立憲民主党「4～５月の大型連休審議拒否１８連休」から支持率右肩下がり10%割れ目前

昨年の衆議院選挙選挙で立憲を掲げ、憲法改正反対、共産党支持層、非自民を取り込んだ立憲民主党ですが、大型連休審議拒否により、国民の信任を失ったようです。支持率がジワジワ下落し、「旧民進党再結集」すら噂されています。結局求めているのは国民生活向上ではなく、18連休にみられる議員生活維持向上、確保が目的だったと有権者に気付かれたのかも知れません。いずれにしても、党勢回復は容易ではありません。

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立憲民主党の勢いに陰りが見えている。支持率は右肩下がりが常態化し、打開の糸口はつかめていない。昨年の衆院選で非自民票を幅広く集めた同党だが、国会戦術の先鋭化が支持離れを招いているようだ。

　立憲民主党は３０日夜、準党員である「パートナーズ」の集会を東京・後楽園ホールで開いた。「格闘技の聖地」にちなみ、配布ビラには「草の根民主主義のゴングを鳴らせ」の文字が躍る。アイドルグループ・乃木坂４６の代表曲「インフルエンサー」が流れる中、リングに上がった枝野幸男代表は、約１２００人の参加者を前にこう訴えた。

「全ての人が生活がよくなったという実感を持てる社会を目指し、皆さんと一歩ずつ歩んでいきたい！」

　ただ、高揚感に満ちた集会の雰囲気とは裏腹に、党は結党以来の窮状に直面している。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に行った合同世論調査で、支持率は過去最低の１０・７％に落ち込んだ。安倍晋三内閣の不支持率は４４・４％と低くはない。その政権批判層を立憲民主党が十分に引きつけていないことが分かる。

　立憲民主党の支持率は、先の通常国会序盤の２月に最高の１５・６％に達した。国会では森友、加計学園問題などを主軸に据え、徹底抗戦路線を敷いた。「与党にすり寄る野党が支持されるわけがない」（幹部）と読んだからだ。

　しかし、４～５月の大型連休前後の審議拒否は「１８連休」と批判を浴び、連動するように支持率もじわじわと下がった。独自性の発揮にこだわるあまり、政権への不支持層を幅広く取り込む野党像から離れるジレンマに陥っている。

　野党の中では高い支持率を誇ってきた立憲民主党は、「旧民進党再結集」を模索する他党と距離を置き、独自路線を突き進んできた。ただ、今後も支持率の下降が続けば、「孤高」を貫けるかは見通せない。

　「支持率の差が縮まってきたら、枝野氏は再編の話し合いに乗ってくる」国民民主党幹部はこうほくそ笑んだ。

サラリーマンが資産家になる大化けする銘柄「テンバガー」の探し方！

サラリーマンが頑張って役員に昇格してもせいぜい1億円プレーヤー止まり。資産家になるには、会社から得られる給料だけでは無理で、学歴・経験不要の株式投資でテンバガーと出会うことです。探し出すには、成長初期の、まだ会社規模が大きくない段階で投資するのが望ましい。例えば、現状の売上高が10億円の会社が、売上高を30倍の300億円に伸ばすことは、成長性の高い会社ならば決して珍しい話ではありません。しかし、すでに売上高が1,000億円ある会社が30倍の3兆円まで売上高を伸ばすことは非常に困難です。中小型株から大化けする銘柄「テンバガー」を探し出し、粘り強く持ち続け、資産家になりましょう。※「テンバガー（ten bagger）」とは、株価が10倍に跳ね上がる株（10倍株）を指します。

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「役員報酬の１億円プレーヤーが話題になりますが、ほとんどはサラリーマン経営者です。創業者は会社からの高額報酬を得る必要がないほど、資産を持っていることが多いですからね」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）そこで創業者を中心に企業経営者の保有株（自社株）の資産価値を試算してみた。堂々のトップはソフトバンクグループの孫正義社長で２兆２１２５億円とダントツ。２位はファーストリテイリングの柳井正社長で１兆１３５６億円だった。

　６月以降に新規上場した話題企業の経営者も“大金持ちリスト”入りだ。フリーマーケットアプリ「メルカリ」の山田進太郎会長は１７７５億円。サッカーのＣ・ロナウドや歌手のマドンナと製品を共同開発したことで知られるＭＴＧの松下剛社長は１６４６億円だ。

　話題の人物もリスト入りしている。カルビーの松本晃前ＣＥＯをスカウトしたＲＩＺＡＰグループの瀬戸健社長は１２２５億円、歌手・華原朋美とのツーショットを写真週刊誌に撮られた飯田グループＨＤ森和彦会長は４１０億円だった。

　そのほか、日本電産の永守重信会長や、楽天の三木谷浩史社長など“常連組”も１０００億円超えだ。「創業者は資産管理会社を通じて財産保有するケースも多いので、総資産の実態はもっと巨額かもしれません」（前出の市場関係者）

 

❷テンバガーになる銘柄の傾向とは？

・時価総額が300億円以下の中小型株
・上場から10年以内の企業
・低い株価で推移していた低位株
・新興の産業やベンチャー企業
・旬のテーマや話題性のある企業
・業績が急拡大、または急拡大が予想されるもの

