ナイジェリア・オコンジョイウェアラ氏を104カ国支持（WTOメンバー国は164カ国）WTO事務局長就任へ

　WTOの事務局長選挙はオコンジョイウェアラ氏でほぼ決まりの情勢です。ただ、韓国、兪明希氏あきらめておらず、一般理事会での満場一致が得られない可能性も残され、しばらく決まらないかもしれません。さらに言えば、米国大統領選挙の行方でも左右されそうです。いずれにしても、対立している中国が推しているからナイジェリア・オコンジョイウェアラ氏を推したくないとの米国の姿勢では他国に対して賛同は得られず、欧州連合（EU）27カ国・アフリカ連合（AU）41カ国・日本・中国・オーストラリアなどが推すオコンジョイウェアラ氏に軍配が上がりそうです。

❷米国防総省は１０月３１日、米軍特殊部隊がナイジェリア北部で人質救出作戦を実施し、武装勢力に拉致された米国人男性を無事助け出したと発表した。トランプ大統領は「優秀な特殊部隊の大勝利だ」とツイッターに投稿し、成果をアピールした。米メディアによると、男性は数日前、隣国ニジェールの自宅にいたところを武装した６人組に拉致された。身代金目的とみられ、テロ組織とのつながりは不明。ナイジェリアは国の治安が不安定で、オコンジョイウェアラ氏も命がけのWTO事務局長選挙でしょう。　

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WTO一般理事会議長のデービット・ウォーカー議長は28日夜、兪氏に「ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした」と公式に通知した。この内容を兪氏に直接通知したことは、「兪氏に対して自主的な辞退を勧告する性格を持つ」と韓国「中央日報」は伝えている。

　オコンジョイウェアラ氏は選好度調査において、アフリカ連合（AU）41カ国、欧州連合（EU）27カ国を含め過半数をはるかに超える104カ国（WTOメンバー国は164カ国）の支持を受けた。英「ガーディアン」紙によれば、消息筋の情報として、オコンジョイウェアラ氏はAU、EU以外からも、カリブ諸国、中国、日本、オーストラリアなどの支持を得たという。

　WTOの事務局長はコンセンサス方式に基づいて選出される。そのため今回、両候補を巡って分かれた加盟国の見解を最終的に調整し、来月9日に開催される一般理事会で満場一致により次期事務局長を推挙する見通しだ。

　WTOは声明で「加盟国・地域のコンセンサスを得る可能性が最も高かったのはオコンジョイウェアラ氏だ。次期事務局長としてオコンジョイウェアラ氏を推薦する」と発表した。

　この流れを受け、さすがに韓国でも「兪明希氏当選の可能性は遠のいた」との見方が強まっている。

それでも諦めない文政権

　ただ中央日報によれば、韓国政府のある高官はこの結果について「オコンジョイウェアラ氏が過半数の票を得ることは予想されていたが、差が大きく広がった」としながらも、「状況は悲観的ではあるが、米国とEU、中国など強大国間の水面下の協議によって加盟国の支持が変わって1次投票の結果が覆される場合もある」と述べたという。

　事ここに至っても、兪氏のWTO事務局長就任を諦めていない。青瓦台と政府は、ひとまず、「兪氏の辞退はない。最後まで最善を尽くす」という立場を堅持するようだ。

　韓国が粘るのには理由がある。米国が親中指向を持つとされるオコンジョイウェアラ氏の就任に対して拒否権を行使すれば、「全会一致」が成立せず、米中間の終盤調整によっては兪氏が当選する可能性もあると期待しているためだ。

米国の韓国候補支援の本気度は

　韓国政府が期待する米国は、韓国の兪明希氏支持に傾いている。いや、正確に言えば、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏の不支持の意向を固めている。米国は28日午後、WTO本部で開かれた非公式会合で、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持しないと表明したのだ。

ナイジェリアの候補を米国が支持したくない理由

　米国の通商代表部（USTR）は、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持しない理由について、「WTOは大改革を必要としている。それは貿易に関わった経験が豊富な誰かによって主導されるべきだ」と主張している。オコンジョイウェアラ氏は外相や世界銀行副総裁を歴任した国際経済界の重鎮であるが、貿易実務の経験は乏しい。それが支持できない要素だというのだ。

　しかし実際の理由は違う。自由貿易の強力な推進を掲げるオコンジョイウェアラ氏に、保護主義を強めるトランプ政権が反発したとの見方が強い。また、オコンジョイウェアラ氏が、米国と対立する中国との経済的結びつきが強いナイジェリア出身であることも反対の理由のひとつだ。

　ただ、こうした米国の態度を頼みの綱に、韓国はあくまで粘り続けるようだ。しかし、冷静になって思い起こすべきではないのか。米国はすでに文在寅政権にすっかり愛想をつかしている、ということを。

韓国は、安全保障上の準備が整わないまま、米国に対し戦時作戦統制権の返還を求めている。在韓米軍の駐留経費分担の増額について米国と反目している。米国と事前の調整もなく、国連の一般討論演説で北朝鮮に対して非核化を前提としない「終戦宣言」を提案した。米国が重視する中国包囲網に対しては、中立的な姿勢を取り、日米豪印の4カ国連携からも距離を置いている。

　米国はこうした韓国の姿勢に相当な不信感を抱いている。だからこそ、ポンペオ長官のアジア歴訪から韓国訪問の予定をキャンセルしたのだ。そして、WTO事務局長選において米国がナイジェリアの候補を拒否し、韓国の候補の支持を表明したのは、オコンジョイウェアラ氏が中国と非常に近いナイジェリアの候補だということが最大の理由だ。別に韓国の候補を高く評価して積極的に支持するわけではない。消去法に基づき兪候補支持となったものである。言ってみれば「対抗馬がナイジェリアの候補でさえなければ、推すのは別に韓国の候補でなくてもいい」というのが実態だろう。

米国による「拒否権行使」の実効性は

　そもそも選好度調査の段階で104対60という圧倒的票差がついているのに、そこで米国が拒否権を行使するのは容易ではなく、兪氏がこのような状況に長く耐えることはできないのではないか、との見方もなされている。

　また、米国がナイジェリアの候補が中国に近いことを理由に拒否権を行使すれば、今度は逆に中国が韓国の候補に拒否権を行使する可能性も出てくる。

中国はこれまで、ナイジェリアの候補を内々には支持していても、公式には立場を表明していない。それは、中国がナイジェリア候補を前面に押し出せば、米国が反対してくると見ているからではないだろうか。

　国際機関の選挙において立場を表明しないことはよくあることだ。日本にしても今回、自らの立場を表明していない。それなのに、前回の寄稿でも述べたように、韓国は「日本が先頭に立って韓国候補の落選運動をしてきた」と見ている。

