安倍首相「韓国大法院（最高裁）判決はあり得ない判断」日韓国交正常化の根幹、請求権協定も否定！

韓国大法院（最高裁）の判決に対して、安倍首相は「有り得ない判断」と完全否定です。韓国側が直ちに適切な措置が講じない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」と強調し、日韓は政治的に全面戦争の様相です。韓国が明らかに日本を敵視している中、同胞でもある北への対北朝鮮、日米韓協調姿勢は取れるのでしょうか？韓国は八方美人政策で政治的に北問題をややこしくしてしまいました。初めから無理筋なのであれば日本にとっては国連制裁を継続し、放置が一番でしょう。

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韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、河野太郎外相は３０日、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。日本政府は、６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。河野氏は談話で「日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせる」と批判した。韓国に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」とした。

　また、直ちに適切な措置が講じられない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」と強調。外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことも明らかにした。

　河野氏は同日夕、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、抗議するとともに、適切な対応を求めた。

❝自民党・外国人労働者、受け入れ拡大へ政策転換❞

自民党・公明党の与党は外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を了承する方向です。日本にますます、母国ではギリギリの生活でしか働けない外国人労働者が大勢入り、コンビニ・居酒屋などで深夜に働き、日本人の好条件で働ける場所が減少し、治安悪化も起こる。これからの日本の若者は知能・技能を身につけないと単純作業だけでは生活レベルが低くなると考えるべきです。日本の2極化は改善されるより、ますます拡大します。

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自民党法務部会（長谷川岳部会長）は２９日夜、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を了承した。公明党も近く了承する見通しで、政府は１１月２日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。臨時国会での成立を目指す。

　同法案は、新たな在留資格を創設し、単純労働を含む分野に外国人の受け入れを拡大することが柱だ。従来は、就労目的の在留資格を医師や弁護士ら「高度な専門人材」に限定してきたが、大きな政策転換となる。施行は来年４月１日とした。

　外国人労働者の受け入れ分野は、法案成立後に法務省令で定める。分野ごとの受け入れ人数については、政府が「近く示す」（法務省幹部）としている。

　新たな在留資格は「特定技能１号」「特定技能２号」の２種類。１号資格を取得するには、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の知識・技能に関する試験の両方に合格する必要がある。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。３年以上の経験がある技能実習生は「一定の能力がある」とみなされ、無試験で１号資格を取得できる。

東工大在日朝鮮人学者が北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出

「国際トレーディング」なる北朝鮮の合弁会社が東京工業大学で技術を習得した在日朝鮮人学者を使い、レアアースの技術を北朝鮮に移転した疑いが出てきました。そうであれば、東工大は日本の核技術を教え、それにより、日本が脅されるという売国行為そのものです。技術が盗まれることに無防備な日本にはスパイ法などの強化が喫緊の課題です。金正恩委員長は❝自立的、持続的な経済が育たなければ、国の体制が持たないと考えている。❞ので国連制裁を長く続け、時間をかけ、北朝鮮を民主主義国家に転換すべきでしょう。

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース（希土類）の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。（加藤達也）

　国連安全保障理事会は昨年９月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。

　政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和６２年に成立、平成１９年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。

　北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳（リョンアク）山貿易総会社」と共同で２０００万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」（咸興（ハムフン）市）を開いた。朝鮮国際化学は、平成２８年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰（リョンボン）総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。

　これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した　決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。


　トランプ米大統領との首脳会談で「体制の安全の保証」を引き出した金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長にとって当面、優先度の高い課題は国連制裁網の解除とみられる。「合弁禁止」条項の削除は「重大な懸案の一つ」（外務省関係者）だろう。

　金氏は自立的、持続的な経済が育たなければ、国が持たないと考えている可能性が高い。それゆえ、金氏が「合弁」による資本や技術の導入こそ政権の安泰を確実にすると理解しているとしても不思議ではない。

　北朝鮮は１９８４（昭和５９）年、対外経済開放政策の一環として「合営（合弁）法」を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。

　そこで、金日成（イルソン）主席は８６年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない－とする教示を発した。以降、朝鮮総連は合弁に邁進（まいしん）。日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告書によると、９１年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約１００社で、８０％が在日朝鮮人とのものだった。

　朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。

75歳で老後資金底突き？企業年金が多い元エリートほど危なかった！

もはや、老後破綻は他人事ではありません。85歳、90歳と長生きをすればするほど生活は苦しくなるのです。プライドを脱げ捨ててしまった老人であれば、生活保護に頼ることも考えられますし、高額医療費も一切かからない、こちらの方が余裕を持って生活できる現実もあります。理想は75歳までは退職金に手を付けず、正社員として働き、月々1～3万円でも貯金することでしょう。貯金をすることで無駄な出費を抑えられます。いよいよ本格的に❝働かざる者食うべからず❞の時代です。

