中国は債務問題に対処を、さもなければ「失われた10年」にレイ・ダリオ氏

 ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は27日、中国は債務削減と金融緩和を進めるべきであり、そうしなければ「失われた10年」に直面する恐れがあると警鐘を鳴らした。

ダリオ氏は、習近平国家主席が今後の国際秩序を表現する際に使った「100年に一度の大変局」との警告に同意するとし、債務問題の管理に向けた措置を中国に勧めると投稿した。

「多くの債務と貧富の大幅な格差があり、同時に大きな国内と国際的な権力の衝突や自然の破壊的変化、テクノロジーの多大な転換が存在する場合、『100年に一度の大嵐』が起きる可能性は高まる」とも指摘した。

　さらに、ダリオ氏は米中間の緊張で差別されることを恐れた外国人投資家が分散を進めたり、中国を離れたりしているとも分析。このため、中国は投資獲得で困難に見舞われており、経済的・文化的対立が解消しなければ、向こう10年以内に戦争に発展する可能性が高いとした。

債務問題に対処するため、ダリオ氏は中国がデレバレッジと金融緩和を同時に行うことを勧めているが、そうした動きは富のレベルで大きな変化につながり得るため、困難で政治的にリスクがあるとも認めた。

「振り子がどこまで毛沢東主義的・マルクス主義的なやり方に戻るかは誰にも分からない」とした上で、「より直接的なコミュニケーションは中国指導部の伝統的なやり方ではないことが妨げとなっているが、中国がより伝統的なやり方に回帰する中ではこれも理解できる」と記した。

物件紹介数の減少❝コロナ前水準から8割前後❞で急増中、不動産会社が倒産に至る要因は？

不動産仲介業の倒産が急増している。帝国データバンク（東京都港区）の調査によると、2023年の倒産件数は120件と、22年（69件）から7割増となり、年間の倒産件数としても過去最高を更新したことが分かった。 

　要因のひとつとなっているのは、不動産仲介業の主な収入源である入居希望者への物件紹介数の減少だ。転勤や大学への進学など、引っ越し需要が最も発生する3月時点の賃貸契約件数を見ると、首都圏では23年時点で約2万3000件と、コロナ前の水準から8割前後にとどまっている。

　在宅勤務の普及や、人材確保を目的とした転居を伴う異動制度の見直しなどが大企業を中心に広がり、法人向けの賃貸需要では伸び悩むケースがみられるようだ。また、引っ越しに伴う費用や家賃の高止まりなどの金銭面からも、個人の住み替えニーズにも手控え感がみられる。

帝国データバンクは「大手仲介業者を中心に、DX活用による賃貸物件の情報発信、オンライン内見など先進技術の導入が進むほか、優良な築浅物件などを自社管理物件として囲い込む動きも進んでいる。大手と中小で格差の広がりも想定され、物件紹介の機会を失った業者の淘汰が進むとみられる」とコメントした。 

不動産業は顧客を獲得し、土地・建物の売買や賃貸借の契約を締結して仲介手数料を得ることで収入を得ます。しかし、これができないと赤字が続き、倒産に至る。

なぜこのような状況になるのか、大きな理由として集客に苦戦することが挙げられます。特に売買、不動産購入は人生にとって最も大きな買い物なので、繋がりのない、購入者は信頼できる大手企業に依頼したいと考えます。

そうなると知名度の高い大手企業が多くの顧客を獲得し、知名度が低い仲介会社は集客に苦労する結果となる。

特に、立地条件頼りの零細不動産業者は手持ち物件が少ないため仲介件数がガクンと減り、売り上げが大きく落ち込み倒産に拍車をかけている。

松本人志、週刊文春との裁判 第1回口頭弁論は5分弱で閉廷

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（60）に性的な行為を強要されたとする女性の証言を報じた週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、松本さんが発行元の文芸春秋などに5億5千万円の賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁であった。文春側は請求の棄却を求め、記事のどの部分が事実に反するのかを明確にするよう要請した。松本さんは出廷しなかった。次回は6月5日に非公開の「弁論準備」を開き、ウェブ会議で争点を整理することが決まった。 

