❝下手なナンピン怪我のもと❞ 東証１部の時価総額は５日間で６２兆円超が吹っ飛んだ！

筆者も昨日掴んでしまったのですが、下手なナンピンけがのもとです。今日、日経平均が一時1千円も下げるなんて想像も出来ませんでした。今回は敗北です。5日間で、62兆円も時価総額が吹っ飛べば、安倍内閣が余程の経済対策を打たなければリセッション入りでしょう。夜の飲食店もガラガラです。今後、小中高校生が1か月自宅待機となると食料品不足・高騰は起こる可能性があります。不況下の物価高最悪のシナリオです。過ぎたことを考えたくはありませんが、消費増税は大失敗でしたね。

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新型コロナウイルスの感染拡大への恐怖が金融市場を支配している。２８日も東京市場に始まって、韓国や香港市場も続落し、動揺が収まる気配はない。感染源の中国から地理的に遠い米国でも感染拡大への不安が高まったことが、投資家心理の悪化に拍車をかけている。

　投資家の不安心理の度合いを示すＶＩＸ指数の２７日終値は３９・１６で、不安が強さを示す基準とされる２０を大きく上回った。株式から資金を引き揚げ、利回りが比較的高い米国債などに移す動きが加速している。

　三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「米国での感染拡大リスクが衝撃をもって受け止められた」と話す。

　東京証券取引所１部の時価総額はこの５日間で６２兆円超が消えた。中には、株式を売って得た資金を現金のままで保有している機関投資家も出てきた。

　個人から資金を集めて株式などに投資する「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークスは２５日付で、ファンド全体に占める現金の比率を過去最大の３０％弱まで引き上げたことをホームページ上で公表した。１月末時点は０・７％だった。

　同社の藤野英人最高投資責任者は「日本における感染の広がりがピークアウトすることと、世界での広がりが山場を過ぎたと確認できるまでは、不確実性が広がると見た方が適切だ」と説明している。今後の下げ相場で、再び買い進めていく考えだ。

　大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「今後２週間程度で感染拡大が抑えられるかが、最大のポイントだ」と語る。週末から来週にかけて、米中で経済指標の発表が続くほか、３月３日には米大統領選の候補者争いの山場となる「スーパーチューズデー」も控える。金融市場は当面、波乱の展開が予想される。

安倍首相３月２日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると起死回生の表明。

後手後手に回っていた安倍首相が何が何でもコロナウイルスの蔓延を防ぐ、起死回生の決断です。これで国民の意識はガラリと変わるはずです。今後、ガラリと好転することを願うばかりです。

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安倍晋三首相は２７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、３月２日から春休みが明けるまで、全国の小中高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明した。

　首相は「感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小とするため必要な法案を準備してもらいたい」と指示。入試や卒業式を実施する場合、感染防止の措置を講じ、必要最小限の人数に絞って開くなど万全の対応をするよう求めた。

国会はコロナウイルスの影響を受け足元の景気状況、日本の経済財政の先行きに「危機感」を持ち、「生き残り」「成長」に知恵を出し、コロナ補正予算や戦略を話し合うべき。

コロナウイルスの拡大で、プロ野球オープン戦での無観客試合や大相撲春場所の中止などが検討されている中、国会は余りにもひどい。場当たり的対策ではなく、与野党協力して❝世界的なパンデミック❞を防ぐ方策を考えるべきです。末端の飲食・ゲーム事業会社などは今後、かなりの影響を受けるはずで対策が必要です。此の侭、無駄な政争を続ければ東京オリンピックが開催されなくなり、自分たちの議席も無くなるかもしれないという危機感を持って日本のため与野党協力すべきでしょう。

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国の予算、未来を決める来年度の予算委員会。本来「ＡＮＡホテルの明細書」や、高級官僚の「コネクティングルーム」の話をする場ではないと思う。２０１９年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）が５四半期連続でマイナス成長だったが、新型肺炎の国内の感染拡大もある中、経済に対してもっと「危機感」を持つべきだ。

　安倍晋三首相は先月２０日の施政方針演説で、「来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は８年連続での減額であります」「引き続き、２０２５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）黒字化を目指します」と話した。

最大の問題は「２０２５年ＰＢ黒字化」という発言だ。内閣府が今年１月に経済財政諮問会議に提出した試算では、「成長実現ケース」の場合ですらＰＢ黒字化は２７年度になっている。国債の規模にもふれておらず、国庫に入るか未定の税収を「入りました」と過去形で述べていることも問題に思う。

　私が、予算委員会に立つならば、この「３つの問題」を指摘し、日銀の出口戦略を問いたい。

　１９８９年末からの「失われた３０年」で米株価は１０倍になったといわれるが、日経平均は落ちている。感染拡大を受け、インバウンド（訪日外国人）や中国の生産拠点が停滞し、物流インフラ自体が影響を受けている。コロナウイルスの終息が不透明で、景気に与える最大のイベント、東京五輪・パラリンピックにも不安要素を抱える。

　さらに、米・イラン関係も緊張状況にある。これだけ「経済の不安要素」がある中での予算委員会だ。日本の財政破綻のトリガーになりかねない事態に、政府や政治家は、あらゆる最悪のシミュレーションを織り込み、話し合うべきだ。

　もちろん、中長期でこの国が抱える「人口減少」対策も質問、提言したい。労働人口を増やすしか道はないが、私は財政再建論者でありながら、少子化対策への歳出拡大は惜しむべきではないと考える。出生率を現状の１・４２から政府が示す「希望出生率１・８」を目指すには成功事例に学ぶべきではないかと思う。

　私は、フランスをモデルに《３人目以降は１人当たり１０００万円を出すなど、大胆な少子化政策》《出生率を上げるためにフランス並みの国費を投入》、《戸籍制度を撤廃して事実婚を認め、婚外子比率を高める》の３つを提言している。ただ、日本財政の状況を考慮すれば、やはり移民に頼らざるをえない。シンガポールに倣い、労働者を管理しながら３年で帰るよう促せばいい。

