、反対1。棄権は6、無効票が1とあっさりと採択されましたが、反対に世界では国連を巻き込み大問題に発展しそうです。香港での反中活動を禁じ統制を強化する「国家安全法制」の導入を決めたことを受け、国連安全保障理事会は29日午前（日本時間同日深夜）、香港問題を非公式に協議する。６月末開催する予定のＧ７サミットでは各国が香港に認めてきた貿易やビザ発給などの優遇措置の停止などの対抗策を米国同様にG7各国で発動するかもしれません。

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　中国の全国人民代表大会（国会）が、香港での反中活動を禁じ統制を強化する「国家安全法制」の導入を決めたことを受け、国連安全保障理事会は29日午前（日本時間同日深夜）、香港問題を非公式に協議する。常任理事国の米英が要請した。同じく常任理事国の中国は「純然たる中国の内政問題で、一切の干渉は許されない」としており、安保理での米中敵対が浮き彫りになりそうだ。安保理外交筋が明らかにした。

　米国は27日、国家安全法制導入の動きについて「（安保理が主要な責任を持つ）国際的な平和と安全に関わる緊急の世界的懸念だ」として、安保理で正式な議題として話し合うよう要求。しかし、中国は「安保理は内政問題を扱う場ではない」と拒否した。安保理外交筋によると、米英は代わりに、中国が拒否できない「その他の案件」として協議するよう要請。29日は別の議題の会合の後に香港問題を提起するという。

野党統一会派桜井充参院議員自民党入り変節漢なのか将来の大臣・総理なのか

ついこの間まで安倍政権追及の急先鋒だった、桜井充参院議員が自民党入りです。衆院を解散した2017年9月には「モリカケ追及逃れの解散だ。選挙がどうなろうと総理の関与は追及する」と宣言。自民圧勝に終わった選挙後も追及チームのリーダーとして厳しく迫りましたが、野党に見切りをつけ自民入党です。変節なのか国民の救世主なのかは今のところ分かりませんが、反対ばかりの敵国のような野党よりはマシです。早く国民のため仕事をしてほしいですね。

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「新型コロナ対策一つとっても、与党でないと仕事ができない」

　そう宣言し、野党統一会派を離脱、5月21日に自民党会派入りしたのは桜井充参院議員（64）だ。東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞任し、政権の力が急落する最中の転身に野党担当記者は「コロナ対策で安倍晋三首相も野党の提案を受け入れる姿勢を示している。『与党でないと仕事ができない』とは大嘘」と呆れ返った。

　何しろ桜井氏、ついこの間まで安倍政権追及の急先鋒だった。首相が衆院を解散した2017年9月には「モリカケ追及逃れの解散だ。選挙がどうなろうと総理の関与は追及する」と宣言。自民圧勝に終わった選挙後も追及チームのリーダーとして厳しく迫った。

　桜井氏を知る地元・宮城の記者は「変節漢は昔から。偉くなりたいだけで筋の通った政治信条はそもそもない」。心療内科医の桜井氏は98年の参院選に宮城選挙区から民主党公認で出馬し初当選。地元の地方議員は明かす。「彼の素性を調べると、事前には自民にも共産にも『私を候補にして下さい』と声をかけていた」

　国政に進出してからの口癖は「将来は総理になる。だから衆院に鞍替えしたい」。事あるごとに「無所属でも衆院宮城一区から出る」と啖呵を切るも、決断できず機を逸した。民主党政権だった12年9月の代表選では、当時の野田佳彦首相に対抗しようと立候補を模索したが、推薦人が集まらず断念。

地元からすさまじい怒り

　昨年9月、野党統一会派が結成されたタイミングで「新しい挑戦をしたい」と国民民主からの離党を表明。統一会派に所属したまま、自民党側に接触を重ねた。岸田文雄政調会長と面会し、「ぜひ岸田派に入りたい」と懇願したかと思えば、麻生太郎副総理と縁のある宮城の有力者を頼って、その筋からも自民入りを画策したという。「もともと自民でも共産でも良かった桜井氏にとっては、派閥などどこでもいいのは当然だろう」（前出・地元記者）。

　今回の自民会派入りで地元の怒りはすさまじい。宮城選挙区の定数が1に削減された16年参院選では共産と手を握り、野党統一候補として四選しただけに、地元の共産関係者は「背信行為だ」と怒り心頭。一方で、地元の自民筋からも「共産と組んだ政治家が、今さら何だ」と散々で、五選を狙う再来年の参院選は視界不良だ。

　自民の世耕弘成参院幹事長からは「ハレーションが大きいから、すぐの派閥入りは控えて欲しい」とクギを刺されたという。変節を繰り返してきた桜井氏、与党会派入りでも仕事はできそうにない。

中国全人代、香港に国家安全法制導入の決定採択、G7各国に衝撃！

中国は英国と交わした「一国二制度」の方針を形骸化し、「香港の中国化」を強要しついに「国家安全法制導入」を全国人民代表大会（全人代＝国会）で導入する「決定」を採択した。台湾問題が背景にあり強硬に出ているかもしれません。香港「国家安全法制導入」問題は来月にアメリカで開かれるG7で大きな議題になるでしょう。中国に対して強硬な姿勢を見せているトランプ大統領の大統領選挙対策との見方もありますが、米大統領選の相手民主党候補バイデン前副大統領側は、香港の統制を強化する「国家安全法」の制定した中国に対し制裁を科す方針だとし、香港の自由を抑制する中国の行動をトランプ大統領が可能にしていると非難しています。

