しあわせはお金で買える。幸せになるためのお金の使い方5つの「ハッピーマネーの原則」

年末の締めは、お金で幸せを買うことが出来る。さらに「幸福度をもっと上げられる方法でお金を使える」方法がある。という学説です。ハーバード・ビジネススクールのマーケティング学准教授のノートン氏によれば幸せになるためのお金の使い方のコツとして、5つの「ハッピーマネーの原則があるのだそうです。幸せになる方程式があるようです。何でも合理的に判断する米国人らしい発想です。娑婆は事業の失敗、借金、貧困などで人生を破たんさせる人が後を絶ちません。その一方お金持ちが人生の歯車を狂わす報道もされています。しかし、率から言えば圧倒的少数ですし、たとえ失敗しても全財産や仕事を失わなければ失敗を糧に立ち直れます。自制心を身につけ正しいお金の使い方を学びさえすれば幸せになれる確率ははるかに上昇します。正に「地獄の沙汰も金次第」です。

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ハッピーマネーの原則
「幸せはお金では買えない」
ノートン博士は、「それは嘘だ」と講演で述べています。

本書の目的は、私たちが「幸福度をもっと上げられる方法でお金を使えるようになる」ことです。幸せになるためのお金の使い方のコツとして、5つの「ハッピーマネーの原則」が挙げられています。
金額の大小にかかわらずお金の使い方を変えると満足感や幸福感も変わるのです。

原則１　経験を買う
原則２　ご褒美にする
原則３　時間を買う
原則４　先に支払ってあとで消費する
原則５　他人に投資する

ハッピーマネーの原則は、個人だけに適用されるものではなく、会社や組織にも応用可能です。
会社が従業員や顧客がハッピーマネーの原則を実践することを後押しすることで、会社にもよい結果がもたらされる事例が紹介されています。これらは、お金をただ支払うだけではない新しい報酬の支払い方のヒントを示しています。

■経験を買う
旅行や特別な食事など「経験的な買い物」は、物理的なモノを買うより幸福度が上がります。次のような経験をすると、私たちは払ったお金に対して最大の喜びを得ることができます。

・社会的つながりが生まれる経験
・楽しい思い出話につながる経験
・自分の理想の自己像に結びつく経験
・滅多にないチャンスを与えてくれる経験

社会的なつながり、良い思い出、自分に対する肯定的な感情や自信などは、私たちの幸福を支えるレジリエンスの要素となるものです。このような経験が与えてくれる満足感は時が経つにつれて増し、持続する幸せにつながります。

モノを買うことで即座に喜びを得られますが、それは一時的なものにすぎません。
「物質的なものへの誘惑のせいで、経験的なものが与えてくれる幸福を逃してしまわないよう」、お金の使い方を選ぶ必要があります。

■時間を買う－「時間とお金」についての注意点
アメリカの研究では、時間給制で働く人は、もっと働かなければという気持ちになり、残業を厭わず、音楽を聴く、ボランティアなどお金にならないけれど感情的な見返りのある活動をする意欲が低下する傾向があります。
大好きな音楽を聴いても、「この時間でいくら稼ぐことができたか」と考えては、心から楽しむことはできないでしょう。

時間とお金はときとして交換可能ですが、時間をお金に換算して考えるのは、幸福の観点からは有害になることがあるのです。
日本ではパートやアルバイトとして働く人が増加し続けており、気がかりな指摘です。

■「幸せを感じる時間」のためにお金を使う
「稼ぐための時間」だけでなく「幸せを感じる時間」をどれほど持っているでしょうか。
多くの人は仕事や通勤、家事に追われ、忙しくて自由な時間がないと感じています。

2013年発表「世界幸福度報告書」で、日本の幸福度は156カ国中43位と先進国の中では低い順位でした。
幸福度第１位のデンマークでは、年間5週間の有給休暇が取得できるそうですが、長期休暇制度の有無や有給休暇の消化率、労働時間などの調査をみると、日本人の「幸せを経験するための自由な時間」は、幸福度上位の国々に比べて少ないことがわかります。

「通勤、テレビをみる、友人や家族と過ごす」という一般的・日常的な3つの活動を、お金を使って変えるとよい結果が得られます。
幸せを感じる時間を増やすためにどんなことができるか考えてみることが大切です。

■お金を使う前に自問しよう
デザイナーのグラハム・ヒル氏がTEDの講演で、モノを買うときはそれを買って「本当に幸せになれるのか」自問するよう勧めていたことを思い出しました。物欲に屈してモノに囲まれても幸せにはなれません。

本書でも、まず自分に問いかけることを勧めています。
　「これから使おうとしているお金によって、最大の幸福を得られるだろうか？」
「これを買ったら私の時間の使い方はどんなふうに変わるだろう？」
「これはハッピーマネーなのだろうか？」

科学的に証明された5つの原則を実践することが幸せへの近道となります。
いま使おうとしているそのお金がハッピーマネーになるか、幸せを経験する時間を増やすことができるかどうかは、自分の選択次第です。

慰安婦問題で、日韓最終合意「安倍晋三首相は角栄を超えた」

２０１５年、年の瀬押し迫って、岸田外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、慰安婦問題を巡って会談し、合意に達し記者会見しました。韓国はいつもの通り合意文書作成を拒みあいまいな部分も残されていますが、今回は米国が仲裁に入っており今後、慰安婦問題を外交カード・韓国主導の記憶遺産登録に使うことは事実上出来ないでしょう。その意味では成功です。しかし、米国などに設置された慰安婦像問題や反日教育問題は依然残ります。ところで、安倍首相の自民党意識調査でついに田中角栄元首相や小泉元首相を追い越し歴代首相で評価ナンバーワンに上り詰めました。官邸はこの流れで一気に憲法改正と突き進みたいところですが、現国会議員のほぼ６割は憲法改正を急ぐべではないという意識です。与党自民党内部この状況ですからが国会議論にも影響を与え議員定数削減のようになかなか纏まらないと捉えたほうがよさそうです。

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元慰安婦支援のため、韓国政府が設置する財団に、日本政府が１０億円程度を基金として一括拠出する。両外相は事業の実施を前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と表明した。１９９０年代に外交問題化して以降、日韓両国が慰安婦問題で合意に達するのは初めてだ。

　　最近、安倍晋三首相はすこぶる上機嫌である。理由はいくつもあるが、そのうちの一つは『朝日新聞』が実施した世論調査の結果である。

　正確に言えば「世論調査」ではない。調査の対象が自民党の党員・党友であったので「意識調査」である。実に興味深い調査結果が同紙の11月30日付朝刊に掲載された。

　憲法改正を党是とする自民党だが、回答した党員・党友1245人のうちの34％が「早く実現した方がよい」、57％が「急ぐ必要はない」だった。ところが、「歴代の自民党総裁の中で、最も評価する総裁は誰ですか。1人だけあげてください」という質問に対しての回答は、19％で改憲論の安倍総裁が第1位という結果となった。

　因みに、第2位(17％)は小泉純一郎で、以下第3位(16％)が田中角栄、第4位(5％)は中曽根康弘、第5位が(3％)佐藤栄作と池田勇人である。その他、大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、岸信介、三木武夫、麻生太郎、福田康夫が各々1％。

　安倍現総裁(総理)、小泉、田中両元総裁(総裁)の3人が断トツで、たとえ「現職バイアス」があるにしても安倍首相が堂々第1位となった。この結果は、同紙世論調査室も事前に予期していなかったとみえ、仄聞したところによると、報道・編集部署も仰天したという。

　同紙調査結果を踏まえて本記を書いた山下剛、円満亮太両記者の分析が、まさに興味深いのだ。以下、同記事を引用する。

　「今回の自民党員意識調査では、歴代総裁で安倍首相を最も評価する層と、田中角栄元首相を最も評価する層との間で、政策や党運営についての考え方に開きがあることがうかがえた。」

　その通りだと、筆者も思う。昨今の「角栄本ブーム」、例えば『田中角栄100の言葉～日本人に贈る人生と仕事の心得』(別冊宝島)が25万部を超えるベストセラーとなっていることからも、「英雄待望論」が現在の日本に根強く存在していることを示している。

　アベノミクスの成否、是非は別にして、現下の大都市と地方、大企業社員と非正規従業員などの格差が拡大する中で、確たる政治信念を抱く安倍首相が強いリーダーシップをもって進める「安倍政治」に不安を感じる、反発する、失望する人たちが「角栄的なるモノ」に惹かれるのだろう。