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「定年後は“収入ダウンの崖”が3回ある」。1回目は「60歳の定年以降働いたとき」。再雇用で働いても、給与収入は定年前に比べて、大幅ダウンする。2回目は65歳で年金生活に入ったときで、収入はさらにダウンする。3回目は配偶者の死亡後。ひとり分の年金になると、もう一段階収入がダウンする。「収入ダウンの崖」に直面するタイミングごとに、支出の見直しに取り組んでほしいのだが、多くの人ができていない。たとえば、社会人になったばかりの20代前半の若者なら、収入が少ない、減ったといった事態になると、支出を削って収入の範囲内で暮らす。赤字になったとき、不足分を取り崩す貯蓄を持っていないからだ。

危険性が高いのは生活レベルを下げられない、かつてのエリート。しかも、70歳もしくは75歳までの企業年金の金額が手厚いケースほど、企業年金の受給終了後に老後貧乏になる危険性が高い。定年直後からスタートする企業年金の金額が多いため、1回目の収入ダウンの崖が深くない。

75歳からの収入源は、夫婦の年金のみ。2人合わせて額面280万円の収入になる。配偶者の死亡後の収入はグラフに記載しなかったが、夫死亡後は妻の収入（遺族年金＋自分の年金）は約170万円、反対に妻に先立たれると夫の収入は200万円となる（このモデルケースの例で試算。年金額は個別性が高いので同じ年金額にはならない）。

　ひとり分の年金になると、貯蓄取り崩し額はそれまでよりも多くなるので、老後資金は計画的に使っていかなくてはならないのである。

日本株は秋のバーゲンセール?AI波乱相場で個人投資家は要注意

24日25日の米国株の急落で、世界の株式市場は連れられて急落です。しかし、リスクオフの円全面高、また、リスクオフのスイスフラン高が起こっておらず、急激に戻す可能性もあります。何故このようなことが起こるのか？AIを駆使した株式売買にあると思われます。市場は一瞬のスキをつく、プログラム取引なのです。このような相場では、参加者にはギャンブル性が求められます。損失も大きいが、利幅も大きい。一瞬の変化を見抜ける人は少数派で莫大な利益を手にします。評論家の意見よりも、カンが頼りプロ好みの相場です。

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東京市場は堅調か。欧米市場はそろって上昇。米国株が前日とは一転してハイテク株に買いが入って全面高となっており、日本株にも好影響が見込まれる。ドル円は足元で112円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて295円高の21565円、ドル建てが320円高の21590円で取引を終えた。

　マイクロソフトやツイッターが決算を受けて急伸しており、ダウ平均は400ドルを超える大幅上昇。ナスダックも強い反発を見せている。引け後に決算を発表したアルファベットとアマゾンはどちらも時間外で下落しており、この点は上値を抑える材料にはなるのだが、両銘柄とも決算前に強い買い戻しが入っており、ネガティブな影響は緩和されるだろう。とは言え、今週はきのうまで大きく下落しており、反発局面では戻り売りも出やすい。また、今晩米国では7-9月期GDP速報値の発表もあり、様子見姿勢も強まりやすい。米国株の大幅高を好感して強く始まった後の戻りは鈍いと予想する。日経平均の予想レンジは21250円－21650円。

❝盗人猛々しい？ムハンマド皇太子、記者殺害事件関与否定❞

世界経済マーケットまで巻き込む大事件に発展しつつある、サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏殺害事件ですが、犯行当日直接記者に対して、強制帰国するように電話で話したとされるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３３）は「非道な犯行だ」と❝盗人猛々しい❞発言です。皇太子の意向を無視して犯行など出来るのでしょうか？少なくとも、自国に入国したとされる実行犯はトルコに連行すべきでしょう。皇太子の関与があったのか？なかったのか？巨額マネーも絡み、先行きは不透明で、世界経済も混迷しています。

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サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏＝失踪時（５９）＝がトルコのサウジ総領事館で死亡した事件について、同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３３）は２４日、リヤドで開かれた投資会議で「非道な犯罪だ」「心が痛む」などと述べた。記者死亡への関与も疑われる皇太子が、事件について公に発言したのは初めて。