業種としては、サービス業、インターネット通信業、IT関連企業に多いと言えます。

近未来の世界は、中国という巨大な掃除機に吸引されてしまうのか？中国は未曾有の高齢化社会到来で若いインドに抜かれるのか？

米中貿易戦争を尻目に米国株式市場は堅調です。特にハイテク株中心のナスダック総合指数は12．14ポイント高の8030．04と、3営業日連続で史上最高値を更新しています。ではアメリカは貿易戦争に勝利できるのか？14億中国人の「爆消費」が今後の世界経済を牽引していくことは、「未来の中国年表」から見て、間違いありません。では勝利者は中国なのか？そこに立ちはだかる、人類未体験の恐るべき高齢社会が介護保険もないし、国民健康保険すら、十分に整備されて中国に襲い掛かる。中国は外敵ではなく、その矛盾する内部から崩壊する可能性が高まっています。

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米中貿易戦争でアメリカとつばぜり合いを続ける中国。アメリカに対して強気姿勢を見せているウラで、じつは中国国内では新しい問題が次々に勃発している。日本のメディアが報じないそのヤバイ現実を、『未来の中国年表』著者の近藤大介氏が明かす。アメリカが最も恐れていること

　米トランプ政権が、中国製品に関税をかけたり、中国からの投資に規制をかけようとしたりと、「なりふり構わぬ」格好で、中国を潰しにかかっています。

　なぜトランプ政権が、このような行為に及ぶのかと言えば、それは「未来の中国年表」を見ると一目瞭然です。「未来の中国年表」とは、「人口はウソをつかない」をモットーに、人口動態から中国の行く末を予測したものです。

　現在の米中両大国の人口を比較すると、中国は、アメリカの約4.2倍の人口を擁しています。

　経済規模(GDP)については、2017年の時点で、63.2％まで追い上げています。このペースで行くと、2023年から2027年の間に、中国はアメリカを抜いて、世界ナンバー1の経済大国となるのです。

　先端技術分野に関しては、アメリカにとってさらに深刻です。

　国連の世界知的所有権機関(WIPO)によれば、各国の先端技術の指標となる国際特許出願件数(2017年)は、1位がアメリカで5万6624件ですが、2位は中国で4万8882件と肉薄しています。しかも企業別に見ると、1位が中国のファーウェイ(華為)で4024件、2位も中国のZTE(中興通訊)で2965件。

　3位にようやくアメリカのインテルが来て2637件となっています。トランプ政権がファーウェイとZTEの2社を目の敵にしているのも、アメリカの焦燥感の表れなのです。

　これに加えて、消費に関しては、14億中国人の「爆消費」が世界経済を牽引していくことは、「未来の中国年表」から見て、間違いありません。5年後には、中間所得者層が4億人を突破し、彼らの「爆消費パワー」は、計り知れないのです。

　例えば、世界最大の電子商取引企業アリババ(阿里巴巴集団)は、毎年11月11日を「消費者デー」に指定して、24時間の特売を行っています。

　昨年のこの日の売り上げは、1682億元(約2兆8000億円)に達し、これは2016年の楽天の年間取扱額に、ほぼ匹敵する額です。

　中国でアリババのライバルである京東も、6月1日から18日までを「消費者デー」に定めて、同様の特売を行っています。今年のこの期間の京東の売り上げは、1592億元(約2兆7000億円)に達しました。

では順風満帆なのか　国連の『世界人口予測2015年版』によれば、2050年の中国の60歳以上人口は、4億9802万人、80歳以上の人口は1億2143万人に上ります。

　「私は還暦を超えました」という人が約5億人、「傘寿を超えました」という人が、現在の日本人の総人口とほぼ同数。まさに人類未体験の恐るべき高齢社会が、中国に到来するのです。

　しかし現時点において、中国には介護保険もないし、国民健康保険すら、十分に整備されているとは言えません。そのため中国では、「未富先老」(未だ富まないのに先に老いていく)という嘆き節が流行語になっているほどです。

　実はこの未曾有の高齢社会の到来こそが、未来の中国にとって、最大の問題となることは間違いありません。日本に遅れること約30年で、日本の10倍以上の規模で、少子高齢化の大波が襲ってくるのです。

　そうした「老いてゆく中国」を横目に見ながら、虎視眈々とアジアの覇権を狙ってくるのが、インドです。インドは早くも6年後の2024年に、中国を抜いて世界一の人口大国になります。　しかも、2050年には中国より約3億人(2億9452万人)も人口が多くなるのです。15歳から59歳までの「労働人口」は、中国より3億3804万人も多い計算になります。

　2050年のインドは、中国と違って相変わらず若々しいままです。

　つまり中国にしてみれば、21世紀に入ってようやく、長年目標にしてきた日本を抜き去ったと思いきや、すぐにインドという巨大な強敵を目の当たりにするのです。

　中国は2049年に、建国100周年を迎えます。その時、「5億人の老人」が、しわくちゃの笑顔を見せているとは限らないのです。

【広島カープ】フランスア「毎日投げるつもりで頑張るよ」８月１５試合登板 プロ野球記録にあと３

広島カープの救世主フランスアが６月中旬から救援に専念し、中継ぎ投手陣が崩壊寸前だった広島カープ中継ぎの救世主になりました。8月は残り４試合。０７年８月に西村（巨人）、久保田（阪神）が記録した月間１７試合のリーグ記録も視界入りです。独走広島カープがリーグ3連覇日本一を目指すのに強敵はCSリベンジを目指し調子を上げてきている巨人、５勝１３敗１分けと圧倒している巨人戦は残り６試合。ＣＳでの巨人リベンジマッチに立ちはだかるのが、救援投手陣の中で唯一防御率1点台をキープしているカープブルペンの救世主フランソアなのです。フランソアがいなければ、現在マジックナンバー点灯中のリーグ制覇すら危ぶまれていたかもしれません。それにしても、ドミニカパワーは強力で日本プロ野球全体の底上げを確実に行っています。