　まさに『朝日』記事にある「イデオロギー色の強い政策を掲げる安倍氏に対して、『日本列島改造論』を掲げた田中氏は公共事業を通じた富の再配分を前面に出し」たから、アンチ安倍が角栄贔屓に傾斜するというのは皮相な見方である。

やっぱり憲法改正に打って出るのか？

　「角栄政治」の本質は、やはりバラマキである。財政再建と経済成長の二兎を追わなければならない現在の日本にとって喫緊の課題はやはり経済・景気であり、海外の投資家も安倍政権の「コンシステンシー」、即ち経済優先主義の一貫性と政策の堅実性を見ている。

　そして長期政権による政治安定と経済再生を期待して日本株の押し目買いを続けてきたのだ。

　一方、『朝日』調査にあるように、「安倍評価層」では憲法改正を「早く実現した方がよい」45％と「急ぐ必要はない」44％が拮抗し、「田中評価層」では「急ぐ必要はない」57％に上ったことは看過すべきではない。

　リアリストである安倍首相は、この結果をきちんと胸に刻み込んでもらいたい。そして、来夏の参院選(場合によっては衆参ダブル選挙)が、仮に自民、公明両党が圧勝という結果になったとしても、在任中に憲法改正に打って出るようなことはないと思いたい。

　かつて安倍番だった先述の山下記者など当時の番記者数人が、記事掲載直後に首相公邸に招かれて酒食を共にしたと聞く。安倍首相はその席で終始上機嫌で、意気軒昂だったとも。危惧に終わればいいのだが。

「営業部は同じことをやり続けるバカだ。」というバッド・イメージの理由

エリート達や事務系の女子には営業は人気がないようです。筆者がかつて就職活動した時分、大企業には縁がなく初めて就職した決め手は『君は顧客受けする顔だから営業職なら雇います。』の一言でした。当時それ以外特技がなく未知の世界で嫌だったのですが、已むに已まれぬ選択でした。筆者が育ててもらった企業では営業がすべてという雰囲気があり、下記コピーのような話には違和感を感じますが、大企業は３０年も社会的に認められ、安定すると概ね『大企業病』に罹るようです。今ある顧客、売り上げ、システムが絶対不動と思い込んでしまうことです。イノベーションは絶えず起こっており今世紀に入って国家間の差別より個人間の能力差別が起こっている現状で守りは衰退を意味します。企業が最も重視しなければならないものは『情報、変化に対応する力』であり、顧客、社会の要請、社会の変化、法規が特に重要です。その情報・変化を肌で感じる最先端にいるのが『営業マン』であり、負の部分ばかり目が行き、営業力を軽視する企業に明日はないとも言えます。ザックリ、企業の営業マンは会社の売上・利益に貢献し、一人でどれだけの数の社員を養っているかが本人のプライドになっているのです。変わりの会社がいくらでもある業界では大企業といえども営業力が企業の戦闘能力そのものであり、バカでは務まりませんが日本人の多くが抱えている燃え尽き症候群になってもいけません。

以下コピー　学生の希望職種としても、また社内の異動希望先としても、営業部はあまり人気がない。いや、企業によっては営業部をバカにする風潮すらあるらしい。本来、企業の中心であるべき部署なのに、なぜそんなことになるのか。リクルートやソフトバンクテレコム等で、営業のエキスパートとして辣腕をふるった北澤孝太郎さん（現・フライシュマン・ヒラード・ジャパン社バイスプレジデント）は、その理由を解き明かしている。

■バッド・イメージの理由

　たとえばこんな調子の会話が社内で聞こえてきませんか。

「うちの営業は、全然働かないよね」

「そうそう、お酒ばっかり飲んでいるのに、まるで全社を支えているような大きな顔をするのよ。嫌よね」

「売上がどんどん下がって来ているのに接待費はどんどん多くなってるでしょ。このままじゃ私達のボーナスも減らされるかもね」

「私のところに、この間から、同じ店の伝票ばっかり回ってきて、しかも金額が半端じゃないのよ」

「それって、社内の飲み会にも使っているんじゃないの？」

「この間なんかさ、客先の人数が一名なのに、手土産が三つも付いていたの」

「あの部長、きっと自分の家に持って帰っているのよ」

「あと、何か妙に押しが強いのもうっとうしいよね」

「そうそう、何でもグイグイ来るっていうか。しかも汗臭い（笑）。夏場は近くに来て欲しくない」

「大体、いまだに体力勝負みたいな営業やっているからダメなんだって、うちの部長は言ってたわよ」

「それ、うちでも聞いた。うちの営業部ってバブル前と同じやり方しかやっていないって」

　ずいぶん辛辣な会話ですが、これは、ある会社の女性たちの井戸端会議です。

　みなさんの会社の営業部は大丈夫ですか。社内でこんな風に見られていませんか。つまり「偉そう」「無駄な接待をやっている」「古い」というようなバッド・イメージを持たれていないか、ということです。

　営業とは、もともと「業」を「営む」と書き、企業活動そのものを言います。にもかかわらず、どうしてバッドなイメージで捉えられがちなのでしょうか。

■他部署からの蔑視

　営業部への評判（もしくは悪評）には、どのようなものがあるのでしょうか。冒頭の会話を分析すると、次のようなものに分類できるように思えます。

【1】何となく押しが強くて嫌な感じ。本心が見えない。
【2】体力勝負というか、汗臭いというか、うっとうしい。
【3】やたらと接待と称して酒ばかり飲んでいる。仕事でなくても酒を飲んでいる。
【4】社内の決まりごと（精算など）をきちんとやらない。それで平気な顔をしている。
【5】古いやり方から脱却できない。頭が固い。
【6】他部署から「古い」などと指摘されることを嫌がる。「営業部のことは他部署にはわからない」という唯我独尊的な態度に出る。

　それぞれについてその理由を考えてみましょう。まず、【1】と【2】について。

　セールスを、少しでも創造的（クリエイティブ）にやろうと思うと、人情の機微に触れるような駆引きの巧みさを追求することに価値を見出しがちです。

　これは決して責められる筋合いのことではないのですが、社内の第三者から見た場合に「駆引きが上手い」というのは必ずしも良いイメージにはつながりません。頼りになるといえばなる、しかし油断できないというようにも受け止められるからです。

　一方で、営業部には常に結果へのプレッシャーが押し寄せてきます。その結果を得るためには、ある程度の数をこなさなくてはならなくなります。

　ドブ板営業を頑張るということは、他人につけこむ「巧みさ」を身につけ、朝から晩まで働いて「膨大な仕事量」をこなすということです。その「巧みさ」は、「汚さ」を連想させ、「膨大な仕事量」は「汗」を連想させます。

　そこに、他の人たちからの蔑視が、輪をかけます。人は、自分が明らかにできないこと、理解不能なことに直面すると、過剰な賞賛をするか、蔑視するかのどちらかに振れるという傾向があります。多くの場合、他部署は営業部を蔑視する傾向があります。これは私自身の経験や、またかかわった様々な会社からも断言できます。

　一方で、蔑視される方は、自分の存在を示すために自分の強みを益々強化させようとします。俺たちは、人のやらないことをやるすごい奴らなのだということを示したくなります。その結果、駆引きをエスカレートさせ、接待や冠婚葬祭を含めた直接商活動でない訪社活動を活発化させます。もちろん、それが、商談成立の決め手となることもありますが、いまどきそれだけで業績は上がりません。しかし、それが営業部の伝統だということで恒常化してしまうのです。これが【3】につながります。

　このような効果の見えない「伝統」が恒常化するということは、コストを増大させることにつながります。客観的に見てそれがわかっているから、冒頭の会話のように営業部の接待を疑問視する声が社内から上がるのです。

　こうして他部門からは理解されず、蔑視傾向のみが強化されていきます。営業部へのバッド・イメージは強化されていくのです。

■「営業はバカ」のイメージはなぜ？

　業務での接待を除いても、営業部には酒席が好きな人が多いようです。これには理由があります。先ほど触れたドブ板営業は心理的にも体力的にも疲れるものです。だからこそ、目標を達成すると、「お祝いだお祝いだ」と周囲を巻き込んで自分にご褒美とばかりに飲みに行きます。達成できないうえ、社内で軽蔑の眼差しで見られたりすると、愚痴を言いたくなるので、この場合も結局飲みに行きます。