　記事は、昨年12月27日発売の週刊文春とインターネット版に掲載され、女性2人が2015年の異なる時期に松本さんらと東京都内のホテルで飲食した際、松本さんから性的な行為を強要されたとする証言を報じた。

松本さん側は「『性加害』に該当するような事実はない」と反論し、今年1月22日に提訴した。訴状では、「一方的な供述だけを取り上げた、極めてずさんな取材に基づく記事」とした上で、「芸能活動に致命的な負の影響を与え、社会的評価を低下させた」と主張。多数のテレビ番組の出演休止やCMの放映中止で「筆舌に尽くしがたい損害を受けた」と訴え、慰謝料のほかに謝罪広告の掲載も求めている。

一方の文春側は、松本さん側が提訴を公表した1月に「一連の記事には十分に自信を持っている」などとコメントしており、訴訟でも全面的に争うとみられる。

文春側の喜田村洋一弁護士は 「勝訴すると思っています」 と語り、松本側の代理人を務める田代政弘弁護士は裁判に向けた質問に対し「このタイミングでは回答を差し控えます」としている。 何をもって勝訴かは分かりませんが、報道の自由の下、書いたもん勝ちは続く気がします。

専門家は、この事件は法的論点（名誉毀損の有無）だけでなく社会的論点（不倫or性接待の是非等）もあり法的決着だけでは済まない問題もあり後者の論点も無視できません と指摘した。

「80歳はもう働けない」は思い込み…88歳現役社長が教える「働くことのメリット」「生きがい」

「生きがいが得られる。お金ももらえる。しかも、脳も活性化する！　いいことづくめじゃないでしょうか」 

88歳の現在も現役社長をつとめる吉川幸枝氏は、死ぬまで「生涯現役」で働くことをすすめる。

あなたは、今、働いていらっしゃいますか。

なになに、80歳でも関係ありません。私は、社会に生涯関わって生きることをおすすめします。

70歳なら、当然、働いたほうがいいです。

データによると、高齢者（65歳以上）の就業率は25.2％（2022年）となり、19年連続で上昇し続けているとか（2020年における75歳以上の就業者数は200万人強、80歳以上が80万人弱だったそうです）。

こう聞くと、ものすごくたくさんの人が働いているようですが、実際は4人に1人しか働いていないということですよね。

それなのに、なぜ、私は働くことをすすめるのか。

答えは、時代の変化をイメージしたら、「80歳はもう働けない」という固定概念を外したほうがいいからです。

今、この瞬間を見ていると、「80歳にもなって働くなんて無理」と思ってしまいます。体も心も、年々弱っていくのを実感しますから。

でも、時代は急速に変わっています。ちょっと前までは、60歳で定年を迎え、退職金と年金で悠々自適な生活……なんてこともあったかもしれません。

ですけど、今は、60歳を超えても働く意思がある人は増えています。定年を迎えても働き続けてほしいと願っている会社も増えています。

高齢者は急速に増えています。同時に、医療技術も進んで、ますます健康的な生活が送れるようになってきています。

 