世界を巻き込み中国叩きはもはや米国の国策です。

❷香港国家安全条例は、あっさりと採択された。賛成2878、反対1。棄権は6、無効票が1。香港基本法23条は、分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」としているため、追加条例というかたちとなる。
これによって香港の高度の自治と自由は大幅に制限される。

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菅義偉官房長官は27日の記者会見で、中国の習近平指導部が香港に導入する予定の「国家安全法制」について、「香港の情勢を日本政府として強く懸念しており、懸念は外交ルートを通じて中国にもしっかり伝えている」と述べた。6月下旬に米国での開催を調整中の主要7カ国（G7）首脳会議を念頭に「G7をはじめ関係国の動向を踏まえて、しっかり対応していきたい」と述べた。

　菅氏は「香港は緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーで、1国2制度のもとに従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と強調した。国家安全法制が施行されれば、香港で保障される自由や人権などが中国本土並みに制限される恐れがあり、民主派が猛反発している。

　日中関係を巡っては、安倍晋三首相が25日の記者会見で「新型コロナウイルスが中国から世界に広がったのは事実だ」と強調したのに対して、中国外務省の報道官が「ウイルス発生源の問題を政治問題化し、汚名を着せることに断固として反対する」と反発。5月上旬には沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が日本側の抗議を無視して領海侵入し、日本漁船を追尾する事案も起きた。

❷ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者会見で、「トランプ大統領が中国の（香港国家安全法強行の）動きに不快感を示してる」と伝えた。続いて「（トランプ大統領は）中国が香港を掌握すれば、香港がどのように金融ハブとして残るのか分からないと述べた」と伝えた。 米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長はＦＯＸニュースのインタビューで、香港国家安全法に関し「中国は大きな失敗をしている」と警告した。続いて「トランプ大統領は新型コロナ問題などで中国に怒っていて、米中の貿易合意はトランプ大統領にとって以前ほど重要でない」と述べた。また、トランプ政権は香港や中国本土から米国に戻る米国企業の移転費用を支援すると明らかにした。 米国は中国に対する制裁も準備中だ。トランプ政権はその間、香港に対する関税・査証（ビザ）・投資特別地位を剥奪することもあると警告してきた。香港を自由市場経済と認めず中国本土と同じく待遇するということだ。この場合、米国に輸入される香港の製品に中国本土と同じ最高２５％の懲罰的関税が課される。香港のアジア金融ハブの地位も揺らぐ可能性がある。トランプ政権はさらに香港国家安全法を主導した中国の官僚・企業の金融取引・米国内資産凍結を議論中だと、ブルームバーグ通信が報じた。米上院でも似た案が発議される予定だ。

❝第4次産業革命前夜❞田原総一朗氏此の侭では、日本の雇用制度・大企業でも10年もたない。

田原総一朗氏の取材によると「日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない」新型コロナウイルスの影響とは関係なく、日本の雇用制度は従業員には知らされず、変わっていくようです。日本の大企業経営者は事なかれ主義を貫くサラリーマンが多く失敗を恐れるあまり、挑戦できない。頭の中にあるのは、先輩経営者の顔色と自身の任期、前年同月比です。今後、掛け声ばかりで、何も変えられない自民党政治が続くと多くの東証一部企業が没落し、マザース企業が取って代わる予感がします。株価が10倍に上昇するテンバガー株を発掘したいですね。

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ジャーナリスト田原総一朗氏は、新型コロナウイルス感染拡大が問題になるかなり前から、政財界の幹部とそれなりの時間、話をした。誰もが日本の将来について危機感を抱いていたというが……。

このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。

　つまり、このままでは日本に将来展望はない。少なからぬ国民も、そう捉えているのではないだろうか。

　安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。

　まず、加速する人口減。2019年の出生数は86万4千人であった。米国、イギリス、フランスなどの出生率が1・7以上あるのに、日本は1・4台で推移してきており、人口は年間に約50万人減少している。そして、働く世代の減少に反比例して、日本人の寿命が延びている。35年ごろには、平均寿命が100歳を超えると見られている。となれば、現在の年金制度は破綻し、受給年齢を80歳にしなければならなくなる。80歳まで働かなければならないことになるのだが、定年はどうなるの

1989年、時価総額で世界のトップ50社の中に、日本企業は32社入っていた。ところが2018年には、残っているのはトヨタ1社のみで、ほかはすべて落ちてしまったのである。

　東大の松尾豊教授は、「現在は、日本の産業は米国の3周遅れになってしまっている」と話している。そして数年後には起こる第4次産業革命では、このままでは日本は間違いなく落ちこぼれる、と述べている。

　たとえば、トヨタ、日立、三菱UFJ銀行、パナソニックなどのメイン研究所は、日本ではなく、いずれもシリコンバレーにある。なぜか。

　それぞれの企業の幹部に問うと、スタンフォード大、ハーバード大、MITなどの人工知能研究者は、日本には来てくれないのだという。

　理由は二つ。一つは、ヨーロッパや中国だと2千万円以上の俸給が出るのに、日本は年功序列制のため、研究者が20代の場合、それほど高い俸給は出ない。もう一つは、日本の経営者は失敗というものを認めない。だが、人工知能の開発は何度も失敗を繰り返さないと成功しないのだ。

