「我慢比べ」トランプ大統領 農産物輸出と引き換えにファーウェイ“禁輸措置解除表明”

米中貿易協議再開です。見返りに米国は「安全保障上の大きな懸念がない場合、ファーウェイと米企業との取引を認める」と条件付きで通信機器大手「ファーウェイ」に対する禁輸措置を一時解除し、中国は米国産農産物の大量購入です。さらに「（発動済みの）対中関税は下げない。逆に引き上げることもできる」とトランプ大統領は中国の対米輸出へ警告。米中貿易協議が再開しても、交渉が行き詰まれば、安全保障上の大きな懸念が生じたなどとファーウェイの禁輸を再開することも視野に入れ「休戦」協議継続、長期戦とみるべきでしょう。　但し、中国側が圧倒的に不利です。中国の対米輸出は中国側の統計では年間４８００億ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）の３・７％を占める。米国は対中貿易赤字２０００億ドルの削減を目指しているが、そのまま単純計算すれば、中国のＧＤＰの１・５％以上が吹き飛んで、東アジアやメキシコに米国需要が降り注ぐ計算です。

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アメリカのトランプ大統領はＧ２０サミット閉幕を受けて記者会見を開き、中国との貿易協議再開を巡り、通信機器大手「ファーウェイ」に対する禁輸措置を解除する方針を表明した。

トランプ大統領は会見で、貿易協議再開により中国から農産物の大量購入を勝ち取ったとアピールしたが、中国側への譲歩が目立つ内容となっている。

トランプ大統領「中国は交渉中でも莫大（ばくだい）な量の食料や農産物を購入する予定でかなりすぐに始めることになるだろう」

今回の決断は来年の大統領選挙を強く意識したことをうかがわせる。その一方で、大統領は「ファーウェイ」に対するアメリカ製品の禁輸措置を解除する方針を表明した。制裁関税第４弾の発動見送りも含め中国側の顔を立てる内容が目立っている。

❷首脳会談は世界中の注目を集めたものの、結局、摩擦解消に向けた目立った進展はなかった。双方が発動済みの追加関税は課されたままで、

「我慢比べ」が続く状況はこれまでと変わらない。
　会談の前にしっかりと握手を交わした両首脳だが、貿易交渉で双方の意見の隔たりは大きく、歩み寄りの余地はあまりない。

昨年１２月の１回目の「休戦」と同様、今回の休戦も景気対策など国内の課題に取り組むための時間稼ぎとの冷めた見方も出ている。

❝吉本芸人はもう怖くて使えない？❞スリムクラブらだけではない吉本興業に蔓延している暴力団との黑い交際

闇営業から始まり、反社会的集団と芸能界の繋がりが次々露呈されています。今後は中小企業でも取引には反社会的勢力の排除に関する条項を契約書などに盛り込んでおくべきでしょう。相手方に自らが反社会的勢力でないことを申告させ、違法・不当な行為に及ばないことをも誓約させておくべきです。筆者のような零細企業でさえも、このような取り組みをしているのに吉本興業芸人が次々反社会的勢力との付き合いが暴露されているのは合点がいきません。吉本興業自身が反〇〇〇〇〇と思えてしまいます。誓約書に応じなければ重要な契約を締結しないで済むし、あとから虚偽だと分かれば弁護士に依頼し、契約を解除できる。今後の取引には必須です。

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吉本興業の芸人が話題だが、こうした闇営業は芸能界に蔓延しているものだから、今後も続々と週刊誌にネタが持ち込まれるはずだ。暴力団排除条例が全国で出揃った2011年以降に反社会的勢力の宴席などに出席している事実が発覚すれば、また大きな問題となるだろう。

　芸人に限らず、今度は歌手や俳優らが槍玉に挙げられるかもしれない。ほかの芸能事務所にとっても「対岸の火事」で終わるような話ではない。この機会に徹底的な浄化に向け、芸能界全体で真剣に取り組むべき問題ではなかろうか。

　ところで、以上のような反社会的勢力に関する話を知り、自分には関係がないと思っている人も多いだろう。しかし、彼らは思いのほか身近なところにいる。さまざまな取引を通じ、企業の担当者に言葉巧みに食い込もうとしている。

　繁華街の客引きも危険だ。酔いが回っているサラリーマンや地方客、世間知らずの学生に狙いをつけ、安さを売り文句にして居酒屋やパブなどに連れて行く。飲食後の請求額は高いが、支払えないほどでもなく、ゴネても時間がかかるだけだから妥協して支払う。

　客引きが違法カジノや規制薬物の使用、未成年との性交などを誘い、実際に違法行為に及ばせたあと、脅して口止め料を要求するといったケースも多い。暴力団員が縄張りごとに彼らを管理し、上納金などを得ているわけだ。