　営業マンがなんとなく、居酒屋や赤提灯に飲みに行く回数が多くなるのは、私自身の経験上よくわかります。

　人の気持にも鈍感になっていきます。目の前の仕事に集中すればするほど、他のことが見えにくくなり、どうでもよくなってきます。まず、仕事と距離の遠い家庭のことがどうでもよくなります。その次が社内の営業成績とは関係のない部署です。

　これが【4】につながります。社内の他部署との関係をついつい軽視してしまうのです。

　他の部門からいろんな要望があっても、その要望に応じた動きができず、深く考えて答えを返すことができません。精算などをきちんとしないというのは、その典型です。

　この傾向が強まると、今度は営業先に対しての態度も悪くなります。客に対して反射的に感謝の言葉やお礼の言葉はでるのですが、それもだんだん受注行為に対する反応だけになり、そのプロセスで起こるいろいろなことを気に留められなくなります。逆にちょっとしたことで怒ったり、いらついたり、人に直言したり、頭ごなしに言ったりするようになります。本当に全てにおいて、心に余裕がなくなっていくのです。

　人は、ギリギリまで頑張ると、こんな風になります。燃え尽き症候群とでもいうのでしょうか。燃え尽きた状態は、新しいことを勉強する意欲を確実に削ぎます。この無気力感がマンネリ化するころに、また目の前の数字が気になり出します。そして、なんの武器（新しい知識）も獲得しないまま、同じ手法（成功体験の繰り返し）で、目の前の目標を達成することに全力を注ぎ出します。そして、それをまた達成すると、今まで以上の無気力感に襲われる。要するに勉強しないサイクルがどんどん習慣化するのです。

　これが【5】の原因です。つまり「旧態依然とした仕事」から脱却できなくなるのです。

　それでも社内的な面目を保つためには、どうするか。

　営業というものをブラックボックスにするか、部分的な成功体験をいかにも全体にも大切なこととして話すしか無くなります。これが【6】につながります。

　しかし、そんな話に納得する他部署はありません。業績を伸ばしていない限りは、ただの独りよがりです。よって「うちの営業は変われない。同じことをやり続けるバカだ」と捉えられるようになってしまいます。

　【1】から【6】までが揃うと、「営業部はバカ」というイメージがますます社内で定着していきます。営業部員たちは、必死にやっているのに、「汚い」「バカ」と思われる。

　すると、そのイメージがまた彼らを孤立させ、結果としてその傾向を強めてしまう。悪循環です。これは、本当にもったいないことです。

　

岸田外相の韓国訪問、妥結した場合『慰安婦像の移転要求』 挺対協は不可能と表明！

安倍晋三首相は、岸田文雄外相を明日２８日に訪韓させるが、互いの同盟国米国の要請でもあり慰安婦問題の最終妥結にあたり、日本大使館前に設置された慰安婦像の移転と韓国が問題を二度と蒸し返さないか感触を探ろうとしている。経済疲弊や国際的孤立に直面して、すり寄ってきた感もある韓国政府は白旗寸前なのではないでしょうか？しかし、「強制連行認めよ。」と“妥協”拒むマスコミや下記の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は変わらず、日本に対して強硬な態度でとても日本政府が満足する解決にはつながらないでしょう。今回擦り寄ってきた感があるのは韓国政府の意向に反日による不利益を受けている経済界からの要請が強く、国家成立直後から竹島問題や反日教育を続けている現状を考えれば朴槿恵大統領と仮に一時妥結しても後の政権で問題が蒸し返されるのは必至です。日本軍慰安婦だけではなく、国連を始め世界で展開された従軍慰安婦にスポットライトを当てるべきです。

【以下コピー】慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の代表は２６日、「事実ならば、国論分裂のレベル（の話）だ」と強く反発した。聯合ニュースが伝えた。

　挺対協の代表は「少女像（慰安婦像）は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当（な姿勢）だ」とも語った。

　また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」では６人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」という。

　元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示した。

　ナヌムの家では、生存する元慰安婦４６人の意見を聞き、「１人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。

年収1500万円のアッパー層でも転落の危機アリ 『老後資金が全く貯蓄できず』

一流企業に勤め仮に年収が税込１５００万円あっても専業主婦、子供２人の場合ザックリ手取り１０８０万円位です。自分たちはレベルが違うんだと思い込み、高級マダムとそれなりの交際をし、さらに子供の教育にお金をつぎ込めば転落の危機が当然のように待っています。子供の教育にお金をつぎ込むのは投資としてはとても有効ですが、親が背伸びしている生活を送っていれば負担になるだけでしょう。サラリーマンは親から受け継いだ不動産でもない限り、多額の住宅ローンを組むリスクやランニングコストも考え高級住宅街に住むべきではないでしょう。家のローンは銀行が簡単に貸してくれますが、お金を生むものでは無いので投資の価値は低いものになります。筆者の感覚では最高でも２０年程度で返済できる借入額に抑えるべきです。１０年で返済し、以降は子供の教育につぎ込むのが理想でしょう。しかし、自分で書いていて何ですが、年収右肩下がりの世の中、年収３００万円でもやり繰りしている家庭がある中、年収１５００万円で転落するアッパー層はそもそも『算数出来るんですか？』と問いかけたいですね。

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高級住宅街に暮らす理想的な家族、SNSが華やかな交流で彩られた意識高い系の若者…。
都会で高い生活レベルを保つ彼らにも、リスクがある。
大都市に潜む「無自覚な転落予備軍」の実態に迫る。
(Yahoo!ニュース編集部/AERA編集部)

教育はコスパ度外視

5週間で250万円。仲の良いママ友が、息子をヨーロッパに英語留学させたときのコストだ。そんな話を聞き、東京で2人の子どもを育てる女性（44）は、心の中で我が子に向かって頭を下げた。「私はまだまだお金のかけ方が足りない。ごめんね」

女性はフリーの翻訳家、夫（47）は官僚。夫婦が今、最も力を注いでいるのが、中学1年の長女と小学4年の長男の「教育」だ。長女は地元の公立小学校から私立の中高一貫校に進学した。

中学受験に備えて小4から大手塾に、6年生になると苦手な国語はさらに専門の塾にも通わせた。無事に合格した今、笑顔で通学する長女を見て、親としての決断は間違っていなかったと確信する。

優れた教師や、海外経験など多様な背景をもつ子どもたちと過ごす時間は、娘の人生で貴重な財産になるだろう。当然、息子も中学からは私立に通わせるつもりだ。

他にも、グローバル化に対応するための英語塾や、感性を磨くための習い事も必須だ。長女はダンスとギター、長男はサッカーとそろばんを学ぶ。

夫婦の1カ月の収入計約50万円に対し、教育費は約12万円。決して安い出費ではない。
実際、貯金はほとんどできていないという。しかし女性は言い切る。

「子どもの教育には投資しても罪悪感がない。コスパなんて考えません」

おしゃれエリアという十字架

夫婦は3年前、東京都渋谷区の高級住宅街に念願のマイホームを建てた。世帯年収約1000万円の自分たちとは“ケタ違い”のアッパー層が暮らすエリアでは、料理、ヨガ、ピラティスなどのサロンが定期的に開催される。先日誘われて参加したフラワーアレンジメントのクラスは、1回8000円だ。花束たった一つで？とも思うが、近所付き合いを考えると断れない。

まるで女性誌から抜け出てきたようなママ友たちの中で浮かないよう、スーパーに行くファッションにさえ気を使う。郊外の公務員官舎にいた頃に比べ、洋服やコスメ代もかさむようになった。

今後、大幅な収入増は見込めない。息子が私立に進学すれば家計はもっと苦しくなるだろう。そのとき今の生活レベルを落とせるだろうか。老後が心配になることもあるが、子どもたちの笑顔を見ると忘れてしまう。

年収1500万円でも転落リスク

都会は貧困を隠す記号に囲まれている。ある外資系生命保険会社の営業担当者は、高収入層の“安心感”が危険だという。年収1500万円ほどのアッパー層が、高額な住宅ローンを組み、子どもの教育にお金を投資し過ぎて、老後資金が全く貯蓄できずにいる例を数多く見てきた。「普通の老後」が難しくなっているのだ。

「年の近い子どもを産んだために進学時期が重なり、高額の教育ローンを組まざるを得なかった夫婦もいます。また晩婚・晩産化で、子どもの大学進学という最も資金が必要になる時期が、夫婦の収入が下がる50代となり、住宅ローンの返済と重なって苦しむことも。自分たちの老後資金をためるべき時期にためられない一方で、子どもは後々、奨学金の返済に苦しむのです」

