❝ソフトバンクグループVS国税庁❞孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が動く

「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。孫正義氏を一流経営者としてではなく株価を操作する投機家としてみれば一兆円の利益を生みながら税金を支払わない姿勢は無駄がなく素晴らしい。しかし、税金を払わないで一流の経営者といえるかのと言われればNOです。今後、ソフトバンクグループの経営スタイル破たんが取りざたされいる中、孫正義氏率いるソフトバンクグループの動向が、日本経済、世界経済まで影響を与えそうで、目が離せません。

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「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者）

　2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。このやり方は適法な処理であり、国税庁も欠損金の計上時期の誤りを指摘するだけで、追徴課税を迫ることはできませんでした」

　来年も同じことが繰り返されてはならない──前出の国税庁関係者の言葉からは当局サイドのそんな“決意”が伝わってくる。

「海外子会社との株取引を利用した過度な節税策を防ぐようルールを変える。規制の詳細は財務省が詰め、与党の税調の議論も踏まえて、来年度の税制改正大綱に盛り込んでいくことになる」

　国民の多くが消費増税に苦しむ中、当然のことかもしれない。

　東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング（2019年3月期）では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。

　ソフトバンクGを念頭に置いたとみられる規制強化の動きについて同社に問うと、「コメントを控えさせていただきます」（広報室）と答えるのみだが、グローバル企業にとって税による利益の流出は競争力を左右する死活問題だ。

「ソフトバンクGは大手会計事務所出身の“税務のプロ”を抱えている。孫氏の発言からもわかるように、節税が株主の利益になると考えている以上、別の策を講じるのではないか」（前出・伊藤氏）

　ソフトバンクグループVS国税庁の攻防―規制強化後の同社の法人税額がいくらになるか、見物である。

❝米系ヘッジファンド暗躍？❞日経平均7日続伸で昨年同様24000円台まで一気上げ？SBG問題発生で撃沈か？

29日の日経平均は前日比106.86円高の22974.13円となった。終値としては7日連続で年初来高値を更新した。東証1部の売買高は13億2465万株、売買代金は2兆3278億円だった。業種別では、その他金融業、非鉄金属、精密機器が上昇率上位だった。一方、空運業、電気・ガス業、陸運業の5業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は26％となった。10月に入って個人や金融機関が売り越している中、米系ヘッジファンドが買い漁っている感があります。 昨年も、米系ヘッジファンドが買い漁り4月から10月まで日経平均は4000円上昇しましたが、その後は撤退で下落、日経平均3万円台復活かと騒いだ国内個人投資家が割を食いました。今年も、同じパターンかもしれません。米系ヘッジファンドの場合、各企業の決算内容に関係なく指数を引き上げる傾向がありますが、ソフトバンクグループ(以下SBG)の下記記載の失態によりどうなるか分かりませんが、今までは7連騰と押し目を作らず、力ずくで引き上げています。イギリス総選挙、中国経済、SBG問題と難題はありますが、余程のことが無い限り、12月、来年3月どちらかのメジャーSQめがけて買い上がるでしょう。

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WeWorkは、2010年に創業したオフィスレンタル会社だ。カリスマ的な創業者の下、巨額の資金調達を繰り返しながら猛烈な勢いでオフィススペースを拡大し、上場への準備を進めていた。上場の想定企業価値は約570億ドル（約6.2兆円）と超弩級。誰もが大型上場を固唾をのんで見守っていた。

　しかし、上場前に公開された証券登録届出書（Ｓ－１）に記載されていた事業戦略があまりにも稚拙で、将来、現状の赤字を解消し、利益を創出できるとは評価されなかった。570億ドルという想定企業価値は一気に200億ドル以下に激減。同社に投資してきたＪＰモルガンやゴールドマン・サックスといった名うての投資銀行が大恥をかくことになってしまった。

ＳＢＧは傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」と合わせて、WeWorkに合計100億ドル超を注入したといわれ、WeWorkの創業者に次ぐ大株主だ。ＳＶＦは、ＳＢＧ会長兼社長の孫正義氏がサウジアラビアなどから巨額の資金を集めてつくった、10兆円以上の世界最大のテクノロジー投資ファンドだ。資金力を武器に、上場前の成長スタートアップに株価が割高であっても投資を断行して経営権を取得し、ＳＢＧコングロマリットを拡大する戦略を進めている。