　軽い荷物を運んだり、電話で簡単なやり取りをするだけの楽な仕事だという触れ込みなのに、時給が高いといった求人も危険極まりない。特殊詐欺や覚せい剤密売の手足である可能性があるからだ。軽い気持ちで応募して氏名や連絡先などを伝えてしまえば、抜けられなくなる。

❝トランプ大統領ツイッター米朝首脳会談？❞金正恩氏が俺のTwitter見てるなら、国境で会おう！

G20のあと文大統領と一緒に韓国に行くけど金正恩氏と非武装地帯で会うかもとツイートしてる。「このメッセージ読んでたら会うよ、ハローと握手だけでも」

第3回米朝首脳会談実現か？韓国に行ってもやることないから金正恩氏と会うのかもしれません。いずれにしても、トランプ大統領のツイッター外交に世界が注目しています。G20では何も決められないことを見越し、ポイント稼ぎをしているのかもしれませんが、核全廃に関し、事前合意無しの米朝会談は会って握手するだけのセレモニーに終わりそうです。

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　トランプ氏は「中国の習（近平）主席との会談を含む重要ないくつかの会談を終えた後、Ｇ２０終了後２９日夕に日本から韓国へ移動する予定。複数の米韓両政府関係者によると、トランプ氏は３０日に非武装地帯ＤＭＺを視察することを検討しているという。

❷アメリカ、トランプ大統領：「私は韓国に行くので、金委員長と会えるなら2分ほどしかないが、それで十分だ」

安倍首相が世界恐慌の引き金を引くのか？参議院選挙敗北と消費増税！

全ての世論調査で、景気回復の実感がないという多数意見で、参議院選挙ではアベノミクスの成果を前面に出せません。G20を成功させ、安倍外交を公約のメインにするようですが消費増税の参院選は苦戦しそうです。今回は東京選挙区を見てみます。組織票から自民党2、公明1、立憲1、共産1は確実でしょう。残り1議席を山本太郎氏、音喜多駿氏、宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡに在職中の水野素子氏、山岸一生氏などの候補で争うことになりそうです。

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３年前の参院選から改選数が１増え、６議席となった東京選挙区での最低得票ラインは５０万票前後とみられる。組織力を考えれば、公明・山口と共産・吉良は堅い。そうなると残り２議席。“台風の目”となりそうなのが、今年４月に「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎だ。

△△武見　敬三６７自現

 ○○丸川　珠代４８自現

○○山口那津男６７公現
△△塩村　文夏４１立新
▲　山岸　一生３７立新

 ▲水野　素子４９国新

△○吉良　佳子３６共現
▲▲音喜多　駿３５維新
　　朝倉　玲子６０社新
△○山本　太郎４４れ現

❝世界に衝撃「座りすぎ」寿命を縮める❞１日１１時間以上座る人は４時間未満と比べ、死亡リスク４０％アップ。

将来、昼食は立ち食いが主流になるのかもしれません。職場での長時間デスクワークは人体に多大な悪影響を与えているようです。学生時代に運動をする習慣が如何に大切なことなのか思い知らされます。「人間の体で一番大きい『大腿（たい）四頭筋（太ももの前側部分）などの下半身の筋肉は、座っている状態だとほとんど稼働せず、筋肉への刺激が少ない」から人体に悪影響を与えるらしい。時間短縮の為自転車に乗ることも良くないのではないでしょうか？江戸時代人々は普通に3万歩位歩いていたそうです。電車の中で疲れるからと先を争い、座ることは人の大切な健康を奪うのです。

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　職場では長時間のデスクワーク、自宅ではテレビやスマートフォン…。現代人は１日の約６０％を座って過ごすとされ、なかでも日本人が座っている時間は世界トップクラスだというデータも。近年、そんな「座りすぎ」が健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとの研究結果が明らかになった。肥満、糖尿病、脳血管疾患、認知症などに罹患（りかん）するリスクが高まり、寿命が縮まる可能性を指摘する専門家もいる。こうした現状に対し、オフィスワーカーにとって当たり前の「座りながら仕事」を見直す企業も出てきた。１日１１時間以上座る人は４時間未満の人と比べ、死亡リスクが４０％アップする－。豪シドニー大学などが２０１２年に発表した調査結果は世界に衝撃を与えた。

　また、明治安田厚生事業団体力医学研究所の調査（平成３０年）によると、１日９時間以上座っている成人は、７時間未満と比べて糖尿病をわずらう可能性が２・５倍高くなるとの結果が出た。