年収で貧困リスクを判断できる時代は終わった。必要なのは、どんな人生を歩みたいかという、綿密なライフプランニングなのだが……。

「意識高い系」でも年収右肩下がり

「キャリアアップ」「生涯年収アップ」を目指し、転職を繰り返す若者たちがいる。

スタバで自分好みにカスタマイズしたコーヒーをオーダーし、ゆっくりとMac Book Airを開く。留学情報のwebサービスを運営する男性（32）は、過去、成長の可能性を求めて、ベンチャー企業を転々とした。いずれも正社員。退職希望を告げると、年収700万円を提示され引き留められた。

昨年、安定した生活を捨て、学生時代からの夢だった留学に関わる仕事をするため起業に踏み切った。しかし1カ月の売り上げは10万～20万円と赤字が続いている。給料は月8万円の役員報酬のみだが、未来を語る口調は明るい。

「仕事？　趣味の延長ですね。人生オールインでコミットしていますから。それに、会社のバリューを高めれば必ず助けてくれる人が出てくるはず。目先の小さな利益を追わず、クオリティーを追求していきます」

自分をアップデートするために

大手電機メーカーのエンジニアだった男性（34）は4年前、映像制作会社のディレクターに転職した。年収約450万円。前職から30万円ほど下がったうえに、契約社員のため社会保障もなくなった。

自分を救うのは人脈だと信じて、ブランドのスーツをまとい、2日で数十万円するビジネスセミナーに参加する。家に帰ると、会の様子や自分が学んだこと、将来のビジョンをFacebookにアップし、業界仲間と情報をシェア。開放的なリビングが決め手になったという東京都新宿区のマンションは家賃15万円。毎月の支払いは苦しいが、SNSに写真をアップしたときの見栄えの良さは抜群だ。

「倍倍ゲームに賭けて、収入を先行投資している状態です。情報も人との出会いもアップデートできるのは都会だけなので、貯金が底をついても離れるつもりはありません」

しかし、前出の男性（32）とこの男性の表情が一瞬くもったのが、長年、交際している彼女の話題になったときだ。結婚も考えているが、相手の両親が認めてくれないという。

夢物語にご用心

経済エッセイストの井戸美枝さんは、収入に直結しない“自己投資”に警鐘を鳴らす。

「英語留学したり、50代から大学院に通ったり、退職金で投資をはじめたり、キャリアアップを目指して新しいチャレンジをする人は多いですが、ほとんどの場合、老後資金を減らしただけの“夢物語”で終わるのが現実です。そういう人に限って、収支や年金額すら把握していません。ある程度収入がある人たちは、老後に不安はあっても何もしない、もしくは不安を解消するために間違ったお金の使い方をしてしまうことが多いと感じています」

幕末日本の真実を綴った『ブレンワルドの幕末・明治ニッポン日記』

『ブレンワルドの幕末・明治ニッポン日記』を読みました。幕末の混沌とした時代を第三者スイス人商人の目から垣間見る第一級の図書です。内容は、筆者が子供のころに映画など見て抱いていた幕末とはかなり違い庶民はきちんと規則正しく生活していた様子でありますが、日本国のために命を投げ出したイメージと異なり、外人であれば見境なく殺す攘夷派には嫌悪感を感じました。このような時代、幕臣でありながら、維新の武士を啓蒙し続け江戸城無血開城した「勝海舟」はやはり偉人です。幕末以降が入試でも重点的に取り上げられる理由はこのような重要資料や写真が残っており、歴史の信ぴょう性が保たれるところにあります。

『ブレンワルドの幕末・明治ニッポン日記』以下コピー　　スイス人商人カスパー・ブレンワルドが、1862年12月から78年2月にかけて記した日記を翻訳してきました。ブレンワルドは1863年にスイス政府の通商使節団の一員として来日し、スイスと日本の通商条約の締結に尽力した人物です。また、彼は、その後、一時帰国したことはありましたが、そのまま横浜に滞在し続け、1865年にはヘルマン・シイベルとともにシイベル・ブレンワルド商会を設立し、この商会は横浜を代表する外国商館になりました。

シイベル・ブレンワルド商会の建物
（横浜開港資料館蔵、1886年刊「日本絵入商人録」）
     

彼の日記は、現在、スイスの連邦公文書館などに保管されていますが、当館ではシイベル・ブレンワルド商会の業務を継承するＤＫＳＨジャパン株式会社（本社、東京都港区）の協力を得て、日記の複製を入手し翻訳作業を進めてきました。

日記の内容は多岐にわたりますが、スイスと日本が通商条約を締結する過程でどのようなことがおこっていたのか、生麦事件の発生後、幕府と西洋諸国の外交団がどのような交渉を繰り返したのか、居留地に住む外国人の暮らしぶりはどのようなものだったのかを具体的に知ることができます。また、シイベル・ブレンワルド商会の経営がどのようなものだったのかを記した部分もあります。なかにはブレンワルドがスイス製の小銃を幕府に売り込むために苦労した様子などを記した箇所もあり、日記は、これまで知られていなかった貿易の実態を知るための一級資料になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　横浜開港資料館蔵

本当は嘘だったのか？擦り込まれたねつ造歴史『戦後７０年の真実』

『戦後７０年の真実』著者　渡部昇一氏といえば、東京裁判を開いて日本を侵略国家と断罪した「マッカーサー」が朝鮮戦争を経て共産主義の恐怖を感じて１９５１年に日本は自衛のための戦争であった。と改心し証言したことを世に広めた学者です。『戦後７０年の真実』にもそのくだりが分かりやすく書かれています。この学者は東京裁判以降、連合国側によって擦り込まれた「侵略戦争」に対して真実を示し国民を啓蒙してくれます。さて、大東亜戦争についてスタートが侵略戦争だったのか？あるいは経済的に追い込まれやむに已まれず起こした自衛のための戦争だったのか？によって日本の立場は全然違います。戦後「日本人から歴史を奪うことによってプライドを奪え」と戦前の歴史教科書の冒頭に載っていた「日本書紀」「古事記」(筆者は歴史で神話を教える必要性には疑問を感じていますが・・)を削り、中国の史料と歴史的な整合性のある物以外(中国・韓国などにとって都合のいい史料以外)は出さないという方針に転換しました。信憑性が疑わしい、学術的に問題がある卑弥呼や金印などが歴史上の大事件として取り上げられてしまったのです。こういった事実はねつ造日本史を刷り込まされた世代としてはとても残念ですし、今後、真実を追求するため勉強し直さなければなりません。しかし、敗戦直後、米国は自国の都合のよい形で日本を支配しようとしたことは、戦勝国として当たり前で、７０年が経ちその米国が相対的に世界で力が弱まり、大転換し今度も自国の都合で日本を一人だちさせ、補完勢力として利用する計画でしょう。昨日は「最貧困女子」「失職女子」「高学歴女子の貧困」が急増中！を書きましたが、グローバリズムが起こり世界を支配するようになると個人の才能だけが重要で、能力で差別し、他の一切を考慮に入れない考え方が主流になってきます。世界的に差別意識に対して非常にうるさくなっています。国柄、人種、男女、階級、年齢などの差別に対してです。しかし、各国中での個人の能力による格差拡大は差別の対象にならない。この考え方が主流になれば日本国籍の優位性が薄れ、男女問わず能力格差による社会的な弱者がこれから日本に増え続けるでしょう。

 

「最貧困女子」「失職女子」「高学歴女子の貧困」が急増中！

日本はもはや豊かな国ではない？筆者が『ジャパンマネーが世界を席巻した良かかり時代』は既に過去となったようです。一生懸命、真面目に生きてきた人でも簡単に貧困層に陥ってしまう時代です。このような時代には固定観念に捉われず「日本人にしか、通じない価値観」を早急に見直す必要があります。シングルがもてはやされた時代もありましたが、一人より二人、二人より三人『三人よれば文殊の知恵』と力を合わせ併せた方が良いのです。大きな時代の流れとして世界はカオス化してきており、富の集中があり、それがテロなどの社会不安を誘発します。上手く対応できない日本人は、偏差値・詰め込み教育の負の遺産であり、特に女子は生き方が真面目すぎるのかもしれません。ただ、日本人は優秀なので変化に対応さえできれば競って負けることはありません。

以下抜粋コピー　「女性の貧困」というフレーズをよく聞くようになった。今の日本において、貧困に苦しむのは女性だけではないが、賃金格差や非正規雇用者の数、ひとり親になったときの貧困率などを見ると、若い女性が置かれている状況は確かに厳しいと感じる。そして、今貧困を感じていない女性でも、いつ貧困に陥るかわからないという恐さを感じている。20～30代女性の生の声を通じて、彼女たちの生活苦の実態に迫る。(取材・文/蒲田和歌　編集協力/プレスラボ)