　例えば自動車配車サービスの大手ウーバーは、WeWork同様に赤字企業だが、ＳＶＦはウーバーの企業価値が480億ドルの頃に過半数の株を取得した。金融界では「高値つかみ」と揶揄されたが、ウーバーは上場を果たし、企業価値が800億ドルを超えたことで投資リターンをしっかり得ることができた。WeWorkもこれと同様の戦略だった。

　実はWeWorkの570億ドルという破格の企業価値は、ＳＢＧが設定したものだった。この「高過ぎる評価額」での資本注入が上場や、他の投資家には株式売却などの「エグジット戦略」を難しくし、結果的にWeWorkのような失態を演出してしまうことがあるのだ。

❝経済停滞の日本は終わっているのか？ホリエモンの「日本がおわってんじゃなくて、『お前」が終わってんだよ」なのか？❞

成功に必要なのは、実は才能ではなく勤勉である。「人間の優劣は、その人がどれだけ精一杯努力したかで決まる」。自助論からですが、下手でも努力できるのは才能なのです。筆者には下記のようなアラフォーの会社員で12年も勤務して、役職にも就いて手取り14万円なんて奴隷のようで考えられません。堅気の仕事なら労働基準監督署に提訴すべきでしょう。ここ迄極端では無くても、日本における給与所得者の平均年収は367万円でこの数字は、多少の上下変動はあるものの、過去20年、ほぼ一貫して低下し続けているようです。労働者が実際に使えるお金の額はどんどん減少しているのです。367万円では結婚して、奥さんが専業主婦、子供が1人～2人の家庭では親の財産でもない限り、都心では無理です。しかし、それは何も対策を打たない人の話で、生きられるだけで幸せを感じれば、後は前に進むだけなのです。収入が少なく、結婚できない若者が中小企業に勤めていれば社長に窮状を直訴すればいいし、会社の収益改善の為、新規事業をやってもらえれば全力で働き、仕事を持っている素敵な女性を紹介してもらえば結婚すればいいのです。要は上をみれば限がなく、現状を認め、サバイバル力を発揮し、臨機応変にその場その場を精一杯対応することです。

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自身の安月給を嘆き、「日本は終わっている」と主張したネットの書き込みに対して、ホリエモンが「お前が終わっているんだよ」と辛辣に批判したことがちょっとした話題となった。このやりとりは、今の日本社会が抱える問題を浮き彫りにしており、非常に興味深い。その理由は、日本社会が貧しくなったことで、ホリエモンの意見も、投稿主の意見も両方が正しい物になってしまうからである。

●安月給は「自己責任」か

ホリエモンが批判したのは、ある掲示板サイトに立てられた「手取り15万円以下の人」というトピックでの書き込み。投稿主によると、自身はアラフォーの会社員で、都内のメーカーに12年勤務してきたが、手取りは14万円しかないという。本人は掲示板上で「役職も付いていますが、この給料です...　何も贅沢（ぜいたく）出来ない生活　日本終わってますよね？」と書き込んだ。

この書き込みには多くの共感が寄せられ、Twitterでも話題となったが、ホリエモンは自身のTwitterでこの発言を取り上げ、「日本がおわってんじゃなくて、『お前」が終わってんだよ」と一喝。この発言がネット上で一気に拡散した。

ホリエモンの発言に対しては、賛否両論となっているが、非常に興味深いのは、今の日本社会においては、ホリエモンの発言も投稿主の発言も、基準を変えてしまうとどちらも正しくなってしまうという点である。

ホリエモンの意見は説明するまでもなく、典型的な自己責任論ということになるだろう。役職も付いているということなので投稿主は正社員と考えられる。12年勤務して手取りが14万円という情報が正しければ、かなりの低賃金といってよい。