　先日も、ワタミの全幹部を前に、コロナウイルスの影響を受ける足元の景気状況、そして日本の経済財政の先行きを前に「このままでは潰れるぞ」と「危機感」を共有した。そこから「生き残り」や「成長」に知恵を絞り、来期の予算や戦略を話し合っていく。それが、一番大事な「会」の目的だ。普通の企業なら、これが当たり前だ。明細書の不備や、不適切な宿泊があれば経営戦略とは切り離し、調査や懲罰を行えばいい。

　予算委員会も「本来の目的」を重視し、国民は「予算を話し合え」「未来を話し合え」と、正しく怒るべきだと思う。（ワタミ代表取締役会長　兼グループＣＥＯ・渡邉美樹）

世界の株価暴落の直前「巨額詐欺・投資ジャーナル」中江滋樹氏、寝たばこ原因の自宅火災で死亡

米国株式市場ではコロナウイルスの影響拡大で、Ｓ＆Ｐ５００は４日間で時価総額が２兆１３８０億ドル吹き飛んで、早晩FRBは金融緩和に動きそうです。只2003年SARSや2009年豚インフルエンザの時には、感染拡大が知られた日より、20営業日を過ぎたあたりから、株価は上昇し始めたとの過去のデータもあります。もうそろそう株価は織り込んできたのかもしれません。話は変わり、1980年代に一世を風靡した投資ジャーナル中江滋樹氏がアパートの一室で今月20日に亡くなりました。筆者も若いころに株取引はそんなに儲かるものなのかと羨望した記憶があります。しかし、人生は一度きり、終わりが大切です。今回のコロナ暴落も、買いのチャンスと捉え、チャンスを掴みたいところです。

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１９８０年代に巨額詐欺で実刑判決を受けた「投資ジャーナル」の中江滋樹・元会長（６６）が今月２０日、自宅アパート火災で死亡していたことがわかった。警視庁亀有署によると、２０日午前８時１５分頃、東京都葛飾区南水元の木造２階建てアパート２階の中江元会長方から出火、約２５平方メートルが焼け、性別不明の１人の遺体が見つかった。その後、歯型で身元が特定された。同署は寝たばこが出火原因とみている。

　中江元会長は投資家から多額の資金を集め、８５年６月に詐欺容疑で警視庁に逮捕され、実刑判決を受けた。

「ギャンブル依存症」の日本にカジノは必要か？内閣支持層の半数「凍結すべきだ」

 

日本において、ギャンブル依存症及び疑いのある人は536万人（成人人口の4.8％）に達するという推計が厚生労働省より2014年夏に発表されています。カジノの世界全体の産業規模が約20兆円という予測に対して、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は18.9兆円（2011年）であったことからもわかるように、日本のギャンブル産業は巨大である。ギャンブル依存症の日本人にはカジノに対して抵抗力はないでしょう。国民がギャンブルにのめり込み、国が凋落する姿は見たくないのでＩＲ整備に「反対」です。

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、政府が整備を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、「生活圏にＩＲができるとしたら賛成か」と尋ねたところ、「反対」の回答が６３・８％と賛成（２８・０％）を大きく上回った。

　安倍晋三内閣支持層でも、自身の生活圏へのＩＲ整備に「反対」との回答は５４・１％で、「賛成」は３６・６％にとどまった。自民党支持層も、５４・２％が「反対」と回答した。

　ＩＲ事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は今年１～２月に収賄罪でＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員の秋元司被告を起訴した。これを受けて「ＩＲ整備手続きを凍結すべきか」との問いには、５８・４％が「凍結すべきだ」と回答。安倍内閣支持層の４６・５％、自民党支持者の４６・４％も「凍結すべきだ」と回答した。

❝日本の将来「良くなる」と見る若者が10人に1人❞18歳の意識 9カ国比較調査―圧倒的に低い数字も悲観視は不要―

日本の将来を「良くなる」と見る若者が中国の十分の一の10人に1人にとどまり、「悪くなる」（37.9％）、「どうなるか分からない」（32％）を合わせると70％が日本国の将来に展望を持ち得ないでいる結果だそうです。進む少子高齢化など先が見えない難題に対し、政治家が全く動かず、若者の不安の表れです。しかし現状のような極端な悲観は不要です。「自身」に関する日本の若者の回答には半数以上が肯定的な考えを示しているからです。高齢者が既存年金や社会的地位にしがみついていては日本の未来は厳しい、政治の力で、血を流し、既存のシステムを変えていくしかないでしょう。

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「内向き」が指摘される日本の若者と外国の若者を比較すると、どんな結果が出るかー。そんな思いを込め、20回目となった「18歳意識調査」で日本とアジア、欧米計9カ国の若者が「自身」をどう見ているか聞いたところ、日本の若者は質問6項目すべてで大差の最下位、「国の将来」に関しても「良くなる」と答えた若者はやはり最下位の9.6％に留まった。

色々な見方があろうが、私は結果を決して悲観視していない。若者が日本という「国」や「社会」を強く意識しなくても、自由で平和に暮らせる国であることが裏付けられたと見ることができるからだ。ただし、日本の将来を「良くなる」と見る若者が10人に1人にとどまり、「悪くなる」（37.9％）、「どうなるか分からない」（32％）を合わせると70％が国の将来に展望を持ち得ないでいる結果はやはり気になる。世界に先駆けて進む少子高齢化など先が見えない難題に対する若者の戸惑いが反映したとも思われ、若者を交えた議論の必要性を一層、強くする。

調査は9月末から10月上旬にかけ、日本のほかアジア5カ国（インド、インドネシア、韓国、中国、ベトナム）と欧米3カ国（米国、英国、ドイツ）の17～19歳各1000人を対象にインターネットで行った。

調査ではまず「自分」について、「大人だと思う」、「責任がある社会の一員だと思う」、「将来の夢を持っている」、「国や社会を変えられると思う」、「解決したい社会課題がある」、「社会課題について家族や友人など周りの人と積極的に議論している」の6項目を聞いた。全体では中国、インドがそれぞれ3項目でトップ。日本の若者はいずれも最下位で、残る8カ国の平均に比べ42～47％も低い。韓国が「解決したい社会課題」を除く5項目で日本に次ぐ低い数字となっているのも目立った点だ。