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広島・フランスアが恩師超えの球団新記録樹立を誓った。

　８月は１５試合に登板し、菊地原３軍投手コーチらが持つ広島の月間最多登板記録にあと１。「キクさんは僕にとってパパのような存在。僕が左肩が痛くて投げられなかった時も『大丈夫だ』と声をかけてくれた。毎日投げるつもりで頑張るよ」。５月に支配下選手登録されて、今や中継ぎエース。８月は残り４試合で、西鉄・稲尾、ロッテ・益田の２リーグ制後のプロ野球記録にもあと３だ。

❝定年後 難民にならない生き方❞仕事を続けるのも辞めるのも、戦略が求められる！

現在の仕事を辞めて、完全に引退せず、「次の仕事を探す」というケースではいたずらに時間だけが過ぎ、タイムラグが生じることが多い。再就職にしても、給料が下がったうえにかつての部下が上司になり、プライドはズタズタです。要は「仕事を続けるのも辞めるのも、戦略が求められる。」ということでしょう。生活のレベルを維持しようとすれば年金だけでは月平均10万円は不足し、退職金だけ当てにしていては逃げきれないのです。60歳を過ぎ、嫌な仕事をしなければ難民になってしまう生き方そのものに問題がある。私の好きな映画オリエント急行殺人事件の中で、殺されたアメリカの富豪サミュエル・ラチェットが名探偵ポワロに護衛を依頼してくる。しかし、ポワロはラチェットに良い印象を持たず、「自分の欲望を満足させるだけのお金はもう持っている。」と多額の報酬と引き換えの依頼を断る。こういう人生を送りたいものです。

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定年後も働き続けるとしたら、再雇用と再就職どちらがいいのか？　これは定年世代を悩ませる命題のひとつだ。

　「この年になって今さら職探しに苦労したくない。多少収入が減っても再雇用がいい」（６２歳・男性）という割り切り派もいれば、「さほど変わらない仕事をして、給料だけ下げられるのは許せない。まだ別の仕事に変わるほうが納得がいく」（６３歳・女性）という意見もあった。

　再雇用の場合、現役時代の５～７割程度に給料が下がることも珍しくない。第一線を外れるのはもちろん、役職もなくなった上、かつての部下が上司になるなど、職場の人間関係によるストレスにさらされるケースもある。

　一方、再就職も状況は楽観視できない。シニア世代を積極的に採用している分野というと、警備や清掃、介護スタッフなど一定の職種への偏りも見られる。そう考えると、再雇用も再就職も一長一短あり、悩ましい。どのように選択すればいいのか。『ほったらかしでもなぜか貯まる！』（主婦の友社）の著者でファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏は次のようにアドバイスする。

「まず、大切なのは収入額を過小評価しないことです。現役時代に稼いでいた人ほど、当時の収入と比べて『定年後の収入なんてたいしたことがない金額だから』と簡単に仕事を手放してしまいがち。でも、仮に現役時代に比べれば大きく年収が下がっていたとしても、定期的な収入があるのと、まったくないのとでは大違いです」

　年収２００万円の仕事を５年間確保できれば１０００万円、１０年間続けられれば２０００万円もの老後資金の節約につながる。また、共働きも家計の安定度を高める。もともと共働きをしていた場合はもちろん、専業主婦だった妻が「働きに出たい」と言い出したら、もろ手を挙げて歓迎したい。

　現在の仕事を辞めて、完全に引退せず、「次の仕事を探す」というケースではタイムラグが生じることも考えておいた方が良い。満足のいくような仕事が見つからず、時間ばかりが過ぎていくリスクは念頭に置く必要があるのだ。

　「定年退職から数年以内だと、まだ退職金が残っているなどで気持ちも大きくなります。選り好みして、なかなか次の仕事が決まらないうちに、想像以上のスピードで貯蓄を取り崩してしまう可能性もあります」

　仕事を辞めたくなる理由はさまざまだ。しかし「つまらない」「収入と仕事内容が見合わない」と決断を下す前に、余裕資金がいくらぐらいあるのか、試算が必須である。定年後は仕事を続けるのも辞めるのも、戦略が求められるのだ。

　■島影真奈美（しまかげ・まなみ）氏

日本のメディア各社の分析は、トランプの長期的戦略には思考が及ばず、商業主義的レベルだった。

北朝鮮は非核化で譲歩する前提として、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言を要求したが、米側は保有核兵器開示など北朝鮮の追加措置が先だと突っぱね、話し合いは難航しています。さらに中国の非協力的な対応が米朝協議に悪影響を及ぼしているとして、トランプ大統領が先行きの見通せない米中貿易協議を持ち出したことで、非核化に向けた事態打開のメドは立ちません。金融市場的には北朝鮮へのミサイル攻撃が杞憂に終わり、日本が復興・難民支援をしなくて済んだことが最大の恩恵です。北朝鮮問題は非核化が進展しなければ国連制裁を続ける。米朝首脳会談は数年行わなず、後ろ盾中国に対する、米中貿易戦争を続け、中国経済を停滞させ北朝鮮が音を上げるのを気長に待つしかないでしょう。しかし、この期に及んでもトヨタと日産は三割増の設備投資に踏み切るとは、目先の利益に釣られ、金を溝に捨てるようなものです。

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米中貿易戦争、第二幕が開演。秋の第三幕で合計２５００億ドル分に制裁関税 商業レベルで見れば「狂気の沙汰」だが、長期戦略の原点に立ち帰ってみると・・・。