　こうした理由で、米国の研究者は日本には来ない。そのため、日本では人工知能の研究者が育たず、日本の会社も研究所をシリコンバレーに設けざるを得ないというのである。

　一方、シリコンバレーの研究所スタッフと日本の本社との間には深い溝があり、誰もが頭を悩ませている。日本の本社の考えでは、研究所のスタッフは思い切ったチャレンジができないという。日本の大企業はいずれもサラリーマン経営者だから、失敗が怖くて守りの経営になってしまうからだ。東京一極集中で、ほとんどの地方自治体が衰退している。20年たつと、地方の多くの中堅都市が消滅してしまう。政界、財界の幹部たちがいずれも強い危機感を抱いているのだが、なぜか積極的な取り組みが行われていない。嘆いているだけではなくて、われわれ自身が積極的に取り組まなければならない。

米企業 CFOの6割「コロナショックの業績正常化は来年以降、売上の増加よりもコストの削減を優先」

経済は生き物です。米国トップ企業経営者の間で「これほど急激な変化は初めてだ」と、厳しい現実が急速に認識されるようになってきました。この波は日本へも押し寄せ、日本の経営者も交際費カットなど新型コロナウイルスの影響がじわじわと出てくるはずです。要は不要不急の経費はカットされるということです。その影響は浮かれて会社経費を使っていた飲食接待関係を直撃しそうです。それ以外でも、中国などのサプライチェーンが分断され、その国の発注・元受け・下請け民間企業が次々破綻されます。新たな国、新たな会社、新たな条件でサプライチェーンが構築されるまで世界的なカオスの状態は続くことになります。

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新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き続き産業界を揺さぶるなか、米企業の最高財務責任者（CFO）の間では経済の先行きに対する悲観論が強まっている。事業活動の正常化にも時間がかかるとの見方が広がっている。

コンサルティング会社のデロイトが北米（うち91％が米国）の企業のCFOを対象に実施している調査の最新版によると、現在の経済状況が「良い」とみているCFOは全体のわずか1％だった。前の四半期の80％から急減した。

デロイトのCFOプログラムの責任者を務めるサンフォード・コックレル3世は「これほど急激な変化は初めてだ」と述べ、厳しい現実が急速に認識されるようになったと解説している。

正常化への楽観論も後退している。60％のCFOは事業活動が年内に危機前の水準に戻るとはみていない。2021年の売上、利益、配当、設備投資、国内採用の見通しも、10年前に調査を始めてから最低の水準に落ち込んでいる。

また、各社がパンデミックの打撃を最小限に抑えようと努めるなか、売上の増加よりもコストの削減を優先するCFOの方が初めて多くなっている。ほぼ4人に1人は会社の存続に重点的に取り組んでいると答えており、この割合は現状に最も悲観的な小売業で最も高く41％に上っている。

危機後については、ほとんどのCFOがリモートワークをする従業員が増え、オフィスの使用面積が減ると予想している。さらに、オートメーションやクラウドコンピューティングの導入も進むとみている。

デロイトのコックレルは、売上、利益、配当、設備投資、国内採用という5つの項目で「向こう1年に初めてマイナス成長が見込まれる結果になった」と述べている。

｢日本は20年後､必ず没落す｣と予言のジム･ロジャーズ氏新型コロナに警告、今後悲惨な事態が起こる！

「2020年にも、リーマン・ショックを超える経済危機がやってくる」と昨年から警告を発してきた世界的な投資家、ジム・ロジャーズ氏。日経ビジネスの昨年の取材では「中国の企業倒産などをきっかけに、株式市場が大変調し、最悪の危機がやってくるだろう」と話していた。今回の危機のきっかけは中国発の「倒産」ではなく「ウイルス」だったが、結果として同氏が予測したような展開となっている。

今の日本と言えば「世界一安全で、おいしい食べ物も全国どこでもすぐに手に入る素晴らしい国だ。なのに何をバカなことを言っているんだ。そんなことは起きるはずはない」と反論する人も多いと思います。ロジャーズ氏は20年後の日本の衰退を予言。更にロジャーズ氏は続けます。「国家の盛衰は必ず起こり、転落し始めると一気に衰退することを歴史は教えてくれる。もしあなたが第1次世界大戦直後の1919年にイギリスを訪れたならば、「こんな素晴らしい国は他にはない」と言っていただろう。なぜならその頃のイギリスは世界ナンバーワンの国で、金融、ものづくり、文化の面でも世界をリードする国だったからだ。もちろん今でもイギリスは良い国には変わりない。しかし、彼らの暮らしは1919年ごろから低迷し、ついに1976年にはIMF（国際通貨基金）に助けを乞うところまで没落してしまった。イギリスも日本と同じように「変化」を嫌ったからだ。日本は「変化」を嫌うイギリス病にかかり、憲法改正も、9月入学も、何もかも変わらない。ロジャース氏の予言は原因は外れても結果は当たっています。それに倣えば何も変えられない日本は結果20年後衰退しているかもしれませんが、ポジショントークだったのか、短期には反対の動きをするとばかりに悪魔の予言を繰り返す同氏が何と「実は、昨日（5月18日）、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」2018年にいったん日本株をすべて売却した後は、様子見の姿勢だったロジャーズ氏が、ついに日本株の購入に動いた。　悲観論者である氏すら今後の日本株上昇を予想している事実に注目します。

