❝「ガソリン値下げ隊」はどこ行った？❞ガソリン価格、11週連続上昇＝2年4カ月ぶり高水準

「ガソリン値下げ隊」はどこ行った？当時民主党の国対筆頭副委員長だった川内博史衆院議員が隊長となり、同副委員長６人（三井弁雄、大島敦、伴野豊、加藤公一、細野豪志、松野頼久)の各氏等が隊員だったガソリン値下げ隊ですが、今はガソリン価格が高騰しても、立憲民主党、希望の党、民進党などの所属先でダンマリです。選挙に当選するのが目的だったのでしょう。さらには❝　民進党代表を務めた岡田克也氏（６４）率いる衆院会派「無所属の会」（１３人）が堂々と民進党の立場を主張している。「無所属」としながら民進党の役員になり、民進党の政党交付金を受け取って政治活動を行っているからだ❞など無所属で当選し、民進党の役員を務めていると分かりずらい。北朝鮮からの度々の挑発を受け、自衛隊の立ち位置を議論する憲法改正発議が今後の政治課題とされる中、最大野党がこれでは日本の民主主義は健全ではありません。

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資源エネルギー庁が29日に発表したレギュラーガソリンの店頭価格（27日時点）は、全国平均で1リットル当たり141円10銭となり、前週に比べ1円上昇した。11週連続の値上がりで、2015年8月3日調査以来、約2年4カ月ぶりの高水準となった。
　石油輸出国機構（OPEC）やロシアによる協調減産のほか、緊迫した中東情勢を受けた原油高を背景に上昇した。

たばこ増税、逃げ場のない❝サラリーマン税金地獄❞

筆者はたばこを吸わないので、影響はありませんが、「国民の健康増進」という大義の下、たばこを吸う人には１本１５円は酷税です。一日（１本１５円×２０本)×365日=１０９，５００円　年間１１万円近くの税金を納めなければならない。＋ビールの税金は５００ミリ㍑の場合 １１０円ですので、仕事後の憂さ晴らしに居酒屋でビール2缶とたばこ1箱吸って、２０００円支払ったら消費税を含めると６８０円税のお支払です。まさに、追い銭。勝ち組ともてはやされ、名門中高一貫校で部活動もほどほどに大学受験に力を入れ、一流大学に合格しても、待っているのはサラリーマン税金地獄。そろそろ、日本人も逆転の発想で、プロ野球選手など大人になってあるべき姿から逆算し、中高の選び方を決めなければならないかもしれません。要は便宜上使っているだけの偏差値を絶対と信じ、勉強しか教えない中高一貫校は応用が利かず、これからのAI時代では通用しないということです。

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自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は28日、2018年度税制改正に向け党本部で非公式幹部会合を開き、たばこ税を増税する方針で一致した。

　葉タバコ農家や愛煙家への配慮から慎重論もあったが、国民の健康増進といった観点から「やむを得ない」と判断した。

　引き上げ時期や増税額を詰め、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。増税が実現すれば10年10月以来となる。

　現在、紙巻きたばこの税額は1本当たり約12．2円。政府・与党内では18年10月から数年かけて1本当たり3円引き上げる案などが出ている。近年利用が増えている「加熱式たばこ」についても増税する方向だ。　

❝横綱日馬富士引退❞「身を引く覚悟を固める。」

横綱日馬富士が不本意な形で引退です。ぜひ、何故、暴行をしたのか貴乃花親方の不可解な行動も含め真相を明らかにしてほしい。朝青龍、日馬富士と現役横綱が不本意な引退をして、モンゴル国内での相撲評価も気になるところです。

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大相撲の横綱日馬富士（３３＝伊勢ケ浜）が引退を決意したことが２８日、分かった。

すでに師匠の伊勢ケ浜親方（元横綱旭富士）との話し合いを終え、懇意にしてきた後援者に引退する報告を始めた。

平幕貴ノ岩（２７＝貴乃花）への暴行が発覚してから約２週間。鳥取県警や日本相撲協会の危機管理委員会による調査は継続中だが、本人は暴行したことは認めている。その責任をとる形で、事態が解明されるより先に身を引く覚悟を固めた。

　日馬富士は１６歳で来日し、伊勢ケ浜部屋へ入門。２０１２年秋場所後に７０代横綱に昇進した。幕内では軽量となる１３０キロ台の体重ながら、突き刺すような立ち合いとスピードを生かして、９回の優勝を果たした。ファンも多かったが、１度の暴行により晩節を汚した。不本意な形で、角界を去ることになる。

　◆日馬富士公平（はるまふじ・こうへい）。本名ダワーニャム・ビャンバドルジ。１９８４年４月１４日、モンゴル・ウランバートル市生まれ。入門当初からのしこ名は安馬（あま）。大関昇進を機に日馬富士に改名した。０１年初場所初土俵。０４年春場所で新十両、同年九州場所で新入幕。三賞は、殊勲賞４、技能賞５、敢闘賞１。金星１個。優勝９回。家族はバトトール夫人と２女１男。１８６センチ、１３７キロ。