　なぜ商人の発想しか出来ないのか、日本のメディアの論調を読んでつくづく思った。
　７月６日に発動されたトランプ政権の対中制裁関税の第一幕は１６０億ドル。（前史として鉄鋼とアルミへの２５％関税があった）。そして８月２３日の第二幕は３４０億ドル分、合計５００億ドルの中国からの輸入品に対して２５％の関税をかける。中国はただちに応戦し、同額の関税を報復課税で応じた。

　九月以降に予想される第三幕では２０００億ドルの中国からの輸入物品に対して、知財侵害への制裁を名目に高関税をかける準備作業に入っている。

　日本経済新聞（８月２４日）の一面トップは「供給網に亀裂、経済の影」とあって、「米の対中制裁　狙い裏目――半導体の六割『逆輸入』」の見出しが躍った。
　曰く。「グローバル企業が築いたサプライチェーンにヒビが入り、世界の自由貿易体制は大きく揺らぐ」
「実は中国企業を狙い撃ちにしているようで、大きな被害を受けるのは米企業だ」。
トランプの唱えるアメリカ・ファーストは、反グローバリズムであることをすっかり忘れたような分析である。

トランプ大統領はロイターとのインタビュー（８月２０日）に答え、「中国との貿易戦争は無期限であり、事務レベルの協議には何も期待していない」と冷淡に突き放している。事実、８月２３日に終了した事務レベルの米中討議は何の成果もあがらなかった。
ただし第三幕の２０００億ドル分への高関税適用は、消費者物資、食品など、アメリカの有権者の台所を直撃する品目が対象になるため、さすがのトランプ政権も中間選挙を前に、公聴会を開くなどして、慎重な姿勢である。
　
　それにしても、日本のメディアの分析は、トランプの長期的戦略には思考が及ばず、一方的、かつ商業主義的レベルである。

第一に米中貿易戦争はお互いに裨益せず、経済的損失に繋がるとそろばん勘定しか頭にないが、米国は賃金の安さの魅力に引かれて中国へ進出して米国企業に、早く中国での生産をやめて、米国に戻ることが解決方法であると示唆しているのである。
つまりトランプのアメリカ・ファーストは、「中国進出企業よ、帰ってこい」という強いナショナリズムの呼びかけであり、長期戦になることは必定である。日本はこの期に及んでもトヨタと日産は三割増の設備投資に踏み切る。勇気を持って中国から撤退を決めたのはスズキだけだ。

▲、「中国進出のアメリカ企業よ、帰ってこい」

　第二にサプライチェーンに支障が出てきたから、需給の構造が軋むと日本のメディアが批判している。
トランプの狙いは、サプライチェーンを改編し、中国中心の構造を壊して、新しいサプライチェーンの構築にある。

　アジア諸国は「中国基軸」のサプライチェーンに見事にビルトインされており、この構造と無縁な存在はインドしかない。だからインドは高度成長を続けているが、ビルトインされた国々は中国経済の失速の影響をもろに被って失速する。ベトナム、韓国、台湾がその典型である。
この生産、物流、販売の「チャイナ・サプライチェーン」を改編し、分散を目的としているのが米国であり、この戦略行使こそが、中国がもっとも怖れることだ。このままで事態が推移すれば習近平の唱える「中国製造２０２５」は達成不可能となるだろう。

　具体的に半導体産業を俯瞰すれば、その構造がよくよく理解できる。
ハイテク製品に適用される半導体、集積回路、世界に「三大メーカー」がある。嘗てＩＴチップの時代は日本が世界一だった。いまは米国のインテル、韓国のサムソン、そして台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造＝張忠謀が創設）である。中国はこれらから集積回路を輸入しなければスマホなどを製造できない。
中国はなんとしても欲しい技術であるがゆえに、東芝メモリィを買収しかけた。台湾の鵬海精密工業はシャープを買収したが、これは液晶が主なビジネスである。

　　さてインテルは言うに及ばず、韓国サムソンは米国が育てた。１９８０年代の日米貿易摩擦で、アメリカは「ヤングレポート」を出したが、このときの米国戦略は次世代技術を日本の頭越しに韓国に製造基地をもうけ、日本の競争力を弱体化させることだった。
　
　▲「中国製造２０１５」を潰すまでトランプは戦い続ける様子だ

　第三に米中貿易戦争は、年内には終わりそうな気配がないが、米中高官会談に希望を見出す論調が目立つ。
しかしトランプ側近の布陣をみよ。あたかもルーズベルト政権が、モーゲンソー、ハル、ホワイト、ヒスといった対日強硬派で固められ、日本がいかように和平を模索しても日米開戦は鉄壁の基本原則だったように、トランプ政権の対中タカ派はポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官、ピーター・ナバロ通商産業政策局長、ライトハイザーＵＳＴＲ代表、クドロー国家経済委員会委員長となって、対中妥協派のムニューチン財務長官の影は薄く、全員が貿易戦争貫徹組しかいないではないか。

　ヘゲモニーを賭けた戦いを挑んだトランプ大統領は、異形ではなく、当たり前のアメリカ人の原則に回帰した大統領であり、ジョンウエインを尊敬し、レーガンを仰ぎ見る。むしろオバマの八年間こそ、米国政治史において、異質で異形の大統領だったのである。宮崎正弘氏

トランプ大統領「言っておくが、弾劾なら市場暴落し皆がとても貧しくなるだろう」

昔の西部劇に出てくる悪徳保安官並みに品格のない行動を取る、アメリカ大統領ですが、今度は市場を担保に弾劾阻止です。さらに❝中国に対する通商姿勢の大幅な厳格化を理由に、（現在科されている国連（UN）制裁にもかかわらず）中国はかつてほど非核化のプロセスを後押ししていない。❞と北朝鮮非核化が進まない責任を中国に負わせようとしています。北朝鮮にしても中途半端な米朝首脳会談を行うからこのような状況になっているのです。再選に黄色信号が灯れば何をしでかすが分からないトランプ対策には円預金で暴落時に買い出動できるよう備えることです。