　なぜ「座る」という日常では当たり前の行動が健康へ悪影響を与え、死亡リスクを高めるのか。

　◆血流の悪化招く

　座りすぎが健康に及ぼす影響について研究している同研究所の甲斐裕子主任研究員（人間環境学）は「座りすぎのライフスタイルは筋肉の代謝や血流の悪化を招く」と指摘する。　甲斐主任研究員は「人間の体で一番大きい『大腿（たい）四頭筋（太ももの前側部分）などの下半身の筋肉は、座っている状態だとほとんど稼働せず、筋肉への刺激が少ない」と説明、「この状態が続くとブドウ糖の吸収を促すインスリンの効きが悪くなる『インスリン抵抗性』が起こり、血糖値が上昇するため、糖尿病となるリスクがある」と話す。

　その上で、こうした生活習慣が長期にわたれば、糖尿病だけではなく、肥満、がん、認知症などの健康リスクを引き起こし、寿命が縮まる可能性にも言及する。

　メンタルヘルスにも影響するといい、１日１２時間以上座っている人は、６時間未満の人と比べて、抑鬱や心理的ストレスなどを抱える人が３倍近く多いという。

　対策について、甲斐主任研究員は「３０分以上座っていると代謝が落ちてくるため、定期的に筋肉に刺激を与えることが重要。高さを変えて、立った状態でも仕事ができる昇降式デスクの導入などで座っている時間を短くすることが効果的だが、一定時間ごとに業務を中断し、椅子から立ち上がり、数分でも歩いたり体を動かしたりすることも有効」と話す。

吉本興業、暴力団関係者パーティー出席「スリムクラブ」真栄田・内間を後手後手の無期限謹慎処分

スリムクラブが無期限謹慎処分です。ケンドーーコバヤシは「もしかしたら吉本所属タレント、８人ぐらいになるかもしれない」とコメントした。吉本は２４日に、やはり闇営業で金銭を受け取ったことから雨上がり決死隊の宮迫博之、ロンドンブーツ１号２号の田村亮ら所属１１人の芸人を処分したばかり。わずか３日での再びの不祥事発覚です。今後ケンドーーコバヤシ・コメントのように更に増えれば、反社会的勢力とベッタリの吉本興業の信用はがた落ちです。

❷2700の八十島宏行（やそしま・ひろゆき＝35）と常道裕史（つねみち・ひろし＝36）を無期限の謹慎処分としました。

❸お笑いコンビ「爆笑問題」太田は「俺ね、（スリムクラブは）途中まで絶対『ドッキリ』（番組）だったんじゃないかなあと思ってたと思ってる。だとしたらかわいそうすぎるよ。参加しやがってって（言われて）、１０００円札のレイかけて、直立不動で写真撮ってさ。アイツらいいやつだから…ドッキリだから、いいリアクションをしなくちゃって、思ってたような気がするよ」と“事情”を推察した。

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吉本興業は「スリムクラブ」を無期限謹慎処分にすることを決めた。吉本興業によると、2人は他事務所の芸人の仲介で、飲食店オーナーの誕生日パーティーとして開催された暴力団関係者のパーティーに出席していた。真栄田さんと内間さん「スリムクラブ」はともに沖縄県出身で、2005年にコンビを結成。「M―1グランプリ」などで注目され、真栄田さんは人気番組「探偵！ナイトスクープ」（ABCテレビ）で探偵も務めている。

10/1消費増税で日本に「リーマンショック級の経済打撃」がもたらされる

国民生活を苦境に陥れる消費増税が10月に実行されようとしています。それを阻止するための衆参同一選挙実現でしたが、与野党のなれ合いによって阻止され、7月は参議院選挙だけになりました。日本の政治家は当落のみ関心がある利己的な人たちですね。日本に「リーマンショック級の経済打撃」を起こすのが消費税引き上げだとすれば因縁を感じます。国民は消費増税政策に対しては対策を打つしかありません。裏ワザや対策を考えていくしかないでしょう。