バリ島アグン山噴火＝噴煙４０００㍍、－バリ国際空港閉鎖

インドネシア・バリ島でアグン山が噴火です。噴煙は４０００㍍にも達し、今でも３０００㍍だそうです。バリ島東部アグン山の近隣住民の避難者が１３万人を超えさらに、安価の為、日本からの観光客も多く、昨年は海外から観光客５００万人を超えた観光には大打撃ですが、危うい所には近づくべきではないでしょう。東南アジアでは火山噴火→大地震と自然災害は続いています。

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インドネシアの観光地バリ島にあるバリ国際空港は28日、空港の閉鎖期間を29日朝まで延長すると発表した。

　噴火活動が続く同島アグン山からの火山灰の影響のため。

　空港当局は「火山灰は依然3000メートルの高さまで舞っている。空港に向かって風は吹いており、（空路の）空域も灰で覆われている」と説明した。

　バリ国際空港は27日、火山灰のため28日朝までの24時間閉鎖を決め、国際線、国内線合わせて445便が欠航。閉鎖期間の延長により、観光客はさらに影響を受けることになる。　

北朝鮮の核よりも恐ろしい韓国の政府債務問題

北朝鮮の核よりも危険であると韓国の政府債務の増加に警笛をならしている金大棋（キム・デギ）KDI国際政策大学院招聘教授です。日本についても、「国内総生産（GDP）の250％という政府債務で成り立つ理由は、金利が低い上、国債を国内で消化できるほど貯蓄が多いからだ。しかし、こうした状況がいつまでも続くはずはない。今後景気が活性化し、物価が上昇すれば、金利上昇は避けられない。金利が1％上昇すれば、利子負担が歳出の約10％、防衛費の2倍ほど増えるというから財政は持たない。増発する国債を国内で消化するにも結局は限界がある。」と先行きを不安視しています。日本政府が目指している、デフレ脱却が金利上昇を呼び込み、結果日本国民が未曾有のインフレに悩まされる。日本も社会福祉が消費増税に先行し、過度に充実するとあり得る想像したくない近未来予想です。

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　1992年1月1日ソ連が地球上から消えた。1917年のボリシェビキ革命から米国と二大軸を形成し、世界に号令を発した国、帝政ロシア時代にかのナポレオンもヒトラーにも倒されなかった国、そんな強い国が崩壊したのだ。それも戦争ではなく政府債務で虚しく終わりを迎えた。財政基盤が弱い状況で米国と無理な軍備競争を展開したことが致命傷だった。

　一国の借金が持ちこたえられないほど膨らめば、危機は必然的に訪れる。まず外国人の資金が流出し、通貨が下落する。その影響で物価は高騰する。金融機関がまひし、企業が倒産する。失業者があふれても国家になすすべはない。資金がないからだ。

　ロシアもそうやって危機を迎えた。まず物価が青天井で上昇した。1991年には5000ルーブルで自動車を購入できたが、93年にはチョコレートしか買えなくなったという。生活必需品は底をつき、働き口もなくなった。98年には通貨改革でルーブルを1000分の1に切り下げるデノミネーションを実施したが、効果がなく、対外債務の支払い停止というデフォルト（債務不履行）状態に陥った。

　国民生活は悲惨だった。人口の40％がホームレスかのような立場に転落し、通りでは強盗が相次いだ。酒好きの人は覚えているかもしれない。90年代半ば、韓国のバーにロシア女性が登場したことを。生活がどれだけ苦しくて韓国までやってきたのか。当時はロシアにとって最も苦しい時期だった。

　政府債務で崩壊した国はロシアだけではない。ドイツが第1次世界大戦で敗れて以降、戦争の賠償金を支払おうとして泥沼にはまったことは有名だ。当時はハイパーインフレで、パン１個の値段が1年半で実に100億倍になったという。給料も預金も全て紙くずになり、大多数の国民が無一文になった。結局ヒトラーが登場し、悲劇の道を歩んだ。21世紀に入ると、福祉ポピュリズムの国が崩壊している。2000年代初めに破綻したアルゼンチンな食糧難が深刻になり、貧困層はカエルやネズミも捕まえて食べたという。最近破綻したベネズエラは飢えのため、今も強盗と略奪が日常化している。ギリシャは生活苦に耐えられなくなり、人材が国外に脱出し、非力な庶民ばかりが残って苦痛を味わっている。危機が訪れると、庶民ほど苦しみが大きいものだ。富裕層はドルや金の保有で危機を避けることができるからだ。

　これらの国々はかつて豊かだった。世界に号令したロシア、産業革命に成功したドイツ、世界5位の富裕国だったアルゼンチン、石油国ベネズエラ、観光大国ギリシャ。いずれも誤った政治指導者のせいでひどい苦痛を経験した。いずれも「まさか」が現実になった。