　いずれにせよ、米国がオコンジョイウェアラ氏を拒否する姿勢を最後まで貫くかは未知数なのだが、もしもあくまでもオコンジョイウェアラ氏に同意しないということになれば、事務局長不在が長期化するかも知れない。

　英国のガーディアン紙は、そうした場合には、「11月9日まで米国がオコンジョイウェアラ候補を支持しない場合は、WTOの25年の伝統を破り、規定に基づいて投票により次期事務局長を選出する可能性がある」としている。ただ、WTOの専門家は「米国の意思に反する次期事務局長が任命されれば、今後のWTOの活動に大きな制約が生じるだろう」としている。オコンジョイウェアラ氏が事務局長になった場合、WTOの機能が停滞する可能性があるというのだ。

最終的には米国大統領選挙が決め手

WTOの事務局長を決定する一般理事会の開催日は11月9日に設定された。それは、3日の米国大統領選挙の結果を見たいという意思表示でもあるのだろう。

　トランプ氏の再選となれば、貿易面では国際協調よりも米国の利益第一主義を貫き、WTOとも妥協しない可能性がある。国際協調を重視するバイデン氏が当選した場合には、対立を調整する可能性も出て来よう。

　韓国不利の状況は簡単には変わらないが、3日の米国大統領選の結果次第では、韓国にとってがこの上ない順風が吹く可能性もわずかに残っている。

米国民対中好感度が過去最悪の中、習近平総書記、毛沢東並みの“先祖返り党主席へ”攻防激化

コロナ禍の中、国際問題への対応に対する信頼度が著しく米国で低い習近平総書記は中国共産党の重要会議、中央委員会第５回総会（５中総会）で「各種の危険と挑戦」に勝利したと主張。又一取り巻き共産党幹部は習氏の指導力の必要性を強調した。 ２０２２年秋に２期目の任期満了を迎える習近平党総書記の長期政権化に向けた地ならしが第１９期中央委員会第５回総会 の“影の主題”だったと憶測されています。毛沢東並みの習氏への権力集中を進める「党主席制」が再び取り沙汰されるなど、日本の国会での論戦が言葉遊びと思えるほど、水面下での命を懸けた権力闘争が激化しています。意見が割れ、纏まりがつかず国力が分散してしまう、壊れかけた民主主義より２０年にはＧＤＰが１００兆元（約１５２０兆円）を超えるという見通しを明らかにしている 一党独裁体制のほうがマシな気がしないでもありません。

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米国のシンクタンク、ピュー・リサーチセンターが今夏に行った米国民の中国に対する好感度調査で「好ましくない」が７３％となり、２００５年の調査開始以来最悪となった。新型コロナウイルス感染症をはじめ国際問題への対応などで、中国への強い不満が如実に示された。

　調査は成人１００３人を対象に６月１６日～７月１４日に電話で行った。中国について「とても好ましい」「どちらかといえば好ましい」「どちらかといえば好ましくない」「全く好ましくない」の４段階での評価を集計。全く好ましくないは４２％、どちらかというと好ましくないは３１％で、好ましくないとした割合（計７３％）は過去最高を記録した。

　一方、とても好ましいは３％、どちらかといえば好ましいが１９％で好意的な評価は計２２％だった。

　同センターは３月にも同様の調査を行っており、好意的評価は２６％、批判的評価は６６％で、当時の調査と比べ好意的は４ポイント減り、批判的は７ポイント上昇した。

　調査では、中国政府の新型コロナに対する対処について問う質問があり、「非常に悪い」は４３％、「どちらかといえば悪い」が２１％で計６４％が批判的。一方、好意的な評価は「大変よい」７％、「どちらかといえばよい」２４％の計３１％だった。

中国の習近平氏による国際問題への対応に対する信頼度は「全く信用できない」が５５％、「あまり信用できない」は２２％となり、計７７％が信用していない結果で、春の調査より６ポイント上昇した。「非常に信用できる」「いくらか信用できる」は計１８％で、春より４ポイント下がった。 

｢上司は28歳｣リクルートで40年間働く最年長社員63歳

リクルート「新卒入社組」の最年長、隈本悟さんが「元の部下が、上司になる居心地の悪さだけで辞めても意味がない」と勇気ある現役続行です。連日騒がれたリクルート事件が世間から忘れされている中、生き字引社員の存在は大きい。自分の価値観にとらわれず、愚直に生きることが幸せにつながるのかもしれません。

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あなたの職場の「最年長社員」はどんな人だろうか。リクルートグループで40年間働く隈本悟さん（63）は、「新卒入社組」の最年長だ。平均年齢は30代半ばと若く、ステップアップのために“卒業”する社員も多いが、隈本さんは「元の部下が、上司になる居心地の悪さだけで辞めても意味がない」と語る。

販促ラックを手がけた2012年当時、隈本はリクルートが発行した媒体の流通や販促を手がける部署にいた。

現在、63歳の隈本が、リクルートに入社したのは、1980年のこと。リクルートグループは、社員の独立を支援する制度もあり、平均年齢が30代半ばと非常に若い。隈本は、グループのなかでも希有な社歴40年の大ベテラン社員である。

『ゼクシィ』をもっと多くの人に届けるためにはどうすべきか。

当該店舗で使えるクーポン券などをつけ、取扱店舗を増やしていった。しかしには膨大な数の雑誌が並ぶ。スペースの小さい店舗のなかには厚みのある『ゼクシィ』の上に、別の雑誌を重ねるケースもあったという。

そこで、隈本は思いつく。棚に『ゼクシィ』専門の販促ラックを設置してみたらどうだろう、と。

「ラックを設置すれば、毎月の最新号をそこに置いてもらえるはず。従業員の方々の習慣になるのではないかと考えました」

ラックにはソーラーチャージャーを搭載した。定期的に交換が必要な電池では、莫大ばくだいなコストがかかる。また電池が切れて光らなくなったラックは廃棄されてしまうかもしれない。

それに、と隈本は笑う。

「たとえばコンビニは24時間365日ずっと蛍光灯が点っている。ソーラーチャージャーが壊れない限り、ラックは光り続ける。半永久的に利用してもらえるでしょう」

いかにもベテランらしい、したたかな気遣いである。同時に、飄々ひょうひょうとした口調から軽やかな遊び心が感じられた。

1956年生まれの隈本は、新卒でリクルートに入社する。同社の社員だった兄に誘われて遊びに行った職場の雰囲気に魅力を感じたのだ。

「いまより社員みんなが若かった。平均26、7歳くらいだったんじゃないかな。勢いがあって楽しそうな職場だなと入社したんです」

隈本は、学生向けの海外語学研修をプランニングする事業部からキャリアをスタートさせる。その後、現在の「SUUMO」の前身となる住宅情報の営業を経験し、1987年4月に通信事業を担当する部署へ異動となった。