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今の日本はデフレ真っ最中。しかも今後、世界経済が冷え込んでいくことが必至の中で、消費増税などするととてつもなく経済が冷え込み、まさに日本に「リーマンショック級の経済打撃」がもたらされる―――筆者を含めた多くの有識者がこうした警告を発し続けてきたわけだが、こうした認識を持つのは何も、日本の内側にいる日本国民だけではない。
考えてみれば当たり前だが、これほど「常識外れ」の消費増税については、日本経済の状況をウォッチしてきた海外の方々も当然、同じ認識を形成しているのである。たとえば米国ブルーバーグ紙は、米中経済戦争が各国に激しい経済ダメージをもたらす状況の中で、消費増税など行うなぞ、トンデモない話だと強く批判している。あるいは、アメリカの代表的経済誌、「ウォールストリート・ジャーナル」（6月12日付）は、「消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに」という記事の中で、自民党が「7日、7月の参議院選挙に向けた公約を発表。その中で10月に消費税を8％から10％に引き上げる方針を改めて表明した」という報道を紹介した上で、「日本は不要かつ経済に打撃を与える消費増税を回避する最後のチャンスを台無しにしている」と、自民党の判断の愚かしさを批判している。同紙は「日本の銀行は同国経済の枠組みの中で、最も影響を受けやすいぜい弱な存在だ。安倍晋三首相が消費増税の断行を主張しているが、増税でさらに弱体化しかねない」と述べ、このタイミングでの消費増税が、日本中の銀行をさらに弱体化するであろうと警告している。そもそも「ウォールストリート・ジャーナル」がここまで消費増税を激しく批判しているのは、消費増税が「アベノミクス第二の矢を折る」ものだからだ。

「ウォールストリート・ジャーナル」は、アベノミクスの第二の矢、すなわち機動的な財政政策が、消費増税によって台無しになれば、「日本が引き続き直面している最大のリスク」である「成長停滞」が確実にもたらされるであろうことを指摘している。そしてあげ句の果てに「ウォールストリート・ジャーナル」（4月5日付）は、その社説の中で、「増税は自傷行為になろう」とまで皮肉って見せている。

　ここまで言われながらわが国が本当に消費増税をしてしまったら、それはまさに世界中の嗤い者となってしまうだろう。

　……一方で誠に遺憾ながら、わが国の大手新聞社の中には、こうした当たり前の消費増税についての議論がまったくなされていないのが実態だ。

　わが国は、まるで中国が天安門事件をかたくなに隠蔽し続けているように、「どこかの誰かの意志」で、消費増税を巡る「真実」の報道が、大手メディア空間から完全に消去され、隠蔽されてしまっているかのようだ。

　その点に思いをいたせば、いま何よりも恐ろしいのは、消費増税そのものよりも、その恐ろしい破壊力を隠蔽し続ける、真実を伝えない「メディア空間」の方かもしれない。藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

田原総一朗氏「安倍総理も自民党も、❝腹黒政治❞本気で憲法改正しようという気がない」

❝腹黒政治❞で選挙に勝つためだけの政権になってしまいましたね。橋下徹氏は『安倍さんの大人の政治で、選挙に勝たないことには政治はできないから。』と表現していますが、本気度がない政治はつまらない。憲法改正が焦点にならない参議院選挙も盛り上がりに欠ける選挙になりそうです。景気はタイムラグはありますが、下落局面入りと読んでいます。

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憲法改正の問題について、20日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏とゲストの田原総一朗氏が語り合った。田原氏は安倍総理に憲法改正の意欲がないと指摘、橋下氏は衆参ダブル選挙で本気を示すべきだとの見方を示した。

田原：安倍さんは憲法改正と言っているけれど、彼にはできないと思う。

橋下：今回の参院選で勝って３分の２を取ったら、憲法調査会を動かしたらいいと思う。

田原：実は安倍さんは、本音では憲法改正する気がない。

橋下：そうなんですか？

田原：もっと言えば、2014年、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした後の衆院選で自民党と公明党は３分の２を取った。僕が「いよいよ安倍さん、憲法改正だね」と言った。そしたら安倍さんは「田原さん、大きな声じゃ言えないんだけど、憲法改正する必要は全くない」と言った。

橋下：ホントですか、それ（笑）。

田原：集団的自衛権の行使容認が決まるまでは、アメリカが「このままじゃ日米同盟は維持できない、とんでもない」とやいのやいのうるさかった。それが満足して何も言ってこなくなったから。橋下：９条の改正は必要なくなったと思っているかもしれないが、その前段階のところで、憲法改正そのものにはチャレンジしたいという思いはあると思う。

田原：ない。憲法９条には１項にも２項にも手を付けず、自衛隊を明記するということに対しても、「そんなのインチキだ」と言った。そうしたら「しかし１項２項に手を付けたら公明党が賛成しない。これしかないんだ」と。

橋下：現実的に、いきなり１項２項が無理なのはわかるので、それは将来世代に送りながらも憲法改正に取り組む、その姿を国民に一回見せるということでは…。

田原：安倍さんが言っているのはインチキだから。なんでそれに維新が賛成するのか。

橋下：僕がまとめたものが今も日本維新の会の改正案として使われているが、まずは憲法裁判所を整備しましょうと。集団的自衛権の議論のときに違憲か合憲かで大騒ぎになって、元内閣法制局長官が違憲だと言ったと朝日新聞や毎日新聞が言っていたけれど、彼らはいち学者や現役ではない法制局長官であって、違憲か合憲かを決める人ではない。だから憲法裁判所を作りましょうと。そして道州制。特に僕が打ち出したかったのは教育の無償化。