　また皇太子は２４日、事件を「凶悪な計画殺人」と断定したトルコのエルドアン大統領と電話会談し、全容解明に必要な措置を協議した。

　一方、トランプ米大統領は２３日、サウジ側が説明を変えていることに関し、「粗雑に実行され、史上最悪の隠蔽（いんぺい）がなされた」と非難。ポンペオ国務長官はサウジへの最初の「処罰」として事件に責任があるサウジ関係者のビザ（査証）を取り消すと発表した。

　皇太子の関与の有無などについてトランプ氏は「事実を知ることが先決だ」とし、トルコに派遣したハスペル中央情報局（ＣＩＡ）長官から正式に報告を受けて判断するとした。サウジとの巨額の武器輸出契約に関しては維持する意向を重ねて表明した。

官邸直轄「国際テロ情報収集ユニット」が交渉していたシリアで不明の安田純平さん無事解放か？

サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏（５９）がトルコの最大都市イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件の影響なのか、内戦化のシリアで不明の日本人ジャーナリスト安田純平氏が、突如同じトルコで保護です。ジャーナリスト解放は喜ばしいことで、今後、記者会見、テレビ出演などでシリア過激派組織情勢が解明されることに期待します。

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内戦下のシリアに２０１５年に入国した後、行方不明になり、過激派組織に拘束されたとみられていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）について、菅義偉官房長官は２３日夜に記者会見を開き、安田さんが解放されたとの情報がカタールから寄せられたと発表した。政府は安田さん本人とみて確認を進めている。

　菅氏は「午後９時ごろ、カタールからの連絡として、安田純平氏が解放され、トルコ当局のアンタキヤの入管施設にいるとの情報がもたらされた」と述べた。アンタキヤはシリア国境に近いトルコ南部の町。菅氏は「諸般の情報を総合すれば、本人である可能性が高い」と述べ、本人確認には一定の時間が必要だと話した。

　外務省職員が同日、本人と面会するためにアンタキヤへ向かったという。外務省幹部は「身元確認のために外務省職員が安田さん本人にしか分からないような質問をすることが一般的だ」と説明した。

　安田さんとみられる人物の健康状態について、官邸幹部は「意識ははっきりしている。受け答えもしっかりしている」と取材に答えた。

　別の官邸幹部によると、安田さんをめぐっては、１５年１２月に発足した官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」が、トルコやカタール当局を窓口に交渉を続けてきたという。カタールはシリアの反体制派を支援しているほか、シリアで過激派組織に誘拐されたスペイン人記者の解放にも協力した経緯がある。

　安田さんの拘束が明らかになったのは、１６年３月１７日。インターネット上に安田さんとみられる男性の動画が投稿された。髪やひげを伸ばした男性が英語で「私はジュンペイ・ヤスダです」「今日は私の誕生日、３月１６日です。彼らから『メッセージを送っていい』と言われた」などと話した。

　同年５月末には再び、「助けてください　これが最後のチャンスです　安田純平」と手書きの日本語で書かれた紙を持った、安田さんとみられる男性の画像がネットに投稿された。今年７月にも相次いで２回、動画が投稿された。同月３１日の動画で、安田さんとみられる男性は「私の名前はウマルです。韓国人です」「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と訴えた。撮影日が同月２５日だと話し、背後には全身黒装束の２人が銃を構えて立っていた。

　これらの投稿者はいずれも、「メディアフィクサー」を名乗るトルコ在住のシリア人男性。シリア北西部が拠点の過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）が安田さんをシリア北西部で拘束し、日本政府に身代金の支払いを求めていると話していた。男性は７月末、安田さんの身柄が旧ヌスラ戦線から分派した過激派組織に移されたともほのめかしていた。

　日本政府関係者は「身代金をテロリストに支払うことはない」と取材に述べた。

　安田さんの知人によると、安田さんは１５年６月下旬の夜、内戦の取材のためシリアに向かった。トルコ南部からシリアのイドリブ県に徒歩で渡った後、音信不通になったという。

どうなる！2018年10/25ドラフト会議＆日本シリーズ 広島新井が34年ぶり日本一へチームを牽引

 25日のプロ野球ドラフト会議で文武両道、大阪桐蔭・根尾昂内野手（3年）が最大で7球団から1位で指名される見通しとなったようです。しかし、高校生の可能性は分からない。過度の期待は禁物です。来季の成績を望むなら、筆者のお勧めは二ケタ勝利が望める即戦力投手です。逸材揃いの高校生優位の中、東洋大の投手3人や日体大の最速155キロの直球を軸に、制球力も兼ね備えた松本航投手が魅力です。しかし、かつて早稲田の一位指名3投手の中で現在活躍している選手がいないこともあり、外れ一位で逸材投手を掴む方が現実的です。剛球を投げ、体がでかく、伸びしろがあれば最高です。いずれにしても、若者が旅立つ姿は美しく、観ている人に感動を与えます。さて、今年の日本シリーズは広島が誇るドミニカトリオが活躍し、広島カープが34年ぶりに日本一に輝く気がします。

