皇太子不在時代の始まりです。〈皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という〉ここで言う皇子とは、天皇の「息子」を意味する。つまり、皇位継承順位とは関係なく、新天皇の弟である秋篠宮は、皇太子となることはないのだ。
そして、新天皇の子は長女である愛子さまだけであり、皇子はいない。明日から始まる令和時代は皇位継承者はいますが、皇太子のいない未知の時代の始まりです。
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天皇陛下が退位礼正殿の儀で述べられた最後のお言葉は次の通り。
今日（こんにち）をもち、天皇としての務めを終えることになりました。
ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。
即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。
明日（あす）から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。
日本人の40代世代、平均年収は約690万円ほどになり、世帯の年収が1000万円以上の人たちの割合は大体15%ほどです。但し、年収1000万円だとしても手取りは700万円～800万円。東京の暮らしを想定すると、賛沢をしようと思ってもそれほど費沢な住居を選べるわけではなく月15万円～20万円の住宅 に住むのが精いっぱいの賛沢になってきます。自動車を購入したり旅行に行ったりすると すぐにお金はなくなっていきますし、子供を私立の学校に通わせると教育費が膨れ上がります。1人で年収1000万円を稼ぐ場合と、2人で年収1000万円を稼ぐ場合は2人の方が税率は低くなります。夫婦協力しながら、節約に励み、年収1000万円を稼いでいけば、手取りの年収もそれだけ増え、一人で世帯年収をはじき出す、下記の2000万円を超えるエリートサラリーマンの手取りは6,7割。結果的に夫婦で節約し、仲良く協力すれば対抗出来ることになります。
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多くの人が憧れる給料の目安が「年収1000万円」ですが、40歳で達成できる企業があります。栄えある1位は、キーエンス。工場の自動化に関連した計測制御機器メーカーの雄です。従業員が2000人を超える規模で、40歳時の推計年収は2100万円を超えるようです。
フランス世論も、自分のカネと会社のカネの区別がつかないカルロス・ゴーン被告のやりたい放題が分かってきたようです。このような金の亡者や世論を材料に悪人を擁護する㊎弁護士、本質が掴めず、金の亡者を持ち上げ続けた学者・マスコミは平成時代で終わりにすべきでしょう。司法取引の行方も絡み今回の東京地裁判決は歴史的なものになるはずです。個人的には、9月公判が延びた分、私的流用での5度目の逮捕劇を見たいですね。
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仏紙レゼコー（電子版）は２７日、日産自動車とルノーの前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が会社の資金１０９０万ユーロ（約１３億６千万円）を私的に流用し、高級時計やカンヌ国際映画祭での宿泊費用などにあてていた疑いがあると報じた。両社による内部調査で明らかになっているという。
同紙によると、両社はオランダにある統括会社「ルノー・日産ＢＶ」の２００９～１８年の会計を調査した。その結果、ゴーン前会長が１５～１８年に南仏カンヌの国際映画祭に出席した際に、キャロル夫人のほか、共通の友人らの超高級ホテルの宿泊費を統括会社が負担したほか、ゴーン前会長が購入した２万９千ユーロ（約３６０万円）の高級ブランド時計も会社が支払ったことがわかったという。
会社が所有する複数のジェット機も、大半はゴーン前会長の家族が使っていた。ゴーン前会長の息子が通ったパリ郊外のインターナショナルスクールへの寄付もこの会社が支払ったという。
広島カープが覚醒し出しました。昨年の「クリーナップ」がケガで欠場や移籍などで一人もいない状況での8連勝は立派です。原動力は何と先発投手陣、完投能力の高い、5本柱が機能し出しました。昨年のセリーグ王者が、昨年までのチームとは全然別のチームに変貌するとは驚きです。覚醒させるきっかけは、外国人枠を含めて、チーム内での熾烈なレギラー争い。実績ある長野選手すら、当初は、すんなりレギラーになれない有様でしたが、やはり実力者、本領を発揮し出しました。今季はこのまま3番に定着するかもしれません。いずれにしても競争かあるから猛練習をこなし、強くなる。一般社会でも通用することです。
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広島の勝率５割は今季、開幕２戦目を終えた３月３０日以来。８連勝は１７年シーズン以来２年ぶりで、球団史上５度目となる３試合連続完封勝利は７年ぶり。９連勝に向かい、２８日はジョンソンが先発する。この日は３位・中日も勝ったためＡクラス入りはならなかったが、現在の勢いならもう目前。リーグ３連覇中の王者が本来の姿を取り戻した。
※「鯉のぼり」広島カープ応援グッズとして、季節を問わずこいのぼりが使用される。