田原：でも、安倍さんは集団的自衛権の行使を容認するために、反対だった内閣法制局長官を変えた。

橋下：人事権は安倍さんにあるから、組織として変えるのは当たり前。しかも内閣法制局は合憲か違憲かを最終的に決めるところではない。いろんな解釈があると思うけれど、戦後すぐの日本の政治家たちには戦略があったなと思う。吉田茂などがすごかったのは、一番お金がかかって、若い兵士の命も犠牲にしなければならない安全保障の分野はアメリカに任せて、経済の分野に力を入れたこと。そのおかげで、焼け野原から30年くらいでオリンピックまでやったんだから。例えば平成元年に焼け野原だったとして、今年オリンピックや万博をやるようなもの。このすさまじい回復力。それは安全保障をアメリカに預けた、"腹黒"があった。でも時代が変わって、日本もいよいよ自分たちで安全保障をやらないといけなくなったのに、自衛隊はだめ、軍事力はだめと、吉田茂の時代のようなことを一部の野党は言い続けている。今の政治家はもっと腹黒くないといけないと思う。もう、良い子ちゃんぶった政治家はダメだと。田原：自民党の歴代総理大臣は、日本人が主体性を持つのに否定的だった。主体性はアメリカが持っているからいい、アメリカに従属しているのが安全だと思っていた。でも、やっぱりここまで来ると日本人が主体性を持たなきゃいけない。

橋下：やっぱり政治家が価値観を示し、国民に説いて、付いて来てもらわないと。そういう若い世代はいないんですか。野党にもそういうグループが出てきて、価値観をぶつけあって切磋琢磨してもらいたい。

田原：安倍は"つなぎ役"だと。小泉進次郎や福田達夫、村井英樹、小林史明たちは考えているけどね。日本人の設計図は今まで20年学び、40年働き、15年年金で良かった。でも100まで生きるならそうじゃない、どうするんだと。この人生の設計図も根本から変えないといけない。今は改正反対派の立憲民主党の枝野だって、2012年には憲法改正すべきだという文章を書いている。

橋下：やっぱり自国の安全保障をどこまでやるかということについて、与野党で議論しないといけないんだけど、野党は反対ばっかりだから。

田原：国民民主は参加してもいいと言っているが、立憲は断っている。

橋下：だから影響力のある田原さんにぜひ言ってもらいたいのは、憲法改正の国民投票を一度やらないといけないということ。日本国憲法って、当時の衆議院と貴族院で決めただけで、国民投票にかけていないんだから。安倍さんが本気でやろうと思えばできる。

田原：だから、全くやる気がない。実は自民党の憲法改正の責任者に「このままだと自民党は改正できないぞ、もし本気なら、全議員が選挙区に帰って、この国がこうなる、生活がこうになると、説得すべきだ」と言った。「でも、僕が見る限り、ほとんどの議員は議論から逃げている。それで国民が賛成するわけがないじゃないか」と向こうは全然返事ができなかった。「僕は護憲派ではないし、自民党が本気で改正する気があるならサポートしてもいい、言ってこい」とも言った。全く言ってこないね。橋下：もし憲法改正やるんだったら、衆参ダブル選挙にして、ある意味一か八かの勝負をやって民意を引きつけ、そして憲法調査会を動かさないといけないと思う。でも安倍さんたちは"大人の政治"をやっているから、そんなことやらない。僕はそうやって、住民投票で負けた。

田原：安倍さんは選挙になると経済しか言わない。2014年の時も、集団的自衛権のことを言わなかった。

橋下：それが腹黒政治。僕はバカ正直に言って負けちゃったから。良いか悪いかはべつとして、そこが安倍さんの大人の政治で、選挙に勝たないことには政治はできないから。

球宴ファン投票「マイナビオールスターゲーム２０１９」

中日が打率リーグトップの高橋周平内野手を含め、一人も選出されていません。高橋選手は監督推薦では出られるでしょうから心配はないでしょう。それにしてもパリーグは交流戦で強い。交流戦が始まるまで、セリーグ首位だった広島カープはまさかの失速で交流戦最下位、起用法を巡り、指揮官と選手との一体感も感じられません。交流戦で勝てないようなチームは日本シリーズに送り込むべきではないでしょう。

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　中日は１２球団で唯一、選出なし。昨年は先発部門で選出された松坂大輔投手が、ここまで登板なし。現在、打率リーグトップの高橋周平内野手はライバルの多い三塁手部門で３位だった。２位も一塁手部門のビシエドただひとりだった。