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ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、自身が免職されれば、株式市場は暴落すると警告した。弾劾を求める声を抑えるため、経済という切り札を切った形だ。

　トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏は21日、連邦法で重罪とされる選挙法違反を認めた上で、大統領が共謀者だったとの衝撃的証言を行っていた。

　大統領は、自身お気に入りのニュース番組である米FOXニュース（Fox News）の「フォックス・アンド・フレンズ（Fox and Friends）」に出演。「言っておくが、もし私が弾劾されれば市場は暴落し、皆がとても貧しくなるだろう」と警告し、「とても信じられないような数字を目にすることになる」と述べた。　コーエン氏は連邦裁判所での証言で、2016年の大統領選挙期間中、トランプ氏の指示に従い、同氏との不倫関係を主張する女性2人への口止め料を秘密裏に支払ったと説明した。この口止め料の支払いには選挙結果に影響を及ぼす意図があったことから、コーエン氏の行為は選挙資金法違反に当たる。

あと2年、2020年バブル崩壊。中国が直面する、習近平へ批判大噴出の「悲惨な未来」

米国が仕掛ける中国との貿易戦争は留まるところを知りません。何故しかけるのか？次世代への覇権争いなのです。中国は30年国家サイクルと重なり、2年以内に「暗黒の20年」のスタートを切るかもしれません。米国市場は相変わらず、堅調ですが、中国経済崩壊はリスクオフ投資家がリスクを回避するため円高に向かいます。来年、消費税引き上げをしている場合ではないが、回避は難しいでしょう。日本市場も連れ安になる公算大です。

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中国の「国家ライフサイクル」を見てみましょう。中国は1949年の建国から1978年末まで「移行期」「混乱期」でした。賢い鄧小平が改革を宣言したのは、78年末。だいたい1980年から成長期に突入した。日本は朝鮮戦争のおかげで1950年から成長期に入った。つまり、中国は、日本から30年遅れているのです。

• 1960年代、日本は「安かろう悪かろう」で急成長
• 1990年代、中国は「安かろう悪かろう」で急成長

• 1970年代、日本は「世界の工場」になった
• 2000年代、中国は「世界の工場」になった

• 1980年代、「ジャパンアズナンバーワン」。日本は、世界一の経済大国になると、誰もが確信した
• 2010年代、「チャイナアズナンバーワン」。リーマン・ショックでアメリカが沈み、「中国が覇権国家になる！」と主張する人たちがたくさんいる

どうですか？ ピッタリ30年遅れでしょう。もしそうであるのなら、

• 1990年、日本でバブル崩壊、暗黒の20年スタート
• 2020年、中国でバブル崩壊、暗黒の20年スタート   となるはずです。まあ、習近平は、「日本のバブル崩壊」と「ソ連崩壊」を詳しく研究させているそうなので、多少時期はずれるかもしれません。しかし、「国家のライフサイクル」は、人間の生老病死同様、「不可避なプロセス」なのです。中国がこれから「また二けた成長を始めました」とかありえません。

❝トランプ大統領ダブル痛手❞トランプ陣営の元選対本部長＆元個人弁護士、詐欺・選挙違反などで有罪評決

２１日に選対本部長を務め有罪判決を受けたポール・マナフォート氏に続き、トランプ米大統領の元個人弁護士で選挙資金を巡る違反行為などの罪を認めたマイケル・コーエン氏が選挙に影響を与えるとの主目的のために２人の女性に支払いを行うという罪を犯すようドナルド・トランプ氏から指示されたことを宣誓証言しました。具体的には法廷でコーエン被告は、トランプ大統領と不倫関係にあったとされる元ポルノ女優らへの口止め料について、選挙への影響を考えて、トランプ氏の指示で支払ったということです。映画のようですが、支払は状況証拠からしてほぼ間違いなさそうです。トランプ大統領が中間選挙対策、一連の疑惑をもみ消すために逆切れして世界経済を混乱に陥れるのだけは避けてほしいです。

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米裁判所の陪審は21日、2016年の大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営の選対本部長を務めていたポール・マナフォート（Paul Manafort）被告に対し、詐欺などで有罪評決を言い渡した。マナフォート被告の裁判は、2016年大統領選へのロシア介入疑惑の捜査がきっかけで始まった最初の裁判。陪審は、虚偽の所得申告5件と銀行詐欺2件、海外銀行口座の申告漏れ1件の計8件の罪状について有罪評決を言い渡した一方、残る10件の罪状については意見不一致で判事が審理無効を宣言した。

　銀行詐欺の罪はそれぞれ、量刑が最大69年の禁錮刑となっており、マナフォート被告は理論上、生涯を刑務所で過ごす可能性もある。ただある法専門家はAFPに対し、実際の刑期は10年以下にとどまるとの見解を示した。

長寿は不幸の始まり❝老後の蓄えが20年足らずで底を突く人が続出❞

長寿を手放しで喜ぶ時代は終わったようです。生活レベルや孫との関係を維持するために高齢者が平均貯蓄2200万円から取り崩しているお金は月額10万円だそうです。2200万円の預金を使いきるには18年4か月、対策をしなければ、孫が大学を卒業する頃には預金は底を尽きます。どうすればいいのか？赤字補填する為にも65歳以降も働いて収入を得ることが重要です。そうでなければ、孫と疎遠になり、生き長らえる生き方か、使い切りと当時にぽっくり死ぬか の選択になる可能性大です。お金がないと老いるにも覚悟が必要です。