　巨額の借金を抱えてても持ちこたえている国は日本が唯一だ。国内総生産（GDP）の250％という政府債務で成り立つ理由は、金利が低い上、国債を国内で消化できるほど貯蓄が多いからだ。しかし、こうした状況がいつまでも続くはずはない。今後景気が活性化し、物価が上昇すれば、金利上昇は避けられない。金利が1％上昇すれば、利子負担が歳出の約10％、防衛費の2倍ほど増えるというから財政は持たない。増発する国債を国内で消化するにも結局は限界がある。今は企業が骨身を削り、構造調整を進めた結果、経済が好転しているが、政府債務は結局足かせになるだろう。

先進国は政府債務の怖さを知っているため、事前に備えを固めようとしている。2012年に韓国が大学授業料半額化問題で騒いでいた頃、英国は大学授業料を3倍に引き上げた。韓国は選挙を意識して基礎年金の給付額を引き上げ続けているが、元祖福祉国家のスウェーデン、ノルウェーは既に廃止した。スイスは無償で基本所得を保障するという法案に国民が反対した。日本は消費税を2倍に引き上げる途上にある。米国も海外での紛争介入を最小化し、日本の再武装を容認するなど国防費の削減努力を強化している。

　世界が政府債務の削減に全力を挙げているにもかかわらず、韓国は逆行している。韓国の政府債務はまだ健全な水準だが、過剰な家計債務、日常化する災害、統一費用まで考えた場合、余力は小さい。先進国が示したように、福祉拡大が始まると、負債はコントロールできずに増える。国家の債務危機は通貨危機で経験した企業債務の危機とは次元が異なる。ロシアは資源価格の上昇で生き残ったが、韓国は資源を持たない。ある意味北朝鮮の核よりも危険なので、たとえ0.1％の可能性であっても防ぐことが必要だ。韓国国会では予算案審議がピークを迎えている。福祉拡大が避けられないならば、増税を行うか、経済分野の予算を削減するかすべきだ。この際、仮称「国家債務上限法」を制定することも一策だ。

金大棋（キム・デギ）KDI国際政策大学院招聘教授・元大統領府政策室長

人生を変える習慣のつくり方ーグレッチェン・ルービン著❝Better Than Before❞

初めに変えるべき習慣は？①睡眠②運動③食生活④整理整頓 だそうです。筆者は夜、録画した映画を観ることで睡魔を誘い、アルコール摂取を減らし睡眠時間を増やすことが出来ました。映画はここ1、２年で既に200～３００本観ており、そろそろ趣味に加えないといけませんね。良い習慣は身につきにくいが、身につくと人生が楽になる。私が直さなければならない習慣は④整理整頓です。物事は原因があるから結果がある。❝蒔かぬ種は生えぬ❞です。

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【目次】
はじめに
~「習慣を変えれば人生が変わる」と断言する理由

Part1 知る
「この質問」で人は4タイプに分けられる
「成功者の真似だけ」は絶対するな

Part2 身につける
節約もダイエットも思いのままにする方法
まず初めに変えるべき習慣は?
「先延ばし」をやめる強力な武器
「見られている」と人は変わる

Part3 変わる
「リスト化」すれば9割はできたも同然
「とりあえず」の罠~適当に始めた習慣ほどやめられなくなる
愛煙家が一晩で禁煙できた真相

Part4 断つ
誰もが「絶対」欲しくならないものとは?
結局、習慣化できることに共通する条件
資産家の金庫に入っている「意外なもの」
万が一、習慣を破ったときの「条件式」
良い習慣を破壊する原因はこれだ
15分あればどんな欲求も必ず消せる
30日チャレンジは31日目で全て決まる
「めんどうくさい」「疲れた」と感じたら
習慣における諸刃(もろは)の剣(つるぎ)

Part5 発見する
身につく習慣・身につかない習慣のちがい
毎日の行動に「自分らしさ」は必要か?
習慣は伝染する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最後に ~手に入れる

「柿食えば 心も豊かに 奈良のまち」ー安倍総理

 民進党は１０月の衆院選に伴って３党に分裂し支持率が一けた台前半でも、４７都道府県すべてで地方組織を維持、約１５００人の地方議員を擁する一大勢力です。衆議院選挙後、民進党系列３党が選挙公約で縛られ対立したままで合流出来ず、一致協力して国難に対応するどころか今後の国政選挙もままならず、安定している自民党政権が長く続きそうです。しかし、安倍総理が国難としていた北朝鮮問題は政権安定とは対照的に不安が増しています。「北朝鮮から来た」と話す８人が乗っていた木造船が２３日に漂着した『　秋田県の海岸は遠浅で上陸しやすく、夜間は人が少なく、一時的に身を隠す防風林が多いことなどが、上陸ポイントに選ばれた理由とみられる。』と工作活動に詳しい人の証言もある。単なる漂流で８人が偶然上陸ポイントに漂流したとは考えずらく、米軍の先制攻撃に対する日本国内でのテロ活動の準備である可能性も視野にい入れるべきです。