　両リーグ最多得票は、西武・山川穂高内野手で５３万１１８７票を獲得した。

　選手間投票、監督推薦、プラスワン投票（セ・パ各１名）の結果は後日発表される。

　選出された選手は以下の通り。

　▽セ・リーグ

　先発投手　大瀬良大地（広島）

　中継ぎ投手　ジョンソン（阪神）

　抑え投手　山崎康晃（ＤｅＮＡ）

　捕手　梅野隆太郎（阪神）　一塁手　岡本和真（巨人）

　二塁手　山田哲人（ヤクルト）

　三塁手　村上宗隆（ヤクルト）

　遊撃手　坂本勇人（巨人）

　外野手　鈴木誠也（広島）

　外野手　近本光司（阪神）

　外野手　筒香嘉智（ＤｅＮＡ）

　▽パ・リーグ

　先発投手　千賀滉大（ソフトバンク）

　中継ぎ投手　宮西尚生（日本ハム）

　抑え投手　松井裕樹（楽天）

　捕手　森友哉（西武）

　一塁手　山川穂高（西武）

　二塁手　浅村栄斗（楽天）三塁手　レアード（ロッテ）

　遊撃手　今宮健太（ソフトバンク）

　外野手　秋山翔吾（西武）

　外野手　吉田正尚（オリックス）

　外野手　柳田悠岐（ソフトバンク）

　ＤＨ　近藤健介（日本ハム）

❝金正恩氏に非核化の用意がない❞「素晴らしい内容」はトランプ大統領の74歳誕生日祝う言葉だった。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に非核化の用意は整っていないようです。非核化が実行されなければ第3回米朝首脳会談は絵に描いた餅です。非核化は自身の存在否定に繋がるようですね。北朝鮮は経済解除を急ぎたいのが目的でしょう。北朝鮮国内混乱を見越し、トランプ大統領としては完全白旗が近いと読んでいるようですが、予断は許されません。核・ミサイル開発を止めさせるためにも経済制裁継続がベターの選択です。

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ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長から今月親書を受け取り、その中で誕生日への祝意が伝えられていたと明らかにした。今月14日に74歳の誕生日を迎えたトランプ大統領は、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）で記者団に対し、「彼（金委員長）は誕生日を祝う言葉を送ってくれた。友好的な手紙だった」と述べた。

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は23日、金委員長がトランプ大統領から「素晴らしい内容」の親書を受け取ったと報じていた。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞（Rodong Sinmun）」は、執務室でトランプ大統領からの親書を手に取って読んでいる金委員長の写真を1面に掲載した。

　ホワイトハウスは、トランプ大統領が金委員長に親書を送り、米朝首脳間で親書のやりとりが続いていることを認めた。

国会の爆弾男・自民党の西田昌司参院議員「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」

震源地千葉県南東沖で、地震の規模（マグニチュード）は5.5の地震が発生しました。永田町でも、参議院議員・西田昌司氏の爆弾発言です。実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えない構造での景気が悪くなる消費税引き上げは『本当にバカか』と発言。確かに、飲食などは人気店は繁盛していますが、場末の料理店は観光鳥が鳴いています。消費税強行は参議院選挙にも影響を与えるでしょうが、まさかの衆議院解散でしか止められないような気がします。爆弾が不発弾にならないことを祈るばかりです。

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「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。

　西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。

　実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。

　そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財政出動をしなければならない」と強調する。

　財源については国債発行で賄えばよいとして「デフレ下では恐れずに国債を発行して需要を創出し、国民の貯蓄を増やしていくことが大事だ。本質的な問題であるデフレを止めることが最優先だ」と主張した。

❝28・29日G20サミット❞日経平均は2018年高値22,600円(75日移動平均線)目指す展開か？

今週から日経平均株価は22600円を目指す動きになりそうです。しかし、消費税引き上げが決定すれば、外部要因も加わり株価は徐々に値を崩すでしょう。米中貿易戦争が勃発している中では消費税は凍結し、国内インフレが起きたときに上げ幅を拡大し、実行すべきでしょう。いずれにしても株価が上がるにしても、下がるにしても先行きは不透明、覚悟がいる相場環境です。

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今週以降の動きはどうなるでしょうか。大きなイベントとしては、28日～29日に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）があります。G20が日本で開かれるのは初めてです。

主要国の首脳が一堂に会し、貿易、環境など、さまざまな議論が行われますが、むしろ注目されるのは2国間の会談など、サミットの外での外交です。トランプ米大統領は18日、G20で中国の習近平国家主席と首脳会談を開く予定であると表明しました。貿易に関する協議が進展する期待もあります。