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指名が予想される選手

巨人	根尾 昂	大阪桐蔭
広島	小園 海斗	報徳学園
阪神	吉田 輝星	金足農
DeNA	上茶谷大河	東洋大
中日	根尾 昂	大阪桐蔭
ヤクルト	藤原 恭大	大阪桐蔭
ソフトバンク	根尾 昂	大阪桐蔭
楽天	根尾 昂	大阪桐蔭
西武	松本 航	日体大
ロッテ	藤原 恭大	大阪桐蔭
日本ハム	根尾 昂	大阪桐蔭
オリックス	松本 航	日体大

❝2040年前後までに地球は壊滅的な状態になる❞ 国連気象変動チーム報告

国連の報告書で、地球が現在のスピードで温室効果ガスを排出し続ければ、2040年までに産業革命以前よりも地球の気温が1.5℃上昇し、それによって世界は大規模な食糧危機に見舞われ、山火事が多発、大量のサンゴ礁が消滅するという。現状のまま推移すれば、25年後には食糧危機、自然災害に見舞われるということでしょう。しかし、変化に対応するのが人間で、温暖化の危機も、回避されるはずです。米中貿易戦争のみならず、世界経済の迅速な変化が訪れるはずです。ドル、円、ユーロなどの、主要通貨　ビットコインなどの仮想通貨は常に手元に用意しなければならないでしょう。　

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早ければ、2040年前後までに地球は壊滅的な状態になる──。

2018年10月に発表された国連気候変動に関する政府間パネル（以下IPCC）の評価報告書で、明らかになった衝撃的な事実を世界各紙が報じた。

現在のスピードで温室効果ガスを排出し続ければ、2040年までに産業革命以前よりも地球の気温が1.5℃上昇し、それによって世界は大規模な食糧危機に見舞われ、山火事が多発、大量のサンゴ礁が消滅するという。2015年に合意に至ったパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前の2℃以内に抑える」という目標を掲げていた。だが、今回の報告書によって、1.5℃の上昇で地球に甚大な被害をおよぼすことがわかったのだ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、このIPCC評価報告書は40ヵ国から集められた91人の科学者によって、6000以上の科学研究をもとに作成された。報告書の作成に携わった物理学者の1人は、この結果をみて「かなりショッキングで、非常に懸念すべき事項」だと同紙に語っている。

「数年前まで、私たちはこの事実に気がつかなかったのです」

この状況を避けるには、数年以内に世界経済の迅速な変化が求められる。

報告書によると、温暖化を防ぐためには2030年までに2010年の温室効果汚染の45%、そして2050年までには100%減らさなくてはならないという。

さらに、現在40%を占めている発電用の石炭の使用量を、2050年までに1～7%まで減らす必要がある。また、風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用した発電が占める割合はわずか20%だが、67%にまで増やさなければならない。

これは技術的には可能だが、政治的に不可能だと、研究者たちはみている。

たとえば、二酸化炭素の排出量に対して高額な税をかける必要がある。だが、世界ナンバーワンの経済大国で、中国に次いで2番目に温室効果ガスの排出が多いアメリカで、このシステムを導入するのは不可能に近い。

それどころか、トランプ大統領は2017年に、パリ協定から離脱することを宣言した。さらに、7番目に温室効果ガスの排出量が多いブラジルでは、同じくパリ協定からの離脱を掲げるジャイル・ボルソナロが、今月28日に決戦を迎える大統領選でリードしている。地球全体の気温が1.5℃上がることで生じるコストは、54兆ドル。2℃上昇すれば、69兆ドルにまで膨れあがるという。

もはや「地球滅亡」はフィクションの世界、と笑っていられないところまで私たちはきてしまったのだ。

「マーケットは、時を経て、平均に回帰する」「米国一強」強気株式相場の｢ロスタイム｣で負けない方法

適温相場なのか米国一強相場なのかは分かりませんが、悪材料が出ても、すぐに織り込む、高値波乱の強気株式相場が続いています。日経平均も、来年3月には3万円に到達すると宣言している証券会社もあるほどです。『2000年のITバブル崩壊後の景気後退』を参考にすべきだという専門家もいます。筆者もしばらくは高値波乱が続く気がします。中小型の好業績よりも、銀行などの低位大型株に妙味がありそうです。いずれにしても、景気後退は必ず、やってくる。備えあれば患いなしです。