特捜部が家宅捜索で押収したキャロル氏の携帯電話などからゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月ごろから今年１月上旬、妻のキャロル氏に指示し、日産資金を不正支出したとされるサウジアラビアの友人と日産のフランス人幹部の２人に対し、支出が正当なものだと説明するよう求めるメールを送信させていた事実が判明しましたが、東京地裁は何故か証拠隠滅の恐れがある、トラブルメーカー・カルロス・ゴーン被告を保釈です。特捜部と東京地裁も対立していますが、日産も当社株43％保有しているルノーとの経営統合を巡る対立が西川社長の進退まで発展し、技術の日産は今やトラブルの日産です。
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日産自動車と仏ルノーとの「対立」が、過熱する気配を見せている。ルノーが求めている経営統合に日産が応じない場合、日産の西川（さいかわ）広人社長の続投を拒否する意向を伝えたというのだ。２６日付の読売新聞朝刊が報じた。
同紙によると、ルノーは今月中旬、日産に統合を提案した。ただ、西川氏が否定的なうえ、日産内にルノーとの資本関係を対等に見直すよう求める声も強く、ルノーが経営統合を強引に求め続けた場合、「日産とルノーのアライアンス（連合）は崩壊する」との声もあるという。
日産は２４日、２０１９年３月期の連結純利益予想を従来の４１００億円から、前期比５７％減となる３１９０億円に下方修正した。
下方修正は２月に続く２度目。主力の米国市場での販売不振に加え、会社法違反の罪などで起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の事件が悪影響を及ぼした。さらにルノーとの対立過熱で、経営混乱は収まりそうにない。
日産の「救世主」から一転、「トラブルメーカー」となったゴーン被告について、東京地裁は２５日、保釈を再び認めた。東京地検特捜部は準抗告したが、棄却された。
弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、地裁は保釈にあたり、ゴーン被告が裁判所の許可を得ずに妻のキャロルさんと接触することを禁止する条件を付けた。家族との接触禁止が保釈の条件となるのは異例で、ゴーン被告は「残酷で不必要だ」と不満を表明した。
裁判所の保釈判断に対し、東京地検は反発して異例のコメントを発表。司法の世界でも対立が激化している。
カルロス・ゴーン被告が再度5億円を支払い保釈。しかし、奥さんキャロル氏との面会は原則禁止です。カルロスゴーン被告が5度目の逮捕されるのか、キャロル氏が容疑者になるのか今後、予断は許せませんが、今回検察側の準抗告が棄却されたことにより、このまま初公判を迎えるとは思えません。再逮捕なり、キャロル氏が容疑者になれば今回の東京地裁の判断に疑問符が付くのは間違いないでしょう。
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カルロス・ゴーン被告について、弁護人以外との接見禁止を求めた東京地検特捜部の請求に対し、東京地裁が、証拠隠滅を図る可能性を認めた上で、ゴーン被告が勾留されていることから、それを防止できるとして退けていたことが２５日、関係者への取材で分かった。地裁はその３日後、保釈を認める決定を出しており、検察側は「裁判所の判断は明らかに矛盾している」と批判している。特捜部は２２日、ゴーン被告を起訴した後、弁護人以外との接見禁止を地裁に請求した。この際、ゴーン被告の妻、キャロルさんが海外の事件関係者と接触していたとして、キャロルさんを通じて口裏合わせなどの証拠隠滅を図る恐れがあると主張した。しかし、地裁は即日却下。特捜部は決定を不服として準抗告したが、地裁はこれも同日棄却していた。
関係者によると、地裁は準抗告を棄却した理由の中で、ゴーン被告が関係者に働きかけるなどして証拠隠滅を図る恐れは否定しがたいと指摘しながらも、ゴーン被告は勾留によって身体を拘束されており、それによって防止できないほどの具体的な証拠隠滅の恐れがあるとまでは認められない、と判断したという。
久木元伸次席検事は「勾留されているから証拠隠滅は防止できると指摘しておきながら、身柄拘束を解く決定を３日後に出す。明らかに地裁の判断は矛盾しており、『保釈ありき』ではないか」と疑問を投げかけた。
❷東京地裁はカルロス・ゴーン被告（65）の保釈を認める決定をした。保釈保証金は5億円で、既に納付された。地裁は理由を明らかにしていないが、証拠隠滅の可能性は低いと判断したとみられる。検察側は地裁決定を不服として準抗告した。準抗告が棄却された場合、早ければ25日中にも東京拘置所を出る可能性がある。
東京地検の久木元伸次席検事は「被告が事件関係者に対する働き掛けを企図していたと認め、罪証隠滅の疑いがあるとしながら、保釈を許可したのは誠に遺憾だ」とのコメントを出した。
関係者によると、地裁が定めた保釈条件は国内の住居制限や海外渡航の禁止など。保証金は3月の保釈時に10億円が納められており、今回と合わせて15億円になった。
かつては国民の生活を守ると称し、ガソリン値下げ隊が組織されていましたが、今では、仲間割れを繰り返し、自分たちの議席を守ることに汲汲としているようです。ガソリン価格の高騰は物価上昇をもたらせ、年金生活者など固定収入しかない世代を直撃です。自民党も、参議院選挙に向けて、消費税引き上げを凍結せざろう得ない事態を想定し出したようですね。
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資源エネルギー庁が24日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（22日時点）は、全国平均で前週比1円20銭高の148円40銭だった。4カ月ぶりの高値水準で、10週連続の値上がり。今週末から始まるゴールデンウイーク（GW）に車で帰省や旅行に出掛ける人には痛手となりそうだ。