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経済が悪化していても、株式市場はそこまで悲観的ではない。金融市場も機能している。ロジャーズ氏は市場環境をどう見ているのか。

　「今回、世界中の政府が莫大な借金をして、どんどん経済にお金を注入している。米国は世界最大の債務国だが、ほんの1～2カ月でさらに経済対策のために3兆ドル（約330兆円）もの借金を増やすことを決めた。日本も同様だ。日本銀行も毎日お金をせっせと刷って（日本株の上場投資信託＝ETFの購入を通じて）株式や、債券を買いまくっている」

　「これほどの大規模なばらまきは過去に経験したことがない。世界中の国が大量にお金を刷っている。巨額のお金を使っている。そしてそれがマーケットに流れていく。もちろん（こうした動きを受けて）市場はいったん上昇基調になる可能性が高い。莫大なマネーが流入するときはいつでも、マーケットは極めて強気になる」

　「実は、昨日（5月18日）、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」

2018年にいったん日本株をすべて売却した後は、様子見の姿勢だったロジャーズ氏が、ついに日本株の購入に動いた。日銀は、ETFを買い続けることで、日本企業の“大株主”になっている。半導体製造装置メーカーのアドバンテスト、「ユニクロ」のファーストリテイリング、ファミリマート、ファナック、京セラ、キッコーマンなど、日銀がETFの購入を通じて10％以上の株式を間接的に保有するようになっている企業は数多い。

　新型コロナ問題を受けた経済対策の一環として、日銀はETFの年間買い入れの上限額を6兆円から12兆円に引き上げた。このような日銀の爆買いは「今後も当面続く」とみて、ロジャーズ氏は日本株買いに動き始めたのだ。米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）も、5月中旬にETFの買い入れを開始した。これに先駆けて、禁じ手だった社債の購入にも踏み切っており、格付けの低いジャンク債にも対象を広げようとしている。世界中の国々がタブーなき経済刺激策を打ち出している。

　だが、中央銀行が、株式や社債を爆買いすることは、経済にとって本当に良いことなのだろうか。

　「これが日本経済にとって良いことか？　米国経済にとって良いことか？　答えはもちろんノーだ！　ダメに決まっている。非常に悪いことだ。それでも米国は今年11月に大統領選がある。正直、政治家たちはそのことしか考えていない。高齢者のこと、子供たちのことなど、微塵も考えていない。世界中のすべての政治家は、再選されて今の地位にとどまることだけを考えている。これは最悪の間違いだ。しかし、実際に起こってしまった」

❝安倍内閣の支持率は29%❝法務省は懲戒と判断したが、黒川氏処分「訓告」、安倍首相官邸が不適切決定

実質的には官邸で決めてた、その経緯に言及しない首相の姿勢にマスコミ・SNSなどから批判が高まり、自業自得で窮地へ、先ずは支持率急落です。今後、世論のムード次第では安倍首相では新型コロナウイルスの難局・世界情勢の急変を乗り越えることが出来ないと政局が動く可能性も出てきました。いずれにしても、安倍内閣の支持率29％且つ、大不況の中消費減税せずこのまま10％で突き進めば、日本経済は更なる恐慌へ進み、失業者が溢れ、与党として衆院選は戦えず、与党内から何らかの動きが出るはずです。

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　賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

 

　安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

銀座の文壇バー・高級クラブも閉店アフターコロナで「夜の社交場」は大半が絶滅？

筆者の時代には銀座・赤坂・六本木の高級クラブは憧れの社交場でしたが、新型コロナウイルスの影響で、一気に閉店に追い込まれる店が増えるはずです。特に落ち込むのが社用族の利用でしょう。高級クラブに限らず、ここ100年ぐらいから出てきた職業は生き残りを賭け選別される時代なのです。下手をすると新型コロナウイルスの影響だけではない第4次産業革命が起きっている可能性すらあります。ここ1年半ぐらいは厳しい時代が来る覚悟が必要かもしれません。

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2月下旬あたりから、銀座の街も新型コロナの影響が深刻になり、連日キャンセル続きで「ザボン」もついに休業宣言を致しました。4月に入ってからは街もガラガラ。そんな銀座を見てしまうと、悲しいだけではなく苦しい気持ちでいっぱいです。

テレビのワイドショーではダウンタウンの松本人志さんが、水商売の人たちの休業補償について、「ホステスさんが休んだからといって、我々の税金では、俺は払いたくない」と発言されました。世間では私たちというのはそんなにお金を持っていると思われているのでしょうか？　たしかに稼いでいらっしゃる高級クラブもありますが、銀座はそういった店がすべてではありません。不況に悩まされながらも、これまで歯を食いしばって頑張ってきたんです。

正直に言いますと、私は毎月のように通帳を開いては、店の経営状況に悩んでおります。社会不況、出版不況でお客様は減っても、家賃と固定費はまとまって消えてゆく。支払いが回らず、自分の貯蓄を切り崩すこともしばしばです。3月はほとんど営業もしていないのに、大きな維持費だけが出ていきました。「手遅れになる前に店を閉めた方がいいのではないか」といった声を、常連の先生方から頂くこともあります。しかし、私にはどうしても簡単に店を閉めることなどできないのです。