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総務省の「家計調査」（2017年）によると、60代の貯蓄額は平均で2202万円です。また、高齢者夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ）の1カ月の収支を見ると、実収入約21万円に対して、支出（食費・交通通信費・交際費・教養娯楽費など）が約26.5万円で毎月約5.5万円の赤字になっています。

▼うっかり100歳も生きてしまったら……

私の体感では、実際の毎月の赤字額は5.5万円より多い家計がほとんどです。シニア世代では、毎月の年金収入だけでは足りず、毎月8万～10万円を貯金などから取り崩している人が大半です。高齢者の暮らしには質素なイメージがありますが、今どきの高齢者は高コスト体質なのです。

65歳でリタイアして、月10万円赤字だとすれば、2200万円の貯金があっても、20年たらずで底をついてしまうのです。

7月20日、厚生労働省は日本人の平均寿命は男性が81.09歳（前年80.98歳）、女性が87.26歳（同87.14歳）で、ともに過去最高を更新したことを発表しました。着実に日本人は「寿命100歳」へと近づいています。

厚労省の「2016年簡易生命表」によれば、女性の4人に1人が95歳まで、男性の4人に1人が90歳まで生きるということです。今後は、真剣に「100歳まで生きる」と考えて、その対策を早いうちから考えておくべきでしょう。

「趣味」で老後を悠々生き延びる人転落する人

長くなった老後の生活費を工面する方法は、主に4つあります。

1）毎月の貯金額を増やすこと（現役時代に収入増と支出減の工夫をする）。
2）「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型確定拠出年金」を利用して、年金の受給額を上乗せすること（iDeCoは、掛け金が所得控除されるので、節税効果もある）。
3）「つみたてNISA」などで資産運用。
4）65歳以降も働いて収入を得ること。

このうちいちばん確実なのは、65歳以降も働くことです。65歳からは年金が受け取れるため、フルタイムで働く必要はありません。年金や退職金を使いつつ、毎月の赤字分を補填できれば、十分なケースがほとんどです。

では、65歳以降でも働ける仕事はあるのでしょうか。私は仕事はあると考えています。

労働人口の減少を受けて、65歳以上の人にも働いてほしいと考える企業が増えています。内閣府の「高齢者白書」（2017年）によると、従業員31人以上の企業約15万社のうち、「高齢者雇用確保措置」（※）を実施した企業の割合は99.5％。ほとんどの会社で実施されています。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1％でした。

各社の動きも相次いでいます。今年4月、サラダ店「RF1」を運営するロック・フィールドは、定年後の再雇用年齢を75歳まで引き上げることを発表。さらに今年6月には、化粧品大手のポーラが、再雇用制度の年齢制限を撤廃することを発表しました。こうした流れは今後も続くのではないでしょうか。

ただし、65歳以降の再雇用の際は、嘱託や契約となり、正社員だった現役時代に比べて給与は減るケースが多いので注意が必要です。

退職前後に起業する人も増えています。

経済産業省の「中小企業白書」（2017年）によれば、男性で起業した人のうち、35％が60歳以上の人でした。全ての世代の中でもっとも多くなっています。

日本政策金融公庫の「新規開業パネル調査」（2016年）における業種別廃業状況では、2001年から2015年の全業種廃業率が平均10.2％でした。廃業率ワースト5は、5位から順に「卸売業」（11.5％）、「教育・学習支援業」（12.5％）、「小売業」（14.5％）、「情報・通信業」（15.8％）、そして最も廃業率が高かったのが「飲食・宿泊業」（18.9％）でした。宿泊業も含めた数字ですが、全業種の中で、「飲食業」はもっとも高いリスクの仕事ということが言えます。

一般的に、飲食店は利益率が低いうえ、初期投資に多くのお金が要ります。メディアなどでは「退職して田舎で手打ちのそば屋をはじめた」「海の見える場所にレストランをひらいた」など、成功例が紹介されますが、実際の運営はなかなか厳しそうです。事前の準備をしっかり行い、最悪の場合を想定した事業計画を作る必要があります。

「大塚家具」かぐや姫 久美子社長『竹取物語』並みの無理難題で支援先難航

売却前の保有比率は６．４１％だった米ブランデス・インベストメント・パートナーズが大塚家具を損切り１５日時点で保有する大塚家具＜8186.T＞株式を全て売却した。買収を前提に短期売買を繰り返していた投資家には悲報です。業績も悪く、キャシュも底を尽きかけている大塚家具は外資にとっては何の魅力も感じないのでしょう。大塚家具は存亡の危機ですね。

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5人の貴公子から言い寄られる『竹取物語』のかぐや姫は、相手に諦めさせようと、それぞれに無理難題を持ちかける。父娘の親子喧嘩から3年が経ち、身売り話が持ち上がる大塚家具の“かぐや姫”こと、大塚久美子社長（50）もまた、無理難題を吹っかけて、周囲を呆れさせているのだ。

　その苦境について、経済部記者が解説する。

「久美子社長はお父さんの勝久前会長が進めていた高級家具路線を転換し、イケアやニトリとも競合する中価格路線を目指しました。ですが、昨年は最終損失が72億円という大赤字を叩きだし、今年も店舗売上で15から20％ほどのダウン。昨年以上に業績が悪化しています。仕事をすればするほど損している状況です」