地域別では、2017年10月以来約1年半ぶりに全都道府県で上昇した。値上がり幅は宮城の3円が最大で、沖縄の2円50銭、大阪の2円30銭と続く。
石油輸出国機構（OPEC）などの減産や米国によるイランやベネズエラへの制裁を背景に原油価格は高騰している。昨年末に1バレル＝50ドルを割っていた原油価格は70ドル台まで上昇。これを受け、石油元売り各社がガソリンの卸価格を引き上げている。
さらにトランプ政権は今週に入り、イラン産原油の全面禁輸を発表。原油価格は上昇基調にあり、調査を担当する石油情報センターは「GW中のガソリン価格はさらに高くなる」と予想している。
ビットコイン相場は２０１７年に１０倍超に膨れ上がり、同年１２月半ばに２万ドル近くを付けた後、１８年前半に急落。孫氏は急落後にビットコインを売却したという。経営は兎も角、錬金師としては超一流の孫正義氏も一攫千金を狙ったビットコイン相場にはやられました。仮想通貨は今までの感覚では対応できないということです。
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ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が仮想通貨「ビットコイン」に個人的に投資し、1億3000万ドル（約145億円）余りの損失を出したことが、複数の関係者の話で明らかになった。
孫氏はSBGが2017年に買収した資産運用会社フォートレス・インベストメント・グループのピーター・ブリガー共同会長の勧めで投資したという。ブリガー氏はビットコイン投資家として著名な人物だ。
孫氏はビットコイン市場が熱狂に沸いていた17年終盤に投資。当時、価格は既に年初来で10倍余り上昇していた。正確な投資額は不明だが、ビットコインは17年12月中旬にほぼ2万ドルで天井を打った。孫氏は相場が急落した18年序盤に売却したという。
中央教育審議会長として高大接続改革の議論を主導した安西祐一郎氏が「正答率が低いのであれば、それは問題が不適切だからではなく教育改革が進んでいないからだ」「受験生のほとんどが0点であっても問題を変えず、解けるようになるよう、授業を変えることを目指すべきだと思う」などと強弁し、学習者おきざりの制度改革観を露呈した「2020年開始大学入試共通テスト」ですが、このままでは記述式問題の解答をAIに頼らざるを得ず、自分で考える力をつける本来の主旨とは真逆です。結局数十万人が受験するテストで記述式の採点は難しく、公平を期すためにはAIなどに頼らざるを得ず、新しい入試テクニックが横行するでしょう。今更ですが、改革している側が安西氏のような人物では混乱は続きそうです。
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2019年4月4日、大学入試改革に取り組む大学入試センターは、「センター試験」の後継制度として2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の2回目のプレテスト(本番を見据えて実験的に行うテスト)の結果を発表した。
特に「国語」「数学」の記述問題に関する課題は山積みで、教育現場からは不安の声も多い。それに対し、改革を推進しなければいけない立場の関係者からは、苦し紛れの”珍発言”が相次いだ。
”山積みの課題”とは、「記述式問題の正答率の低さをどう改善するか」「記述式問題の採点精度をいかに高めるか」「記述式問題の自己採点と実際の点数の不一致をどう解消するか」などである。
4月5日の朝日新聞には、中央教育審議会長として高大接続改革の議論を主導した安西祐一郎氏が「正答率が低いのであれば、それは問題が不適切だからではなく教育改革が進んでいないからだ」「受験生のほとんどが0点であっても問題を変えず、解けるようになるよう、授業を変えることを目指すべきだと思う」などと強弁し、学習者おきざりの制度改革観を露呈した。記述式問題の自己採点が実際の得点と不一致を起こす問題については、大学入試センターの大杉住子前審議役が「自己採点自体が、思考力・判断力が必要な作業だ」とコメント。それが十分にある受験生なら、せいぜい100字程度の記述式問題などわざわざ解かせなくてもいいはずだ。「自己採点制度自体に無理がある」という苦しい本音が垣間見える。
いずれの発言も、「制度の不備」を「他人のせい」にすり替える論理が共通している。大学入試センターが今、極度に難しいミッションに取り組むハメになってしまっていることに同情はするが、それにしても「それを言っちゃあ、おしまいよ」という話である。■約2000人の学生バイトが記述問題を採点
いったい何がどうなっているのか、整理しよう。今回の制度改革では、「国語」と「数学」については記述式問題も出されることになったのが大きな変更点。
1回目のプレテストにおいて、数学の数式を書かせる問題2問の正答率は2.0％と4.7％、短文を書かせる問題に関しては8.4％だった。2回目にはそれぞれ5.8％、10.9％、3.4％で、正答率の低さは変わらなかった。これでは差がつきにくい。せっかく手間をかけて解答しても間違える確率が大きいのであれば、記述式問題を後回しにするという受験テクニックが横行しかねない。それではなんのための記述式導入か。