次いで「国の将来」。「良くなる」とする回答は、中国がトップで日本の10倍の96.2％。近年、経済発展が著しいインド、ベトナム、インドネシアが76.5～56.4％で続いている。日本に次いで低いのはドイツの21.1％。逆に「悪くなる」のトップはEU（欧州連合）からの離脱で揺れる英国の43.4％。米国は「良くなる」と「悪くなる」がほぼ30％で拮抗している。

全体に各国の数字が極めて高く、日本の数字の低さが際立つ形となっている。ただし、「自身」に関する日本の若者の回答に再度、目を転ずると、「国や社会を変えられる」に対する肯定的回答は5人に1人（18.3％）にとどまっているものの、「責任ある社会の一員」、「将来の夢」、「解決したい社会課題」に関しては44.8％～60.1％が肯定的回答を寄せ、2人に1人が前向きの姿勢。悲観する数字ではないと思う。笹川陽平氏

新型コロナウイルス、東京五輪に影響を与えず！

戦争を除き、これまでに五輪が中止あるいは延期になったことは1度もないようです。ウイルスでの中止も前例がない。国内外から観客など延べ約１０１０万人（予定）が訪れる予定ですが、新型コロナウイルスに対する現場の医療態勢は十分なのか疑問が残りますが、中止、延期という選択筋は無いようです。決め手は英国製・五輪用の監視システムだそうです。煩わしさはありますが、コロナウイルスを発見するのに役立つようです。7月24日開催は余程の事態が起こらない限り、通常通り行われるはずです。

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東京2020大会を主催する国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック委員会（IPC）は、大会の開催中止は検討していないと強調している。

先週、IOC調査団を率いるジョン・コーツIOC副会長は、「我々は、東京2020大会は予定通りだと確認できている」と述べた。

ロンドン2012大会で公衆衛生ディレクターを務めたブライアン・マクロスキー博士は、現段階において開催を中止する必要性はないという主催側と同意見だ。

「ジカウイルスの大流行を受け、2016年のリオ五輪の中止が大きく叫ばれたが、何の問題もなく大会が開催されたことを覚えておくことが重要だ」と、マクロスキー氏は言う。

「そして、2009年インフルエンザが大流行する中、2010年のヴァンクーヴァー冬季五輪が開催され、この時もまた、ホスト国や世界中の国々に特異な問題は起きなかった。（中略）つまり、公衆衛生上の緊急事態の最中に、こうした大会を安全に開催できると言える、いい前例がある。しかし、リスクについて検討を続けることが重要なのは明らかだ」

五輪用の監視システムで発見？

マクロスキー氏は、都内での最初の感染者は、東京五輪計画の一環として設置した監視システムによって発見されたと聞いたと明かした。

「我々が、珍しい病気のアウトブレイクの発生を確実に検知するために、ロンドン市内に設置したシステムについて、我々は日本の大会組織委員会や厚生労働省と共有していた」

開催の有無について最終的な判断期限があるのかについて訪ねると、マクロスキー氏は、「基本的に、彼らは開会式当日まで、いつでも判断を下すことができる。しかし現実のところ、各国選手団はトレーニング・キャンプのために、大会が始まる数カ月前から日本にやってくるだろう」と述べた。

「選手団が日本に到着した段階で、人々が考えを変えることはないと私は考える」

五輪中止にはいくらかかる？

戦争を除き、これまでに五輪が中止あるいは延期になったことは1度もない。ウイルスでの中止も前例がない。

しかし、伝染病での中止は、約3億ポンド（約430億円）の東京2020の保険規約の一部の対象になるかもしれない。

英保険組合ロイズ・オブ・ロンドンのアンダーライターは、BBCスポーツに対し、「通常のイベント・キャンセル規約では、伝染病による中止については非常に明確に除外されているかもしれない。一方で、五輪に向けた保険契約では、一般的に、伝染病での中止は除外されないだろう」と説明する。

「つまり、理論上は、中国人アスリートの出場が突然求められなくなるとか、あるいは単純に感染が広がって、大会を継続することが正しくない、安全ではないと判断されたとかに関わりなく、新型ウイルスが原因で東京大会が中止された場合は保険が適用されるだろう」

主催者側に、五輪にいくらくらい保険をかけているのか訪ねたところ、「五輪の開催地によって割合は変わるが、実際の保険金額の1.5％から、おそらく3％くらいを支払うことになる」との回答があった。

最近、主催者が大会予算を97億ポンド（約1兆3940億円）と発表したことを考慮すると、保険料は総額の3%にあたる、2億9100万ポンド（約418億円）になる。

主催者側は通常、チケット販売での収益減を補うために保険をかけるというが、IOCはスポンサー料や放映権収入を補填する保険も契約しているかもしれない。

ロンドン五輪の伝染病対策

英健康保護庁（HPA）の資料によると、2012年1月から5月の間、「大会開催に影響を与える可能性のある重要な問題を報告するという、例外報告のための必要条件」が設けられていた。「さらに、HPAはトレーニングキャンプにいるアスリートからの情報に目を通していた」という。

監視システムでは、200もの国々が協力し、選手村に入る前の複数チーム内でのノロウイルス感染など、「日常的な感染」を発見した。また、「五輪関係者用の水上住宅で、クルーが水ぼうそうになっている」のも確認された。

不測の事態を想定した計画には、選手団を、選手村に到着した時に隔離することも含まれていた。

専門家は、選手に新型コロナウイルスの検査を行うなど、東京でも同様の準備がなされる可能性があるとみている。

新型ウイルスが「多くのことを台無しに」

東京大会は33歳のフレイザー＝プライス選手にとって4度目の、そして最後の五輪になる。

「私たち全員が不安に感じることなく渡航できる状態に戻れるくらい、この状況がすぐにおさまることを願っている」と、フレイザー＝プライス選手は言う。

「（新型ウイルスは）間違いなく、世界中で起きている多くのことを台無しにしている。だから私たちは、事態が落ち着いて、日常に戻ることを願っている」

3月12日にギリシャで採火式が行われ、同26日に日本でグランドスタートを迎える聖火リレーなどの五輪の目玉イベントや、極めて重要な選手団のトレーニングキャンプは、いまのところ、国際的な公衆衛生上の緊急事態の影響は受けていない。