　3年前に100億円以上あったキャッシュはすでに10億円にまで減少。自主再建は困難で、支援先を探さざるを得ないのだ。実際、大塚家具の顧客の一人は、

「8月5日まで最大60％オフのセールのポスターが張られていた割には、店内は閑散としていて、客より店員の方が多かったですね。店員しかいないフロアーもあったくらいです」

　店内を見れば、先の数字も納得できるというわけ。

東京湾に…

　ところが、「この状況でも、久美子社長は我儘を言っています」

　と、先の記者。「性格は父親と瓜二つで、一度決めたものは曲げない。以前から“自分の手で黒字化”と話していた通り、今回も、支援企業に増資を引き受けてもらうことによって、“真水”である資金を確保した上で、経営権を譲渡することは渋っているのです。昨年もある企業が援助に名乗りを上げたのですが、断っています」

　彼女に振り回されたのは社員も一緒だ。

「一橋大学から銀行に就職した彼女はエリート意識が強い。ある幹部社員はミスを責められ“東京湾に沈めるわよ”と罵倒されていました。特におじさん社員が嫌いで、店長にねぎらいの言葉もかけません。現場の士気は下がるばかりで、“あの人はド素人だ”とこき下ろす社員もいましたね」（大塚家具関係者）

　その癖、自身の周りは“お友達”で固めようとする。

「社員と話が合わないので、社外取締役に自身の知人を起用したり、幹部社員をヘッドハンティングしてきたこともありました。しかし、その幹部の多くは辞めてしまいました」（同）

　さらに身内とも、「お父さんとは絶縁状態で、相談している様子もありません」（同）

　作中のかぐや姫は求婚を断り続け、月へ帰る。一方、こちらの姫が戻る場所はもうない。

沖縄知事選、玉城デニー議員VS佐喜真（さきま）前宜野湾市長の一騎打ちか？

翁長氏は８日に死去する前、後継として、県内小売り・建設業大手「金秀かねひでグループ」の呉屋守将会長（６９）と玉城氏の名前を挙げた音声を残していたというテープが出てきて、沖縄県知事選挙は様相が様変わりです。その呉屋氏の固辞により、玉城（たまき）デニー衆院議員と前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）の一騎打ちになるようです。自民党・与党対野党連合でもあり、来月は沖縄が熱い。

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翁長雄志（おながたけし）氏の死去に伴う沖縄県知事選（９月１３日告示、同３０日投開票）に、自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）（沖縄３区）が出馬を検討していることが１９日わかった。玉城氏は周辺に「翁長知事と同じような選挙態勢の状況がつくられることが条件だ」などと語った。

　翁長氏を支援してきた政党などでつくる団体は１９日、候補を玉城氏と県内の小売り・建設業大手の「金秀（かねひで）グループ」の呉屋（ごや）守将（もりまさ）会長（６９）の２人に絞り込んだが、呉屋氏は出馬要請を固辞した。今後は玉城氏を軸に擁立作業が進みそうだ。

　一方、立候補の意向を表明していた元沖縄観光コンベンションビューロー会長の安里（あさと）繁信（しげのぶ）氏（４８）は１９日、出馬を断念すると発表した。

　安里氏は那覇市内で記者団に「（保守系候補の）一本化に協力すべく出馬を断念する」と述べた。保守系候補は、前同県宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）だけになる見通しとなった。

　宜野湾市選挙管理委員会は１９日、佐喜真氏の辞職に伴う市長選の日程を９月２３日告示、同３０日投開票と決めた。投開票は県知事選と同日となる。

　市長選では、自民党県議らでつくる選考委員会が同市副市長の松川正則氏（６４）の擁立を決めている。翁長氏を支えてきた政党なども候補擁立を目指している。

　佐喜真氏は知事選に出馬するため、今月１８日付で市長を辞職した。

❝報道機関を「偽ニュース」「国民の敵」などと攻撃するトランプ氏❞に米上院・３５０超の新聞社が反論

トランプ大統領が全米350社もの報道機関を敵に回し四面楚歌です。敵を作り、攻撃することで米国大統領にまで上り詰めた行動力には敬意を証しますが、このままでは再選は難しいのでないでしょうか？しかし、相変わらず国民の支持率は高く、2018年8月15日時点のドナルド・トランプ大統領に対する黒人の支持率が1年前の19%から36%に上昇した。同日の全体での支持率は49%と記録されている。このまま「米国民の望むことを実現することは良いことだ、たとえ手続きをふまず、ルールに反していても・・・」というノリで世界を牛耳っていけば世界的な大波乱が待っている気がします。

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「報道機関は国民の敵ではない」とする決議を全会一致で採択した。トランプ大統領がツイッターや集会で報道機関を「偽ニュース」「国民の敵」などと呼んで攻撃を繰り返しているのに対抗し、合衆国憲法修正第１条で保障された報道の自由の重要性を訴える狙いがある。決議はまた、「自由な報道は有権者に情報を提供し、真実を解明し、政府権力を監視するなどの死活的かつ必要不可欠な役割を担っている」と強調した。

　一方、全米の３５０を超える新聞社も１６日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載した。ボストン・グローブ紙が全米の新聞社に呼びかけて実現。各紙は共通して報道の自由の必要性を主張したが、具体的な表現はそれぞれの判断に委ねられた。ニューヨーク・タイムズ紙は「誤った報道を正すことはわれわれの仕事の核心部分にある。ただ、気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と批判した。