そんな時代になってきているからこそ、今、考え方を変えて、あなたが4人のうちの1人になれば、勝ち組になれると思いませんか。

何歳になっても、自分の力でお金を稼ぎ続けましょう。お金は生きる源だから。

お金をいただくために、知恵や労働力を提供する。それで、誰かから感謝されたり、また頑張ろうって思ったりする。

そうやって、毎日を生きれば、老いる暇なんてないわよ。

老後を十分に遊んで暮らせるほどのお金を蓄えている人は、ごく一部かもしれません。必要に駆られて働くこともあろうかと思います。

ただ、同じ働くなら、前向きな気持ちで汗水をたらしてほしいのです。

「この歳になると、働き口がない」とか、「そもそもこんな歳でもう働きたくない」とか、そうおっしゃる人もおられますね。

そういう人に、私は言いたい。

「歳だからって、諦めなさんな、自分を甘やかしなさんな！」と。

元気なうちは、何をしたって働けます。

働けるところがないなんて、そんなはずない。

選り好みしないで、やれることをやってみましょうよ。

歳をとって働くことは、大変です。わかります。

でも、それ以上に、「生きがい」を見つけるって、けっこう大変なことなんです。

しかし、働くことで、誰かに必要とされていることを感じられる。これは、生きる力になります。

歳をとって、「これから何を生きがいに生きていこうか？」なんて考えなくていいんです。働きましょうよ。

働くことのメリットは、ほかにもあります。

「歳をとると、普段、なかなか家族以外と話をする機会がない」なんて悩みを聞くことがあります。でも、働きに出れば、いろんな世代の人と触れ合う機会が自然と発生します。

これって、とっても脳みそちゃんにいいことなんですよ。

生きがいが得られる。お金ももらえる。しかも、脳も活性化する！　いいことずくめじゃないでしょうか。

水原通訳は天国から地獄へ 日本でも50人に1人がギャンブル依存症（男性3.7%、女性0.7%）？

3月21日、日米の野球ファンに大きな衝撃が走りました。今年から「ロサンゼルス・ドジャースに移籍し、2月末には結婚を発表し、韓国での開幕戦に出場している大谷翔平選手。その専属通訳の水原一平氏が、違法賭博に関与したという理由で突然、ドジャースから解雇されてしまったのです。 

通訳のみならず日常生活の面倒まで公私ともに大谷氏に尽くしてきた水原氏がスポーツ賭博に関わっていたというのは驚きで、日常的な彼の温厚な姿からすると、多くのファンがその意外性に驚いたことと思われます。

少なくとも水原氏がサッカーの違法スポーツ賭博にのめり込み、6憶8,000万円もの支払いを余儀なくされていたということはどうやら事実の様子。

このことを大谷氏が知っていてその支払いを肩代わりしたのか、水原氏が勝手に大谷選手の口座から支払いおこなったのかが、大きな関心ポイントになります。

それもそのはずで、大谷選手が水原氏の違法賭博のことをわかっていて肩代わりの支払いをしたとなると、法的にタダでは済まなくなると言われています。そのため、ここが非常にクリティカルなポイントになってきています。

正確な事実は今後の発表を待つしかありませんが、この話で気になるのは、

ギャンブル依存症というのはそんなに簡単に陥るものなのか？という問題です。 

酒・タバコ・悪いおクスリなどは、常習的に利用していれば完全に依存症になることは知られていますし、強度な依存症患者の場合、見るからに様子がおかしいことも理解できます。

では、果たしてギャンブル依存症はどうなのか？ということが気になります。

独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが令和2年に実施した調査では、過去1年間における「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合は全体で2.2%（男性3.7%、女性0.7%）となっています。

あくまで疑いのある人間ということではありますが、100人が集まれば2人や3人はギャンブル依存症であることがわかります。

一般的にギャンブル依存症と呼ばれるのは、競馬・パチンコなどの賭け事に対する欲求が抑えられなくなる明確な病気です。国内では「宝くじ」を買わないと気が済まない向きも、ギャンブル依存症とされています。

そもそも賭け事自体は個人の趣味や娯楽の範疇に入りますから、それをはじめただけで病気だとは言えません。

しかし、あまりに熱中して日常生活で経済的な問題や社会的死傷をきたすこともまったく顧みず、ギャンブルに突き進んでしまう状況が顕在化してしまいます。

水原氏はやはりこれに該当しており、大谷選手の唯一無二の通訳という役職をギャンブル依存のおかげであっさりと失うこととなってしまいました。

ギャンブルというのは、のめり込むほどギャンブル自体への執着心が高まると言われています。

そのため興奮を求めて掛け金が大きくなるのがこの病気の定石のようで、結果的に驚くほど大きな掛け金を支払うということが見受けられます。

こうなると自分の力で制御することはできなくなり、ギャンブルを日常的に行っていないと落ち着かないといった、例えばアルコール依存症の人がお酒を飲まないと手が震えるといったことに近い禁断症状も現れるといいますから、恐ろしいことこのうえない状況です。

ギャンブル依存症には一定の治療法も用意されているようですが、なにぶん自己申告に極めて近い状況ですから、病院で見てもらう前に問題を起こしてしまうことがほとんどのようです。