●　日本はもはや豊かな国ではない？　 女性たちが喘ぐ「生活苦」の実態

　 「最貧困女子」「失職女子」「高学歴女子の貧困」――。数年前から書店では「女子」と「貧困」を組み合わせたフレーズをよく見かけるようになった。とはいえもちろん、貧困は女子にだけ襲いかかっている現象ではない。今年の流行語大賞にノミネートされた「下流老人」「子どもの貧困」など、今や日本列島はどの年代、性別を見ても「貧困」から切り離せない状況となっている。

　それでもまだ「貧困」と何らかのフレーズを組み合わせた言葉にインパクトがあるのは、「日本が豊かな国だ」というイメージを多くの人が持っているからかもしれない。しかし、貧困は我々の私生活に確実に忍び寄っている。

　色々な指標を見ると、そうした現状が見て取れる。たとえば、日本は子どもの6人に1人が貧困と言われ、OECDの発表によれば子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34ヵ国中10番目に高い。また、ひとり親世帯の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い。ひとり親家庭の貧困率は50％を超える。そして、日本の平均世帯所得は1994年の664.2万円をピークに下がり続けており、2013年は528.9万円となっている。

　なかでも前述したように、若年層を中心とする女性の貧困は深刻だ。昨年1月にNHKで放送された「深刻化する“若年女性”の貧困」では、働く世代の単身女性のうち3分の1が年収114万円未満と報じられた。非正規職にしかつけず、仕事をかけ持ちしても充分な収入が得られないという状況だ。

　しかし、我々にしてみると、周囲の女性たちから生活に関する深刻な苦労話を直接聞く機会は滅多にない。自分の生活苦を他人に相談することに対して「恥ずかしい」「プライドが許さない」と感じる女性が多いためだろう。こうした状況では、周囲が彼女たちの声にならないSOSに気づいて力になってあげることや、社会が抜本的な対策を講じることは難しい。

　そこで今回、女性の「生活苦」に関する意識調査を行った。その調査結果を基に、彼女たちが抱える不安の裏側を考察したい。

　本調査の対象は、全国の一般女性200人。世代の区分が難しいところだが、ここでは現在、貧困の増加が指摘されている若い女性のトレンドを重点的に見るために、企業の職場などで若手～中堅手前と見なされることが多い20代、30代を調査対象とした(回答者は20代98人、30代102人)。また、後述する調査結果のエピソードからもわかる通り、結婚をきっかけに生活苦に陥いる女性も少なくないと思われたことから、既婚・未婚の双方を調査対象にした。

まず、「あなたは使えるお金が少なく、日々の生活が苦しいと感じていますか？　」という質問に対して「はい」と答えたのは、調査対象200人の半数を超える114人(57％)に上った。

　自分を「貧困女子」よりは困っていないと考えている女性でも、何かのきっかけで「貧困」「最貧困」に転落する恐さが現代にはあるのだ。

●　生活が苦しい理由は 「非正規社員だから」が最多

　次に、「日々の生活が苦しい」と答えた約6割の女性たちは、具体的にどれくらいくらい生活が苦しいのか。「現在のあなたの年収(配偶者がいる場合は世帯年収)はどれくらいですか」という質問に対する回答は、200万円台が24人、300万円台が同じく24人(ともに21.1％)で最も多かった。一方、「なし(あるいは限りなくゼロに近い)」と答えた人も、15人(13.2％)と高い水準にあった。これに「100万円未満」が13人(11.4％)、「400万円台」が11人(9.6％)、「100万円台」が10人(8.8％)と続く。「500万円以上」と答えた人は全体のわずか17人(5.3％)だ。これを見ると、年収のボリュームゾーンは200～300万円台であり、日本における2013年の世帯所得の平均528.9万円を大きく下回っていることがわかる。

　では、彼女たちは年収がどれくらいあれば生活が楽になると考えているのか。「今の生活が楽になるためには、『最低で』どれくらいの年収(配偶者がいる場合は世帯年収)が欲しいですか」という質問に対して、最も多かった回答は400万円以上(25人、21.9％)。他は200万円以上(10人、8.8％)、300万円以上(20人、17.5％)など、約半数にあたる58人は400万円までの年収帯に集中していた。前述のように「生活が苦しい」と感じる女性の年収のボリュームゾーンは200～300万円台であることから、理想と現実の年収の間には大きなギャップがあることがわかる。一部では、「女性は結婚相手に600万円以上の年収を求める」などと言われるが、それが夢見事ではない女性はごく一部ということだろう。

　彼女たちは、なぜこれほど生活が苦しいのだろうか。「生活苦の理由は何ですか？　(複数回答可)」という問いを投げかけると、やはりというべきか、「非正規社員(パート、アルバイト、派遣社員など)として働いており、年収が少ない」(36人)が最多となった。この他、「子どもの養育・教育にお金がかかる」(30人)、「ローンや借金があり、月々の返済が多い」(28人)、「夫が低収入(あるいは無収入)で家計のやりくりが厳しい」(26人)、「仕事に就いておらず、決まった収入がない」(24人)などを挙げた人が多かった/総回答数264に対する割合)。いずれも、すぐに生活苦の原因を解消するのが難しそうなケースばかりだ。

　ただ一方で「趣味や自己啓発に使う」「貯金する」「浪費してしまう」などの回答も一定割合存在することから、自己責任で生活苦に陥っている人もいることがわかる。女性の生活苦の背景には、実に様々な理由があるのだ。

　自分たちの我慢は仕方ないと思えても、子どもにまで「貧困」を感じさせたくないという心情。今の20代、30代は、子どもの頃に貧困を感じず、不自由なく育った人も多い。生活水準が下がり、親からしてもらったことを自分の子どもにはしてあげられないという悔しさもあるだろう。

　主婦たちからの意見で目立ったのは、「子どもへのしわ寄せがある」という意見。

　また、「今はいいけど、将来が不安で子供はもう産めない」(宮城県・34歳会社員(営業系))、「妊娠して出産費がかかるのに自分は働けず、さらに夫の給料が下がった時」(東京都・35歳専業主婦)という声もあった。少子化が大きな社会問題となっているが、産んだ後のセーフティーネットは少なく、自己責任論が強い日本。金銭的な余裕がなく子どもを諦めるという声、さらには「子どもは贅沢品」という声すら聞こえてくる。

　人付き合いよりも節約の方が大事、お金がないなら付き合いは二の次でいい……という意見もあるだろうが、コミュニティからの孤立は、心理的な負担となる。また、近所同士で子どもを預かったり、必要な情報を交換したりといったつながりから疎外されることは、さらなる生活苦を招きかねない。鈴木大介氏の『最貧困女子』(幻冬舎)では、友人同士でガソリン代を出し合って買い出しに行く地方の20代が取材されているが、こういったつながりを持てないことは、ライフラインの1つを断たれることだとも指摘されている。

●　「貧困」に陥る可能性は もはや誰にでもあるという現実

　アンケートの中には、「毎日お金で悩む。我慢ばかりで辛い。ストレス」(東京都/28歳・会社員(技術系))という回答もあった。貧困は精神をも蝕む。

　また、「持病がある為、収入の殆どが医療費になってしまう事」(東京都/30歳・会社員〈事務系など〉)、「結婚当初は共働きでしたが、私が体調を崩し退職したため、世帯収入が半分になりました」(東京都/35歳・会社員〈事務系など〉)といった回答もあった。誰でも、急に病に倒れる可能性はある。先日、高額療養費の見直しが報じられたが、医療費の負担で家計が危ぶまれる事態を「人ごと」と割り切れる人はどのくらいいるのだろう。

　認可保育園に入れない、自分にも余裕がない中、親を支えなければいけない現実、すぐそこにある格差。どれも、現代の日本の状況を非常によく表しているように思える。

　一昔前ならば「今は大変だけど、みんなも同じように大変。でも、しっかり働いていれば給料も上がるし楽になる」と希望を持つこともできたかもしれない。しかし、今の若い世代はそうではないのだろう。特に企業の賃金カーブを見れば明らかなように、女性の場合は男性のように、年齢と賃金が比例する傾向も見えづらい。

　毎日の節約をまだ笑っていられる状況から「貧困」への距離は、それほど遠くない。そう感じるからこそ、多くの人が不安を感じているのだ。こうした現状に対して、日本は国としてどう考え、どんな対策を練るべきなのだろうか。