一方、国語の80~120字の記述式問題の完全正答率は、1回目のプレテストでは0.7％だったが、2回目には15.1％まで上昇した。解答のために必要な条件を、問題文の中でわかりやすく示したことが功を奏した。しかし条件に一致する文章を作業として作文するだけであるならば、膨大な費用と手間をかけて記述式問題を導入する意味があるのかという疑問が生じる。
また、今回のプレテストでは、採点基準の共有に、予想以上の時間がかかった。理由について、大杉前審議役は「基準の確定が遅れたため、採点者が理解する時間が不十分だった」と説明している。
採点はかねて「専門の業者が行う」ことになっており、今回は通信教育のベネッセが請け負ったが、実際の採点作業をしたのは、約2000人の大学生および大学院生だった。要するに学生アルバイトである。
入試本番では約1万人の体制で採点に臨むと考えられている。公平な採点を実現するためには、採点基準を極限まで明確化し、機械的に作業を行う必要がさらに高まる。
■従来どおりの入試の私大が人気になる可能性
新制度による入試本番まであと1年9カ月を切った。プレテストはもう行われない。もっとも合理的な解決策は、記述式問題導入の延期であるように思えるが、「大人の事情」で、いまさら後には引けないのだろうか。
ちなみに、今回の大学入試改革では、英語の民間試験の導入も大きな目玉であったが、2018年9月には、東大が、入学者選抜に「民間英語試験」の成績提出を実質的に必須としないと発表するなど、この点でも混乱が続いている。
だとすると、受験生が自分を守る方法は限られる。「新テスト」を回避して、結局従来通りの入試を続ける私立大学に人気が集まるという皮肉な現象が起こりかねない。その選択を誰が非難できようか。
一方で、文部科学省は、私立大学に対して入学定員の厳格化を求めている。そのため、特に東京都23区内の私立大学が難関化し、予備校の模試で「A判定」をもらっていても不合格が続出するという事態が発生している。そこに「新テスト回避組」がなだれ込むとなれば、さらに難関化する可能性がある。初めての「新テスト」を受験する子供たちはすでに高校2年生。先行きがまったく見えない中でそろそろ志望校を選定し、受験勉強を始めなければならない。「大人の事情」に翻弄され、非常に難しい選択を迫られることになる。
受験生やその保護者および高校の教員たちの不安は増すばかり。この改革は、誰のためにどこに向かっているのだろうか
カルロス・ゴーンが10連休前に追起訴です。特捜部も10連休を謳歌したいのか分かりかねますが、このまま裁判迄拘留していたほうが、安く済みそうです。弁護側は同じようなケースでの逮捕、保釈請求、再逮捕で内心、カルロス・ゴーン=上客ですね。いずれにしても、仮釈放後、令和に入り、同関連別件でのいたちごっこ再逮捕が濃厚です。
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日産自動車の資金5億円超をオマーンの販売代理店経由で自身に還流させたとして前会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）が会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された事件で、東京地検特捜部は22日、ゴーン前会長を同法違反（同）で追起訴した。前会長の起訴は金融商品取引法違反も含めると4回目。特別背任での起訴は「サウジアラビアルート」に続き2回目となった。ゴーン前会長は2015～18年に日産子会社の中東日産からオマーンの販売代理店「SBA」に計約16億8900万円を支出させ、うち計約5億6300万円を自身が実質所有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させて日産に損害を与えた疑いで、保釈中の今月4日に逮捕された。
特捜部は、日産側からSBAに流れたとされる資金の原資はゴーン前会長の裁量で支出できる「CEOリザーブ（予備費）」だったとみている模様だ。この送金には販売代理店への「報奨金」という名目が後付けされ、業務上の対価性はなかったとみている。
また、SBAからGFIへの送金は複数のペーパーカンパニーを経由。GFIからは、ゴーン前会長の妻キャロルさんが代表を務めるクルーザー所有会社や、息子が代表を務める米国の投資会社に資金が流れていたとみている。
関係者によると、ゴーン前会長は3回目までの逮捕容疑と同様、4回目の逮捕容疑も否認し、取り調べには黙秘を続けていた。弁護側は追起訴を受け、22日中にも東京地裁に前会長の保釈を請求する方針で、地裁の判断が注目される。
お金の無い老後なんて、考えるだけで嫌です。信頼・価値・思いを享受して楽しい人生を送りたいものです。只、お金を集めるだけの人生は最悪です。自分の子供のため、孫のため、配偶者のため、社会のため、使い方はそれぞれですが、自分の為だけに使うより他人の為に使った方が、遥かに人生は楽しい。結局は昭和30年代を賑わした植木等ではありませんが、死ねば、はいそれまでーよ♪なんでしょう。
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「お金が増えない……」が口癖の人は、お金のことをどう捉えていますか？ 悩める人たちの意識を変えるため新たな提言をしてくれました！
「人はお金を持っていると周りから『信頼』を得ることができます。人はお金を持っていると同じ『価値』のモノを買うことができます。そして人はお金に『想い』を乗せることができます。『信頼』『価値』『想い』、この3つの力が合わさってお金は動いている、と考えると、うまくお金が使えるようになると思います」