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選挙後も、立憲民主党は希望の党や民進党とは国会対策で距離を置いており、連携はうまくいってない。さらに野党第一党の人数が半減し、政策が左寄りになれば与党にとってはラクだ。
何より野党が分裂していれば、小選挙区制度では政権を取れる規模には絶対になれない。これ以上の伸びしろはないと自民は見ている。
つまり政権を脅かす存在にはなりえないということだ。

安倍さんにとっては枝野さんが一生懸命頑張ってくれた方が助かる。自民党政権は永遠に続く訳だから。
逆にいえば、枝野さんは言いたいことだけ言って気持ちよくなっているだけではダメだ。民進党再結集も、有権者は許してくれない。
小池さんに代わるスターの登場を待つしかないのかもしれない。

プロ野球コスパがいい球団、悪い球団【2017年版】12球団ナンバーワンは広島1勝当たり年俸1897万円

ソフトバンクと巨人は選手の年俸が飛び抜けて高い。しかし、しっかり投資分を取り戻したソフトバンクとは対照的に巨人は１勝当たり５１２０万円と広島の３倍弱でコストパフォーマンスも最低だった。巨人はFAで問題選手を獲得し、どんどんブランドイメージを落としています。CIAからポダムというスパイのコードネームをもらっていた正力松太郎は巨人軍は常に紳士たれ　巨人軍は常に強くあれ　巨人軍はアメリカ野球に追いつき、そして追い越せ　と遺訓を残しましたが、中興の祖からスパイであるボダムが知れ渡ってから、民意が離れ、賭博・暴行事件まで引き起こす普通の球団になってしまった。資金力で外国人選手や有力国内選手をかき集めるか、ドラフト・育成を通し、自前で育て上げるかしかなくこれからもプロ野球戦国時代は続きそうです。

 

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ソフトバンクの2年ぶり日本一で幕を閉じた2017年のプロ野球。巨大戦力で押し切った形となったが、ではその費用対効果は果たしてどうだったのか。12球団の選手の総年俸と今年の勝利数を見て、コストパフォーマンスが良かった球団・悪かった球団を明らかにしたい。

　労組日本プロ野球選手会が今年5月に発表した年俸調査（シーズン開幕時、外国人選手は除外、出来高払いは対象外）によると、12球団で最も総額年俸が高かったのは、ソフトバンクの42億800万円（1選手平均7013万円）で2年連続のトップ。2位が巨人の36億8653円（1選手平均6043万円）だった。

　この2球団が飛び抜けており、次いで阪神の25億3878万円（1選手平均4162万円）。4位以下はほぼ横並びだが、その中で推定年俸6億円だった黒田博樹が引退した広島が全体11位の16億8806万円（1選手平均2767万円）となり、最も総年俸が少なかったのはDeNAで15億8622万円（1選手平均2600万円）だった。

【2017年・12球団年俸総額】
ソフトバンク　42億800万円（1選手平均7013万円）   巨人　      36億8653万円（1選手平均6043万円）  阪神　   25億3878万円（1選手平均4162万円）
ヤクルト　　　22億4200万円（1選手平均3737万円） 日本ハム   21億9774万円（1選手平均3488万円）  ロッテ　 21億7107万円（1選手平均3446万円）
西武　　　　　20億3557万円（1選手平均3283万円） オリックス19億6804万円（1選手平均3336万円）  楽天　　 19億4986万円（1選手平均3196万円）
中日　　　　　18億1390万円（1選手平均2926万円）  広島　　  16億8806万円（1選手平均2767万円）  DeNA　 15億8622万円（1選手平均2600万円）

　日本一に輝いたソフトバンクは、投資した分をしっかりとした結果で取り戻したと言える。これをポストシーズンも含めた勝利数（94勝＋7勝）で割ると、1勝当たり4166万円。そしてこのソフトバンクよりも1勝当たりの金額で上回ったのが、11年振りのBクラスとなった巨人で「1勝＝5120万円」。12球団で最もコストパフォーマンスが悪かったと言える。

　同時にセ・リーグ最下位のヤクルトが、総年俸額で阪神に次ぐ4番目の高さでありながら、シーズン45勝のみで「1勝＝4982万円」。2年前のリーグ優勝によって跳ね上がった年俸分が、コスパ上では大きな“足枷”になった。

その反対に、最も1勝当たりの年俸額が少なかったのが広島で「1勝＝1897万円」。若手の多いチーム構成が、12球団ナンバーワンの優れたコストパフォーマンスを叩き出した。

　その広島にわずかに及ばなかったが、日本シリーズまで勝ち上がったDeNAがポストシーズンの計8勝分を加えて「1勝＝1958万円」と健闘。球団およびアレックス・ラミレス監督のマネジメント能力も反映された数字だと言える。

　また、CSファイナルステージ進出を果たした楽天もポストシーズンでの計4勝を合わせて「1勝＝2407万円」、後半戦で強さを見せた西武も「1勝＝2544万円」と高いコストパフォーマンスを発揮。年俸額で球団間格差が広がる一方、成績面では高額年俸チームの低迷が目立ち、改めて“育成型チーム”の健闘が光った2017年だった。