❝中国バブル崩壊？で円高が日本経済直撃？❞ 不良債権は公式統計の１０倍、企業債務は８年で４倍に急増

中国経済に黄色信号です。昨日終値の上海総合指数は2668.97で2015年高値の半値水準、2013年の経済危機2000ポイント割れも視野に入ってきました。今回は米中覇権争いの貿易戦争なので、根が深い。しかし、日本は対岸の火事ではない、リスクオフの円高です。❝イギリスのEU離脱が決まった2016年6月24日の外国為替市場で、主要通貨に対して、軒並み円が買われた。EU離脱が決まるまでは、1ドル=103円だった円相場は、わずか4分間で、99円まで急騰。（日経平均は1,286円の下げ）❞2年前にはわずか、4分間で4円も円高、日経平均も1000円以上円高につられ下振れです。日本経済は世界経済が変調をきたすと円高にブレ、場合によっては当事国よりも経済が悪化する経済システムになってしまったのかもしれません。中国バブル崩壊が杞憂かまだ3,4年先のことであってほしいものです。

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中国で日本のバブル崩壊が再現される可能性が高まっている。リスクシナリオは２つある。１つは、金融危機が発生するという資金供給面でのシナリオだ。もう１つは、バランスシート不況に陥るという資金需要面でのシナリオである。
筆者は、２０２２年までに中国経済がいずれかのリスクシナリオに陥る可能性は40％と見る。リスクの所在は、巨額な不良債権と企業債務にある。
中国の不良債権問題は深刻である。高成長が終焉する中、不良債権の増加が金融機関の経営を圧迫している。中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権は政府の公表値を大きく上回る。すでに一部の中小金融機関が債務超過に陥り、取り付け騒ぎも発生した。金融機関の連鎖的な破綻が生じ、金融危機が発生するリスクを払拭することはできない。
また、中国の企業債務はすでに危機水域まで達した。銀行からの借入金などを含む企業債務残高の対ＧＤＰ比はすでに日本のバブル期を上回る。いつ企業が過大な債務と資産の目減りへの対応から、バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、債務返済を優先する一方、設備投資需要が縮小しても不思議ではない状況だ。

❝年金42％割増の罠❞繰り下げ受給に待った！ 70歳からの割り増し選択年間３３万円の負担増で「実際の手取りは26％（年間約50万円）増」

　年金の繰り下げ申請をすれば、額面では42％（年間約89万円）割増しされ、70歳から安泰。年金額は65歳で受給していれば年間211万円（月額約17万5000円）の計算だったが、5年間受給を遅らせたため約300万円（月額約25万円）に増える。そんな甘い老後設計に警笛です。現実は厳しい❝65歳から年金（211万円）を受給していた場合、住民税と所得税はいずれもゼロ。そのうえ、年金から天引きされる社会保険料（国民健康保険税と介護保険料）もはるかに少なくて済んでいたのだ。繰り下げ受給を選んだことで、なんと税金と保険料を合わせて年間約52万円も徴収され、負担が33万円も増えていたのである。❞額面42%の繰り下げ支給は実際の手取りは26％（年間約50万円）しか増えていないという驚愕の事実。年金アドバイザーや生活評論家の口車に乗らず、65歳以降も正規で働ける人以外は、死亡リスクも加味すれば早めに貰った方がお得なのです。

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これから定年を迎える人、年金生活に入る人は、年金や資産を「貯めて残す」か、「使って減らす」かの岐路に立たされている。

〈人生100年時代、65歳はもはや老後ではない〉

　政府は今年2月に閣議決定した『高齢社会対策大綱』でそう宣言した。それとセットで年金の受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を奨励している。65歳からの年金受給を70歳からにすれば42％の“割り増し年金”をもらえる制度だ。さらに受給開始を75歳まで延長して「年金約2倍」にすることも検討している。

“定年後も働き続けて、年金受給を遅らせればリッチな老後になる”という「年金我慢の奨励」である。

　しかし、口車に乗ってはいけない。それでは生涯、税金を搾り取られる暗い老後への一本道を進むことになる。

　年金の「繰り下げ受給」を選んだAさんは65歳で再雇用の職場を退職した後、5年間、コンビニの夜間アルバイトで月に約20万円を稼いで生活費をまかなってきた。70歳を迎えた今年、ようやく念願の年金受給が始まった。

　年金額は65歳で受給していれば年間211万円（月額約17万5000円）の計算だったが、5年間受給を遅らせたため約300万円（月額約25万円）に増える。

「体力的にキツくなってきたバイトも卒業できる」

期待を込めて妻とそんな話もした。ところが初めて送られてきた年金通知を見ると、手取りは月20万円ほど。想定より5万円も少ない。税金や社会保険料をドーンと天引きされていた。

「5年間我慢してこの仕打ちか」

繰り下げで「年33万円」の負担増

　だが、次の事実を知ればもっと衝撃を受けるはずだ。もし、Aさんが65歳から年金（211万円）を受給していた場合、住民税と所得税はいずれもゼロ。そのうえ、年金から天引きされる社会保険料（国民健康保険税と介護保険料）もはるかに少なくて済んでいたのだ。繰り下げ受給を選んだことで、なんと税金と保険料を合わせて年間約52万円も徴収され、負担が33万円も増えていたのである。

　年金の受給を5年間我慢して額面では42％（年間約89万円）割増しされたように見えても、実際の手取りは26％（年間約50万円）しか増えていない。受け取らなかった5年分の年金の元を取るには、現在の平均余命を上回る91歳まで長生きしなければならない。

　取られるのは所得税・住民税だけではない。

　Aさん夫婦が子供に少しでも資産を残そうと繰り下げ受給を選択し、年金からコツコツ貯金をすれば、最後は相続税でごっそり持って行かれる。そのために政府は相続税法を改正（2015年施行）し、課税の対象を大幅に広げて、“財産をたっぷり残してください”と口を開けて待ち構えている。