蒲田和歌

中国共産党・政府による会議、２０１６年景気下支えのために中国財政赤字の拡大の容認

落ち込む経済を食い止めるために中国共産党は２０１６年も財政赤字容認です。英紙フィナンシャル・タイムズのアジア編集長を務めるデビッド・ピリング氏によると、「中国経済が崩壊すると予言した多くの日本人は、中国を甘く見過ぎた。」と指摘しています。氏が14年前に初めてアジアに来た時、日本の経済規模は中国の3倍を誇っており、多くの日本人が「中国の体制は内部矛盾により確実に崩壊する」と予言していた。彼らは「中国経済は国が管理しているため、不合理な資本分配や浪費性の投資への依存が起きやすい」「中国経済は驚くべき成長を遂げたものの、水や空気を汚染してきた」などと分析した。これらは正しいが、「内在するストレスが中国社会の不安定化を招き、体制が崩壊する」という結論は“片思い”に過ぎなかった。確かにそうです。成長が止まった自国の経済指数に捉われすぎ希望的？観測過ぎました。事実、崩壊説が日本の一部の自称中国ウオッチャーから出るとあざ笑うようにそれまで以上に力強くよみがえります。今回も２０１６年にかけて６０兆円にも迫る大幅な財政支出を行うことが決まりましたから、当面は堅調でしょう。日本がこのくらいの規模の財政支出を行えばまずインフレです。中国で心配しなければならないことは国内インフレ、元安です。いずれも現在は危険水域ではありません。

以下コピー　中国の２０１６年の経済運営を話し合う中国共産党・政府による会議が閉幕し、景気下支えのために財政赤字の拡大の容認など積極的な財政出動を行う方針が決定されました。

　中国国営の新華社通信によりますと、来年の経済運営を討議する「中央経済工作会議」は４日間にわたって行われ、２１日に閉幕しました。

　会議では、景気刺激策としてインフラ投資などのために積極的な財政出動を行うことを決定、財政赤字の拡大も容認することを確認しました。

　このほかにも減税で企業の負担を軽減していくことや、不動産価格の値下げを促し、在庫の整理を急ぐこと、生産過剰で経営不振に陥っている国有企業などの整理統合を進めることなども確認しました。

　また、会議では、来年のＧＤＰ成長率の目標を現在の７．０％から引き下げるかどうかも話し合われたとみられますが、公表された会議の概要では、「経済運営を妥当な範囲内に保つ」と表記するにとどめています。

　習近平政権が先月立案した来年からの経済５か年計画では、中国政府が目指す社会のためには最低でも６．５％のＧＤＰ成長率が必要としていて、今回、積極的な財政出動を鮮明にすることで、景気対策を優先させる方針を内外に印象付ける狙いがあるとみられます。

朴大統領が経済危機を繰り返し言及している韓国でなぜ？「ムーディーズ国債格付け「Ａａ２」に引き上げ」

 韓国経済はいったいどうなっているのでしょうか？不安を代弁するかの如く韓国の大学教授が選ぶ今年の四字熟語が「昏庸無道」に決まった。(昏庸無道とは、社会や政治が闇に包まれ正常な状態にないことを表す言葉。)さらに、ネット調査では韓国国民の8割以上が「来年が今年より良くなることはない」「現場で感じる危機感は本当に大きい。しかし大統領が何度も繰り返して危機を強調したところ、むしろ国民が感じる危機意識は弱まっているようだ」。ある財界関係者もこのように述べた。ところが、国際格付け会社のムーディーズは何故か韓国国債を格付け『Ａａ２』へ１段引き上げです？日本ははるか下位の『A1』。この胡散臭い格付け機関はリーマン・ショックでも証明されましたがデタラメで信用できません。朴槿恵（パク・クネ）大統領は与党法案成立を目指し『韓国経済を危機状況と診断し、経済活性化関連法案が処理されないことに対して連日、国会を批判』していますが、景気は気から、来年にも国際格付け会社のムーディーズの引き上げとは真逆の大不況入りしそうです。

以下コピー　　国際格付け会社のムーディーズが韓国の国債格付けを「Ａａ２」に１段階引き上げた。４月に韓国の格付けを「Ａａ３（安定的）」から「Ａａ３（肯定的）」に引き上げてから８カ月ぶりだ。格付け見通しは「安定的」と提示した。Ａａ２は韓国が３大格付け会社から受けた格付けで最も高い等級だ。

主要２０カ国（Ｇ２０）のうち韓国より格付けが高い国は米国、ドイツ、カナダ、オーストラリア、英国の５カ国だ。フランスは韓国と同じ等級だ。現在Ｓ＆Ｐとフィッチは韓国の格付けをムーディーズより１段階低い「ＡＡ－（安定的）」としている。

ムーディーズは韓国経済が今後５年間に先進国より高い成長を持続し、１人当たり所得も欧州の先進国水準に近接していくものと評価した。国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％水準の財政黒字を継続しＧＤＰ比の政府負債比率も４０％台を維持すると予想した。

また、過去に比べ対外健全性が改善されており、公共年金改革や家計負債問題なども適切に管理していると評価した。企画財政部は「良好な対外・財政部門の健全性を維持し経済活性化と構造改革を持続的に推進していることを高く評価した結果とみられる」と明らかにした。

だが、ムーディーズは構造改革の後退、長期成長見通しの悪化、公企業など政府財政の悪化などは格付け引き下げ要因になり得ると指摘した。

チェ・ヒナム国際経済管理官は、「米国の金利引き上げ開始、原油安基調の強化、中国経済鈍化の懸念などにより国際金融市場で新興国に対する不安がいまなお残る状況で、韓国の対外信用度が他の国と明確に差別化されるという点を国際的に認められた格好だ」と話した。

韓国の外貨準備高は先月末基準で３６８４億６０００万ドルに達し過去最大水準であることに加え、１０月まで経常収支が４４カ月連続で黒字を記録している。

だが国債の償還可能性を評価する国債格付けが上がったからと直接体感景気の上昇につながることを期待するのは難しいという指摘も出る。ハナ大投証券センター長のチョ・ヨンジュン氏は、「ムーディーズは内需市場拡大や賃金引き上げのような実体経済の成長性を評価するのではない。低成長局面に入り込んだ韓国経済はシステム的にはとても改善され健全になっても、相応に景気が改善する速度を感じるのは厳しいだろう」と話した。

野党統一を粉砕し、自民党改憲反対派を黙らせる「自民党、来夏衆参ダブル選挙圧勝」⁇

永田町が慌ただしくなってきました。昨日、安倍晋三首相が１９日、橋下徹・前大阪市長と東京都内のホテルで約３時間半会談し、ナンバー2の菅義偉官房長官、国政政党「おおさか維新の会」代表の松井一郎氏も同席しました。憲法改正を旗印に自民・おおさか維新連合発足が現実味を帯びだしてきたからです。安倍首相が絶大の権力を維持し「ダブル選挙で勝利し、おおさか維新の会を補完勢力として圧倒的な数の力で権力の座に居続ける」、さらにおおさか維新の会協力のもと憲法改正を行ない２０２０年東京オリンピックまで居続けるシナリオのようです。その為の切り札が「衆参ダブル選挙」「２０１７年消費増税無期限凍結」です。今のまま、野党が行っている全く内容について議論せず「レッテル貼り」ムードで反対には同調出来ませんが、消費税凍結をエサに、なし崩しの国民だまし討ち憲法改正には反対です。

　以下コピー　政治評論家浅川博忠氏は「自公圧勝の流れは明白だ。ダブル選後、安倍首相は中曽根康弘元首相のように総裁任期の延長を勝ち取り、２０年東京五輪を首相として迎えるだろう」と語った。

　対照的に野党は壊滅状態だ。岡田克也代表率いる民主党は現有議席より８議席減となり、維新の党も３議席減となった。

　浅川氏は「民主党と維新の党が合併したとしても、効果は限定的だ。両党は野党でありながら、『いかに議席を減らさないようにするか』という守りの選挙を強いられる。展望がない」との見方を示す。

　野党で唯一、気を吐くのは共産党で、「地方選の結果が軒並み好調だ。安倍政権に対するブレーキ役とみられている」（浅川氏）。

　「良識の府」を選ぶ、参院選はどうか。

　自民党は改選議席を大きく上回る６９議席で、公明党は１議席上乗せした。非改選を含めれば、自民、公明両党だけで１５５議席を確保し、３分の２（１６２議席）に限りなく近づいた。