特定職の処遇が著しく悪い場合には、そこで働く労働者は他の仕事に転職してしまうので、ある程度、賃金を上げないとビジネスとして成立しなくなる。もし賃上げできない場合は、労働時間や負荷などの面で条件を緩和する必要があり、その場合には、賃金が安くてもラクな方を選択するという労働者が集まってくるだろう。従って、誰かが犠牲者となって過酷な労働をしなければ社会が回らないという話は基本的に成立しない。

●「同じレベル」の労働者も他国なら豊かな生活

だがこの話が成立するためには、社会全体が豊かで、一定以上の賃金水準が維持されていることが絶対条件となる。平均的な賃金水準があまりにも低く、社会が貧しい場合には、不本意ながらも著しく労働条件の悪い仕事に就かざるを得ない人が増えてくる。

では現在の日本における賃金水準については、どう評価すればよいのだろうか。

日本における給与所得者の平均年収は367万円だが（国税庁調べ）、この数字は、多少の上下変動はあるものの、過去20年、ほぼ一貫して低下が続いている。アベノミクス以降、賃金の絶対値は少し上がったが、それ以上に物価上昇が進んでいるので、労働者が実際に使えるお金の額は少なくなっているだろう。

鎖国している時代ならともかく、現代社会はグローバル化が進んでおり、一物一価の原則が成立しやすい。例えばスマホはどの国で購入してもほぼ同じ価格なので、平均賃金が安い国の労働者は、賃金が高い国の労働者と比較すると、欲しいモノが買えなくなってくる。

米国の平均賃金は日本の1.5倍以上もあり、大卒の平均的な初任給も日本の1.5倍から2倍である。その分だけ、米国では物価も高くなるが、だからといって日本で3万円のスマホが米国で買うと6万円になったり、日本で100万円のクルマが米国では200万円になったりするわけではない。

グローバルに流通する商品やサービスの価格は日本も米国もほとんど変わらないので、結果的に米国の低所得者層が購入できるモノやサービスは日本人の低所得者層よりも圧倒的に多くなる。

仮に今回の投稿主が、ホリエモンの批判のように、あまり努力をせず現状に甘んじている人物だと仮定しよう。日本ではこうした労働者は、安月給のまま苦しい生活を余儀なくされる。

だが、これが欧米各国であれば、努力をしない人でも給料の絶対値が高いので、生活水準は日本人よりも高い。投稿主がもし欧米各国で生まれていたのなら、ここまでの状況にはなっていなかっただろう。

●日本は「先進国」と見なせるのか？

　同じ条件の人物でありながら、日本で生活していると貧しい暮らしを強いられるという点においては、「日本終わってますよね」という投稿主の主張にも一理あるということになる。

　一連の議論は、言い換えれば、日本を「欧米と同水準あるいはそれに近い水準の先進国」と見なすのか、実はそうではないのかという違いになるだろう。

　欧州各国は経済に余力があるため、低所得者に対する支援が手厚く、相対的貧困率も日本よりもはるかに低い。日本では「低所得者は怠けている」という批判も多いが、もし日本の低所得者が怠けているというのなら、欧州の低所得者も同様に怠け者ということになるだろう。

　だが欧州の場合には、こうした人たちにも手厚い支援があるので、怠けていても、相応の生活を維持することができる。米国は欧州のような手厚い支援策はないが、それでも人口1人あたりの社会保障費用は日本よりも圧倒的に多く、日本との比較においては米国ですら福祉国家といってよい。

　結局のところ、日本を「豊かな先進国」と見なすのであれば、「終わっている」という投稿主の主張は正しく、日本を「先進国」とみなさないのであれば、ホリエモンの方が正論ということになるだろう。

加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

約120年ぶりの民法改正！不動産取引への影響は 甚大！

民法の一部が来年4月から120年ぶりに改正です。筆者の仕事とも関わりがある債権法の内、連帯保証人制度が大きく変わります。ザックリ「極度額の定めのない個人の根保証契約は無効」となり、金融機関や不動産賃貸の事業判断に大きな影響を与えるのです。日本の民法は得てして事業者に甘く、搾取の温床になっていました。外国企業からも訴訟を有利に持ち込めると狙われています。中小企業などで働く日本人の生活に豊かさが乏しいのも、ネット料金、携帯通話料金、生活必需品の高額など合法的な搾取が深くかかわっていたのでしょう。これからは一般社会人も勉強して、知識を持たないと搾取に対象になり、辛い一生を送ることになります。