ギャンブル依存症に陥るのはストレスへの対処がうまくいかず、ギャンブルを逃げ道として使ってしまう人が多いようで、若い人とくに男性にそうした傾向がみられるようです。

水原氏の場合は、大谷選手の通訳であることが有名になってから知人にこのスポーツ賭博を紹介されてすっかり罠にはまってしまったという証言も出ています。

順風満帆の人生など無い？

傍で見ているものにとってはドラマの劇的なストーリーであるかのような衝撃的な展開となっていますが、蟻の一穴のようは話から、世の中でもっとも順風満帆に見えた大谷の野球生活がすべからく崩れ去りかねない危険な状況に直面することになるというのも驚きで、人生「一寸先は闇」という言葉をあらためて感じるファンも多いことと思われます。

水原氏は自業自得としても、長年の盟友を大谷選手が単純にばっさり切り捨てて前に進むことになるのか、なんらかのリカバリープランを提示して救済にあたるのか、どうかにも関心が集まるところです。

直近の報道では野球少年だった、大谷選手がさらにドラスティックな対応をとることも示唆されはじめており、刑事告訴だなんだという話になれば、野球を飛び越えた泥仕合にファンをさらに落胆させることなりそうな気配となっています。

　疑問が残るのは、大谷選手の口座からの送金だ。ＥＳＰＮは、水原氏が賭博で作った借金を返すため、大谷選手の銀行口座からブックメーカーの男性側に少なくとも４５０万ドル（約６億８０００万円）が送金されたと伝えている。米紙ワシントン・ポストによると、違法賭博容疑を巡るブックメーカーに対する捜査の過程で、大谷選手の銀行口座からの送金記録が見つかった。

　水原氏はＥＳＰＮに「昨年、大谷選手のパソコンを使って２人で口座にログインし、５０万ドルの取引を８～９回行った」と説明したが、大谷選手は「彼はその時（２０日の開幕戦後にホテルに戻って２人で話した際）、僕の口座に勝手にアクセスして、ブックメーカーに送金していたということを僕に伝えた」と明かした。ただ、大谷選手の同意なく、水原氏が大谷選手の口座から送金できた理由は語らなかった。

2023年世界で最も裕福な10の都市に東京第2位

国際的なシチズンシップ企業であるヘンリー・アンド・パートナーズは世界の主要都市で過去10年間にどのくらい大富豪が増えたのかを測定した報告書を2023年に発表した。面白いことにこうした都市の多くでは多額の投資を前提とした移住が認められているため、大富豪や億万長者にとっては他の外国籍の市民と比べて圧倒的に有利なのだ。今回のランキングを作成するにあたり国際的な情報企業であるニュー・ワールド・ウェルスに依頼し世界各地の97都市からデータを収集した。

1. ニューヨーク（アメリカ合衆国）

百万長者（100万米ドル以上）：340,000人

億万長者（1億米ドル以上）：724人

ビリオネア（10億米ドル以上）：58人

2. 東京（日本）

百万長者（100万米ドル以上）：290,300人

億万長者（1億米ドル以上）：250人

ビリオネア（10億米ドル以上）：14人

3. サンフランシスコ・ベイエリア（アメリカ合衆国）

百万長者（100万米ドル以上）：285,000人

億万長者（1億米ドル以上）：629人

ビリオネア（10億米ドル以上）：63人

4. ロンドン（イギリス）

百万長者（100万米ドル以上）：258,000人

億万長者（1億米ドル以上）：384人

ビリオネア（10億米ドル以上）：36人

5. シンガポール（シンガポール共和国）

百万長者（100万米ドル以上）：240,100人

億万長者（1億米ドル以上）：329人

ビリオネア（10億米ドル以上）：27人

6. ロサンゼルス（アメリカ合衆国）

百万長者（100万米ドル以上）：205,400人

億万長者（1億米ドル以上）：480人

ビリオネア（10億米ドル以上）：42人

7. 香港（中華人民共和国香港特別行政区）

百万長者（100万米ドル以上）：129,500人

億万長者（1億米ドル以上）：290人

ビリオネア（10億米ドル以上）：32人

8. 北京（中国）

百万長者（100万米ドル以上）：128,200人

億万長者（1億米ドル以上）：354人

ビリオネア（10億米ドル以上）：43人

9. 上海（中国）

百万長者（100万米ドル以上）：127,200人

億万長者（1億米ドル以上）：332人

ビリオネア（10億米ドル以上）：40人

10. シドニー（オーストラリア）

百万長者（100万米ドル以上）：126,900人

億万長者（1億米ドル以上）：184人

ビリオネア（10億米ドル以上）：15人

債務超過の中国恒大、米破産法申請を撤回

中国不動産大手の中国恒大集団は24日、昨年8月に米国の裁判所に適用を求めた連邦破産法15条の申請を撤回したと発表した。今年1月に香港高等法院（高裁）が同社に清算命令を出したことで、債務再編の協議が「これまでの方式では進展しないと予想される」ためだと説明している。