東京2020年に向けて数年間にわたり準備を進めてきた、主催者側や選手側からは希望が広がっている。そして専門家は確信している。7月24日の開会式までのカウントダウンが進む中、このまま「順調に」開催にこぎつけるだろうと。

DeNAベイスターズこれからどうなる？「「のれん」508億円の減損処理」でDeNA大赤字

DeNAベイスターズの親会社が苦境です。原因は2010年に買収した米国のゲーム会社ngmocoにかかる「のれん」の減損処理に508億円もの出費です。しかしながらDeNAは内部留保金が800億円もあり、当面は債務超過などの問題がなさそうです。ゲーム事業は波が激しく、柱にはなりえないでしょう。今後、筒香選手の抜けたDeNAベイスターズが低迷したり、親会社の業績が傾けば、稼ぎ頭DeNAベイスターズの売却もあり得ますし、親会社が岩盤な他球団に比べ、体力的に劣っていそうです。

 

　　

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2020年3月期第3四半期の決算で、DeNAは約442億円もの営業損失を計上した。東証マザーズ上場以来、初の赤字決算は避けられそうにない。有価証券報告書を使って経営実態を分析し、現在の状況と将来性について検証する。書き手は、「監査法人」「証券会社」「ベンチャー企業」「会計コンサル」、4つの立場で「会計」に携わった経験を持つ川口宏之氏。

DeNAの巨額赤字！　これからどうなる？

　2020年3月期第3四半期の決算で、DeNAは約442億円もの営業損失を計上しました。通期決算の赤字はほぼ確実で、2005年の東証マザーズ上場以来、初の赤字決算は避けられそうにありません。

　ここ数年、DeNAは営業利益100億円～200億円台の黒字をキープしていましたので、今回の突然の赤字転落は衝撃的で、株価も大幅下落となりました。

いったいDeNAに何が起きたのでしょうか？決算資料をもとに分析します。2019年4月～12月の連結損益計算書をみると、「その他の費用」が516億円も計上されており、これがDeNAの利益をすべて吹き飛ばしました。「その他の費用」の内訳を見ると、そのほとんどが「減損損失」で、額は508億円です。

「減損損失」とは、端的に言えば「事業価値低下による固定資産の価値下落」です。つまり、DeNAの貸借対照表に計上されている固定資産の価値が下がったため、その価値下落分が費用として計上されたのです。

　日本の会計基準では、「減損損失」は特別損失に区分されるため、営業利益に直接影響しません。しかし、DeNAが適用している会計基準は国際財務報告基準（IFRS）です。IFRSには特別損益という区分はありません。そのため、減損損失は営業利益より上に区分され、営業利益を押し下げる結果となったのです。

「これ」が営業利益を押し下げた！

　では今回、「減損損失」の原因は何なのでしょうか？注記情報に「減損損失」の内訳が載っており、これを見ると大部分が「のれん」の減損なのです。

　「のれん」とは、ブランド、技術、販売網、従業員の能力などの企業が保有する目に見えない価値の総称のことです。このような無形の価値は、M&Aによって初めて顕在化する資産です。具体的には、M&A時の買収価格が買収先企業の純資産を上回る場合、その差額がのれんとして貸借対照表に計上されます。

　DeNAの場合、2010年に買収した米国のゲーム会社ngmocoにかかる「のれん」が大半を占めます。当時DeNAは、米国進出の足掛かりにするため、設立からわずか2年程度だったこの小さな会社を、巨額の資金を使って買収しました。しかし、期待通りの成果は出せず、事業は赤字続き。2016年にはngmoco社を清算し、米国事業からは事実上の撤退となりました。

　このような事態に陥っても、当時のDeNAは「のれん」の減損を行いませんでした。ゲーム事業全体としてはまだ価値下落はない、という判断だったのでしょう。

　また、日本の会計基準と違ってIFRSは「のれん」の定期償却がありません。つまり、DeNAのようにIFRSを適用している会社は、減損の判定がされるまで、「のれん」は1円も償却されず、永遠に貸借対照表に残り続けるのです。

　しかしその後、DeNAのゲーム事業は衰退の一途をたどります。

第3四半期累計（9ヵ月ベース）の推移で見ても回復の兆しが見えず、会計基準に従い、減損の判定が下されました。

　つまり、ゲーム事業全体としての価値下落が明白となったため、ゲーム事業の「のれん」も、やむなく減損せざるを得ない事態となったのです。

　この結果、これまで溜めつづけてきた「のれん」が、貸借対照表から損益計算書へと一気に放出され、今回の巨額の赤字となったわけです。

IFRSのメリット、デメリット

　日本の会計基準は、「のれん」は最長20年内の期間で規則的に償却され、その償却額がコストとして計上するというルールです。これに対してIFRSでは、「のれん」の規則的な償却は行われません。したがって、IFRSは毎年の「のれん」の償却負担がないため、平常時には実に都合がいい会計ルールです。

　ところが、業績低迷という非常時になると、「減損」というトリガーが引かれ、一気に巨額の損失を引き起こします。IFRSを適用していて、かつ、巨額の「のれん」がある会社は、いつ爆発するか分からない不発弾を抱えているようなものなのです。

　ちなみにDeNAは、ngmocoを買収した2011年3月期では日本の会計基準を適用していました。当時の有価証券報告書を見ると、「のれんの償却は、2012年3月期より12年で行う方針であります。」と書かれています。

　ところが、その直後にIFRSに移行したため、結局は「のれん」の償却は行われてないのです。仮に、DeNAが日本の会計基準のままであれば、約8年にわたり「のれん」の償却費が毎年コツコツ費用に落ちるので、今回の「のれん」の減損による被害は約3分の1の金額で済んだはずなのです。

　DeNAはかつて、キュレーションサイトの不適切な記事掲載問題が起きた時も、のれんの減損を強いられました。しかし、減損損失は40億円程度で、しかも、数ある新規事業の一つに過ぎなかったので、業績に与える影響はそれほど大きいものではありませんでした。