そう語るのは、インターネット専業の証券会社の草分けともいえる存在であるマネックスグループ代表執行役社長・松本大さん（55）。同社は創業20周年を迎え、松本さん自身、外資系証券会社をはじめ金融の世界に30年以上身を置き、巨額のお金を動かし続けてきた。そんな松本さんが、4月12日に『お金の正体』（宝島社）を出版した。
「お金の正体とは、この“3つの力”のこと。たとえば住宅ローンを組むときに、預金残高が多ければ低い金利で融資を受けられるとこがあります。これは『信頼』にそれは、集められたお金に多くの人の『想い』がこもっているからです」
信頼、価値、想いの3つをベースに、“お金のプロ”である松本さんが、お金を増やし、うまく使うための“自分ルール”を教えてくれた。
■使い方は1人で決める
「自分が時間を費やし苦労して働いて得たお金は、自分が得た信頼そのもの。『なんとなく』『○○がいいといったから』と、他人にすすめられたものにお金をつぎこむのは、消費でも投資でも、幸せな結果を招くことはありません。お金を使うにも、『食べたい』『ほしい』ものに納得して使っているかが大切です。自分の意思ではない、自分の想いが向かわない買い物をカットすることが、本当の意味での“節約”だと私は思っています」
■使い方を押し付けない
「たとえば習い事や塾など、“子どものため”といいながらお金をかけた思い出はありませんか？『お金をかけているんだから、しっかり○○しなさい』と子どもに言うのは、結局自分の意思を押し付けていることと同じなんです。子どもがやりたい方向で使ったほうがいいですし、使い方を他人に押し付けるものではありません」よるもの。発展途上国に学校をつくろうとする人が、大勢の人から寄付を受けると、『これだけの人が支援してくれた』と、実現に向けてさらに力が入るようになる。■“自分が参加したい”と思える場所にお金を使う
「代表的な例でいえば、寄付がそれにあたりますね。寄付は、その場所に、自分の分身をちょっとだけ働きに行かせる、ということだと思います。自分がその場所へ直接行くことはできないし、時間もなくてできないけれど、誰かの役に立ちたい。そのために使ったお金は循環して、自分のもとによりよい形で戻ってくるはずですから、まずはそんな想いを持てるような場所やプロジェクトに寄付してみましょう」
お金の使い方について、松本さんはこう続ける。
「老後を前にして、自分たちのお金を取り巻く状況はつねに変化していきます。それでもお金について回る『信頼』『価値』『想い』を常に考えながら、自分の幸福や満足のためにお金を使えば、豊かな人生を送ることができるはずです」
財界・自民党内は萩生田副家事長の観測気球で大騒ぎですが、安倍首相は側近を通じて、反応を見ている気がします。安倍首相が最後に目指すのは、憲法改正。その為には、安定勢力が必要です。筆者は消費税再延期は6割近くある気がします。やはり、最近はアベノミクスが機能していないというのが、現状でしょう。自民党内の弛みを正し、憲法改正するには野党が纏まらない今しかないと、判断するのは勝負士であれば当然です。下にも上にもいかない、株式状況で、消費税再延期が発表されれば、日経平均株価が３万円目指しても、可笑しくない。今年後半は消費増税再延期・東京五輪・令和景気で盛り上がりそうです。
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今年１０月の消費増税は実施するのか、それとも延期か──。２０１９年度に入っても、安倍晋三首相は最終判断を示していない。１８日には安倍首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が増税延期の可能性に言及。マーケット参加者の注目も集まった。
増税準備を進める経済界からは反発の声も出ているが、安倍政権の基盤強化に直結する衆院解散・総選挙に関わる問題だけに、安倍首相の「本音」がどこにあるのかをめぐり、様々な思惑が交錯。政府・与党内からは、増税の最終判断が示されないことで、政権の求心力低下を懸念する見方も出ている。
＜思惑呼ぶ発言＞
自民党の萩生田幹事長代行は１８日のインターネット番組で「この先危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない。違う展開はある」と述べ、６月の日銀短観が示す景況感次第で、１０月の消費税率１０％への引き上げを再々延期する可能性に触れた。
萩生田氏は「（１０月の消費増税を）やめるなら国民の信を問うことになる」と発言し、衆院解散・総選挙もあり得るとの認識を重ねて示した。
消費増税は、法律で１０月実施が決まっており、リーマンショック並みの経済的な打撃がない限り、増税は予定通りに実施すると安倍首相自身も何回も述べてきた。しかし、当初は３月中にあるとされてきた増税の最終判断が示されないなかで出てきた萩生田氏の発言は、首相の本音を「代弁」するものではないかとの思惑が政府・与党内にも広がった。
＜弱い景気認識が背景、経済界は反発＞
萩生田氏の発言の背景には国内景気の減速感がある。２０１９年に入り、中国経済の減速が表面化。対中輸出の比重が高い半導体や関連する電子部品、機械メーカーなどを中心に売り上げ、利益の下押し基調が表面化した。
中国向けを中心に輸出全体が前年比マイナスとなり、生産も１─３月期の前期比マイナスが濃厚で、１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスになる可能性も高まっている。
機械受注にも弱さが見え、設備投資にも不透明感が漂い始めたほか、個人消費も日銀の消費動向指数などに弱いデータが出てきて、政府・日銀が強調してきた内需にも、暗い影が差し出した。
「崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」という認識は、安倍首相をサポートするいわゆる「リフレ派」の学識経験者や市場参加者が共有するものだ。
だが、大規模な増税対策を２０１９年度予算に盛り込んだ財務省や、システム対応に追われている経済界からは、増税延期の動きに強い反発が巻き起こった。
１８日朝に行われた麻生太郎財務相と日本商工会議所幹部の会合では、麻生財務相が持続可能な社会保障制度の再構築に向け、消費増税を確実に実施すると明言。日商の三村明夫会頭は「（萩生田氏の発言は）信じられない」と不快感をあらわにした。
菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、増税延期の可能性を問われ「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定」とし、これまでの政府方針は「まったく変わらない」と述べた。
麻生財務相も１９日の会見で、増税延期になれば、企業は迷惑するのではないかと発言した。
萩生田氏は１９日、前日の消費増税延期発言について「個人の見解を述べたもので、政府の方針に異議を唱えたつもりもない」と語った。
＜増税延期、政権求心力に懸念も＞
政府内には安倍首相の本音をめぐって、増税への「本気度」を疑う声も出ていた。ある政府関係者は、増税対応に関して官邸関係者に照会をかけても「照会そのものを断られ、実際のところははっきりしない」とし、「実際に引き上げられるかどうかは半信半疑」と話す。
萩生田氏が衆院解散に言及したことも、永田町関係者に波紋を広げている。これまでは通常国会は会期延長せず、参院選は７月２１日投開票の日程で進むと見られていた。
しかし、衆院解散を念頭に置くと、通常国会の会期を１カ月程度延長し、８月２６日に衆参同日選に持ち込む可能性に言及する声も出始めた。公職選挙法３２条では、参院開会中に参院選の期間が重なるときは、会期終了後２４日以後３０日以内に選挙を行うと規定、参院議員の任期をまたいでも選挙ができるとしている。
一方、増税実施の最終判断の時期が、どんどん後ずれしていることに対し、実施を信じ込んでいた市場でも「ちょっと動きがおかしい。増税延期の可能性を予想する声が増えてきた」（国内銀関係者）との声がある。菅官房長官は３月末ごろが最終判断のメドと発言していたが、安倍首相や官邸からの発信は未だにみられない。
政府内では、１―３月の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される５月２０日ごろが、節目になるのではないかとの観測も出ていた。萩生田氏が見たいと述べた６月短観の発表は７月１日だ。
政治家の質が低く、30年年来進歩が止まった日本よりはマシですが、中国は覇権国家にはなれそうにありません。ここにきて、中国を意識した米国の貿易戦争もそうですが、米国は出る杭は打つ。韓国・中国と米国から叩かれれば、日本は相対的に優位に立つ。しかし、平成時代日本経済をメチクチャにした財界・政界のお歴々はのほほんと地位に安寧している。対して、中国の政治家は激しい権力闘争を勝ち上がってきているだけに失権に直結する中国経済が落ち込むことは避けたいと必死です。いずれにしても、アタリ氏の予想に反し、まだ打つ手が残っている中国経済は当面は安定に向かうと見るべでしょう。
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【アタリ】しかし私は、中国のポテンシャルを過剰に評価してはいけないと思っています。第1の理由は、中国人の生活水準がアメリカ人の生活水準の15％にも満たないこと。西欧人や日本人に比べても、中国人の生活水準はかなり低い。この先も、低いままでいくと思います。金持ちになってから人口が減少し始めた日本と比べればよくわかりますが、中国は人民が豊かにならないうちに人口減少社会に突入したからです。
皆さんご存知のように、中国のGDPは、世界2位です。しかし、国民の豊かさを表す一人当たりGDPはどうでしょうか？IMFによるとアメリカは2017年、世界8位で5万9,792ドル。日本は同年、3万8,448ドルで世界25位。中国は、8,643ドルで世界74位。つまり、中国の一人当たりGDPは、アメリカの約7分の1。日本の4.4分1。
もちろん、中国はこれからも少しずつ順位をあげていくでしょう。しかし、この国のGDP成長率は、年々鈍化しています。成長期が終わりに近づいている中国は、もはや高成長できない。日本よりはるかにひどい少子化問題が起こる（一人っ子政策の反動）。
人民が豊かにならないために内需が拡大しなければ、これから先の経済成長も大いなる輸出で賄っていくしかありません。これはそう簡単ではないというのが、第2の理由です。
（同上）国民が貧しくて内需が拡大しない。それで、成長は、輸出で賄う。そうはいっても中国の価格競争力はもはやなくなっています。中国国民は、全体で見るといまだ貧しい。その一方で、人件費は、外国企業から見ると魅力がないほど上がっている。それで、日本企業も、中国からベトナム、インドネシアなどに生産拠点を移しています。これから中国が輸出を激増させることは難しいでしょう。
2つ目は、独裁であること。習近平主席は憲法を改正して、国家主席の任期を撤廃しました。共産党の指導部がどれほど優秀だとしても、やはり全体主義的な体制には脆弱な部分があります。独裁の中に市場経済を取り入れていくとブルジョワジーが台頭して、結果的に独裁を追い詰めることは、今までの歴史が示してきた通りです。10年後か20年後か、あるいは50年後なのかもしれませんが、独裁体制が続かないことを中国の指導者は、完璧にわかっているはずです。（同上）