【2017年・12球団1勝当たりの年俸額】
巨人　　　　　5120万円（72勝）　　　ヤクルト　　　4982万円（45勝）　　ソフトバンク　4166万円（94勝＋7勝）　　ロッテ　　　　4021万円（54勝）　

日本ハム　　　3663万円（60勝）　　　阪神　　　3214万円（78勝＋1勝）　オリックス　　3124万円（63勝）　　　　　中日　　　　　3074万円（59勝）

西武　　　　2544万円（79勝＋1勝）　楽天　　2407万円（77勝＋4勝）　　DeNA　　　1958万円（73勝＋8勝）　　　広島　　　　　1897万円（88勝＋1勝）

❝こんなシーンは見たことがありません❞前人未到の４０度目優勝を目指す、礼をしない横綱白鵬に藤井アナダメ出し。

嘉風は白鵬に対して「上手を取られないように」と仕切り線に手を突いた瞬間、ふわっとした柔らかい立ち合いが脳裏に浮かんだ。これが大成功で、もろ差しイッキの寄りで作戦勝ち。白鵬も立ち合い変わって勝つこともあるので、責められないでしょう。本場所では❝待った❞は通じませんでしたが、「貴乃花親方が日本相撲協会の危機管理委員会の調査に“待った”をした。八角理事長が２２日、貴乃花親方に危機管理委員会の調査への協力を要請したが、貴乃花親方は警察の捜査を優先させたいとして断った。」理事長は貴乃花親方に異例の待ったをかけられ、協会組織が成り立たず、威信丸潰れです。危機管理委員会の調査に協力しないなど、協会人としてはあってはならない態度です。かたくなな貴乃花親方は組織人としてはやっていけず、いずれにしても、相撲協会を去るような気がします。

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大相撲の横綱・白鵬が福岡国際センターで開かれている九州場所１１日目の２２日、結びの一番で初黒星を喫した後、土俵下で右手を挙げて勝負審判に立ち合い不成立をアピールし、約１分半、勝負後の礼をしない前代未聞の振る舞いをした。暴行問題で揺れる九州場所で、横綱の品格が問われる所作だった。

　白鵬は左手で張って立ったが、「あえてフワッと立った」という関脇・嘉風に双差しを許した。白鵬は直後に突然力を抜いて「待った」をアピールしたが、行司の軍配は返っており、そのまま寄り切られた。物言いは審判か控え力士しかつけられない規則だが、白鵬は土俵下で右手を挙げて審判に異議を唱えて動かない。近くで審判を務めた式秀親方（元前頭・北桜）に何度か促されてようやく土俵へ。その後も首をかしげ、嘉風が勝ち名乗りを受けると、再び右手を挙げて不満を訴えた。弓取り式の力士が土俵に上がっても、両手を腰に当てて仁王立ち。弓取り式が始まる直前にやっと土俵を下り、会場が騒然とする中、不服そうに花道を下がった。

　支度部屋では風呂で同郷の友綱親方（元関脇・旭天鵬）からなだめられた。白鵬は「（自分の）手をついていたけど呼吸が合わなかった」と説明。「１回（ビデオを）見てもらいたかった」と無念さもにじませた。

　一方、八角理事長（元横綱・北勝海）は「白鵬の勘違いだよね。自分で判断しては駄目」と苦言を呈した。山科審判長（元小結・大錦）も「待っただった、と言いたいのだろうが、手は（両者とも）ちゃんとついている」と立ち合いは成立していたと説明。式秀親方は「負けても絵になる男なんだから。礼で終わらなきゃ」。角界の第一人者の土俵態度を残念がった。

「2019年5月1日新天皇即位改元」

２０１９年は激動の年になりそうです。5/1の改元に始まり、参議院議員の任期満了７/２８に向け選挙、10/1には消費税引き上げです。消費税引き上げに伴う景気下落を見越し、２０１８年早々から株式市場は弱含みの展開になるでしょう。年途中の改元は、政治的には良いかもしれませんが、残念ながら経済的に色々マイナスの影響を与えそうです。国民が混乱しないよう、平成の「皇室会議」で御英断が下されるのを望みます。❷首相官邸は当初、区切りの良い１月１日に皇太子さまが即位され、新元号を施行する案を検討していた。国民生活への影響をなるべく少なくするためだったが、宮内庁の抵抗が強く、断念した。国民生活とかけ離れた発想ですね。

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天皇陛下が退位される日と元号を改める「改元」の日程について、安倍首相は、「2019年4月30日退位、翌5月1日改元」とする方向で調整する意向。
政府は、天皇陛下の退位や、改元の日程などの決定に向け、三権の長や皇族らで構成する「皇室会議」を、12月1日に開催する方針。
天皇陛下が退位される日と、皇太子さまが新天皇に即位され、改元する日程について、政府は、2019年の「3月31日に退位、翌4月1日に即位・改元」という案と、「4月30日に退位、翌5月1日に即位・改元」という案の2つを提案する方針。
安倍首相は、この2つの案のうち「4月30日に退位、翌5月1日に即位・改元」とする方向で調整する意向を固めた。
2019年4月には、統一地方選挙が予定されており、安倍首相は、改元直後に国民が政治的に対立するタイミングは避けるべきだと判断した。
また、政府は、退位と即位にともなう儀式などについて検討を進めるため、年明けに菅官房長官を長とする委員会を設置する方向で調整している。