「もっとも印象に残っている」と隈本が振り返るのが、通信事業時代である。

日本社会が大きく変わろうとしていた時期だった。日本専売公社、日本電信電話公社、日本国有鉄道の三公社がそれぞれJT、NTT、JRに再編されたのである。

改変にともなって、国が独占した通信事業が民間に開放される。リクルートも通信事業に参入した。

隈本がはじめに手がけたのが、リクルートが開発した社内電話システムの営業だった。そのころ、まだ同じ会社の事業所同士でも外線を使用して通話するケースが少なくなかった。だが、それでは通話料が高くなる。そこで通信自由化を機に、安価な内線電話を導入する企業が増えていたのである。

日本人は海外で「NATO」と呼ばれている！日本式｢報告･連絡･相談｣はくどい？

海外で日本人について「NATO」と呼ぶ声があるようです。

これは「No Action, Talk Only」のこと。つまり「話してばかりで実際のアクションはない」という落ち目の日本人ビジネスマンを嘲笑した意味です。日本人ビジネスマン間には好評だった『ホウ・レン・ソウ』は一般的に報告・連絡・相談のことで、今から30年以上も前に野菜のホウレンソウに例えた表現を使い、風通しのよい組織づくりのために確かミサワホームの三沢千代治氏が著書で広めた言葉だと思います。 今から思えば、日本式非効率の代表、結果的に失われた30年の象徴言葉です。時代は変わる、今後のビジネススタイル「話してばかりで実際のアクションはない」と嘲笑されないためや、言った言わないがないメールが一番でしょう。

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職場やビジネスで外国人と接する機会が年々増えてきましたが、知らずのうちに相手をいらつかせてはいないでしょうか？

海外では、日本人について「NATO」と呼ぶ声があるのをご存じですか。

　これは「No Action, Talk Only」のこと。つまり「話してばかりで実際のアクションはない」という意味です。「日系企業からの視察の人に会うのは無駄だ」という人もいるほどです。

　日本企業にありがちな傾向として、兎にも角にも視察し、それを持ち帰って上司と熟考に熟考を重ねるという文化があります。さらには、会う人会う人が裁量権を持っていないので、「ビジネスはスピードが命」と考える外国人からすると、まどろっこしい限りです。

　このように、日本人と外国人のビジネスの感性には、大きなズレが存在します。にもかかわらず日本企業は海外に進出しても、ご当地のお家事情にまったく関せず、日本式ビジネスを貫くケースがよくあります。グローバル社会の常識や事情をわざと無視しているとしか思えない人も少なくなく、現地の社員などはよく「日本企業あるある」に悩まされています。

日系企業志望者は、少ないという現実

　海外の現地採用でなかなか優秀な人が集まらず、採用しても1年ほどで次々に辞めてしまうのも、「日系企業あるある」の1つです。

　日系企業は、海外では就職先として人気があります。とくにキャリアの浅い若手からは、ビジネスマナーや品質の高い仕事をきちんと学べることが評価されているようです。

　しかし、現地採用した若手はよく、一人前になった頃に辞めてしまいます。日系企業を1年ほどで辞めたあと、彼らは海外グローバル企業に転職していきます。言葉を選ばずに言えば、日系企業は「踏み台」になっている現状があると言えるでしょう。

　もちろん、辞めていく人たちには悪気はまったくありません。彼らは、自分のキャリア構築のために必要な転職をしているだけです。

　筆者が現在働いているシンガポールの就職・転職市場の状況はというと、

1)最優秀層は、政府系に就職

2)次の層は、自ら起業

3)その次の層は、海外大手グローバル企業で働く

4)さらに次の層は、海外中堅グローバル企業で働く

5)大手日系企業を志望するのは、その次の層

　つまり、すでにある程度のキャリアを積んだ優秀な人材は、なかなか大手日系企業を選ぼうとはしないのです。そして、キャリアの浅い若手を採用して育成しても、スキルを身につければ、よその会社に転職してしまいます。

　日本企業のやり方では、海外で優秀な人材は雇えないのです。私は、日本企業は海外企業と比べるといまだに年功序列の色合いが強く、「若手には若手なりの業務や待遇を」と考えがちではないかと感じています。しかし働くほうからすれば、自分のキャリア構築を考えたとき、「まだ若い」というだけの理由で権限を与えられない会社に長くいたいとは思わないでしょう。

　いい人材を雇いたいなら、会社はそれなりのベネフィットを提供する必要があります。金銭面の条件はもちろんですが、重要なのは働きがいを感じられる職場かどうか、権限を持ってキャリア構築に寄与するような仕事をさせてもらえるかどうかです。

日本人がやりがちな「相手の気分を害する言動」

　外国人と仕事をすることになったものの、英語が苦手で困っているという方は少なくないでしょう。しかし「英語がうまく話せない」ことを気にするあまり、うっかり外国人の気分を害する行動をしてしまうことは避けなくてはなりません。

　よくあるのは、英語が苦手だということを相手に伝えようとして「I can’t speak English well.」と言ってしまうことです。日本人の「謙遜」は、外国人には通用しません。自信がなさそうな態度や恥ずかしそうな態度は、時に相手を不快にし、信頼感を損なう結果を招きかねません。

　また、日本人文化として、メール文章を「丁寧に長く書く」傾向があります。用件だけを書くと、ぞんざいで失礼な文章に見えてしまうからなのですが、外国人からすると、「ダラダラ書かれていて、何が言いたいかわからん！」となってしまっているのです。

　かくいう私も、海外に転職したとき外国人上司から「お前の弱点は話が長い」と指摘された経験があります。

　ダラダラ話す人は、経営トップ層など多忙な人から見れば「自分の時間を無駄に奪う人」であり、「話を整理できない頭が悪いやつ」とみなされます。

　海外グローバル企業では、英文は「シンプルイズベスト」が基本。ただし、やみくもに文を短くすればよいわけではありません。限られた文法と語彙だけで英文を構成する、いわゆる「グロービッシュ」は短いフレーズが多いのですが、TPOによっては短い文章はぞんざいで失礼な表現になってしまいます。

日本式「報告・連絡・相談」はクドい

　話し方といえば、日本人が重視する「報告・連絡・相談」。もしこれをグローバル社会でそのままやるとほぼ間違いなく不評を買います。

　海外グローバル企業では、誰もが非常に忙しいということを前提に、「上司が5分で読める内容を15分で作成する」ことがスタンダードとなっています。

　日に600件を超えるメールをさばいているような上司も多い中、こまめに報告するのは上司の仕事の邪魔になりかねませんから、あまりにこまごまとレポートすると鬱陶しがられるのも当然なのです。

　そもそも海外グローバル企業では、管理職でなくても担当領域に関する決裁権を持たされている場合がほとんどです。ですから、よほどのことでなければ上司に相談することなく仕事は回せます。やたらとホウレンソウしなくても、自分で意思決定しながら仕事を進めていくことが可能なのです。