【アタリ】これからの中国には、どういった社会モデルがつくられていくのか。独裁モデルは長続きするのか、一種の革命のようなことが起こりうるのか、体制への反逆者が出てくるのか。ソ連の体制は1世紀は続くだろうと誰もが信じていたのに崩壊したわけですからね。
私は、中国人の心理をあまりよく知りません。車やマンションさえ手に入れば自由がなくてもいいと諦められるのか、物質的な豊かさだけでは満足できなくなるのかどうか。しかしパンだけでは満足できなくなってペンを欲する日が、必ずくると確信しています。
ジャック・アタリ氏フランスの著名な経済学者
4/５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で１０月に予定される消費税率引き上げについて、「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」と揶揄（やゆ）する社説を掲載しました。世界的な景気減速に対して、日本が消費税を引き上げれば世界の笑いものになりかねません。消費税引き上げを延期し、衆参ダブル選挙が正しい選択かもしれませんね。いずれにしても、安倍首相の本当の敵は自民党内にいて、政策の足を引っ張る輩です。
以下抜粋コピー
安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を決断する公算が出てきた。夏の参院選の前哨戦となる統一地方選前半戦の焦点、北海道知事選で与党系候補が「野党統一候補」に大勝したうえ、新元号「令和（れいわ）」に国民の好感が広がり、内閣支持率が急浮上しているのだ。秋には消費税増税があり、来年には東京五輪・パラリンピックが控える。残りの任期などを考えれば、勝負に打って出るタイミングは多くない。浮上した「７月２１日」の日程。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税延期＋衆参ダブル選」の可能性を指摘している。野党は、夏の参院選で勝敗のカギを握る「１人区」の候補者調整が統一選後半戦（２１日投開票）後にずれ込むなど、準備が遅れたままだ。国民民主党と自由党との合併協議も難航している。
安倍首相には“好機到来”というしかない。
自民党の閣僚経験者は「野党が連携不足で、体たらくなのはチャンスだ。今後４年間かけ、憲法改正に腰を据えて挑むためには、リスクはあっても、衆参ダブル選がいい。相乗効果も出る」との本音が漏れてきた。
安倍首相と距離を置く自民党の古賀誠元幹事長も８日夜、ＢＳ日テレ番組で「衆参ダブル選はやるべきだ。これを逸したら、衆院解散を打って出るタイミングは難しくなる」と肯定的な発言をした。
世界経済の先行き不安が広がるなか、予定通りに今年１０月に消費税率が１０％に上がれば、景気の落ち込みが予想される。来年夏の東京五輪・パラリンピック以降になると、野党共闘への時間的余裕を与える。
現在の衆院議員の任期は２０２１年秋まであるが、さまざまな条件を考えると、解散を打つタイミングは限られてくるのだ。
安倍首相は５月中旬ごろまでには、今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）や市場動向などをにらみ、消費税増税の最終決断を下すとみられる。
立憲民主党会派の岡田克也元外相は３日、「自民党が強いというよりも、野党が弱い。景気の先行きが不透明ななかで、野党をつぶしにかかるダブル選はあるかもしれない」と記者団に警戒感を隠さなかった。
前出の閣僚経験者も「令和元年に、いきなりの増税で景気が悪くなるのもどうか。もし、安倍首相が『増税凍結・延期』を決断すれば、その是非がダブル選の『大義』になるかもしれない」と語る。
一連の動きを、どう分析すべきか。
夕刊フジで人気連載「ニュースの核心」（金曜掲載）を担当するジャーナリストの長谷川氏は、安倍首相が今月２２日から２９日まで８日間、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの６カ国を歴訪することに注目する。
６月に大阪で行われるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（サミット）の成功に向けて「緊密な協力を確認する」といい、米国ではドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う方向というが、これが不可解なのだ。
「トランプ氏は５月末に国賓として来日する。その前に会いに行くのは『別の隠された理由』があるのではないか。内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査など、経済の各種統計は悪化している。米中貿易戦争や、英国のＥＵ（欧州連合）離脱など、世界経済の懸念材料は山積している。安倍首相はＧ２０で議長を務め、『世界経済の成長・安定のために頑張ろう』と各国首脳に呼びかけるが、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねない。トランプ氏と４月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないか」
ここで、安倍首相が世界経済を守るために「増税延期の是非」などを掲げて、衆参ダブル選に打って出る可能性が浮上してくる。２０１４年衆院選と同じ構図だ。