米、北朝鮮をテロ支援国再指定＝「最大限の圧力」―大規模追加制裁も実施へ

映画『ゴッドファーザー（Godfather）』で有名になったパレルモ生まれの「ボス中のボス」と呼ばれた大物マフィア、サルバトーレ・トト・リーナが８７歳で先週服役中に死亡しましたが、近年は経済的に追い込まれているマフィアやヤクザよりミサイルマンやテロリストの方が怖い。トランプ大統領について、史上最悪とかいう人がいますが、史上最悪はイラク戦争や北朝鮮へのテロ支援解除をしたブッシュ元大統領であり、合理的に動くトランプ大統領は米国にとって国益にかなう大統領でしょう。最高レベルのテロ再指定による制裁だけで、北朝鮮のミサイル・核開発を抑え込めれば日本にとって最大の国益です。

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トランプ米大統領は20日、閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。

　2008年に指定解除して以来9年ぶり。トランプ政権は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に「最大限の圧力」をかける戦略で、今回の再指定もその一環。大規模な追加制裁を実施することも明らかにした。北朝鮮の反発は必至で、米朝間の緊張が一段と高まる可能性がある。国務省によると、指定は20日付。

　ティラーソン国務長官は記者会見で、再指定の理由として、2月に金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がクアラルンプールの空港で殺害されたことを念頭に「禁止された化学兵器を使った北朝鮮国外での暗殺」を挙げた。事件では猛毒の神経剤VXが使用された。トランプ氏は再指定について、北朝鮮の孤立化に向け「最大限の圧力をかけるわれわれの取り組みを後押しするものだ」と強調した。　トランプ氏は追加制裁に関し、財務省が21日に発表するのをはじめ、向こう2週間のうちに具体的な措置を順次打ち出す方針を示し、「最高レベルの制裁となる」と強調した。　

横綱・日馬富士暴行問題❝日本人のやっかみ❞モンゴルで報道

色々な情報が拡散していますが、当事者の祖国モンゴルでは日本人のやっかみと捉えているようです。このようなことはモンゴルではごく一般に起こるのかもしれません。「暴行問題がここまで大きな騒動に発展したのは、貴ノ岩関と貴乃花親方の責任が大きい」との遠くからの指摘は当たっているような気がします。当事者の不適切な対応を含め、国難と安倍総理が呼び掛けている中、マスコミでは不倫・暴行とあら捜しが続いています。

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大相撲の横綱日馬富士関が平幕貴ノ岩関に暴行した問題について、２人の出身国モンゴルでは、一部メディアが貴ノ岩関の師匠の貴乃花親方（元横綱）の対応を、日本相撲協会の次期理事長選挙への思惑と絡めて批判的に伝えた。

　大手ニュースサイト「メデー」は暴行問題がここまで大きな騒動に発展したのは、貴ノ岩関と貴乃花親方の責任が大きいと指摘。貴乃花親方が相撲協会の次期理事長選で勝つために、暴行問題を利用している可能性があるとの見方を示した。

　最大手オドリーン・ソニン紙は、人気が低迷していた大相撲はモンゴル人の活躍で人気が復活したと紹介。暴行問題の責任を取って引退した元横綱朝青龍関の一件にも触れて、日本人力士が大相撲のトップにいてほしいとの考えから「朝青龍関をやめさせるために（日本メディアが）あら探しをした」と主張した。

　日馬富士関の引退が取り沙汰されていることにも触れ、「（日本側はモンゴル人力士による）このような暴行問題が起きるのを待ち望んでいた」との見方を示した。

❷暴行が発生した宴席は１０月２６日未明まで開かれたが、貴ノ岩は同日に鳥取市内で行われた巡業に参加して、取組も普通にこなした。当日の稽古などを見守った玉ノ井親方は「（暴行は）全く知らなかった」とし、頭部や顔面の外傷は見受けられなかったと説明した。

　鳥取県警などの聴取に暴行を認めた日馬富士は非難されて当然だが、事態は傷害容疑の捜査にまで発展した。協会理事の一人は「立場のある人には責任が伴う。これは社会通念。巡業全体の管理という点でいえば連絡の義務もあり、知らなかったでは済まされない」と断言した。

❝スマートフォンによる決済や、ビットコインの拡大❞でコンビニATMの「消滅」がほぼ確実

キャシュレス化の波が予想以上に早く、コンビニATM消滅まで視野に入ってきました。セブンイレブンだけでもメガバンク3行合計より多いという、余りにも設置しすぎたことも一因です。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックが一つのターニングポイントになり、キャッシュレス化の波が一気に押し寄せ業界地図も一変しそうです。

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コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。