銀座という街は、ほかの歓楽街とは違った機能を持っていると私は確信しております。ジャーナリスト、作家、編集者。そういった方々が集まれば話題は尽きることなく、新しいものが次々に生まれる。新宿、渋谷、六本木、人が集まる場所は多くありますが、文化人の方たちが一堂に集まるのは銀座くらいではないのでしょうか。

同じ店でいろいろな分野の文化人が集まるのです。普段は接点がないけれど、お互いに会うべき人たちが自然と集まることができる。この文化は、後世にも残していかなければなりません。休業要請というものは法的に縛られることはないですが、私としては営業を再開できません。いまは苦しいけれど、この状況で営業をしてお客様が感染してしまったら、それこそ店が潰れてしまいます。銀座という文化を守るためにも、いまはみんなで歯を食いしばるしかないのです。

老舗文壇バー「ザボン」の水口素子ママ

４月コンビニ売上高１０・６％減、オフィス街や観光地の売り上げ大幅減

なんと個人投資家の外国為替証拠金取引（ＦＸ）が活況を呈しているようです。在宅勤務の広がりも顧客のすそ野拡大につながっているという。そうした中、住宅地にあるコンビニは客単価が増加し、絶好調のようですが、在宅勤務の煽りを食っているのが、今までの稼ぎ頭オフィス街のコンビニや観光地のコンビニです。新型コロナウイルスの影響は今までの消費パターン変えてしまい、しばらくは消費動向はカオス状態になるようです。

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日本フランチャイズチェーン協会は２０日、４月の全国コンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）が前年同月比１０・６％減だったと発表した。オフィス街や観光地の売り上げ減が目立つ。入居するビルの事情などで休業する店舗もある。来店客数も１８・４％減と大きく落ち込んだ。

   

　コンビニで１回の買い物でいくら支払ったかを示す平均客単価は９・５％増だった。在宅勤務で自宅で過ごす時間が増え、総菜や冷凍食品などのまとめ買いが増えている。

❷　　　　▼こんな仕事にも打撃が……

 

 ①生花店・花農家……全国で式典が中止になり予約のキャンセルが続出。取引価格も低下し農家の被害も甚大に

 

 ②印刷関連会社……イベントと広告はセット。イベントの中止や自粛が相次げば、その影響は印刷所にも及ぶ

 

 ③人材派遣会社……設備投資や新規プロジェクトへ企業が踏み切れず新しい人材の確保の動きが鈍化している

 

 ④ネジなどの部品工場……需要分だけオーダーが入るので自動車の生産量が落ちれば、その影響は計り知れない

 

 ⑤歯科医院……感染予防策など各種対策を実施しているが、感染リスクを恐れて客足は遠のいている

日本でコロナ死亡者が少ない理由「1月中旬に「K型」集団免疫獲得」京都大学院説

世界各国が不思議がるなか、「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という新説です。その説は、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授らが唱えたものだ。カギとなるのは新型コロナのうち、「K型」と「G型」の2つの型。日本では無自覚のうちに、1月中旬に中国発の弱毒性『K型』が流行のピークに達したということです。中国からの厳密な入国制限が3月中旬までもたついたことが幸いし、中国人観光客184万人を入国させ、国内に『K型』の感染が拡大して集団免疫を獲得したとされます。
　一方、欧米は2月初頭から中国との直行便や中国に滞在した外国人の入国をストップしたので、国内に弱毒性の『K型』が蔓延しなかった。その後、上海で変異した感染力や毒性の強い『G型』が中国との行き来が多いイタリアなどを介して、欧米で広がったとされいます。いずれにしても、この説は新型コロナの「K型」と「G型」とも発生源が中国ということで、疑問が残ります。日本人には何らかの免疫力が備わっているのは事実であるならば、二次感染、三次感染は恐れるに足らないかもしれません。しかも犠牲者を最小限に抑えるという最大の目的を評価が低い日本政府は果たしているのです。

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日本政府の新型コロナウイルス対策については、批判的な声も多いが、一方で死亡者が少ないのは事実である。5月19日現在で、日本で新型コロナによって死亡した人数は763人になる。

　人口100万人あたりの死者数に換算すると、スペイン587人、イタリア523人、米国268人、ドイツ96人に対して、日本はわずか6人であり、先進国のなかで圧倒的に少ない。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」からこれまで、日本の政府の新型コロナ対策は後手に回り、悲観的に捉えられてきた。しかし、犠牲者を最小限に抑えるという最大の目的は果たしている。ただ、その理由は、実際のところよくわかっていない。

　日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が世界のなかでも圧倒的に少なく、集中治療室（ICU）も充実していない。世界各国が不思議がるなか、「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という新説が登場した。

　その説は、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授らが唱えたものだ。カギとなるのは新型コロナのうち、「K型」と「G型」という2つの型だ。全国紙科学部記者はこう語る。

「簡単にいうと、日本ではまったく無自覚のうちに、1月中旬に中国発の弱毒性『K型』が流行のピークに達したということです。中国からの厳密な入国制限が3月中旬までもたついたことが幸いし、中国人観光客184万人を入国させ、国内に『K型』の感染が拡大して集団免疫を獲得したとされます。

　一方、欧米は2月初頭から中国との直行便や中国に滞在した外国人の入国をストップしたので、国内に弱毒性の『K型』が蔓延しなかった。その後、上海で変異した感染力や毒性の強い『G型』が中国との行き来が多いイタリアなどを介して、欧米で広がったとされます。