一方で、会談によって両国間の貿易摩擦が一気に解消することも考えづらいところです。さらに米国はG20で、中国の人権問題について厳しい姿勢を示すとも見られており、中国が反発する可能性もあります。米中間の会談に成果がなかった場合は、失望感から相場が下落することもあるので注意したいところです。

75日移動平均線を回復できれば戻り相場へ

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週は25日移動平均線にローソク足がかかりながらも引けにかけては回復するといった動きで、下値サポートを感じさせました。

18日にやや長めの陰線となりローソク足の実体が25日線を下抜けました。このまま25日線を回復できないと、再び下降トレンドラインが形成されてしまいますが、19日には窓をあけて上昇しました。週末には陰線となりましたが、窓埋めの水準には達しませんでした。上昇への勢いを感じさせます。今週以降の展開はどうなるでしょうか。先週は、反発したものの75日線に上値を押さえられてしまいました。75日線はこれまで2018年11月8日、同12月3日と二度にわたって上値を押さえられ下落したという経緯があります。逆に今年3月11日、3月25日には75日線に下値をサポートされるような動きもありました。そういった点では75日線を超えることができるかが一つのポイントになりそうです。

5月20日の高値（21,430円）はいったん超えていますので、2発目、3発目の波で75日線を上抜ける可能性も高いでしょう。いったん75日線を抜ければ、今度は下値サポートラインに変わることが期待できます。

その場合の上値めどとしては、4月24日の高値（22,362円）、前述した11月、12月の高値の22,600円付近となります。逆に下値めどとしては、21,000円が意識されますが、21,000円付近では押し目買いの動きもあります。75日線と25日線の間の値幅は400円ほどしかありませんので、本格的な出動は、上下どちらかに抜けてからでも遅くはないでしょう。

細野豪志氏に続き民主政権で防衛副大臣長島昭久氏が自民入党

集団的自衛権などの問題からでしょうか？希望の党に希望を託した2人の旧民主党の大物が自民党・二階幹事長を通し、自民党入りを目指しています。

細野豪志氏と長島昭久氏が所属した旧希望の党は、安保外交は自民党の政策は是として、内政や改革の方向性で自民とは違う考え方の政党があった方がいいということで立ち上げたようでした。今更、自民党の政策をとする立憲民主党には入れないでしょう。二大政党制を諦め、非自民から自民党中枢へ、本人たちもそれを変節だと言われれば、その通り。と考えているようです。きちんと自民党入りの経緯を有権者に説明し、それでチャンスをもう一度、もらえるか、だめだとなるか、選挙結果で全てが明らかになります。弁の経つ2人は自民党で当選すれば将来、幹部になれるのは間違いない。慌ただしい動きは衆議院選挙が近いということなのかもしれません。

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民主党政権で防衛副大臣を務めた長島昭久衆院議員（５７）＝東京２１区＝が近く自民党入りする方向で調整していることが分かった。来週にも二階俊博幹事長に入党を申請する。関係者が２１日、明らかにした。

　長島氏は、東京２１区で自民党細田派の小田原潔衆院議員と過去３度戦った。入党が認められた場合には、選挙区調整などが課題となる。長島氏は平成１５年の衆院選で初当選。２９年に民進党を離れ、旧希望の党の結党に参加。３０年の分党後は無所属だった。

❝自己破産サラリーマン続出「新築ワンルーム投資」の驚愕真実❞在留外国人が低入居率時代投資の救世主！

不動産投資はやる前から事業が採算に合うか否かがはっきりしています。失敗のシグナルは買う前からすでに明確に表れているのです。いま、スルガ銀行の不正融資問題に端を発し、金融庁は全銀行に対して不動産投資の引き締めを行っている。
不動産業者はこのまま自社で持っていたらローン条件が厳しくなって売れなくなるのは目に見えているので在庫処分を始めている。ローンの条件も悪くなる一方だ。頭金もこれまで無しで買えたものが、2割、3割、4割と求められるようになっており、融資が付きにくくなると、今後、投資不動産価格は値下がりを迎えるでしょう。但し、改正入管法に伴い5つの区（新宿区、江戸川区、足立区、豊島区、江東区）の外国人の人口の増加が著しい。在留外国人の増加で不動産賃貸業も変貌しているようです。

ザックリ成功するには　❶で採算価格を計算し、❷には惑わされず、❸の価格以下で新宿区、江戸川区、足立区、豊島区、江東区を中心に購入

❶事業採算　　手残り　　=賃料収入-借入金利-税金-値下がり額

❷売り出し積算価格　　　=土地代+建築費+事業利益

❸資産価格　収益還元価格=年間賃料収入÷利回り

新築ワンルームは購入したその瞬間に価格が2割程度落ち、その後も毎年3％程度売却価格が落ちていくことを覚悟する必要がある。

　一方、築年の古い中古ワンルームは「価格200万円、表面利回り20％」などというものがあるが、これは新築時に比べ資産価値の下落が非常に大きかったことを意味し、賃料は比較的緩やかにしか下がらないために築年が進むに連れて利回りが高くなるのだ。