　日本でいう「報・連・相」が海外企業で必要になるのは、実は上司のほうです。

　それがまさに該当するのがジュニアマネージャーです。部下が困っていることがないかどうか、定期的に部下に歩み寄って様子を見ることが義務になっています。つまり上司から働きかけて「報・連・相」の内容を引き出すのが海外グローバル企業のマネジメント法なのです。

　海外では、リーダーは仕事を洗い出し(Clarify)、周りに指示を出し(Command)、進捗をチェックする(Check)という「マネジメント3C」で部下の状況を把握するのが一般的だと言っていいでしょう。

　もっとも、部長職などを束ねる上位のマネジメントの場合は状況が異なります。ある程度の役職にある人はそれなりの権限を持っていますから、少し上司の関与度が下がります。

　もし「外国人上司とやり方が合わない」といった問題に直面した場合は、まず外国人上司が求める仕事の進め方や報告の方法を確認することが必要でしょう。上司が望むやり方に合わせるのも1つの方法ですが、上司に自分が求める仕事の進め方を伝え、お互い歩み寄り、妥協点を探ってもいいのです。

　グローバル社会では「異なる意見を持つこと」「異なる意見を出し合うこと」はまったく問題ありません。早い段階で、仕事の進め方などについて上司に確認し、話し合いの中で問題を解決していきましょう。

マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区本部長岡田兵吾氏

❝2020年プロ野球ドラフト会議❞近大・佐藤は阪神、早大・早川は楽天が交渉権

コロナ禍ドラフトの“目玉”として注目を集めた近大の佐藤輝明内野手は4球団競合の末に阪神が、早大の早川隆久投手は4球団競合の末に楽天がそれぞれ交渉権を確定させた。各球団はコロナ禍で冒険が出来ず、投手を大量指名した中、近大の佐藤輝明内野手は186cm 大型左スラッガーとして別格4球団競合の末に「糸井嘉男二世」 との噂通りに糸井選手本人が在籍する阪神が交渉権を確定させました。一位指名が必ずしも成功しないのがプロ、指名された選手には夢をかなえるために人一倍努力をしてほしいですね。

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2020年の「プロ野球ドラフト会議 」が26日、都内のホテルで開催され、支配下で74選手が指名された。今ドラフトの“目玉”として注目を集めた近大の佐藤輝明内野手は4球団競合の末に阪神が、早大の早川隆久投手は4球団競合の末に楽天がそれぞれ交渉権を確定させた。 近大の佐藤には事前に指名を公表していた巨人、ソフトバンク、オリックスの3球団に加えて、阪神も入札。別室での抽選の末に矢野燿大監督が当たりクジを引き当てて交渉権を確定させた。早大の早川には指名を公表していたロッテ、ヤクルトに加えて、楽天と西武が入札。楽天の石井一久GMが引き当てて交渉権を獲得した。 　日本ハムは公表していた通りに地元・北海道の苫小牧駒大・伊藤大海投手、中日も公表していた通りに地元・愛知の中京大中京・高橋宏斗投手に入札。広島はトヨタ自動車・栗林良吏投手、DeNAは明大・入江大生投手を指名し、4球団は競合することはなく、一本釣りに成功した。 　また、福岡大大濠の山下舜平大投手はオリックスの“外れ1位”で指名され、明石商の中森俊介投手はロッテ2位、来田涼斗外野手はオリックス3位でそれぞれ指名された。亜大の平内龍太投手を外れ1位で指名した巨人は2位で東海大の山崎伊織投手を指名。山崎はトミー・ジョン手術を受け、社会人野球志望とされていたが、一転してプロ志望届を提出していた。 　また、ルートインBCリーグ・埼玉武蔵の田澤純一投手は支配下では指名されなかった。

来年の予想・大手行自己資本比率平均７・６％見通し、国内貸し出し前年比大幅減少で倒産ラッシュ。

日銀によると２２年度の大手行の自己資本比率は、１９年度に比べて４・６ポイント低下して平均７・６％、地銀などは２・８ポイント低い７・１％になる見通しだ。自己資本比率が８％を下回ると、貸し出しを減らす傾向があるといい、日銀はこのシナリオの場合、２２年度の国内貸し出しは前年比で減少すると予測しています。コロナ禍で多額の財政支出を行っており、多くは期待できない、来年衆議院選挙対策として、一人当たり5万円一律支給位なものです。東京五輪中止の可能性も50％以上あり、仮に開催されても関係者以外、無観客でインバウンド需要も期待薄、来年は株式市場にはお金が溢れバブル化し、街にはお金が不足する2極化が進む予想です。

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日本銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、２０２２年度に国内大手行の自己資本比率が最大で平均４・６ポイント低下するとの試算をまとめた。大手行が融資姿勢を厳格化すれば、企業の資金繰りが悪化して実体経済の下押し圧力につながるリスクがある。

　試算は、景気回復の状況や金融市場の動向などを四つのシナリオに分けて行った。景気回復のペースが停滞する最も厳しいシナリオでは、２０～２２年度までの貸出残高に占める引当金など信用コストの割合は、大手行は累計で２・６％、地方銀行などは３・３％になると試算した。

　直近の３年間の累計は大手行でマイナス０・０４％、地銀は０・２９％にとどまっており、信用コストは大幅に増える。この結果、２２年度の大手行の自己資本比率は、１９年度に比べて４・６ポイント低下して平均７・６％、地銀などは２・８ポイント低い７・１％になる見通しだ。

　銀行は自己資本比率が８％を下回ると、貸し出しを減らす傾向があるといい、日銀はこのシナリオの場合、２２年度の国内貸し出しは前年比で減少すると予測した。

　残り三つのシナリオでは、実体経済の回復ペースが「市場平均の見通し」の場合は、大手行の自己資本比率は１１・０％になると見込んだ。「回復ペースが鈍化」した場合は、９・５％か７・７％への低下を予想している。

　この試算は、日銀が国内の金融機関を取り巻く状況を半年ごとに分析する「金融システムリポート」に盛り込まれた。

❝日本株式急落はあっても暴落はない❞公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増

朝日新聞は「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがあるなどと指摘していますが、筆者は悪いことには思えません。株価が下落してしまえば、外国勢力に買われてしまい、そこで働く日本人従業員にも多大な影響が出るでしょう。日本ではオーナー企業の継承存続が難しく、外国勢に買い取られ、従業員がカットされ、切り売りされるよりよほどいい。日本経済が落ち着くまでは日経先物市場において「SQを利用し日経平均株価を500円以上」も動かしている外国人投資家に好き勝手されないためにも必要でしょう。SQなど不公正株式市場の整備のほうが必要です。

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　年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。 　大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。