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現在のマーケット状況は、『2008年のリーマンショックの景気後退』の前というよりも『2000年のITバブル崩壊後の景気後退』の前の局面に類似しているということがわかりました」とJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏は説明する。「日本株はこれから上がるのか、下がるのか」。個人投資家にとって大いに関心があるところだろう。

しかし、その問いに対する答えは二分するようだ。直近の米中貿易戦争やトルコ・ショックなどのニュースを聞き、「もう世界のマーケットは終わり」と語る投資家もいれば、日本企業の想定ドル・円レート以上の円安傾向などを見て、「日本株はまだ上を狙える」と考える投資家もいる。

これらに対し前川氏は、「米中貿易戦争やトルコ・ショックの実体経済への影響は、実際には限定的です。また足元のドル高・円安はドル高一強の裏返しにすぎず、対ドルで円安が進んだから日本株がただちに上昇する、とは言えない状況です。むしろ日本株を考えるうえでは、円の名目実効レートを見た方が良いでしょう」と話す。

前川氏のこのような見方の基となっているのは、過去の金融市場や経済統計のデータだ。「投資で成功するためには、直近のニュースや足元の相場から短絡的な判断を下すのでなく、データに基づいて論理的に金融市場や経済を分析することが何よりも大切なのです」と話す。

前川氏がデータを重視して投資判断をする理由は何だろうか。

「短い期間で見ると、マーケットはランダムに上下に振れているように見えますが、長い期間を経ると必ず平均値に回帰します。歴史は繰り返すと言われるように、実体経済やマーケットにおいても上がったものは下がり、下がったものは上がるという動きを繰り返しているのです。たとえば、米国の失業率のデータを見ると、その動きが顕著に表れています」

現在、米国の失業率は低下傾向にある。2009年に10％まで上昇した失業率は、現在3％台後半と、歴史的な低水準になっている。

「当然ながら、失業率が0％を割り込むことはありません。過去の歴史を振り返ると、最低水準まで失業率が下がれば、その後反転して失業率の上昇、景気後退がやってきています。その点で今は、これまで成長を続けてきた米国経済も終盤戦、すなわちロスタイムにさしかかっていると言えるでしょう」

米国の景気拡大が最終局面にさしかかっているとすれば、そのロスタイムがどれくらいあるのかが気になるところだ。

「米国の景気後退前に点灯するサインとして、注目すべきデータがあります。その一つが『米国債の長短金利差』です。一般的に10年金利は2年金利よりも高いのですが、これが逆転するとその約1年後に景気後退が起こっています。現状ではこの現象は起きていませんが、過去のデータを基に判断すると、2019年7月頃にサインが点灯し、その後1年ほどで景気後退すると予想することができます。もう一つは、『ISM製造業景況感指数』です。過去には、この指数が50を割り込むと景気後退が起こっています」

事前のサイン点灯までの約1年間とサイン点灯後の約1年間を合計すれば、景気後退まであと2年ほどの「ロスタイム」があることになる。そこで採るべき投資戦略とは何か。

「それも、過去の歴史から学ぶことができます。過去に終盤戦でどのようなことが起こっていたかを分析した結果、現在のマーケット状況は、『2008年のリーマンショックの景気後退』の前というよりも『2000年のITバブル崩壊後の景気後退』の前の局面に類似しているということがわかりました」と前川氏は説明する。

「ゴルディロックス（適温相場）」「米国一強」「IT・テクノロジー相場」などのポイントが、現在のマーケットと類似している点だという。さらに興味深い分析もある。

「再確認ですが、データによると景気後退まであと2年前後です。今回の局面がITバブル期に似ているとすれば、2年のうち前半の1年と後半の1年で、多くの資産の動きが真逆になる可能性があると見ています。

ITバブル崩壊後の景気後退2年前から1年前までは、米国の小型やグロース、モメンタム株が優位で、バリューやクオリティ、低ボラティリティ株が劣後していますが、景気後退1年前から景気後退入り直前になるとこれらが逆転します。この現象は世界株式の業種別のリターンにも共通しており、『2年前から1年前』の1年間では景気に敏感に反応する『情報技術（IT）』や『一般消費財』が優位ですが、景気後退1年前から景気後退入り直前になると、景気に左右されづらい『生活必需品』や『ヘルスケア』が優位となる逆転現象が起きていました」