　野党は厳しい。

　民主党は、改選議席の半分も確保できない。浅川氏は「１人区で全敗し、複数区でも取りこぼしが出てくる。連合もかつてのようには動かない」と分析する。

　自公両党の議席に、安倍首相と波長が合う大阪市の橋下徹市長が立ち上げた、おおさか維新の会（１０議席）を加えれば、参院でも３分の２を上回り、憲法改正が目前に迫ってくる。

 

 

広島カープ…過去最高益で黒田投手にプロ野球現役最高年俸６億円

広島カープ、黒田効果で過去最高益更新、黒田博樹投手に早めのクリスマスプレゼントです。前田健太投手の穴を埋めるために、貧打対策として今季まで中日でプレーしたセリーグ打率４位のエクトル・ルナ内野手（３５）を獲得し、投手陣強化のために黒田の後を投げる強力な抑え外人投手補強の約束？将来の監督就任まで約束したのでしょうか？引退に傾きかけた気持ちを引き戻した何かがあったはずです。来季登板２6試合(今季登板数)で一試合当たりザックリ２３００万円、１００球投げれば１球につき２３万円で大卒の初任給と同額。黒田投手が投げる球はまさにマネーボールです。これで広島が優勝争いに絡めなければ球団は大損です。復帰１年目で球団がガッポリ稼ぎ、その資金で２年目に優勝をする。そういった憎いシナリオでしょうが、巨人を筆頭に他球団も黙ってはいないでしょう。来季もセリーグは大混戦でしよう。

以下コピー　広島の黒田博樹投手（４０）が１７日、広島市内の球団事務所で契約交渉に臨み、２億増の６億円プラス出来高で更改した（金額は推定）。会見の内容は以下の通り。

　－サインは？      「はい」　　　　　　　　　　　－アップの割合は？      「想像以上に評価していただきました」

　－球団から言葉は？     「成績だけでなく、いろんな部分。１年間チームとってすごくプラスになったと言ってもらえたんで、そこが評価していただけた部分ですね」

　－プラスになった部分とは…。

　「自分ではあんまり分からないが、そうやって球団に言ってもらえたということは、１年間苦労しながらやって良かったと思います」

　－要望は？       「来季に向けて補強というか、チームがどういう方向に向かっていくのかということを話しました」

　－補強について。

　「補強と言っても、外国人が大半だと思うので、来てみないと分からない部分がありますけど、それなりに考えながらチーム編成をされているんで、間違いなく、来シーズンも優勝を目指せるチームになれるんじゃないかと思います」

　－更改前にマウンドの確認をしたが。

　「来年３月までこっちに来られないので、その前にいろんな要望を言えることを言って。どんな感じになるのか聞きました」

　－具体的な要望は？   　「できればピッチャーとしてはマウンドは硬い方がいいので、そういう要望ですね」

　－開幕投手への思いは？    「全く考えてないし、これはシーズンに入ってからですね」

　－燃え尽きたという報道があったが。

　「１年間必死に戦ってきた中で、自分では燃え尽きたということがあったんですけど。来シーズンを戦うにあたって、モチベーションを自分なりに探していって、探すということはどこかでもう１年やりたいというか、やらないといけないということがあったんですかね」

　－１番考えたことは？

　「球団を含め、ファンの人やいろんな人にまだやれると言ってもらって、その中でそれに応えないといけない。それに応えるというのもプロとしてしないといけないことかという気持ちと、若い選手の中でも『来年もよろしくお願いします』と社交辞令かも分からないですけど。そういう言葉をもらって、辞めるという決断ができなかったですね」

　－家族に相談は？

　「毎シーズン自分の気持ちの中でどれだけ野球に対して、気持ちを高ぶらせて打ち込んでいけるかということを考えていたんで、自分の気持ちだけで決めました」

　－決断の決め手は？　「自分自身、モチベーションを探して、ファンの人も来シーズン、もう一度投げて欲しいと言うのも、耳にしていたんで。そちらの方が大きかったですね」

　－モチベーションを探す中でサンフレッチェの試合も観た。

　「広島のプロスポーツのチームが、広島で優勝するということをなかなか観られるチャンスはないですし。そこで刺激も受けましたし、たくさん感動ももらったんで、それも大きかったですね」

　－今年はどんな１年になったのか。

　「１年間、無我夢中でやってきましたし、常に次の登板はないと思って、その日の登板を大事に投げてきたと思うんで。しんどかったですけど、あっという間に終わった１年でしたね」

　－特に印象に残ったことは？          「本拠地の開幕戦で投げさせてもらったときの球場の雰囲気。そして、ファンの人の声援が一番印象に残ってますね」

　－ファンの声援は、どう感じていたのか。

　「たくさんの声援。マツダスタジアムだけでなくいろんな所の球場に行っても、ファンの声援がすごくありがたかったです。試合の中で、どうしても苦しくなったり気持ちが折れそうになった時は、ファンの声援が僕にとっては大きかったです。そういう意味では普通に投げているのと、声援を受けて投げるのは、全然違ったなと思います」

　－帰って来て思うことは。

　「帰ってきた以上、優勝したかったというのはあったので。そういう意味での無力感というのはありましたけど。たくさんの人に声援してもらってマウンドに上がれるという、そういう幸せを感じさせてもらったんで、本当に帰って来て良かったなと思います」

　－苦しい時もマウンドに立ち続けた。

　「ファンの人の後押しですね。そう簡単にはマウンドを降りられない、戦列から離れられないというのがあったので、最後はそこしかなかったですね」

　－決断にあたって、心ではなく体の部分では？

　「最初は、自分の中ではそこが重要だった。今シーズンも２度離脱して、肩と足首で苦労した。契約する以上はそこの不安をなくして契約したいと思っていた。１カ月アメリカで考えながら、体の状態をメンテナンスしながら、ずっと考えてました」

　－現在、不安はなくなったのか？

　「こればかりは投げてみないと分からないですし、なかなか約束できないのが申し訳ないんですけど。いつ壊れてもいいので、その気持ちだけは来シーズンも変わらないと思います」

　－どれくらい引退のことを考えたか。

　「どれくらいというか。シーズン終わった瞬間にもう終わると思っていましたけど。（野球が）好きなのかどうなのか分からないですけど、あとはもう、やらないといけないというのが、自分の中でいくら引退を考えても、あったんじゃないかと思います」

　－引退を選択すれば、悩みから解放された？

　「やはり周りの人の反応、チームメートのことを考えても、もう１年そういうメンバーで戦いたいと思ったし、来年４１歳になるので。その年齢でマウンドに上がるのは簡単なことではない。そういう部分でプレッシャーもありますけど。最後は、やらないといけないというのが、自分の中であったんじゃないかと思います」

　－オフの課題は？

　「現役続行と決めてから、気持ちの部分でも方向性を決めて動き出せたので。いつもと変わらないオフシーズン、トレーニングに関しても動けていると思う。ロスに帰るとジムで、毎年やっていたトレーニングになると思います」

　－キャンプの合流時期は？    「投手コーチの畝さんとかと詰めないといけないですけど。今年と同じくらいになると思います」

　－日米通算２００勝への思いは。

　「実際それにあまり思いがなかったので。引退ということも頭をよぎったと思いますけど、やる以上は１つでも多く勝たないといけないし、勝ちたいので、それも１つのモチベーションになると思います」

　－新井の２０００本とともにファンは盛り上がる。「２人で達成して優勝できたら最高」と話していた。

　「新井は大丈夫じゃないですか（笑）。間違いなくいくんじゃないかと思います。僕自身は自分の中で精いっぱいやって、それが１９９勝であろうともね、僕の中ではスッキリすると思います。現時点では、そういう気持ちで来シーズンをやりたいと思います」

　－来季の抱負、目標は？

　「毎試合、元気にマウンドに上がって。最高のパフォーマンスをして、チームに貢献するのが大事だと思います。開幕から、何戦目に投げるか分からないですけど。そこに投げることができれば、また次の試合。その積み重ねじゃないかな、と思っています」

　－数字の目標は。

　「全然、見えないですね。どれくらいできるかも分からないですし、不安あるので。ただ、立場も考えれば、しっかりした成績を残さないといけないというプレッシャーは、当然感じています」