日本はすでに『K型』の蔓延によって集団免疫を獲得しており、『G型』の感染が拡大しなかった。だから日本の死者数が少ないという説です」

　これに対し、国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんは、「仮説としては非常に優れている。今後の実証実験に期待したい」と話す。

東京五輪来夏開催は難しい・・😢21年無理なら中止 IOCバッハ会長

日本を含む保健のエキスパートたちは、世界的なワクチンプログラムの確立前にどんな方法で33競技のオリンピックを開催できるのか疑問視しているようです。五輪開催するためには遅くとも今秋のワクチン製造が必要なので、事実上難しいと判断しているようです。新型コロナウイルスの影響で弱っている日本経済にオリンピック特需がはく奪されればインバウンド需要の落ち込みは半端ない。来年未曾有の不況が訪れるかもしれません。

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英BBC放送は20日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が、新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪が2021年に開催されなかった場合、中止となる見通しを認めたと報じた。

 

　バッハ会長はインタビューに応じ「大会組織委員会に3千から5千人もの人々をずっと雇い続けることはできない。選手を先の見えない状況に置いておくわけにはいかない」と言及した。

 

　ワクチン開発が開催条件になるかと問われ「世界保健機関（WHO）の助言を頼りにしている」と話すにとどめた。

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感染症が専門の昭和大学医学部の二木芳人客員教授は、ワクチンの開発について「年内にも作れると思う」と話す。　一方、開発より大きな課題は「世界中で打てるようにすること」で、「日本のような裕福な国でなく、アフリカでも東南アジアの貧しい国でも打てるようにするためには３年くらいかかる」と指摘した。新型コロナが季節性を持つウイルスであった場合には１シーズンの流行では終わらず、「とてもオリンピックどころではない」と強調した。

「安倍首相レームダック化？」守護神・東京高検黒川弘務検事長賭け❝マージャン❞を認め辞意

東京高検黒川弘務検事長は今月１日に産経新聞記者宅に約６時間半滞在。朝日新聞社員も交えて翌日未明まで賭けマージャンをし、記者が用意したハイヤーで帰宅したとされる。事実を認めたとしたら、賭博行為とも受け取れる賭けマージャンの内容が争点になりそうです。いずれにして、新型コロナウイルスの対応の拙さから政権運営に黄色信号が点滅している安倍首相にとっては守護神を失うことは痛手でレームダック化するかもしれません。

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東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春（電子版）が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことがわかった。黒川氏は関係者に辞意を漏らしているという。

　森雅子法相は同日、調査内容を官邸に報告した。政府はこうした状況を踏まえ、黒川氏の進退について検討するとみられる。黒川氏をめぐっては与野党から辞任を求める声が上がっていた。

　政府・与党は18日、検察官の定年を政府の判断で延長できる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。この問題の発端となった黒川氏の処遇に注目が集まっていた。関係者によると、黒川氏は今国会での成立断念が決まった後、周囲に「自分の人事で国会が混乱した結果責任がある」などと語っていた。

「中国の真相」台湾・蕭新煌（しょう しんこう）教授が日本へメッセージ

新型コロナウイルスは約１８７国・地域に広がり、感染者は４８０万人を超えて、３１万人以上の命が奪われました（数字は５月１９日時点）。これほどの人的被害の発生は第２次世界大戦以降で初めて。米国や台湾は中国に対して強硬で、責任追及に余念がありません。しかし、政治的利用されないためにも、事実関係をはっきりさせる必要がありますね。命は金より大切、アフターコロナはビフォーアフターとは別の世界になることは分かっていますが、どの業種が伸びるのか未だわかりません。アフターがほぼ正確に分かり、勇気をもって行動すれば大金持ちです。

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グローバリゼーション再評価を 

　「武漢ウイルス」の世界的感染拡大を受け、過去２０年間に政治家や産業界、学術界、メディアが讃えてきた「グローバリゼーション」を評価し直す必要に迫られています。「グローバル化」は過度に美化され、支持する人たちは資本、金融、投資のグローバル化の長所しか見てこなかったと思います。一方、「反グローバリゼーション」を主張する人たちは、批判の対象を階級社会の二極化や地球環境破壊といった分野に集中していました。「グローバル化に伴う感染症の拡大」という副作用は、全く研究されていません。今回の世界規模の感染拡大は、まさに今、世界に警鐘を鳴らしています。今後の社会科学の視点や世界の人々の見方を変えるきっかけとなるのは間違いありません。さらに、世界金融株式市場の脆弱さ、人類の命の安全にかかわるグローバル化がもたらしたリスクについても、改めて考え直さなければならいと思います。 　

▽民主の台湾、洗脳の中国 　

今回の感染拡大により、浮き彫りになった事実は他にもあります。 　まず、台湾です。蔡英文政権が的確に対応できた根本的な理由は、民主主義の価値を堅持しつつ専門知識を最大限活用し、政権が強いリーダーシップを発揮したためです。そして、台湾国民の根気強さと、他者を思いやる優しい心が台湾を支える最強の力となっています。そうした中、台湾で民主主義のメリットを受けながら、中国共産党の顔色をうかがいつつ片棒を担ごうとする親中政党は極めて残念な存在です。

　次に、中国です。感染拡大に対する責任を反省することなく、ウイルスが人工的につくられたとの指摘に対しても説明をしていません。このような中国政府に洗脳された中国人は、グローバル化に伴い、民主主義などの価値観を掲げる西側社会に接する機会を得られているにもかかわらず、簡単には一党独裁の中国共産党への盲信から抜け出せないことが明らかになりました。