　しかし、今回の減損はゲーム事業全体での減損です。ゲーム事業はDeNAの売上全体の3分の2を占める主力事業なので、経営の屋台骨が大きく揺らいだと言えるでしょう。

　ゲーム事業は、ヒット作を出せば爆発的に利益を稼ぐことができるため、儲けやすいビジネスと思われがちですが、決してそうではありません。ユーザーというのは常に移り気です。

　一時的に人気が出ても、継続的に面白いゲームを開発し続ければなければ、ユーザーに飽きられて、業績がとたんに悪化してしまいます。つまり、ゲーム事業というのはハイリスク・ハイリターンのビジネスなのです。

DeNAはこれからどうなる？中長期的に見る

　不安定なゲーム事業に代わる収益の柱を育てようと、DeNAはM&Aを駆使して事業の多角化を模索してきました。しかし、キュレーションサイトは前述の通り閉鎖に追い込まれ、旅行事業の「DeNAトラベル」もエボラブルアジアへ譲渡してしまいました。

　配車アプリ「MOV」も、ジャパンタクシーとの経営統合することになり、オートモーティブ事業からは片足抜けた格好です。現在はヘルスケア事業などを育成中ですが、いまだ赤字が続いており、収益の柱になるにはまだまだ時間がかかりそうです。

　そんな中、唯一、好調を維持しているのはスポーツ事業です。すなわち横浜DeNAベイスターズだけが孤軍奮闘しています。他の事業が苦戦する中、スポーツ事業は前年同期比で増収増益を達成しました。

　現在、DeNAの貸借対照表に残っている「のれん」は、ベイスターズ買収時に発生した58億円のみなので、今後の減損リスクは極めて限定的でしょう。また、DeNAはキャッシュを800億円以上も抱えるキャッシュリッチ企業で、自己資本比率も70％を超えています。

　かつての栄光時代の蓄えによって財務基盤はまだまだ盤石で、かつ、今回の減損損失で溜った膿は吐き出されました。

　決して焦る必要はなく、中長期的な視点でじっくり事業の立て直しに注力していってもらいたいものです。

大前研一氏❝「送料無料にしろ」と言う楽天はアマゾンにはなれない❞

楽天は出店者に3980円以上の商品に送料無料の条件を付けろ。と新たな条件を出し、公正取引委員会まで巻き込み論争が広がっています。日本の流通コストは高い。筆者も以前送る商品よりも送料の方が高かった経験をしています。4000円近辺の人気商品を扱っている出店者は利益を削り取られ、堪らないでしょう。送料を無料にすれば取扱高が増え、楽天には利益が転がり込みますが、利益を削られる出店者にはメリットがない。このような条件を出すこと自体、楽天ネットショッピングの限界を露呈しているのかもしれません。アマゾン一強は揺るぎそうもありませんね。

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　楽天の三木谷浩史会長兼社長は先月２９日、ネット通販「楽天市場」の出店企業向けのイベントで、一部出店者から反発を受けている３９８０円以上の購入での送料無料化について「楽天市場とテナントの皆様の成長のためには、絶対に必要な施策。絶対に遂行する。何が何でも成功させたい」と改めて強調した。

　３月１８日から導入予定の送料無料化は、出店テナントで構成される楽天ユニオンが「一方的な店舗への負担の押しつけ」と反対を表明し、公正取引委員会に「優越的な立場を乱用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反にあたる」として調査を要請した。公取委は事情聴取を始めている。

三木谷さんは、送料の無料化によって新規顧客やリピーターが増え、「流通総額で十数％上がると確信している」と語っていたが、反発する出店者は「客単価が下がり、個別発送が増えて利益が減る」と主張する。「楽天は自分の懐を痛めず、流通業者との交渉も立場が弱い出店者に負わせている」という意見も根強い。

　この議論の背景には、楽天とアマゾンの違いがある。アマゾンは多くの商品を自分で購入して巨大倉庫に入れて在庫管理し、自分たちで流通業者に依頼するなど出荷管理もしている。もちろん支払いサイトなどを長くして実質的にはいまだ購入したとは言えない商品もあるだろうが、基本的には「買い取り」制だ。だから「２０００円以上買ってくれた人には送料無料」といったことは、自分たちの範囲でできる。

　一方、楽天は「場所貸し」をして中小の出店者を支えてきた。自ら商品を買って出荷しているわけではなく、出店者が在庫の管理をして出荷している。楽天は“展示場”に過ぎない。この場合、送料については当然、出店者の方に決める権利がある。

　それをアマゾンに煽られ、「送料無料にしないとウチは負ける。アマゾンは２０００円だから、コッチは倍近い３９８０円だったらいいのではないか」と言い出した。

アマゾンと楽天ではビジネスモデルが違う。悔しいのだったら、出店者から全部商品を仕入れ、それで自分の力で物流倉庫を造るしかない。それをしないで、いきなり出店者に「送料無料にしろ」と言う。これが混乱の原因だ。

　出店者の側も「一方的に送料負担を我々に押しつけるのは、赤字が増えるばかり」と反対するだけではこれまた知恵がない。「では、自分たちはこういうことをやりたい」と主張しないといけない。

 

　「だったら、アマゾンで売ってもらうようにすればいいだろ」という声も出てくるだろう。しかし、アマゾンでは儲からない。アマゾンの買い入れ価格は低いからだ。

　その辺の違いがわからずにギャーギャー言っても仕方がない。すでに日本では、アマゾンの方が売り上げも大きく、三木谷さんもアマゾンとのギャップを何とか埋めたいと焦っている。ビジネスモデルの違いがここまで顕著に出てきているのに、これを「無料化」ということで全部乗り越えようとする三木谷さんの考え方は無理があると思う。在庫責任とか物流倉庫管理責任などの再定義をするのかどうかまで含めて議論を展開すれば、お互い納得する解決策が出てくるだろう。

❝ゴーン被告の半生を映画化❞も逃亡生活のツケ、資産１年で40％減少・逃亡先レバノンも国債デフォルト（債務不履行）リスク！

カルロス・ゴーン被告の逃亡先レバノンは安住の地ではないようです。レバノンは３月に１２億ドル相当の国債が満期を迎え、政府が保有する外貨準備の枯渇が心配されたが、産油国のカタール政府が５億ドル相当のレバノン国債購入を表明し、当座の難局を切り抜けた。しかし相当財政は苦しそうです。一部ではギリシャ危機の再来とまで囁かれています。日本政府が合法的にゴーン被告の財産を没収することは難しいかもしれませんが、米国はその気になれば躊躇なく実行するはずです。いずれにしても安泰とはいかなそうです。