❝世界に誇れる明治維新の精神❞万世一系の天皇は最大の世界遺産

筆者のケント氏は明治維新を良い意味で異常な状況と捉え、日本という国の本質を見極めさせたとし、大切なもの、守るべきものと捨て去るべきものとを区別させたと理解しています。創造的破壊が短期間にしかも、半強制的に行われたのです。変化を嫌う日本人にとっては特別な時代だったのです。サムライの魂を守ろうとした、西南戦争は時代の必然だった。体制がひっくり返る明治維新に比べれば、平成の改革は生ぬるく、平和を求め、変化を好まない本来の日本人の姿に戻ってしまう。日本人同士の仲間意識だけで同調し、世界から取り残されてしまわないように、守るべきものと、捨て去るものとを振り分けなければいけない時期だと思えます。

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明治１５０年の節目に、多くの日本人が幕末や明治維新に思いをはせることは素晴らしいことです。他方、ただ手放しに、無邪気に礼賛したのでは無意味です。明治維新の中身、そこに至る過程だけでなく、なぜ明治維新が必要だったのか、今その意味をどう捉えるべきかまで、セツトで自問するべきです。黒船来航以降、自分の国が今にも外国勢力に食い尽くされ、滅びるかもしれないという思いが、幕末の志士たちを突き動かしました。それでは今の日本人は、国が滅びるかもしれないという危機感を持ち、それを共有しているのでしょうか。

目次

第１章　明治維新という奇跡（アメリカで幕末・明治維新はこう教えられている；明治維新は英語にうまく訳せない概念だ　ほか）
第２章　なぜ日本は明治維新ができたのか（いろいろな時代を演じた役者としての私；万世一系の天皇は最大の遺産　ほか）
第３章　明治という時代、そして敗戦へ（なぜ日本人は「維新の後」を軽視するのか；明治以降の日本はどう評価されているか　ほか）
第４章　明治維新１５０年、日本人に覚悟はあるのか（もしも不平等条約に怒った志士たちが憲法第九条を読んだら；日本国憲法は「不平等条約」、志士なら憤慨する　ほか）

著者等紹介

ギルバート，ケント［ギルバート，ケント］

❝広島カープCSファイナル3勝❞日本一を目指し、日本シリーズ出場へ王手！

やはり、運を持っている、呼び込む人はいるものですね。エラー絡みで失点しても、引退を決めた新井貴浩が打つと広島というチームは活気づく。今年の広島カープは選手層が厚い。菅野智之の快投で今年も下剋上と思いきや、❝カープの流れ❞　のまま日本シリーズに突入しそうです。しかし、来年のセリーグは、広島カープの運をチームに与える主軸新井貴浩も去り、さらに監督交代が3チームもあり、大混戦、下剋上が予想され面白そうです。

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    広島が0－1の8回に一挙4点を奪い逆転勝ち。広島はアドバンテージの1勝を含めると、3勝となり日本シリーズ進出に王手をかけた。

　8回二死走者なしから代打・松山竜平が四球を選ぶと、続く代打・新井貴浩の5球目に代走の上本崇司が盗塁を決める。得点圏に走者を進めると、新井の適時二塁打で同点に追いついた。これで勢いがついた広島は、二死一、二塁から2番・菊池涼介が左中間スタンド最前列に突き刺す3ランで勝ち越した。

　3点リードの9回は守護神・中崎翔太が走者を出しながらも、リードを守りきり4－1で勝利した。

　18日に放送された『ニッポン放送ショウアップナイター CSファイナルステージ第2戦 広島－巨人戦』で解説を務めた佐々木主浩氏は「新井が打ったというのが大きい。新井が打つと盛り上がるし、このシリーズは今日の試合を見ていると、カープの流れだなという感じがしますね」と振り返った。

❝株式暴騰、メガ景気がやってくる❞日経平均27年ぶりの高値10/2ピークに 9％下落したが・・ガス抜きだった！

過去、外国人はものすごい規模で日本株を買っていた。外国人の日本株の保有比率は1990年5％前後、2000年18％から毎年増加し今では30％に達している。日本国内の株式投資で見れば、対外株式投資は86兆円に対して、外国人の対内株式投資は217兆円にも達します。要は値上がりに対して、日本人投資家がついていけず、まだまだ株式を購入していないのです。年初から外国人投資家は日本株を売り越していますが、元々、短期売買目的で保有比率30％と大量に取得していた。直近の空売り比率が45％と高く、近い将来買い戻さなければならない株式が大量に下支えしています。担保株が不足し、筆者が取引しているM証券などでは利息を付け、個人客に株式貸し出しを呼び掛けています。ドルが今後、強くなると読めば、企業収益は上がり、日本株はまだまだ上がりメガ景気すら期待できます。反対に円高を読めば、国内事情もあり、株式は今後頭打ちでしょう。日経平均が、9%も下落したのに、円高にほとんど振れなかったのも気になります。米中貿易戦争で漁夫の利を得られる可能性もあり、円安、株高、メガ景気到来は十分考えられるシナリオです。