10/26日プロ野球ドラフト会議 12球団1位指名予想“球速の出る和田毅”早稲田早川“松井秀喜並み長打力”近大の佐藤

今年のドラフト会議はプロ入り後、ローテーション投手や主力打者として大活躍出来そうな選手が数名いるようです。各球団は人気の面からもその年のＮＯ・１を獲得することに奔走し、中でも左の佐藤輝明（近畿大・内野手）早川隆久（早稲田大・投手）には重複1位指名が予想されています。  指名順位にかかわらず指名された選手は人一倍努力して、スター選手になる夢をかなえてほしいですね。❷自身も元ロッテでエースとして活躍した小宮山早稲田大監督はドラフトの話題となると、こう切り出した。「１０年に１人の野手（近大・佐藤）がどうこうと言ってますけど、早川は和田と比較されてるんでね。２０年に１人のサウスポーですから。和田と比べて？　球が速い分、こっちの方が価値があるかなという気はしてます」 話半分でも、年間10勝は期待できる左腕でしょう。

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球団名	スポーツ報知	デイリースポーツ
巨人 1位予想	佐藤（近畿大）	佐藤（近畿大）
DeNA 1位予想	佐藤（近畿大）　 早川（早稲田大）　 木沢（慶応大）	早川（早稲田大）　 木沢（慶応大）
阪神 1位予想	佐藤（近畿大）	佐藤（近畿大）
広島 1位予想	早川（早稲田大）	早川（早稲田大）　 山下（福岡大大濠高）　 高橋（中京大中京高）　 佐藤（近畿大）
中日 1位予想	高橋（中京大中京高）	高橋（中京大中京高）
ヤクルト 1位予想	早川（早稲田大）	早川（早稲田大）　 木沢（慶応大）　 栗林（トヨタ自動車）
西武 1位予想	早川（早稲田大）　 栗林（トヨタ自動車）　 佐藤（近畿大）	佐藤（近畿大）
ソフトバンク 1位予想	佐藤（近畿大）	佐藤（近畿大）
楽天 1位予想	早川（早稲田大）　 高橋（中京大中高）	早川（早稲田大）　 高橋（中京大中京高）　 中森（明石商高）
ロッテ 1位予想	早川（早稲田大）	早川（早稲田大）
日本ハム 1位予想	早川（早稲田大）　 伊藤大海（苫小牧駒大）	早川（早稲田大）　 伊藤大海（苫小牧駒大）
オリックス 1位予想	佐藤（近畿大）	佐藤（近畿大）

巨人ファンがほしいドラフト候補

順位 選手名

1 早川隆久（投手／早稲田大）

2 佐藤輝明（内野手／近畿大）

3 高橋宏斗（投手／中京大中京高）

4 来田涼斗（外野手／明石商高）

5 中森俊介（投手／明石商高）

テスラに日本企業がついていけない決定的理由

テスラの成長の秘密の一端が元パナソニック副社長の山田喜彦氏によって語られています。❝会社が成長するためにはお金が必要だが、テスラは限りある予算を何に費やすのか、時間軸に応じてフレキシブルに変えることができる。それでいて、経営の軸はブレない。イノベーションが起こるのは、まさにこういう場所からだと痛感した。❞日本企業に巣ずく前例主義が諸悪の根源の気がします。日本が持続的に成長し続けるにはコロナ禍で一定の大企業の淘汰は致し方無いかもしれません。

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電動化や自動運転の技術で自動車業界の先端を走るアメリカ・テスラ。その独自性の1つが、もともとノートパソコンなどIT機器用に用いられていたリチウムイオン電池を車両の底に数千本敷き詰めるという設計。この電池を供給しているのがパナソニックだ(中国市場専用モデルを除く)。

2010年、当時は新興ベンチャーにすぎなかったテスラとパナソニックの協業を後押ししたのが、元パナソニック副社長の山田喜彦氏。2017年にはテスラに移籍し、テスラとパナソニックが共同で運営する北米ギガファクトリーのバイスプレジデントとして工場の立ち上げを指揮した(2019年7月に退職)。

テスラもパナソニックも知る男が語る、電池の未来とは。

「テスラに対する大方の予想は見事に外れた」

　――パナソニックがテスラに出資したのは2010年のこと。当時のテスラはまだ新興のベンチャー企業でした。

　当時、テスラが成功するとは誰も思っていなかった。もちろん今もテスラに半信半疑の人はいるが、当時は10人中10人が「うまくいくはずがない」と答えたことだろう。それでもパナソニックがテスラと組んだのは、同社のような成長のポテンシャルがある企業と組むという外的刺激によって、パナソニックを成長させようと考えたからだ。

『週刊東洋経済』10月5日発売号は、「テスラvs.トヨタ」を特集。自動車業界が100年に1度の大変革期を迎える中で、核となるのはCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)時代に向けた事業構造の確立だ。その最先端を走るテスラの実像と、CASE対応を模索するトヨタ自動車をはじめ日本勢の生き残り策を追っている。

　結果的に、テスラに対する大方の予想は見事に外れた。ギガファクトリーは立ち上げから2年で軌道に乗り、EV(電気自動車)の販売台数は2019年に37万台弱まで拡大した。途中、テスラがモデル3の量産に苦しむなどのスケジュール遅延はあったが、イーロン・マスクCEOが2006年に掲げたテスラの経営目標「マスタープラン」は、今見てもまったくブレていない。

　――テスラの凄さとは？

　イーロンという個人のカリスマ性もあるとは思うが、会社のミッションが明確で皆が一丸となって目標に向かっている点だろう。私がテスラで働いた期間は本当に面白く、退屈しない2年間だった。経営者として勉強させてもらうことがたくさんあった。

　とくに感心させられたのが、予算の配分方法。会社が成長するためにはお金が必要だが、テスラは限りある予算を何に費やすのか、時間軸に応じてフレキシブルに変えることができる。それでいて、経営の軸はブレない。イノベーションが起こるのは、まさにこういう場所からだと痛感した。ただし、社員はすさまじい集中力で本当によく働くから、この状態を維持したまま何年も働ける人は少ないだろう。

「今の日本の大企業はスピードについていけない」

――型破りなテスラと、典型的な日本の大企業であるパナソニックは10年にわたって協業関係を続けてきました。その中では、テスラの生産スケジュールやマスクCEOの言動をめぐってパナソニックが振り回される局面もありました。

　パナソニックに限ったことではないが、今の日本の大企業は、テスラのような企業のスピードについていけない。課題は、意思決定に慎重すぎる点にある。

　日本の製造業には高い技術力があった。半導体も液晶もリチウムイオン電池も、すべて日本が技術的に先行していた。こうした設備産業の場合、市場が拡大期に入ると生産増強が必要だが、日本企業は目先のPL(損益計算書)を心配し、設備投資に慎重になる。そのうち、海外勢がエイヤで思い切った投資をする。中国勢は、政府による補助金もある。そして、いつの間にか生産量で抜かれている。その結果、投資した工場をフル稼働するだけの需要が得られず赤字になって、日本勢は敗北する。その繰り返しだ。