　債務超過に陥った恒大は、債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するため、破産法15条の適用を申請した。

　その後、香港高裁が恒大に対して清算命令を出したことで、同社の債務再編は不透明感が強まった。中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して「破綻すべきは破綻させる」と強硬姿勢で臨む姿勢を明確にしている。

肥大化「債務の罠」に自ら陥没した中国 不動産バブル壊滅、稼ぎ頭の輸出は制裁受け急減も…

「債務の罠」とは、中国が展開した巨大経済圏構想「一帯一路」などで、多額の借款を押し付けられた新興国など債務国が返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態を意味する。 

スリランカやパキスタンなどがそうであったように、債務国は罠に落ちる一方、あまりに肥大化し、膨張した中国の対外債権は、債務国に返済能力がないため「事実上、中国の不良債権」となっている。 すなわち、中国自身が逆ブーメランのごとく、「債務の罠」に陥没したことになる。 悪質な中国の官吏の体質といえば、「賄賂、賄賂、賄賂」だ。中国共産党で汚職摘発を担う「中央規律検査委員会」が、とうとう一帯一路の汚職捜査を開始するという。 中国経済は不動産バブル崩壊で自滅は決定的になった。２０２４年度の大学や大学院の卒業生は過去最多の１１７９万人というが、就職状況は厳しく、多くにはまともな就労先がない。若者は向上心がなく消費もしないで横になっている「寝そべり族」や「まったり族」になった。 地方公務員の給与半年未払いは常識。建築・建設現場ではクレーンが動いていない。ＳＮＳで「中国衰退」と書くと消される。 ところが、中国代理人といえる経済学者らは寝言のように、「中国は今後も成長していく」と言い放っている。 

中国で不動産バブルが弾け、取引が急減して価格が暴落した意味は、（１）がおそらく半減である。（２）は海外企業の直接投資で中国内の設備投資はうなぎ上りだった。外資による直接投資は前年比８０％以上減り、中国進出企業の多くが逃げ出したため、おそらく３分の１だろう。 これまで稼ぎ頭の輸出も、欧米の制裁を食らって黒字額が急減しており、大ざっぱに見てもＧＤＰは３０％減で、そのうえ、国家統計局発表の数字は３割水増しが常識とされるから、想像以上に真相は悲惨だろう。 

世界が巻き込まれる日も近いのか・・・。

定年後60〜70代の持ち家比率は9割…定年後の生活費が「月30万円弱」まで低下する理由

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く……知られざる「定年後の仕事」の全貌——。

漠然とした不安を乗り越え、豊かで自由に生きるにはどうすればいいのか？

定年後は仕事をしたとしても、現役時代のような高い収入を稼ぎだすのは難しい。

一方で、家計の支出額は、その人のライフサイクルの段階に応じて変わる。現実問題として、定年後には一体どのくらいの出費があるのか。社会人として自立してから死亡するまでの家計支出の全体像を追う。

教育費から解放され、生活費がぐっと下がる

総務省「家計調査」から、二人以上世帯の一月当たりの平均支出額を年齢階級別に。

64歳までは勤労世帯の家計収支を、65歳以降は無職世帯の家計収支を取ることで、65歳で引退すると仮定した生涯の家計支出の全体像を分析していく。

家計支出額は34歳以下の月39.6万円から年齢を重ねるごとに増大し、ピークは50代前半の月57.9万円となる。人生の前半から中盤にかけての時期は、家族の食費に教育費、住宅費、税・社会保険料ととにかくお金がかかる。