●　減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ

　セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してきた。セブン銀行の設置台数が2万3368台（17年2月末）、またファミリーマートが主導し中堅コンビニが加入するイーネットが1万3272台（17年10月末）、ローソンが1万2350台（17年11月末）となっている。

　コンビニ各社の出店加速化で、コンビニＡＴＭの設置台数も順調に伸びてきた。店舗には必ずＡＴＭが付き物だから、今でも台数だけは順調に増えている格好だ。セブン銀行も18年2月期は前期比で900台の純増を見込んでおり、セブン-イレブン店内や店外での設置が進んでいる。

　なかでもセブンのＡＴＭ設置台数は、メガバンク3行の合計の設置台数よりも、さらに多いという存在感を示している。

　先述した通り、コンビニＡＴＭが銀行ＡＴＭの受け皿となってきたのは事実で、セブン銀行は600以上に上る金融機関と提携、またファミマが主導するイーネットはメガバンクや地銀など66行からの出資を受けて金融機関との関係を緊密化、コンビニのＡＴＭ運営会社は手数料収入を軸に収益を上げてきた。

　最近では、稼働率が下がった銀行のＡＴＭが“お荷物”となっているという論調も目立ってきている。メガバンクとりそなグループ傘下の2行を合わせた都市銀行の台数は2001年以降、コンビニＡＴＭの急ピッチな増加と裏腹に約15年間で1割減少した。

　金融機関のなかには「ＡＴＭはコンビニに任せればいい」という方針で、自前のＡＴＭをゼロにした金融機関もある。

　ＡＴＭの導入コストは、1台当たり300万円程度とバカにならない。今や積極的に投資する金融機関は少なく、なかには中期的にＡＴＭを半減させるという金融機関もあるという報道もある。銀行ＡＴＭが漸減傾向をたどっていくのは確かだろう。

●　利用件数は漸減傾向が顕著 オリンピックがターニングポイント

　とはいえ、コンビニのＡＴＭが安泰かというとそうでもなさそうだ。

　というのも、ＡＴＭ1台の1日あたりの利用件数を見れば、低下傾向が顕著になってきたからだ。

　株式を公開しているセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の例をみてみると、2012年度に111.1件あったものが14年に100.9件、16年に95.5件まで落ち込み、17年度の計画も期初の94.7件から最近94.3件に修正するという状態である。平均利用件数の漸減傾向は顕著になってきているのだ。

　恐らく、ファミリーマートやコンビニ各社で構成するイーネットや、ローソン・エィティエム・ネットワークスも同じ問題を抱えているのは間違いないだろう。

　セブン銀行は、ＡＴＭさえ設置してしまえば、後はチャリンチャリンと手数料が入る仕組みで、これまでグループの「ドル箱」的存在だった。初期投資も、銀行ＡＴＭに比べて不要な機能を省いているため、100万円台後半と銀行の3分の2以下で済んでいるため、積極的に設置台数を増やしてきた。

　しかし、セブン銀行も17年3月期の「経常利益」は、ついに前期比1.2％減とわずかながらだが減益に陥った。売上高に相当する「経常収益」も同1.3％の伸び率にとどまっている。

　もちろん、ＡＴＭが2万3000台以上になり、1台当たりの稼働率が落ちるのは当然だという指摘があるかもしれない。

　しかし、セブン銀行の事業活動における「リスク」のところに示されている「リスクの兆候」が表れてきたとも言えなくないのだ。

　「将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります」

　この一文は、セブン銀行の「事業活動リスク」に示されているものだ。まさに、今後はこのような「決済革命」が進みそうなのだ。

　これに対し、「いやいや日本人の現金信仰には根強いものがある。そんな簡単に現金が不要な世の中にはならない」と見る向きもいるだろう。

　確かに日本人のクレジットカード利用率は15～16％と低い。中国や韓国のように50％を超えているような国は極端なケースとしても、米国ではデビットカードとクレジットカード合わせて35％と現金離れが進んでおり、ネット通販市場のクレジットカード決済比率の拡大で今後は一段と現金離れが進むとみられている。

　ひるがえって日本はどうだろうか。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックが一つのターニングポイントになるとみられている。

　オリンピックで来日する外国人客の受け入れ態勢の整備として、カード決済は重要なポイントである。そうでなくても訪日外国人は年々増加しており、決済手段としてカード払いができないと、せっかくの訪日外国人客によるビジネスチャンスを逃してしまうことになる。

●　サヨナラ、ＡＴＭ 現金よ、今までありがとう

　「サヨナラ、ＡＴＭ。現金よ、今までありがとう」──。

　三井住友銀行は、こんな広告を打ち出しデビットカードの取り扱いを開始した。米国など外国では、クレジットカードのように使い過ぎないデビットカードは人気がある。訪日外国人の増加などもあり、日本での利用が広がると判断してのことだろう。

　日本ではネット通販市場も拡大中だ。中国や米国のように急ピッチではないが、2016年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＥＣ）市場は15兆1358億円に拡大（前年比9.9％増）している。