　――車載用の電池も同じ道をたどる、と？

　間違いなく、すでに電池も同じ構図に陥っている。非常に残念なことだが……。もちろん、これは今初めてわかったことではなく、だからこそ(パナソニックが)高い成長ポテンシャルを持つテスラと手を組むことで、その運命を変えようと思った。

　ただ、今の日本企業では、よほどのカリスマ経営者がいるか、創業者が経営に関わっている企業でない限り、彼らについていくのは容易ではない。テスラの場合、北米のギガファクトリーはこれから軌道に乗っていくが、上海、ベルリン、テキサスとテスラの拠点はどんどん増えていくのだから。

――北米のギガファクトリーに対するパナソニックの投資額は2000億円程度といわれています。パナソニックは、今後もテスラの需要に応じて投資をしていく方針を示していますが、工場ができるたびにこの規模の投資をするのは現実的ではありません。

　もちろん、新工場ができるたびにサプライヤーが巨額投資をするのはありえない話。だがもっとクリエイティブなやり方はある。

　例えばテスラは、1つの工場を作ったら、2度と同じ価格で工場を作らない。1～2割減ではなく、もっと劇的なコストダウンをする。新しく工場やラインを作る際に、何か新しいアイデアを入れないと、イーロンの決裁はおりない。だから、上海のギガファクトリーのコストは、北米よりずっと下がっているはずだ。こうしたクリエイティブなコストダウンを、走りながら考えて実行する。

　対して、日本企業の場合は「前回はこれだけかかりました。なので、次の予算はこれくらいです」というやりかた。ある意味で、前例主義だ。しかも、じっくりと慎重に考えてからではないと投資に踏み切らない。頭のいい人が多いから、リスクが見えすぎてしまうのだろう。慎重なのはけっして悪いことではない。ただ、その結果、日本の製造業が敗北してきたのは事実だ。

EV用電池は充放電回数や寿命を重視する方向に

　――今後、日本の電池メーカーが付加価値を出して生き残る道はないのですか。

　それができるか否かは、また別の話。これまでEV用の電池に求められてきたのは、車の航続距離を延ばすためにエネルギー密度を高めること。だからテスラは、当時世界でいちばん高密度だったパナソニックの電池を採用した。

　ある程度航続距離が延びてきた今は、コストの安さ、エネルギー密度の高さは大前提として、何回充放電ができ、どれくらい電池が持つのかを重視する方向に軸足が移っている。電池メーカーは、こうした世の中の動きにいかに対応していくかが問われている。

　すでに韓国勢は、電池の持ちを重視する路線に活路を見いだしており、中国勢も一生懸命追随している。このニーズに対応するか否かが、電池業界において今後の大きな分かれ目になるのではないか。

「大統領選のノストラダムス」が断言「13指標で分析するとバイデンが必ず勝つ」

「大統領選のノストラダムス」と呼ばれ、ほぼ予測が的中している歴史学者のアラン・リットマン氏は昨年の予想を覆し、トランプ敗北予想です。「トランプ大統領は13の指標のうち7つの項目で合致しない。最終的な予測では1992年にブッシュ大統領がクリントン氏に敗れたとき以来の再選を果たせなかった現職大統領になるだろう」と述べ、トランプ大統領は再選できずバイデン氏が勝利すると予測しています。トランプ敗北後、ニューヨークダウを牛耳るAIが過剰反応しないか心配です。

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「大統領選のノストラダムス」──。ニューヨーク・タイムズ紙は歴史学者のアラン・リットマン氏をこう称している。しかし、人類滅亡の予言とは違い、同氏の予測は当たる。1984年のレーガン大統領再選から2016年のトランプ氏当選まで、独自の13指標に基づく予測によってすべて言い当ててきた。注目の最新予測は「バイデン勝利」。その根拠を聞いた。

──「ホワイトハウスへの13のカギ」とは何ですか。

米大統領選挙は政権党の強さや実績への信任投票だという見方に基づき、考え出した指標だ。世論調査も選挙戦も関係ない。現職大統領の強さや実績を13指標で分析した全体像が重要だ。

その13の指標とは、以下のとおり。①中間選挙で与党が勝った。②現職大統領の党候補指名に挑む候補がいない。③現職が再選を目指す選挙である。④第3党候補者がいない。⑤経済の短期予測が良好である。⑥経済の長期予測が良好である。⑦前政権時から政策を大きく転換した。⑧社会不安がない。⑨スキャンダルと無縁である。⑩外交・軍事政策で大きな失敗がない。⑪外交・軍事政策で大きな功績を上げた。⑫現職にカリスマ性がある。⑬対立候補にカリスマ性がない。

ランドセル、人気色の変遷 男子小学生の好みは「金」？

ランドセル選びは「ラン活」という言葉が出るくらい、今や競争が激化しているようです。元を辿れば、伊藤博文公が大正天皇に献上したもののようです。その歴史であれば、変遷はやむないでしょう。形も変わるかもしれませんね。いずれにしても、男の子は黒、女の子は赤という分かりやすい時代はとっくに過ぎ去ってしまったのです。

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　黒や赤のランドセルを背負った新1年生が入学式へ向かう光景は、もはや昔の話。今日のランドセルは、実にカラフルだ。

　そもそも通学かばんとしてランドセルが誕生したのは1887年。伊藤博文が大正天皇の学習院入学のお祝いに献上した通学かばんが始まりといわれている。

　一般家庭には、戦後の復興期を乗り越え、徐々に国民が豊かになり始めた1960年代頃から普及。1964年の東京五輪で採用されたトイレのピクトグラムに象徴されるように、古来の男性が黒、女性が赤というカラー意識がランドセルにも定着したといわれる。

　長らく赤と黒のみだった色が変化したのは平成に入ってから。2001年に大手総合スーパーのイオンが24色展開を始めたのがきっかけとされる。この頃から、徐々に赤や黒以外のランドセルで登校する子どもが増え始めた。日本色彩研究所・シニアリサーチャーの名取和幸氏が語る。

「2009年、2011年、2014年に全国で調査を行なったところ、水色や薄紫といった色が女子小学生に人気ということがわかりました。こうした色の好みが、ランドセルにも反映していると思います」

　アニメーションの影響も大きい。主人公が女性であるばかりか、多彩な色をまとったヒロインたちが悪を倒していくという作品が増えたのも平成からだった。

　一方、男子小学生はどうか。名取氏の調査によれば、彼らが選んだのは金色。特に、小学2年生の男子は6割以上が「金色が好き」と答えている。さすがに金のランドセルを欲しがることはなさそうだが、これまでにない傾向に、名取氏も驚きを隠せなかったという。ちなみに、金色に次ぐのが、銀と青だった。