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武者陵司（株式会社武者リサーチ　代表）

●2月や10月のテクニカル的相場下落は景気をむしろ延命させる

Q) 米国株式はかなり騰勢を強めていた面もあったので、ガス抜きになったかもしれませんね。

武者) 長期的に見て警戒しなければならないことは2つある。1つは景気が失速してリセッションになるということが見えたら一気にポジションを閉じなければいけない。もう1つはバブル。楽観論が高まりバブル化してそれが崩壊した時には金融市場の逆回転によるリセッションが起こり得る。今はファンダメンタルズからの景気失速はほとんど考えにくい。加えてバブルについては2月も今回の10月も、ちょっと上がると大幅に下落する、というように、警戒感が著しく強い。

　バブル化する可能性をマーケットが事前にチェックしているということだから、それはむしろ景気拡大を持続させる要因になり得る。懸念される長期金利の上昇やインフレの加速も、株価が下落することで逆に長期金利が低下する、また株価下落によってコンシューマーコンフィデンスなどが冷却されて景気の過熱を抑える要素になる。今の動きは深刻に構える必要はないと思う。

●海外勢の日本再評価が起きる前夜にあるQ) 海外勢の日本株に対するスタンスをどう見ていらっしゃいますか？

武者) 依然として日本株式の潜在的強さを認識していないと思う。海外勢は相変わらず日本は世界経済の劣等生だと思っているが、武者リサーチの分析では日本は世界の優等生だ。企業のビジネスモデル、稼ぐ力という点で、世界最高の評価が適切になされるべきと考える。

　東証出来高の6～7割を占める外国人投資の過半はヘッジファンドなど短期筋の取引であり、長期投資家は日本株式比重をせいぜいニュートラルにとどめている。特に今年は年初来累計で日本株式を売り越している。今回の相場クラッシュは海外の年金など長期投資家が日本株式のポジションを高める契機になるかもしれない。

　ただ、こんな見方もできる。日本に対する直接投資は諸外国に比して著しく小さく、日本は投資障壁が大きな国との歪んだ評価がある。日本企業の対外直接投資が175兆円であるのに対し、海外企業による対日直接投資は29兆円と著しい不均衡となっていることが、その証拠とされている。確かにM&Aなどに関して日本企業には投資の閉鎖性がある。

　しかし他方、外国人はものすごい規模で日本株を買っている。外国人の日本株の保有比率は1990年5％前後、2000年18％から毎年増加し今では30％に達している。株式投資で見れば、対外株式投資は86兆円に対して対内株式投資は217兆円と、ここでは逆の著しい不均衡がみられる。

　外国人は日本において自らビジネスをするのではなく企業を買う形で日本に対する投資をしていると言える。日本の経営力を外国人が買うということで日本のビジネスに参画する、ということが起こってきたわけである。実は外国人が日本の企業のビジネスモデルを評価していることのあらわれと考えられるのではないか。

　海外勢の日本企業に対する評価が高いことを日本人が知れば、今度は日本の個人の投資家も株式を買い、市場はいよいよ厚みを増してくると思う。米中冷戦がはっきりしたことによって、日本の世界の地政学上のプレゼンスは著しく高まっている。日本は中国とアメリカの冷戦のどちらが勝つかのカギを握るポジションにいる。日本のポジションが地政学的に有利であるということは、日本の経済やマーケットに対して追い風になる。

「内閣改造評価せず」５８％、安倍内閣改造５回目の改造で、初めて支持率減少！

安倍内閣が変革期に来たようです。初入閣12人も揃え、内閣改造しても、効果がありません。特に酷いのは無党派層の評価、この層は選挙にも直結するので、重要です。期待度が2位と高い、片山さつき地方創生担当相あたりが何らかの結果を出さないと崩壊へ坂道を転げ落ちかねない。筆者は在任中に、国民が反対する、消費税を2度も引き上げられれば、政治家としては立派だと思いますが、半端な憲法改悪は政権の為、国民のためにもならないと覚悟すべきでしょう。無党派層の半数以上は現時点で、憲法改正を望んでいないと見るべきです。