通常国会は延長しなければ６月２６日で閉会となる。今回改選組の参院議員の任期満了は７月２８日のため、７月中の参院選が不可欠だ。
もし、会期末の衆院解散となると、公選法の「４０日以内」の規定から、衆参ダブル選の選択肢は「７月２１日」に絞られてくる。
長谷川氏は「増税延期は４月中にも発表される可能性もある。新天皇が即位された令和元年に、景気を悪化させることは、政治指導者として避けるのではないか。衆参ダブル選の可能性は十分ある」と語っている。
人手不足が深刻化する中、途中入社組の離職率も問題になっています。筆者も途中入社の経験がありますが、途中入社は兎角肩身が狭い。社員には分からない、差別的な言動にも敏感です。只、会社側も途中の人は、年齢的に35歳位迄が即戦力として役に立つと考えるべきです。それ以上の年齢の方は、今までの仕事のやり方を変えることが難しいのではないでしょうか？いずれにしても途中入社組を活用できない企業は衰退するはずです。
以下抜粋コピー
「新卒採用した社員が3年で3割辞める」といわれて久しいものがあります。厚生労働省の調査でも新卒採用で入社した社員が3年以内で30％以上辞めている状態は、景気変動に関わらず恒常化しています。
振り返ると『若者はなぜ3年で辞めるのか？』という本が出版されたのは2006年。あれから10年以上が経過しました。リーマンショックや震災を経て、景気が回復して求人倍率が過去最高を記録しても、コンスタントに3割の新卒社員が辞める状況が続いています。
将来を嘱望され、時間をかけて教育が施される傾向が高い新卒組。人材流出=退職が増えるのは大きな損失と、リテンションと呼ばれる退職防止活動が行われるようになりました。
■中途採用した人材の多くが退職する会社も
でも、新卒組だけでなく中途採用した中途組(しかも35歳以下の若手)もリテンションは同じくらいに重要。いや、むしろ、新卒組以上に力を入れるべきではないでしょうか。
その理由は新卒同様の採用コストがかかっているにもかかわらず、退職率が高い、あるいは増加中の傾向にあるから。以前の中途採用は補充や経験豊富な人材を採用する手段として30代を中心に行われる傾向がありましたが、新卒採用で十分な人材が確保できない状況が続き「新卒以上、経験職以下」のポテンシャル層と呼ばれる若手の中途採用が増加するようになりました。
このポテンシャル層の中途組の人材流失が、後述しますが、激しさを増しているようです。「中途採用した人材の大半が退職してしまう状態で困っている」と相談をいただくケースが増えています。そこで、中途採用した若手人材のリテンションをテーマに、現状と対策を考えてみたいと思います。
エン・ジャパン株式会社が運営する「人事のミカタ」上でサイトを利用している企業のうち、直近3年間で中途入社者(正社員)がいる企業を対象に「中途入社者の定着」についてアンケート調査をしたところ、37％が「定着率が低い」(定着率が低い:30％、定着率がとても低い:7％)と回答。
また、リクルートワークス研究所の調査では、過去3年と比較して入社半年以内に離職した社員数が増えたと回答した会社は21％。さらに前職との仕事の違いや社内用語や慣習に対する戸惑いなど、中途組の退職につながりかねない悩みを数多く抱えていることが明らかになっています。
ある大手金融系企業では、即戦力を期待して採用した営業系人材48名のうちなんと40名が1年で退職していました。事業計画とかけ離れた人員構成になり、事業部門のトップが「これだけ退職が増えたら、目標を達成するのは不可能だ」と白旗をあげたという話も聞きました。
同じように中途採用した社員が新卒組以上に流失し、その原因分析や対策の相談が頻繁に舞い込むようになりました。
これまで、中途採用した社員が退職すれば、新たに募集して補充すればいい……と考える会社が大半でした。ところが、人材流失の多い会社では、中途採用による人材の確保が難しくなりつつあります。とくに人材紹介のエージェントを活用するとその傾向は顕著です。退職率の高い会社への紹介を控えて、誰も推薦してくれない、候補者の紹介がない状況に陥る会社が出てきているのです。
エージェントからすれば、転職希望者のキャリアを考えて、退職率の高い会社はあまりお勧めしません。退職率の改善に取り組み、成果が見えたら推薦いたします……と指摘された会社もあるようです。
■あとは仕事ぶりで示してもらいたい…ではあまりに乱暴
当然ながらエージェントを活用して退職が多ければ、コストも膨らみます。ちなみに中途採用でエージェントを活用すると、1名採用するごとに年収の40～30％がかかります。仮に20代で年収450万円くらいの社員を1名中途採用すると150万以上。つまり、前述の金融系企業で40名が退職すると6000万円以上の損失が生まれるわけです。
仮に退職がその半分にとどめられれば3000万以上の損失を防げますし、さらに補充するための採用にかかるコストや育成コストなどがかかることを考えれば、定着に対する努力を怠ることは計り知れない損失といえます。
では、どうしたらいいのか？ 中途採用イコール即戦力、職場に配属されたら、あとは仕事ぶりで示してもらいたい……これでは、あまりに乱暴です。同じような役割でも職場が変われば、仕事のやり方や会議のルール、上司に承認を取る方法も違います。こうした、風土やカルチャーの違いは仕事をするうえで大きなストレスになります。このストレスによって、退職したいと感じてしまう人が相当にいます。転職したばかりの若手社員たちにインタビューすると、こうしたストレスを感じていると回答する人に遭遇する機会がたくさんあります。
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