その後は、50代後半まで家計支出は高い水準を維持しつつ、60代前半以降で減少していく。最も減少幅が大きいのは50代後半から60代前半にかけて。定年を境に、月57.0万円から43.6万円と支出額が減る。60代前半以降も家計支出は減少を続け、60代後半時点で月32.1万円、70代前半時点で29.9万円まで出費は少なくなる。それ以降も緩やかに家計支出は減少、70代後半以降は月26万円程度で安定して推移するようになる。

支出額の減少に最も大きく寄与しているのは、教育に関する費用である。家計調査では授業料や入学金、塾などの補助教育費などの「教育費」に、定期代、かばんや文房具、遊学中の仕送り金などの間接的な経費を合わせたものが「教育関係費」としてまとめられている。

教育関係費は、50代前半で月5.1万円だったものが、50代後半で月3.3万円、60代前半で月0.8万円まで減少し、それ以降はほぼゼロになる。これは定年前後以降の家計支出額減少分の大きな部分を占める。長年家計の悩みの種であった教育に関する費用から解放され、生活費がぐっと下がるのである。

そして、もう一つ定年後の生活水準に大きくかかわる項目に、住宅関連費用がある。

住居については、持ち家の購入が良いか、それとも借家住まいが良いかは、一概に甲乙つけがたい問題でもある。持ち家には住宅ローンさえ払い終えれば自身の資産になるというメリットがある一方、借家にもライフスタイルに合わせて自由に住居を変えることができるというメリットがあるなど、それぞれに一長一短がある。

ただ、こうした中、定年後の家計を展望してわかることは、結果的には人生の最終期に持ち家を所有していることは、概ね良い選択になるということである。

その根拠は、住居非保有者の家計支出の内訳をみるとわかる。

図表では、住宅保有者を含む全世帯の支出の平均値を表しているため、家計支出に占める住居費の割合は小さい。

しかし、借家の人に限定して家賃に関する費用を算出すると、65〜74歳でその額は月5.1万円に上る。月5万円程度の支出というのは、高齢期の家計にとってはかなり大きい。高齢になって働けなくなる時を想定すれば、できる限り家賃はかからない状況にしておくことに越したことはない。

米商業用不動産の苦境、深まる群がる空売り筋－❝エクイニクスが会計を操作？❞

データセンターを保有する米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）エクイニクスの株価が米株式市場で下落中。空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチの標的になったことが背景だ。ヒンデンブルグは、エクイニクスが会計を操作し、「人工知能（ＡＩ）夢物語」を語っていると主張している。

ヒンデンブルグはエクイニクスに対してショートポジションを建てたことをリポートで明らかにした。エクイニクスの株価は年初から3/19までに4.9％程度上昇していた。

ヒンデンブルグは、エクイニクスが主要な収益指標の項目について会計操作を行い、2023年は少なくとも22％過大に表示していたと主張。また、財務内容を「額面通り」に考慮したとしてもエクイニクスの株価は高値で取引されているとの見方も示した。

エクイニクスの担当者にコメントを求めたがこれまでのところ返答は得られていない。

エクイニクスはＡＩの成長加速が同社の不動産への需要を後押する一助になっていると期待を寄せている。これに対しヒンデンブルグは、ＡＩが見通しにリスクをもたらしていると指摘する。ＡＩの拡大に伴い、エクイニクスの施設で電力需要は倍増し、多くはアップグレードの必要性に迫られる可能性があるという。さらにエクイニクスの会計処理方法は同社がコスト面で傑出している印象を市場に与えていると主張した。

ヒンデンブルグはリポートで、「この誤った印象はＡＩへの全般的な市場の高揚感と相まって、結果的には、エクイニクスについて投資家がＡＩの恩恵を受ける重要企業であるかのよう評価する結果となった。真実はその逆のようだ。つまり既に電力が抑制されているエクイニクスの施設にとってＡＩはリスクをもたらしている」と分析した。

大谷翔平、年俸３億円でも今季収入は球界１位…ドジャースに激震－。

大谷翔平投手が移籍したドジャースは自慢の強力打線が終盤につながり、パドレスに逆転勝ちし開幕戦を白星発進。「2番・DH」で先発出場した大谷翔平投手（29）は5打数2安打1盗塁だった。開幕戦のマルチ安打はメジャー移籍後、初めてとなった。