　▽日本と国際事業で協力を 　台湾は中国の執拗な妨害によって、ＷＨＯから排除されています。ＷＨＯに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受けることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。 　中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後もさらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています。（２０２０年５月１９日） 　　×　　×　　× 蕭新煌（しょう しんこう）氏１９４８年１２月２６日生まれ、台北市出身。

「ブラック・エレファントが決める」バイデンか、トランプか『ファンダメンタルズ』（原理・原則）が試される大統領選挙」

新型コロナウイルスの対応の拙さからドナルド・トランプ大統領の再選に黄色信号です。巻き開始を図るため、今後支持率を睨み、中国に対して強硬に出るはずです。又民主党バイデン氏も息子の中国企業からの利益供与疑惑を上手く説明できなければ、失速して4年前のヒラリークリントン氏と同じ道を歩みます。いずれにしても世界では中国の影響力が拡大し、今や米国大統領選挙にも影響を与えられる地位にいるようです。

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「戦時大統領の権威」を示すために（？）マスクをしなかったトランプ大統領もここにきてマスクをし始めた（記者団の前ではマスクはしていない）。

  

　下院のナンシー・ペローシ議長（民主党）は、なぜトランプ氏はマスクをしないのかと記者に聞かれて、「虚栄心（Vanity thing）でしょ」とコメントしている。

  

　新型コロナウイルスを「ブラック・エレファント」（Black Elephant）と呼んだのは2012年の共和党大統領候補に指名されたミット・ロムニー上院議員（ユタ州選出）だ。

  

　ブラック・スワンとホワイト・エレファントとを合体させた造語で環境保護団体などがしばしば使う。想像を絶するような巨大なインパクトを与える現象を指す。

  

　その「ブラック・エレファント」が、じわりじわりとトランプ大統領をコーナーに追い込んでいる。

    

　強気な言動とは裏腹に、トランプ氏は眠れぬ夜が続いているに違いない。

怒りの矛先は、状況が一向に改善しないことを批判するメディアと民主党に向けられている。また「発生源」と信じている中国にも向けられている。

  

　5月11日の記者会見で米国の感染死者数が世界一になったことを取り上げた中国系米国人女性記者（中国福建省厦門生まれの帰化人）がまず血祭に挙げられた。

  

「そんな質問は（記者の母国の）中国に聞け」

  

　同僚女性記者がさらに追及すると、突如、記者会見を一方的に打ち切ってしまった。

  

　頼りにする感染防止対策チームの長、アンソニー・ファウチ国立エネルギー感染症研究所長には、大統領が旗を振る経済活動再開について「ちょっとした感染者の増加が感染爆発につながる」と警鐘を鳴らされてしまった。

  

　科学軽視のトランプ氏は専門家たちから白い目で見られている。

  

　ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長からは、マイナス金利の導入の可能性を明確に否定されてしまった。

  

　ウイルス対策費用を賄うため国債発行は膨張、債務残高は25兆ドルを初めて突破してしまった。

  

　トランプ氏としてはマイナス金利政策を導入し、利払い負担を少しでも減らすのが狙いのようだが、ここでも専門家から「ノー」。

    

　大統領よりも専門家を信頼するのは米国民だけではない。金融からも株価からも信頼されていない。

大統領の口車に乗って経済再開に踏み切った南部各州では感染者や死者が増加、早くもウイルスの「第2波」の兆候を見せている。

  

「フリン起訴取り下げは法の支配脅かす」

  

　その警戒から株価は下がり出した。そのタイミングを見計るように、トランプ大統領が一番苦手な人物が政治の表舞台に躍り出てきた。

  

　バラク・オバマ前大統領が満を持して登場したのだ。

  

　オバマ氏は5月7日夜、オバマ政権で要職についていた元高官と電話会議を行い、以下のような発言をした。

  

　会議は非公開だったが、その直後に発言はリークされた。リークは織り込み済みだった。

  

「最高の政府であっても（新型コロナウイルスへの対応では）失敗する可能性はある」

  

「だが政府が『これは自分にとってどんな利益があるか』とか『他人のことはどうでもいい』といった考え方に動かされていれば、その対応は間違いなく混沌とした大惨事になる」

  

「世界的な危機に対応できる強固な政治的リーダーシップが今ほど必要なことはない」

  

「秋の大統領選では特定の個人や政党と戦うのではなく、自己中心的で分断を受け入れ他人を敵とみなす長期的な傾向と戦うのだ」

オバマ氏のトランプ氏への批判は新型コロナウイルスへの稚拙な対応だけではない。

  

　いや、むしろ米民主主義に対するトランプ氏の破壊行為に対する憤りの方が大きかった。

  

　トランプ政権のロシア疑惑に関する偽証罪で公判中の元大統領補佐官（国家安全保障担当）のマイケル・フリン被告について、ウィリアム・バー司法長官が連邦地裁に起訴取り下げを申し立てたのは5月8日。

  

　トランプ大統領がバー司法長官に命じたのは火を見るより明らかだった。

  

　トランプ氏は5月7日、記者団に「フリン氏は無罪だ。オバマ政権の標的にされた。米史上かってないことだ」とコメントした。

  

　これにオバマ氏は憤りをぶつけた。

  