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元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡生活は高くつきそうだ。

　　日本からレバノンに逃れたために保釈金15億円は没収され、年末の脱出作戦には1500万ドル（約16億円）かそれ以上がかかったとみられる。

　　プライベートジェット機のチャーター代金35万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大25人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。

　　こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約１年前に逮捕されて以降、約40％目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約7000万ドルと、約１年前の１億2000万ドル前後から減少している。

　　逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも2015年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計1億４０００万㌦余りが受け取れなくなりそうだ。

さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回した可能性で調査を開始。被告はまた、支払われる予定だった報酬の開示を怠ったとされる問題を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に100万ドルを支払って決着させることで合意済みだ。

　　ゴーン被告の米国での代理人である法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンはブルームバーグの資産見積もりとＳＥＣとの和解についてコメントを控えた。レバノン人の弁護士もコメントを控えた。

　　日産の計画について知る関係者によると、ゴーン被告に不当な資金利用があったとみる同社はそれを回収するためレバノンでの法的措置を検討している。同社はまた、ベイルートの豪邸からの被告退去を試みている。事情に詳しい関係者によると、この物件は日産が875万ドルを支払って購入、同被告のために改装した。

　日産は７日の発表文で、「当社の社内調査において判明したゴーン氏の不正行為について、同氏に対して責任を追及するという当社の基本的な方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではありません」とした。ルノーはコメントを控えた。

　　当局はゴーン被告の資産の一部を押収しようとしているかもしれない。同被告はスイスの銀行ジュリアス・ベア・グループに口座を持つと報じられているが、スイス当局は１年前に東京地検から法的支援の要請を受けたと、同当局の報道官が述べた。内容を検討後、昨年３月にチューリヒの検察当局に依頼を送付したという。チューリヒの検察はコメントを控えた。

　　東京地検の斎藤隆博次席検事は「捜査の内容についてはかねてよりお答えを差し控えさせていただいている」として、コメントを控えた。

　　ゴーン被告の資産のいずれかが押収されたかどうかは不明。国士舘大学法学部の吉開多一教授によれば、日本の刑事事件では判決が出るまでは被告の資産を凍結したり没収したりすることはできない。

大阪大法学部「少数精鋭２倍割れ」の衝撃＆東大は「2021年共通テスト」英語リスニング活用へ

いよいよ大学入試が近づいてきました。そのような中、大阪大学法学部の倍率が1.8倍と衝撃の低倍率です。来年から共通テストに変わることで浪人は危険との判断でしよう。確かに雇用条件の変化により浪人の意味は低下しています。大学もブランドネームではなく、大学・学部で何を勉強してきたかを問われる時代ですね。いずれにしても、学力の低下は国力の低下。国会で国民の不安、コロナウイルスそっちのけで、昼テレビと同程度の議論しかされていない現状は恥ずかしいかぎりです。危機感なき政治家には退場してほしいですね。

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主要国公立大学６６校の最新志願状況（別表）が明らかになった。今年は難関校で志願者数や倍率が軒並み低下しているのが特徴で、特に関係者が衝撃を受けたのが名門の大阪大法学部の倍率が「１・８倍」まで下がったことだ。背景には最後の大学入試センター試験と、来年度から始まる大学入試共通テストの影響があるという。「いずれ来るとは思っていたが、やはり衝撃を受けた」。阪大法学部の倍率が１・８倍と、前年の２・５倍から大きく下げたことについて、受験関連の情報分析に定評のある「大学通信」の安田賢治ゼネラルマネジャーは驚きを隠さない。

　安田氏によると、近年の文系学部では法学部の人気が低迷する一方、「さまざまなテーマを扱える社会学部は、大学入学後に何を学ぶか検討できる点で人気が高い」という。一橋大でも社会学部が唯一、前年度の倍率を上回った。

　倍率が下がった名門の阪大法学部だが、「広き門」になったわけではないようだ。「残った志願者は『この得点なら合格できる』と判断している可能性もあり、少数精鋭での合格争いとなるかもしれない」（安田氏）というから甘くない。

　ほかの難関校でも、東京大、千葉大、神戸大などが志願者、倍率共に低下した。来年から共通テストに変わることで、受験生の安全志向が強いが、「センター試験の結果が追い打ちをかけたということだろう」と安田氏は分析する。

　大手予備校「河合塾」によると、今年で最後となるセンター試験では、５教科７科目文系型の平均点が５６９点で前年から２２点低下。５教科７科目理系型の平均点が５７１点で１９点下がった。センター試験の得点が思うように伸びず、難関校を敬遠する動きが出ているというのだ。志願者数でトップとなったのは北海道大で、前年度から約３００人増加した。「東大や京大志望の受験生が、センター試験でふるわず北大へ志望校を変更したということだ」と安田氏。

　倍率が急上昇したのは福島大行政政策学類の後期日程。３５人の募集に７１１人の志願者が押し寄せ、倍率は昨年の５・５倍から２０・３倍に跳ね上がった。安田氏は「これも前期日程で不合格だった場合の受け皿に狙われたということだろう」とみる。

　難関国公立大を回避した受験生は「早稲田、慶応やＭＡＲＣＨ（明治、青山学院、立教、中央、法政）、関関同立（関西、関西学院、同志社、立命館）など難関私大にシフトチェンジした可能性は否めない」と安田氏。ただ、難関私大も少数精鋭の争いだ。見た目の倍率より厳しい入試戦線になっているようだ。

❷２０２１年に始まる大学入学共通テストの英語で、リスニングを活用するとホームページで発表した。これまでの大学入試センター試験の英語では、リスニングを使わずに筆記試験のみを課していた。共通テストの英語の配点は、リーディングとリスニングが各１００点だが、東大では、リーディング１４０点、リスニング６０点に換算して利用する。