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　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。今回の改造を「評価する」との回答（２４．９％）は２７年１０月の第３次内閣の第１次改造時（２６．３％）を下回り最低を記録した。自民党支持層に限っても「評価する」の４３．７％に対し、「評価しない」が３８．２％と芳しくない。無党派層に当たる「支持政党なし」は「評価しない」が７０．０％に達した。

　内閣改造は、不祥事などが発覚した閣僚の交代や、清新な人材の起用による「人心一新」の効果があり、支持率上昇につながるのが普通だ。

　特に、２９年８月に発足した第３次安倍第３次改造内閣では、首相と距離を置いてきた野田聖子前総務相や、自民党の「異端児」といわれた河野太郎外相を要職に起用したのが好感され、森友・加計問題で落ち込んだ内閣支持率は９．１ポイントも反転上昇した。

　今回の改造でも目玉が全くなかったわけではない。首相は石破派（水月会）に所属する衆院当選３回の山下貴司法相を起用するなど初入閣組を１２人もそろえた。最も期待する閣僚トップの河野氏（７．４％）に続き、初入閣の片山さつき地方創生担当相（５．６％）が２位に、山下氏（２．４％）も５位に食い込んだ。

　ただし「期待する閣僚はいない」が３８．４％、「分からない・どちらとも言えない」が３１．０％に上った。新閣僚１２人のうち３人は全く名前が挙がらなかった。

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、改造後の内閣支持率が下がったことについて「支持率は高いときもあれば低いときもある。重要課題にしっかりと一つ一つ取り組んで実績を挙げたい」と答えた。

安倍首相消費税、来年10月から10%へ引き上げ決定！

消費税が3度目の正直で2019年10月から上がるようです。高齢者世帯の家計に直撃です。総務省「家計調査」では、高齢者世帯は「食料」「光熱・水道」の支出割合が多くなっている。実は、この２項目は過去１０年間で最も物価上昇が進んだ項目なのである。

　消費者物価の総合指数は０７年から１７年の間に３．３％しか上昇していない。しかしこの間、食料は１１．８％上昇、光熱・水道は１２．３％も上昇している。この物価上昇の痛みは、勤労者世帯よりも高齢者世帯で強く表れる。❝特にこの１０年間の生鮮食品の値上がりは大きく、生鮮魚介は２３．０％上昇、生鮮果実は１４．２％の上昇だ。これに反応して、生鮮魚介の購入数量はマイナス３５．５％、生鮮果実はマイナス１５．４％と激的に減っている。「最近、お魚を食べなくなった」と嗜好（しこう）の変化をコメントする人もいるが、それは値段が高くなったから買い控えが起きているに過ぎない。家計は指数をみて生活実感を判断しているのではなく、スーパーなどで生鮮食品の値動きから「厳しい」とか「割高だ」とかを感じているのである。❞最近筆者の近所大手Tストアでは、毎月商品一律20円引きのシールを配っていますが、並んでいるのは高齢者が大半。高齢者にとって食品の値上がりは切実なのです。来年、統一地方選挙・参議院選挙では、高齢者の最大の関心事、消費増税が焦点の一つになるでしょう。

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安倍晋三首相が１５日、来年１０月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年９月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。過去２回の増税延期もあって民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。

　「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。

　財務省主導の経済運営に慎重な首相は２０１４年１１月と１６年６月、消費税率１０％への引き上げを「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として延期した。だが昨秋の衆院選に続き、９月の総裁選でも全世代型社会保障を公約して３選しただけに、三たび延期すれば、その公約の財源を失いかねない「自縄自縛」の状態にある。　一方、「二度あることは三度ある」とも予想する民間側では、増税に向けたシステム改修などの遅れが指摘される。首相はこれまでも折に触れて増税方針に言及してきたが、こうした不信感がぬぐえず、あえて再表明に踏み切った形だ。

　財務省は増税実現へ地ならしに腐心し、昨年９月の衆院解散の際は、増税分の使途を変える全世代型社会保障も受け入れた。今回は「増税対策が進んでいない」（財務省幹部）などと訴えつつ、首相自身が増税を政府内や民間に「念押し」するよう促した。

　増税時に導入する軽減税率をアピールしたい公明党も、山口那津男代表が１日の首相との会談で増税実施を要請。山口氏は１５日、首相が「必ず実行する」と応じていたと明かした。

　だが景気へのリスクは残り、自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。野党は「消費不況から脱却できていない」（立憲民主・枝野幸男代表）と批判。今後争点化の可能性もある。このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。