米メディアは２０日、ＭＬＢ長者番付を発表。１位に大谷翔平投手、２位が山本由伸投手でドジャースの日本勢がワン・ツーを飾った。

大谷の今年の収入は６７００万ドル（約１０１億５３００万円）、山本は６０００万ドル（約９０億９２００万円）、Ｍ・シャーザー投手（レンジャーズ）が５４００万ドル（約８１億８０００万円）が３位に続いた。

　１０年総額７億ドル（約１０２２億円＝契約発表時のレート）でドジャースと契約した大谷だが、大半が後払い契約のため今季年俸は２００万ドル（約３億円）。つまり６５００万ドル（約９８億５３００万円）が野球以外の収入。同サイトによると、最大のスポンサーはニューバランス社という。なお山本の野球以外の収入は５００万ドル（約７億５０００万円）とされている

　年俸以外の収入第２位はＢ・ハーパー（フィリーズ）の７００万ドル（約１０億５０００万円）で、その差は何と約８８億円。球場外でのインパクトにおいても、大谷の規格外ぶりが、金額でも証明された。

ドジャースに激震－(*_*;ロサンゼルス・タイムズは「大谷翔平の代理人が、通訳の水原一平を同選手の資金を違法なブックメーカーに賭けた『巨額の窃盗』として告発した」と報じた。 大谷翔平投手の通訳・水原一平氏は解雇された 。

「チャイナドリームは幻影…」「マンション・株・EVを買え」に踊らされた中産階級は損切りへ

中国経済はバブルが弾け、家電量販店も閉店が続き、ショッピングモールに客がいない。株式は低迷、外資による直接投資は前年比８０％以上減った。

中国の不動産市場は巨大な動揺に直面！深センの高級物件「璽悦台」が突然6割引きで売り出され、古い所有者は怒りを抑えきれず、「供給を断つ」と脅迫しています！この事件の背後には、中国経済の最も深刻な危機の一つがあります。不動産の崩壊、未完成の建物が横行し、供給の波が押し寄せ、不動産のブラックホールがすべてを飲み込みます！

大幅な値引きをしても買い手が不在、全国各地のゴーストタウン（鬼城）は、もはや誰もが知っている。不動産デベロッパーもデフォルト（債務不履行）が続出している。

最悪なのは住宅ローンを組んで、物件は未完成なのに毎月銀行口座からローンを引き落とされ、契約した物件は値崩れという悲惨さを味わっている中産階級だ。

各地で抗議集会やデモが起きているが、報道は封殺されている。デモ参加者には公安がやってきて、「二度と参加するな」と脅す。損切り覚悟のローンの解約がおびただしい。

汗水流して働いて貯めた大事な預金、一生の決断として投じた財産が消えてゆくのだ。チャイナドリームは幻影だった。将来に明るい展望はなくなった。この不安心理が、これからの中国社会を支配することになる。

個人口座は当局が把握しており、「マンションを買え」「株を買え」「ＥＶ（電気自動車）を買え」と奨める。僥倖（ぎょうこう＝偶然の幸せ）だった西側の「脱炭素」に便乗し、ほくほく顔だったＥＶは破竹の勢いが止まった。

中国製ＥＶの購買強制、補助金、そして値引きによって、ＥＶブームはつくられたものだったのだ。

糖尿病8000歩・ガン7000歩・認知症5000歩「重大病別の予防歩数」

健康で長生きするには、1日にどれくらい歩けばいいのか。この問題をめぐっては、国内外で様々な調査や研究が行われてきたが、日本人を対象とした場合、最も信頼性の高いデータとされているのが、東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利博士が群馬県中之条町の住民に対して実施してきた、疫学調査の結果である。

この調査は2000年以降、65歳以上の全住民約5000人を対象に、長年にわたって行われてきたもので、青柳博士は生活習慣病を予防するための目安として「1日8000歩（うち早歩き20分）」との数字を公表している。

中でも注目すべきは、高血圧症やガン、心疾患や脳卒中など、死に至る病を含めた疾病別の「予防歩数」が明らかにされている点だ。

肥満やメタボリックシンドロームの予防には1日8000歩以上のウォーキングが必要になるが、それらの例外も含めて、青柳博士が摘示した1日あたりの疾病別予防歩数（通勤など日常生活で歩く歩数も含む）は、以下の通りとなる。