世界大学ランキング、日本（1000位以内）した大学数が14大学増の103校“2位”に躍進！

忌まわしきゆとり教育からの脱客？日本が世界大学ランキングで2位に躍進です。日本人は秀でた人材は乏しいがチーム力は強い。しかし、2040年の大学進学者数は現在の8割に当たる50万6，000人（17年に比べ12万4，000人減）と推計しているそうで、高等教育に国があまりお金を掛けず、家計の負担に頼って進学率を伸ばしてきた侭では、アジア勢に煽られ、経済で徐々にランクを落としている今後は世界大学ランキングを落としそうです。政争に明け暮れる国会での対策が求められます。

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英国の教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が、2019年版の世界大学ランキングを発表しました。18年版に比べ、東京大学が46位から42位へ、京都大学が74位から65位へと順位を上げたことが注目されましたが、日本からランクイン（1000位以内）した大学数が14大学増の103校となり、国別で英国を抜いて米国に次ぐ2位となったことも見逃せません。ただし手放しでは喜べず、まだまだ課題があるのも確かです。

ランクイン100校超え、新規組の健闘も目立つ

　複数の機関が行っている世界大学ランキングのうち、国際的に最も評価が高いのがTHEです。教育力、研究力、研究の影響力、国際性、産業界からの収入といった評価指標を設定して、ランク付けを行っています。
　かつては東大がアジアの中でトップでしたが、近年では北京大学（31位）や香港大学（36位）など、台頭する新興国の大学に追い抜かれたままです。トップ100に入っているのも、依然として京大を加えた2大学だけです。

しかし、THEのフィル・ベイティ編集長は日本が国別2位に浮上したことについて「日本は長期的な下落の後、主要大学と有望な新規参入大学、両方の堅実な改善によって強固な結果を残した」と評価しています。
　そもそもTHEには、世界中の大学の5％ほどしかエントリーできません。成り立ちや文化・制度の違う世界中の大学を比較するには、研究面で世界から評価されることが不可欠です。実はランクインするだけでも、大変なことなのです。そうした中で、帝京大学（401－500位）が国内同率7位、日本医科大学と立教大学（601－800位）が同14位など、初ランクイン組の健闘も目立ちます。

人口減少時代の将来には懸念も

　一方で、ベイティ編集長は「人口減、高齢化、留学生獲得の地域的・国際的競争激化などの課題が今後、日本の大学の存続を脅かす可能性がある。真の意味で競争力を強化するには、はるかに大きな投資と国際化の努力が必要だ」とも述べています。
　18歳で高校を卒業した後、できるだけ間を置かずに入学する……それが日本で一般的な大学生のイメージです。しかし、そんな大学が主な入学対象年齢としてきた18歳人口は、22年後の2040年には現在の7割程度に縮小すると予想されています。そんな時代の大学の在り方を検討している中央教育審議会では、今後も大学進学率はそれほど上昇せず、40年の大学進学者数は現在の8割に当たる50万6，000人（17年に比べ12万4，000人減）と推計しています。
　そこで中教審では、11月末にもまとめる答申に向け、社会人の学び直しや留学生の増加により学生のパイを増やすとともに、地域内で大学間の連携・統合を進めるよう提言することを検討しています。

　あらゆる学問が日本語で研究できる大学の層が厚いことは、日本の強みとも言えます。そうした強みを損なうことなく、さらにグローバル展開を図っていくことが求められるでしょう。国際的に見ても、日本は高等教育に国があまりお金を掛けず、家計の負担に頼って進学率を伸ばしてきた経緯があります。ベイティ編集長の指摘を、重く受け止めるべきでしょう。

❝円高が日本を救う❞大前研一氏 ❝円安歓迎❞が日本経済低迷の元凶だった！

円高不況は過去のものになりそうです。円高に振れると短期では輸出企業の採算悪化から株安になるなど良いイメージがありませんが、円高は輸入品の下落など国民には恩恵がある。マスコミのミスリードにより、読み込まされた円安歓迎は幻想だったのです。今後、中国・韓国経済の低迷により、円高に振れ、一時的には株価にも悪影響を及ぼすことが考えられますが、自国通貨を下げる円高対策など不要です。1㌦70円位が適温かもしれませんね。

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低空飛行が続く日本経済。その本質的な問題解決のためには、どこに注目すればよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

　2020年の世界経済は、アメリカとイランの対立で中東情勢が極度に緊迫し、波乱の幕開けとなった。

　一方、安倍晋三政権は昨年12月、台風被害の復旧・復興や景気下振れリスクに対応するという名目の26兆円規模の新たな経済対策と、8年連続で過去最大を更新する一般会計総額102兆6580億円の2020年度予算案を決定した。まさに大盤振る舞いである。

　安倍政権は「アベノミクス」「3本の矢・新3本の矢」「1億総活躍社会」といったキャッチフレーズと経済対策や予算の数字を乱発して体面をよく見せかけようとしているが、実際はどれも全く機能せず、日本経済は低空飛行を続けている。なぜなら、どの政策も本質的な問題解決に取り組んでいないからである。

本質的な問題とは何か？　「円安」である。日本の財界は、未だに加工貿易立国全盛時代のメンタリティを捨てきれていない。たとえば、経団連の歴代会長は大半が新日本製鐵（現・日本製鉄）、東京芝浦電気（現・東芝）、トヨタ自動車、キヤノン、日立製作所などの輸出企業から選ばれてきた。このため、財界の人々は円高になると利益が減り、円安になればなるほど儲かるという図式が頭にこびりついている。

　だが、日本のGDP（国内総生産）に占める貿易の割合は10～15％で、輸出から輸入を差し引いた純輸出は2％前後でしかない。したがって、為替レートが変動してもGDPに対する影響はほとんどないのである。

　しかも、本連載で指摘してきたように、今やトヨタをはじめとする大手の輸出企業の多くは世界化して海外各地に工場を展開しているので、ほぼ“為替中立”になっている。つまり、たとえ円高で一時的に大きな為替ダメージを受けたとしても、半年もあれば調整できるのだ。だから、もはや「円高＝悪」という考え方は捨て去るべきなのだ。自国通貨が弱くなって喜ぶ国は日本と韓国くらいである。