新築❷で買った人はほぼみんな損をしている。持っていても❶の採算式で賃料収入が返済額を下回るようでは、キャッシュアウトが年々膨らんでしまい〝借金無限地獄″株式信用取引での追証のようなものになってしまうのです。

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現在、2018年度末の在留外国人数は273万1,093人となっており2017年末に比べ

17万人(8％)増加し既に過去最高となっています。

さらに今後も毎年15万人以上増え続け2050年には1000万人を超えると言われています。

これは神奈川県の全人口数に相当する数字ですね。

国籍別の人口数をみてみると従来は中国や朝鮮系の方が多いようでしたが

近年では東南アジアを中心に在留する方が増えています。

(1)　中国　　　　　　７４１，６５６人 (構成比２８．１％) (＋　１．５％)
(2)　韓国　　　　　　４５２，７０１人 (構成比１７．２％) (＋　０．５％)
(3)　ベトナム　　　  ２９１，４９４人 (構成比１１．１％) (＋１１．１％)
(4)　フィリピン　　　２６６，８０３人 (構成比１０．１％) (＋　２．４％)
(5)　ブラジル 　　　 １９６，７８１人 (構成比　７．５％) (＋　２．８％)
(6)　ネパール　  　　　８５，３２１人 (構成比　３．２％) (＋　６．６％)

※法務省法務省入国管理局：平成３０年末現在における在留外国人数について　より抜粋


また今年の年4月より、外国人在留資格に「特定技能」が導入されました。

新しい在留資格で、深刻な人手不足と認められた14の業種に、外国人の就労が解禁されました。

制度が始まったばかりで、まだ整備しなければいけない問題は多くあるようですが

特に今回の制度においては地方における外国人の労働の流入が期待されており

従来の東京・大阪のみならず地方都市でも昨年対比300％越える外国人在留者が増加しているようです。

私自身、全国の様々な県の賃貸管理産会社を回らせて頂いておりますが、

地方の工場地帯でこの１～２年で外国人の入居が一気に進み

短期間で入居率がで5％以上、上昇したというエリアもありました。

賃貸住宅のオーナーにとっては、低入居率時代の救世主になりうる

存在になって来ているのではないでしょうか。

米国がん研究財団が食物栄養とがんについての約4500の研究を検討した結果をがん予防15か条

最近「死亡原因一位のがんは予防できる病気」であることがわかってきました。がんの危険因子の多くは生活習慣にあり、生活習慣の改善が、がんの予防につながるようです。がんの一部には遺伝性のものもあるようですが、それは避けられない運命ですね。
生活習慣のなかでも、最大の危険因子とされているのが喫煙。喫煙は肺がんだけではなく、食道がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がんなど、多くのがんのリスクを高めます。食生活では、塩分のとりすぎは胃がん、野菜・果物不足は消化器系のがんや肺がん、熱すぎる食べ物や飲み物は食道がんのリスクを高めるとされています。多量の飲酒は食道がん、肝臓がん、大腸がん、乳がんなどのリスクを高めることがわかっています。また前立腺癌は，男性癌の中で第一位と推定されるに もかかわらず，死亡者数は2014年に減少に転じる等医学が進歩しています。しかし、予防が第一です。好き勝手に飲み食いせず、がん予防15か条を守れば、健康寿命を5年は延ばせる。実践するしかありません。

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1）。植物性食品を基本とし、多様な食物を食べる
2）。正常体重の維持(成人の体格指数：体重（kg）/身長（m）x身長（m）=18.5～25
3）。運動の継続（一日1時間の速歩、週1時間の活発な運動）
4）。四季を通じ野菜・果物を豊富に（1日400～800gr）
5）。多種類の穀物、豆、根菜類を（1日600～800gr）、精製した砂糖を控える
6）。アルコール類の飲用は勧められない（1日日本酒1合）
７）。赤身の肉は少なめに（1日80gr、できれば魚）
8）。総脂肪や油を抑える（動物性脂肪を抑え、植物油を控えめに）
9）。食塩、塩蔵物を抑えて（6gr以下に、日本人の平均は10～13gr）
10）。食品の貯蔵はしっかり（かびを抑える）
11）。保存は低温で（冷凍や冷蔵庫に）
12）。食品添加物や農薬残留に注意
13）。黒こげの食べ物は食べない
14）。栄養補助剤に頼らない（勧告を守る人には不必要）
15）。たばこは吸わない