　ネット通販もクレジットカード決済を広げることになり、現金の必要性を希薄させる一因となりそうだし、仮想通貨ビットコインも新たな決済手段として活用する動きがジワジワと広がっている。多様な決済手段の拡大は確実にＡＴＭ包囲網を築く。

　セブン銀行やイーネットなどコンビニＡＴＭは銀行のＡＴＭの縮小で、残存者利益を獲得するという見方もある。

　セブン銀行は、来春からＡＴＭによる現金受け取りサービスを展開。オークションやフリマなどの売り上げ金、報酬金など企業から個人への現金送金にＡＴＭを活用してもらうというサービスだが、果たしてどれくらいニーズがあるか未知数ではある。

　スマートフォンによる決済が進めば現金を持ち歩くリスクも減るし、決済もスマートフォン上で済ますような「Amazon Go（アマゾンゴー）」といった無人コンビニのようなサービスも増えるのに違いない。“脱現金化”は確実に進む。

　コンビニからＡＴＭが消える日は意外に近いのかもしれない──。

高血圧の人でも、「減塩食のやり過ぎ」死亡率４割増

人間の思い込みほど恐ろしいものはありません。塩分過剰=高血圧=早死成立しなかったのです。塩分は人間には不可欠なもの。「昔、炭鉱夫が地下の蒸し暑い坑内でツルハシを使って作業するとき、あまりに大量の発汗で体内の塩分が喪失し痙攣を起こして死ぬ者が続出する、という事故が多発した。」 活発に活動する人には必要不可欠なものだったのです。高血圧の人でも、減塩のやり過ぎで４割も死亡率が上がってしまうのですから健康で運動をしている人は神経質に減塩を考えるべきではないでしょう。情報過多の時代、極端はマイナスと捉えるべきです。

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　塩分は血圧を上昇させ、脳卒中の原因になる。そこで、減塩運動が展開されてからもう60年近くになる。

　米国の医学者L.K.ダールが1950年代に日本を訪問し、鹿児島から青森までの1人当たりの食塩摂取量と高血圧や脳卒中（出血）の関係を調べた。その結果、当時1人1日平均約14グラムの塩分を摂取していた鹿児島の人たちに比べ、約28グラムを摂取していた秋田や青森の人たちの高血圧や脳卒中の罹患率が格段に高く、塩分＝「高血圧・脳卒中の原因」という図式が確立された。

中略

●塩の効能

「海水」と「血液」や「羊水」の浸透圧は酷似している。血液のことを「血潮」ともいう。人体を構成する60兆個の細胞は今でも、「血液という海の中に浮遊して生きている」と言っても過言ではない。

　昔、炭鉱夫が地下の蒸し暑い坑内でツルハシを使って作業するとき、あまりに大量の発汗で体内の塩分が喪失し痙攣を起こして死ぬ者が続出する、という事故が多発した。その後、鉱夫に塩をなめながら労働させると、そうした事故がなくなったという。

　1930年代に、アメリカのテイラー医博が「塩抜き」の食事を続けて、自分自身で人体実験をしたところ、以下の結果から中止を余儀なくされたという。

・3～4日目＝食欲低下、冷や汗
・5～7日目＝名状しがたい全身倦怠感
・8～9日目＝筋肉の痙攣が止まらず、実験中止

「塩」の効能についてまとめてみると、

（1）鹹味（かんみ）＝塩味を出す
（2）殺菌力がある
（3）旨みを出す…肉や魚の身を引きしめる

　のほか、

（4）体液の浸透圧を一定に保ち、水分の代謝や体液のPHを維持する
（5）神経の興奮の伝達に関与する
（6）筋肉の収縮作用に必須
（7）胃液、腸液、胆汁などの消化液の原料
（8）体内の有毒物質の解毒

　などがあげられる。よって塩分不足は、新陳代謝の低下（体の老化）、食欲減退、筋肉の痙攣、心臓の収縮力の低下＝血圧低下（脱力感、倦怠感）などを引き起こす。

　25～75歳までの20万7729人を対象に行われた米国国民栄養調査の結果、アルダーマン博士が世界的に権威のある医学誌「Lancet」に発表した論文をみると、「食塩摂取量の一番多いグループの死亡率が一番低く、食塩摂取量が少なくなるほど死亡率が高くなっている」のがわかる。

２０１８年税制、サラリーマン控除を縮小＆配偶者控除年収要件150万円にＵＰ

3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態ですが、税金や社会保険料が来年だけではなく今後もますます増大するのは人口動態からも明らかといえます。来年は、高収入サラリーマンと高額年金受給者に対して、課税強化です。他方配偶者（専業主婦・パート主婦）の給与収入が150万円になるまでは38万円の配偶者控除が適用されるようです。高収入サラリーマンと高額年金受給者は今後、証券セミナーなどでリスク回避の勉強し、株式運用などをしなければならないと思いますが、今まで、個人凍死家はハゲタカファンドの餌食でした。

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　所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。

　自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

　会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。

　財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の３８万円から引き上げる。

　実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。結果、高収入の会社員が増税になる。