　にもかかわらず、マスメディアもこの問題の本質を理解していない。最近はようやく日本経済新聞が「円安頼みで持続的な成長は望めない」（2019年11月17日付朝刊）などと報じるようになってきたが、その一方で同紙はディズニーランドの入場券やダイソーの商品などは世界で最も安く、その理由について「根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている」（2019年12月10日付電子版）と分析している。

　しかし、国際比較で日本のディズニーランドの入場券やダイソーの商品が安いのも、賃金が上がらないのも、円安のレートで換算するのだから当たり前である。

　円高になったら、日本の購買力が上がる。仮に円が過去最高値の1ドル＝75円台（2011年）になったとすれば、購買力は現在の1ドル＝110円台の約1.5倍になるので、世界中から高級ブランド品や高品質なものを安く輸入したり、海外旅行をリーズナブルに楽しんだりすることができる。

　しかも、日本は個人金融資産が1800兆円超もある。為替レートが1ドル＝110円台から75円台になれば、その購買力は約2700兆円に膨らむ。これはバブル期のように世界中の企業や不動産を買いまくることができる金融パワーだ。

円高が進んだらインバウンドが減少すると反論する向きもあるが、訪日外国人の旅行消費額は年間4兆5189億円（2018年）でしかない。もし、それが半分になったとしても年間2兆2500億円ほど減るだけだから、2700兆円の購買力に比べれば、誤差の範囲内である。国・国民にとって為替は強いほうがよいに決まっているのだ。

　ところが、日本は強い為替の使い方を知らない。本来、購買力が高くなったら何をすべきなのか？　国民の生活の質を上げることに使うべきである。

　好例はスイスだ。スイスフランが強くて物価は非常に高いが、国民は豊かな生活をしている。世界中から裕福な観光客がやって来るし、信じられないほど高価な時計も飛ぶように売れている。日本企業は円高になっても売れるようなものを作ればよいだけの話であり、為替が強くて悪いことは何もないのである。

DeNA⚾「4～12月期決算400億円赤字、上場以来初赤字転落で株価は▲10％弱安の暴落」

日経平均株価は米国株式相場の大幅続伸を背景に、新型ウィルス肺炎への懸念が大きく後退してリスクオンモードが一気に高まりました。売買代金は活況の目安である3兆円を超え、今年最高を記録しています。全面高の中、外目では好調に思われていた、DeNAが400億円の赤字で株価は▲10％弱安。ゲームが不振とのことですが、タイミングを外したゲームが今後売り上げを伸ばせるか疑問です。そもそも主力がゲームでは安定性に欠け、球団経営や陸上競技にも影響が出そうですね。DeNA⚾も主砲の筒香選手が抜け、苦戦が強いられる中、親会社の赤字化は追い打ちで選手のモチベーションが保てるか不安です。

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　DeNAは2月5日に発表した2019年(国際会計基準)で、主力のゲーム事業を中心に493億円の減損損失を計上し、同期間の営業損益が441億円の赤字に転落した(前年同期は85億円の黒字)。売上高は前年同期比3.7％減の911億円だった。

　守安功社長は決算説明会の場で、「業績予想は開示していないが、通期でも赤字になる見込みだ」と語った。赤字となれば2005年2月の上場以来初となる。守安社長と創業者の南場智子会長は今後3カ月間の役員報酬の月額50％を自主返納する。

■ゲームの大型新作がことごとく不発に

　「今年度は有力なゲームタイトルをいくつか仕込んでおり、ゲーム事業(の収益)を反転させることを目指していた。だがそれらが出そろっても思うようなヒットにつながらなかった」。守安社長はこのタイミングでの減損の理由をそう説明する。

493億円の減損のうち、ゲーム事業はその大半の480億円を占める。内訳は、2010年に買収したアメリカのngmoco社ののれんが約400億円、残りの約80億円がゲーム事業のソフトウェア資産だ。ngmocoはすでに2016年に解散していたが、これまで減損は実施していない。DeNAが採用している国際会計基準のルールに沿って、今回ゲーム事業自体の稼ぐ力が低下していることを受けて減損の判定をした際に対象になったという。

　実際、ゲーム事業は売上高、利益ともに減少トレンドから抜け出せていない。2019年4～12月期は同事業の売上高が601億円(前年同期比4％減)、営業利益が89億円(同33％減)と、収益性の悪化が目立つ。これに関して守安社長は、「期待した新規タイトルで期待ほどの売り上げが出ず、開発やマーケティング、インフラの費用がかさんだことで赤字となった。既存の減衰と新作の赤字がダブルパンチとなった」と説明する。最大の誤算は、株式会社ポケモンと共同開発し、2019年8月に配信を開始した「ポケモンマスターズ」だ。ゲーム内のバグや運営面でのトラブルが相次いだほか、ゲーム内のレベルに関する設計やコンテンツ量が十分でなく、配信直後からセールスランキングで落ち込んだ。

「武漢加油（頑張れ）」中国外務省日本の支援を詳しく紹介し「心から感謝して心に深く刻む」

中国当局の発表によれば、確認された新型コロナウイルス感染症例は累計で２万438件、そのうち湖北省の感染者が１万3522人。死者は425人で湖北省が414人だそうです。しかし、対前日比の患者伸び率は1週間前から減少しているようです。只、クルーズ船の乗船者10人に新型コロナウイルスの陽性反応が確認され、日本国内での感染拡大が懸念されますね。中国国内経済を守るために2/3の18兆円投入に続き、昨日以降も連日資金が投入されています。このまま経済が低迷し、国内インフレが加速すれば人民元は暴落するかもしれません。そうなれば日本への影響は必至です。

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中国外務省の華春瑩報道局長は４日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる日本側の支援を詳しく紹介し、「心から感謝して心に深く刻む」と述べた。習近平国家主席の国賓訪日に向けて国民の対日感情を和らげるとともに、厳しい対中防疫措置を取る米国をけん制する狙いがありそうだ。

　華氏は、日本の政府や地方自治体、企業が「自発的にマスクや防護服などを贈ってくれている」と説明。「武漢加油（頑張れ）」と応援メッセージを掲げる商店をネット上で見たなどと話し、「日本人の心暖まる行為」を絶賛した。中国メディアの質問に答えた。