「この決定は司法省の高潔さを傷つけるものだ。専断的な国家権力を排し、権力を法で拘束するという、われわれの基本的な原理である法の支配が今脅かされている」

  

　トランプ氏はこのオバマ氏の発言に直ちにツイッターで反論した。

  

「オバマ氏と『スリーピー・ジョー』（バイデン氏のこと）がホワイトハウスにいた時に起きた豚インフルエンザ禍で何をしたか」

  

「解決策の手がかりすら見つけられなかったではないか。落第点。世論調査（の結果では支持率）は最悪だった」

「そこへいくと、わが政権の新型ウイルスへの対応は見事なもので、特に中国との人の往来を初期の段階で禁じた措置は高く評価されている」

    

　ちなみに豚インフルエンザが発生したのは2009年、オバマ氏が大統領に就任した直後。終結した2010年までの1年間に死亡した感染者数は1万2469人だった。

  

　今回の新型ウイルスでの死亡者は発生後3か月で8万2000人に達している。

  

オバマ側近、バイデン陣営に全員合流

  

　ロサンゼルス・タイムズのベテラン政治記者でコラムニスト、ドイル・マクナマス氏はオバマ氏の発言についてこう解説している。

  

「退任後、トランプ氏への批判を避けてきたオバマ氏が、ついにリングに上がった。しかもグラブを外し、素手で戦う覚悟だ。どっちが先に倒れるか、真剣勝負に出た」

  

「これにより秋の大統領選に向けた選挙の流れは大きく変わってきた。オバマ氏はこれまでバイデン氏を民主党大統領候補に推すことを控えていた。一部のバイデン支持者は苛立ちすら見せていた」

  

「そして今、バイデン氏を正式に支持した。トランプ氏が、そうさせるだけの理由（法の支配の原則を破ったり、パンデミック阻止に失敗するなど）をいくつも提供したからだ」

オバマ氏はすでに電話でバイデン氏と話し合い、戦略を授けたり、元側近たちにバイデン陣営に馳せ参じるように要請しているという。

  

　オバマ氏が正式にバイデン氏を支持したことにより黒人票や若者の票は迷うことなくバイデン氏に流れる。

    

　リベラル派若者層のシンボル的存在のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（ニューヨーク州選出）はオバマ発言直後にバイデン支持を打ち出した。

  

　マクナマス氏はさらにこう指摘する。

  

「トランプ対バイデンの戦いではまだまだトランプ氏も勝つチャンスはある。しかしトランプ対オバマ・バイデンとなると、トランプ氏が勝つのは極めて難しくなるだろう」

  

「2018年の世論調査ではオバマ氏の方が良い大統領だと答えた有権者は56％、これに対しトランプ氏と答えた有権者は37％に過ぎなかった」

　オバマ・バイデン政権を8年間取材した米主要メディアのジャーナリストR氏は筆者にオバマ発言の背景についてこう語る。

  

「新型コロナウイルス禍がなければ、オバマ氏としてはバイデン支持は8月の党大会までギリギリ待つつもりだった」

「ところが新型コロナウイルス禍でバイデン氏は自宅の地下室からオンラインで演説しかできなくなった」

  

「民主党党大会ですらオンライン大会にせよ、とか、野球場などを会場にして参加者と参加者の距離を保つソーシャル・デスタンシング党大会にすべきだ、といった声が出ている」

  

「民主、共和両党とも新型コロナウイルス禍で選挙資金集めも厳しくなっている。オバマ氏の支持表明は集金力でもバイデン氏にはありがたいはずだ」

  

「オバマ氏がこの時点で動いた理由はもう一つある。それは民主党が狙う上院での過半数獲得工作だ。あと3議席取れば可能になる」

  

「これまで安全圏にいた共和党現職上院議員が今回の新型コロナウイルス禍の影響もあって民主党新人候補に激しく追い上げられている。オバマ氏は民主党候補へのテコ入れに今後積極的に動くだろう」

共和党現職上院議員、再選危うし！

  

　最新の世論調査結果はR氏の読みを数字で表している。

  

　再選を目指す共和党現職上院議員でこれまで安全圏にいるとされてきたのは、モンタナ、アイオワ、コロラド、アリゾナ、ノースカロライナ、メーンの6州選出議員だ。

  

　ところが新型コロナウイルス発生後の3か月で事態は一変している。

  

　6州のうち、モンタナ州のスティーブ・ダインズ、アイオワ州のジョニ・アーネスト両議員は民主党候補に差をつけられて苦戦。

  

　ダインズ氏の対抗馬はスティーブ・バロック同州知事で、現在7ポイントの差をつけられている。

  

　モンタナ州もコロラド州も民主党候補は現元州知事。世論調査では、新型コロナウイルス禍への対応では、有権者は大統領や上院議員よりも知事の方に信頼を寄せているという結果が出ている。

  

　コロラド州のコリー・ガードナー、アリゾナ州のマーサ・マクサリー両議員は民主党候補とデッドヒート。

  

　ガードナー氏の対抗馬はジョン・ヘッケンルーパー元州知事。ガードナー氏は元州知事に20ポイント近く差をつけられている。

  

　ノースカロライ州のトム・ティリス、メーン州のスーザン・コリンズ両候補も接戦を強いられている。

  

　ハート・リサーチ社の最新の世論調査ではバイデン氏はこれら6州でトランプ氏を9ポイント差でリードしている。