　－今季は４位。あと何が必要なのか？      「それは僕の口から言うことではないですね」

　－若い選手に伝えたいことは？

　「僕はありがたいことに、２０年目を迎えることができる。なかなか、そういうのってないと思うんですよね。本当に１年、１年を大事にして欲しい。１年よくても、２年目、３年目ダメで野球を続けることができなくなった人って、僕もたくさん見てきましたし。アメリカでもそういう人はたくさんいたので。１年、１年、毎年が勝負だと思って、野球をやって欲しいと思いますね」

　－球界トップの年俸。広島の選手が球界を代表する額となった。

　「僕自身もね、プロに入って３年、４年くすぶっていたというか。思うような成績を残せていなかった中で、４１歳になってそれぐらいの契約をしてもらうというのはですね、２年目、３年目の選手に、カープだけじゃなくて、いろんな球団の選手たちに、多少なりとも勇気を与えられるのではないか」　「僕が前回いた時のカープからでは、考えられないような契約をしてもらった。そういう意味ではすごく、カープであるからこそ、意味があるのではないかと思います」

　－来季、２０年目で迎えるマウンドとは。

　「まさかプロに入った時、こういう年齢まで、しかもこういう素晴らしい契約をしてもらえるとは思ってなかったので。すごく不思議な感じがしますけど。その中で１年、１年が勝負という気持ちでやってきましたし。その中で積み重ねてやってこられたんだな、という気持ちでいます」

　－今シーズンを超えるモチベーションは、みつかったのか。

　「決めた中でも、これから自分の中でもっと、気持ちを奮い立たせるものを、見つけていかないといけない」

　－毎年、１年、１年が勝負と言う。来季、その思いはより強くなるのか。

　「普通に考えると、４１歳で迎えるシーズンは当然、経験はしていなかったので。年々、苦しくなってくるのは、自分の中でも分かっている。そういう意味では、いままで以上に苦しいシーズンになると思っています」

(産経新聞前ソウル支局長無罪判決)裁判長『韓国は民主主義を尊重しないといけない！』とお笑い判決

 セウォル号沈没時に朴槿恵（パク・クネ）・韓国大統領の所在が一時わからなくなり親しい既婚男性と密会していたのではないのか？との「下品な」ウワサが取り沙汰された名誉棄損事件でしたが、今度は司法に政府が直接介入したかの如くの判決です。『韓国外務省は検察を通じて裁判所に対し、日本側が善処を求めていることを考慮してほしいと要請したが、当局者は「日本政府に対して、虚偽事実の報道が韓日関係に負担を与えることは今後絶対にあってはならないと強調した」』つまりは、韓国経済が不振に陥り日本の手助けが必要になってきた。虚偽掲載の罪は認めさせ、日本政府への配慮という形で決着させろとの民主主義国家には程遠い判決です。政治的な判断で判決内容がかわってしまう韓国に対しては今後、仏像盗難事件や解決済みの問題を蒸し返してきた戦後補償などの問題にも強気の態度で臨むべきでしょう。「イ・ボミ、福島に義援金1000万円＝賞金女王」が福島に義援金を送るなど立派な行動をしたり、スポーツでは日本の良きライバルとして存在感を示している韓国ですが、始めから無理筋の起訴に踏み込んだ検察やその検察と一体と揶揄されている政府が今後、正常な判断が出来るまで距離を置くべきでしょう。

以下コピー　　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決についての熊坂隆光産経新聞社長の声明は以下の通り。

　ソウル中央地方裁判所は朴槿恵（パク・クネ）・韓国大統領に対する名誉毀損に問われていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決を言い渡した。本件を韓国が憲法で保障する「言論の自由の保護内」と判断した裁判所に敬意を表する。

　加藤前支局長が昨年８月、大統領に対する名誉毀損で告発、在宅起訴されて以来、日本新聞協会はじめソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、「国境なき記者団」などの多数の内外報道機関、団体、さらに国連、日本政府、日韓関係者が強く懸念を表明し、さまざまな機会を通じて、解決に向けて力を尽くしていただいた。公判過程では弁護側証人として日米のジャーナリスト、研究者が証言に立つことをためらわなかった。こうした支援の結果が今回の無罪判決につながったものであり、心から感謝申し上げる。

　本裁判が長きにわたり、日韓両国間の大きな外交問題となっていたことは、われわれの決して望むところではなく、誠に遺憾である。

民主主義を掲げる国家である以上、多様な意見を許容したうえでの、健全な議論をためらってはならない。言論の自由、報道の自由、表現の自由はその根幹であるがゆえに保障されねばならない。

　産経新聞のウェブサイトに掲載された加藤前支局長の当該コラムに大統領を誹謗中傷する意図は毛頭なく、セウォル号沈没という国家的災難時の国家元首の行動をめぐる報道・論評は公益にかなうものである。

　こうした弁護側の主張、産経新聞社の考えを、民主主義、言論の自由の観点から、冷静に判断した裁判所の意思を尊重し、韓国検察当局には、控訴を慎むよう求める。

Buy Everything(すべて買い)！米国株式市場、９年ぶり利上げでお祭り

アメリカ人は基本陽気な人が多いようです。FRBの利上げを受けてNY市場では「Buy Everything(すべての銘柄買い)」の怒涛が鳴り響きました。金利引き上げが長期には株式にプラスになるとは思えませんが、株価は大幅上昇です。今後の問題はイエレン議長の考え通り来年利上げを数回継続できるか？にかかる気がします。筆者は世界情勢からみて懐疑的に捉えており、来年は予想外の円高を予想しています。しかし、しばらくはお祭り「Buy Everything」日本株も買いかもしれません。

以下コピー　株式新聞

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１６日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０６年６月以来約９年半ぶりの利上げを決定、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）レートを０－０．２５％から０．２５－０．５０％に引き上げた。

　ＦＯＭＣ結果発表直後のドル・円は１ドル＝１２２円に乗せたが、織り込み済みの結果にいったんドルを売る動きが出て１２１円台半ばまで下押しした。その後、イエレンＦＲＢ議長の会見で、「緩やかな利上げが望ましい」と指摘。９月ＦＯＭＣで明らかにした金利見通しを維持する方針が示された。ただ、１６年の利上げペースは市場予想の年３回を上回る年４回になるとのタカ派的な見方からドル買いが強まり、ドル・円は再び１２２円台を回復し、推移している。

＜ハト派的内容を想定した市場予想に反し、ＦＲＢはタカ派的＞

　足元では原油先物価格の急落などリスクオフムードが米経済に冷や水を浴びせる場面もあったが、１０月・１１月米雇用統計の好結果など米景気回復がより鮮明となり、１２月ＦＯＭＣでの利上げが確実視されていた。市場の関心は早くから１６年の利上げペースに移っていたが、あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、「市場コンセンサスはややハト派的な見方が強かった分、ドル・円は上昇したが、金融引き締めは米株式にとってはマイナスに作用する可能性が高く、ドル・円の上値は次第に重くなるとみている」と当面のドル買いは限定的との見方を示す。

最高裁、夫婦別姓認めない規定は合憲判断

最高裁が夫婦別姓を認めない規定を下記のような世界情勢とは異なり合憲と判断です。日本の家族制度のあり方そのものを問われた重要な判決です。別性を認めないことにより夫婦や兄弟が別々の姓を名乗ることも基本なくなりますが、今回の訴訟を起こした事案は時代背景もあり特別で認めてもいいような気はします。しかし、人によって判断が異なることは民法上出来ないのでしょう。さらに今回は『結婚に当たって多くの女性は改姓を強いられいる』という原告側の訴えも今となっては時代錯誤の気がします。結婚するにあたり姓を夫婦で話し合い決めるべきでしょう。さらに、女性にだけ離婚後6カ月（約180日）間の再婚禁止を定めた民法の規定について、100日を超える部分について「憲法に違反する」との初判断を示した。再婚禁止期間が１００日に短縮された判断は原告にとってはとっちでもいい判断だと思います。　

以下コピー　　

夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、夫婦別姓を認めない規定は「合憲」とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。

　訴訟を起こしたのは東京都内に住む事実婚の夫婦ら５人。「結婚に当たって多くの女性は改姓を強いられている」などと主張し、法改正を怠ったことを理由に計６００万円の支払いを国に求めていた。１、２審で敗訴し、上告していた。

最高裁大法廷、15人の裁判官だが、10人が合憲という判断。
そして、5人が違憲だが、3人の女性裁判官は、いずれも違憲という判断だった。

女性にだけ離婚後6カ月（約180日）間の再婚禁止を定めた民法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、100日を超える部分について「憲法に違反する」との初判断を示した。　法改正をしなかったことに対する国家賠償請求は退けた。