●肥満の予防：1万2000歩（うち早歩き40分）

●メタボリックシンドロームの予防：1万歩（同30分）

●高血圧症、糖尿病、脂質異常症の予防：8000歩（同20分）

●骨粗しょう症、動脈硬化、ガン予防：7000歩（同15分）

●心疾患、脳卒中、認知症、要支援・要介護の予防：5000歩（同7.5分）

●うつ病の予防：4000歩（同5分）

●寝たきりの予防：2000歩（同0分）

ちなみに、最新の研究結果としては「1日8000歩を週に1～2日で、将来の死亡リスクは大幅に低下する」との報告も示されている。

歩くのが健康にいいのは分かっていても、犬の散歩ぐらいしかできない。なかなか実行できないものですね。

バフェット氏、株高に警鐘 投資の神様「米国株式相場はカジノの様相」

「投資の神様」と称される米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏（93）が、歴史的な高値圏にある米国の株式相場を「カジノ的だ」と指摘して話題になっている。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が史上初の4万ドル台に迫る中、急ピッチの株価上昇に警鐘を鳴らす。

　先月下旬に公表した毎年恒例の「株主への手紙」で、こうした考えを明らかにした。10代で株式投資を始めた長年の経験を踏まえ、過去の市場急変に触れつつ「今の市場は私が若い頃とは比べものにならないほど、カジノ的な様相を見せている」と強調した。AIブームで上昇を続けていましたが、ここにきて、金利を市場の予想通り下げないFRBの金融政策不安や、テスラやGAFA（ガーファ）「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」 などの株価に陰りが見え始め、株式市場も黄色信号がともっています。

第49期棋王戦の第4局❝藤井聡太竜王が棋王初防衛❞、藤井聡太８冠 年間最高勝率更新が「消滅」

将棋の藤井聡太8冠（21）がNHK杯トーナメント決勝で佐々木勇気八段（29）に敗れ、NHK杯2連覇を逃した。これで藤井の本年度の勝率は8割4分9厘（45勝8敗1分）となり、中原誠16世名人が1967年度に記録した勝率8割5分5厘（47勝8敗）の年間最高勝率を上回ることができなくなった。

藤井の本年度の残す対局は棋王戦5番勝負のみ。17日午前9時から藤井が初防衛にあと1勝に迫る第4局がスタート。藤井聡太棋王に伊藤匠七段が挑戦する 第49期棋王戦五番勝負の第4局は本日、栃木県日光市「日光きぬ川スパホテル三日月」で行われています 。年間最高勝率を更新するには、NHK杯決勝、棋王戦第4局の「ダブルヘッダー」で2勝を挙げることが絶対条件だった。56年ぶりの大記録更新は「消滅」した。

この日放送されたNHK杯決勝は前回のNHK杯決勝と同じ顔合わせとなった。戦型は角換わり。先手の佐々木が積極的に仕掛け、リードを奪い、NHK杯初優勝を達成した。

佐々木は17年7月の竜王戦決勝トーナンメト2回戦で、当時デビュー戦から29戦全勝だった藤井にプロ初黒星をつけている。藤井の年間最高勝率更新の大記録を“藤井キラー”が阻んだ。

★将棋の第４９期棋王戦五番勝負（共同通信社主催）の第４局が１７日、栃木県日光市で行われ、全八冠を独占する藤井聡太竜王（２１）（名人、王位、叡王、王座、棋王、王将、棋聖）が、挑戦者の伊藤匠七段（２１）に勝ち、シリーズ３勝１持将棋（引き分け）で棋王初防衛を果たし、八冠を堅持した。

　藤井竜王はタイトル戦２１連覇とし、自身の持つタイトル連続獲得の歴代最多記録を更新した。また、今回の勝利で昨年９月１２日の王座戦五番勝負第２局からタイトル戦の連勝が１４となり、羽生善治九段（５３）と並んでいた１３連勝を超え、歴代単独２位となった。

　タイトル戦の最多連勝記録は、大山康晴十五世名人が１９６１～６２年に達成した１７連勝で、藤井竜王は４月に始まる名人戦七番勝負などでこの記録を更新する可能性がある。