　色の好みが多様性を生んだ平成のランドセル事情。令和にはどのようなランドセルが生まれるだろうか。※下は筆者好みのブラックゴールド

2021東京五輪は観客を減らして開催「ホントにやるの？」

国際オリンピック委員会が、東京五輪の予定通り来年2021年の開催を改めて表明し、もはや開催そのものが目的化していますが、五輪は206の国・地域から1万人を超す選手が参加し、関係者パスが数十万枚にもなる巨大イベント、開催には難題が山積みです。そもそも選手や審判団が来れるのか疑問ですが、来日できたとしても、選手・関係者らの移動手段が難しい。さらにコロナ禍で対策に追われている国の排除、競技による開催実施は世間の風当たりも大きい。開催しても、無観客もしくは観客は日本人ばかりにちかい状態では、日本人選手の活躍が突出し、世界的に盛り上がりに欠けるでしょう。

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日本プロ野球機構（ＮＰＢ）と日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）が合同して行う、第１８回新型コロナウイルス対策連絡会議が１９日、行われた。

　前回に引き続いて、マスギャザリングや疫学の専門家もオブザーバーとして参加。球団やＪクラブ内における移動時や会食時などの感染症対策について話し合われた他に、今月３０日から１１月１日まで横浜スタジアムで行われる、観客満員の実証実験についても議題となったという。

　会議後にオンラインで会見に出席したＮＰＢの斉藤コミッショナーは「この連絡会議の内容もますます充実してきた。（来年の）五輪・パラリンピックに向けてもこの会議が役に立てば」と話した。

バイデン勝利でも米国受難「77歳バイデン初期の認知症である」米国若者の60％肯定。

トランプ大統領に好意的なメディアはオーストラリアのメディア王・ルパート・マードックが設立したFOXテレビくらいでテレビを中心とするメインストリート・メディアは、反トランプ派のメディアのようです。バイデン候補は77歳。米国のZogbyの調査によれば、米国の有権者の実に55％が「バイデンは初期の認知症である」と感じているようで、若者になるとその比率は60％を超えています。物議をかわすトランプ大統領が最適任とは思えませんが、認知症になりつつある人物が核ボタンを押せる権限があると思うとぞっとすますね。

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米国のトランプ大統領は１６日、ジョージア州での選挙集会で、大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領に敗れたら、「米国を去らないといけなくなるかもしれない」と述べた。 　トランプ氏は演説で、「米国の政治史上で最悪の候補者と対決するのはプレッシャーがかかる、皆わかるか」と支持者に訴えた。その上で、「私が負けると想像できるか。あまり良い気分にならないだろう。私は米国を去らないといけなくなるかもしれない」と続けた。 　支持者を喜ばせるための冗談めかした発言だが、トランプ氏は選挙結果を受け入れるかどうか明言していないだけに、ツイッターでは「約束ですか？」などとやゆする声が相次いだ。

東京と地方の収入格差は100万円以上しかし、住居費が高く自由なお金の差はない

コロナ禍で東京一極集中が変わるかもしれません。国税庁の調査では、東京と地方の収入は、100万円以上の差がありましたが、東京の物価、特に住居費が高いため、自由に使えるお金にはほとんど差がないといえそうです。そうなると子供の進学とかを抜きにすれば、リモートワークなどで東京に住む必要はない。コロナ禍は日本人の考え方を根本から変えるかもしれません。

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日本人の3分の1が東京都市圏に集中しています。

東京以外の地方は魅力がないのでしょうか。住まいの選び方は人それぞれなので、単純比較できるわけではありませんが、収入が多いことが1つの決め手になる人もいるかと思います。

東京は平均収入が高い、地方は低いというイメージがありますが、東京は物価も高いです。実際に使えるお金で考えるとどうなのかを検証してみたいと思います。地方は著者が住んでいる福岡（九州地方）を取り上げさせていただきます。

東京と地方の年収差は100万円以上

国税庁の調査によると、東京の民間企業の平均年収は513万円、福岡（国税局管内：佐賀県・長崎県を含む）の民間企業平均年収は386万円です。

その差は127万円とイメージ通り100万円以上の開きがありました。ちなみに前年度の（東京－福岡）の差は114万円でしたので差は開いています（出典：国税庁「民間給与実態統計調査（2018年度）」）。

東京と地方の手取りを比べる

平均年収から毎月の手取り額（可処分所得）を計算してみます。ボーナス無しで12カ月分が均等に支給されたとします。

単純に12カ月で割り1カ月分の収入を計算します。

東京：513万円÷12カ月＝42万7000円

福岡：378万円÷12カ月＝32万2000円

東京－福岡の給与収入の差は、月10万5000円です。

そして手取額を計算します。給与から所得税・住民税、社会保険料を差し引きます。生命保険料控除や住宅ローン控除などの所得控除・税額控除はないものとすると、大まかな手取り額は次のようになります。

東京：33万円

福岡：25万円

給与総額は10万5000円の差でしたが、手取りの差は8万円に縮まりました。

家計調査の手取り金額

総務省が毎年行っている家計調査でも、手取額を調べてみます。都と県のデータがないため東京都区部と福岡市のものを使用しました。

東京都区部：55万4000円

福岡市：46万5000円（その差：8万9000円）

二人以上の世帯のうち勤労者世帯の統計です。世帯全体の収入のため、金額は国税庁の調査より多く見えますが、差額は8万9000円です（出典：「家計調査結果（2019年度）」総務省）。

東京と地方の物価の差

東京と福岡の手取り収入は、だいたい月8万円の差という感覚を持てましたので続いて支出を見ていきます。まず、物価の差を見るために、地方別の消費者物価指数を調べました。 

表は、地方別と東京都・福岡県の物価の差を指数にした表です。例えば、「食料」の全国平均が1000円だとすると、関東地方では1012円、九州地方では974円ということです。

関東地方・東京は、ほとんどの項目で全国平均を上回っていて、九州や福岡と比べると5％ほど高くなっています。中でも住居費の高さが目立ちます。

家賃差だけで月8万5000円

他と大きな差がある東京の住居費を実際の金額に置き換えてみたいと思います。2LDK～3DKの東京都の平均家賃相場は約15万円、福岡県の相場は約6万4000円です（著者調べ）。

ちなみに福岡市中心部の最も人気のある地域ですら、平均家賃は13万円と東京の平均家賃に届かない水準です。平均家賃を比べると東京都が福岡県よりも8万5000円も高いという結果になりました。

毎月の手取額の差が8万円だとすると、家賃差だけで手取額の差がなくなるということです。

持ち家（マンション）の場合

持ち家は、フラット35利用者のうちマンションを購入した人の「1カ月当たり予定返済額」を使って比較します（出典：住宅金融支援機構「2018年度フラット35利用者調査（マンション）」）。

東京都：14万5500円（平均購入価格：5334万円）

福岡県：9万9000円（平均購入価格：3546万円）

東京と福岡の毎月のローン返済額の差は4万6500円です。賃貸の差ほどではないものの、手取り額の8万5000円の差を半分以上詰める結果です。

まとめ

東京と地方の収入は、100万円以上の差があるけれど、東京の物価、特に住居費が高いため、自由に使えるお金にはほとんど差がないといえそうです。

平均の数字ですし、それだけの比較で判断はできませんが、もし就職・転職先を目先の収入で東京にするか地方にするかで迷っているような状況なら、支出や自由に使えるお金も計算してみてから答えを出したほうがよいでしょう。

ハーバード大が突き止めた｢年をとるほど脳が活性化する条件｣ 加齢に抗する底力がある

高齢者であっても、脳の左右両側を使う人は「年をとれば物覚えが悪くなり、頭の働きが鈍くなるのは仕方ない」という既成概念を覆し、加齢に抗する底力があるようです。脳は高齢になっても可塑性（自分とその周辺の状況に応じて変化する能力）を維持し、誰もが加齢に従って認知力の低下を体験するとは限らない。逆に中年以降に高まる能力もありえるということなのだ。そう考えれば最近多い、高齢自民党要職議員もあり得る気がします。しかしながら、公の地位にいる人は定期的にテストを受けるなど外部チェックは必要です。高齢者が仲間内で集まり、ヨガ云々よりも仕事をし続けることのほうが現実的でしょう。

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脳には年をとっても衰えない底力があることが、さまざまな研究から明らかにされている。中には、年をとるほど向上する能力もあるという。諦めるのはまだ早い。知られざる脳の可能性の最新研究報告。 言語力、空間推論力など、4種で高齢者が優る

「年をとれば物覚えが悪くなり、頭の働きが鈍くなるのは仕方ない」という既成概念を覆し、人の脳には加齢に抗する底力があることが近年の脳研究で明らかになってきた。脳は高齢になっても可塑性（自分とその周辺の状況に応じて変化する能力）を維持し、誰もが加齢に従って認知力の低下を体験するとは限らない。逆に中年以降に高まる能力もあるということなのだ。

研究者に加齢と脳の関係を再考させるきっかけとなったのは、約5000人を対象に加齢による脳の様々な変化を半世紀以上も追跡調査してきたワシントン大学の「シアトル縦断研究」。認知力を測る6種のテスト中4種で、高齢者の成績は20代よりも良かった。記憶力と認知のスピードには加齢に伴う低下が見られたが、言語力、空間推論力、単純計算力と抽象的推論力は向上していた。この研究は加齢による記憶力の低下には個人差が大きいことも明らかにした。被験者の15％は高齢になってからのほうが若いときより記憶力が優れていたのだ。

40歳から69歳のパイロットの認知力を比較

カルレ・イリノイ医大の研究でも意外な結果が出た。40歳から69歳のパイロットの認知力を比較したところ、新たなフライト・シミュレーターの操作法を習得する時間は高齢者のほうが長かったが、衝突回避の成功率は高齢者のほうが高かったのだ。

fMRI（機能的磁気共鳴画像法）やSPECT（シンチグラフィー）といった造影診断法を利用しての研究も進み、脳には加齢に対抗するメカニズムがあることも証明された。トロント大学のシェリル・グレディー博士によれば、高齢者はひとつの作業の達成に向けて若年層が使わない脳の部位も活性化させている。

例えば記憶処理を主に担う側頭葉内側部が加齢により不活性化するに伴い、高齢者は前頭前皮質腹内側部、前頭前皮質背外側部も記憶処理に動員し、注意力といった認知機能の補強に前頭葉と頭頂葉の両方を活用している。若年層は単純作業には左右の片側の脳しか使わないが、高齢者では左右の脳を活用する傾向が見られ、活用する部位が多いほど成果は良い。

高齢者は若年層より物の見方が前向きになることも南カリフォルニア大学の研究が証明している。高齢になると情動反応を司る扁桃体がネガティブな刺激に反応しにくくなるのだ。また40歳を過ぎた頃からネガティブな記憶よりポジティブな記憶のほうが増え、その傾向は80代まで続く。つまり感情に左右されにくく、ストレスに強くなるということだ。

グレディー博士によれば高齢者の「頭の使い方」が変化する理由のひとつは脳の一部の機能低下を補うということだが、それだけではないようで、同じ結論に達するのに様々な脳の部位を使うのでより深い洞察が伴い「知恵脳」になるとも考えられる。

「ですから国や企業のリーダーには高齢者のほうがふさわしいともいえるのです。若い頃と変わらない『脳力』を持つ高齢者は少なくありません。脳には優れた可塑性があり脳の備蓄、維持、補償がうまくできていれば70代、80代になっても人は優れた脳力を保てます」と、グレディー博士。脳の備蓄とは知識や技能の蓄積を意味し、維持とは脳細胞の自己修復力を意味する。補償とは前述のように一部の機能低下を他の脳の機能で補うシステムのことだ。

脳の「備蓄」「維持」「補償」を助ける外的要因として研究者が奨励するのは健康な食生活、適度の運動、様々な活動による脳への刺激、積極的な社会参加だが、近年特に注目されてきたのは瞑想の効果だ。

「加齢による脳の機能低下の多くは瞑想で防げる」とするのは24歳から77歳の100人を対象に加齢による灰白質（神経細胞の細胞体が密集する部分）の変化を調べたカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究報告。全般的に加齢による灰白質の体積減少は見られたが、瞑想をした人は減少が抑えられ、体積が減少した部位も狭かった。

さらにハーバード大学のサラ・ラザール博士によれば、瞑想には脳の劣化防止だけではなく実際に灰白質を増加させる効果もあるという。25歳から50歳の被験者を対象に8週間のマインドフルネス・トレーニングの前後の脳を調べたラザール博士の研究では、トレーニング後には海馬、後部帯状皮質、側頭頭頂接合部と小脳の灰白質の濃度増加が確認された。これらは学習および記憶処理、感情調節、自己言及性、および物の見方に関与する脳領域だ。

マインドフルネス・トレーニングはストレス低減を主目的として考案されたプログラムで自分の体の感覚に意識を集中する「ボディスキャン」、ヨガと瞑想などを日課とする。「脳も筋肉と同じで鍛えればそれだけ育ちますが、脳を鍛えるには激しい運動をする必要はなく、頭を雑念から解放し休ませる瞑想やヨガ、気功などが効果的なのです」とラザール博士は語る。

瞑想や祈りの最中の脳の変化を長年にわたって調べてきたトーマス・ジェファーソン大学のアンドリュー・ニューバーグ博士によれば、記憶力や認知力に関わる前頭葉を活性化させるには呼吸に意識を向けたり、一点を見つめたり、マントラや暗示の言葉を繰り返すなど、意識を集中させる瞑想を1回15分から1時間、一日に1、2回実践するとよいそうだ。