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私たちの暮らしに身近な法律「民法」が、改正されることになりました。具体的には、2020年（令和2年）4月1日より、「民法の一部を改正する法律」が施行されます。民法は主に「財産関係（売買、賃貸借、不法行為など）」と「家族関係（夫婦、親子、相続など）」を規定している法律なのですが、今回は前者に含まれる「債権法」の改正です。

債権法とは、民法のうち債権および債務関係を規定している法律の総体です。民法第3編に該当し、「第1章総則」「第2章契約」「第3章事務管理」「第4章不当利得」「第5章不法行為」で構成されています。これらのうち、主に改正されるのは「消滅時効」「法定利率」「約款（定型約款）」「保証（保証人の保護）」の4項目です。

■なぜ民法が改正されるのか？

そもそも、なぜ民法は改正されることになったのでしょうか。その背景には、民法成立から現在までの社会経済における変化への対応と、裁判や取引における基本ルールを条文上でも明確にするという意図があります。現民法が成立したのは1896年（明治29年）のこと。不平等条約改正に対応するべく編まれたことを考えると、かなり昔に作られたことがわかります。

約120年にわたって実質的な見直しがされなかった民法には、すでにさまざまな面で不具合が生じています。債権法に関連する部分で言えば、情報化社会の進展などにともない、現代の取引は複雑化・高度化しています。加えて、高齢化社会への対応も必要であり、よりシンプルでわかりやすい民法が求められているのです。さらに、判例や法解釈の法制化も求められています。

■4項目の改正ポイント

今回改正された項目について、ポイントを見ていきましょう。冒頭で紹介したように、債権法分野では主に「消滅時効」「法定利率」「約款（定型約款）」「保証（保証人の保護）」の4項目が改正されます。

●消滅時効

これまでの民法では、債権が消滅時効によって消滅する期間を権利を行使することができるときから原則10年としていました。例外的な措置として、飲食料や宿泊料、弁護士報酬、医師の診療報酬など、職業別に消滅時効期間を定めていたのですが、今回の改正で職業別の時効期間は廃止され、「知ったときから5年」「権利を行使することができるときから10年」に一本化されています。

●法定利率

民法では、契約の当事者間で利率や遅延損害金に関する合意がない場合に適用される利率として「法定利率（5％）」を定めています。今回の改正では、社会的に低金利が続いている状況を加味して、現行の5％から3％へと引き下げられています。また、市中金利に合わせて緩やかに上下させる変動制も導入され、3年ごとに法定利率を見直します。

●約款（定型約款）

保険やインターネットサイトの利用、電気・ガスの供給など、私たちの身の回りにはさまざまな「約款（定型約款）」が使用されています。これらは大量の取引を迅速に行うために用いられているのですが、今回の改正では通例のままであった定型約款が契約内容となるための要件が明文化されています。

要件に該当する場合でも、相手方の利益を一方的に害する契約や信義則に反する内容の条項に関しては、契約内容とはならないことも明文化されています。また、約款の変更がどのような要件で可能になるかについても規定されています。

●保証（保証人の保護）

不動産賃貸などにおいて保証契約はごく一般的に行われていますが、今回は保証人の保護に関する改正も行われています。具体的には、「極度額の定めのない個人の根保証契約は無効」となり、また「公証人による保証意思確認の手続き」や「情報提供義務の規定」などが新設されています。いずれも、保証契約における個人の権利を守るための改正です。

■約120年の社会変化に対応するために

その他、不動産取引に関しては「意思能力（判断能力）を有しない状態で行った法律行為が無効であること」や「敷金および原状回復の基本ルール」など、これまで明文化されていなかったものも条文に明記されています。約120年ぶりの民法改正に、適切に対応できるよう内容を把握しておきましょう。

トランプ大統領声明発表へ❝ＩＳの最高指導者バグダディ死亡か、米軍がヘリ作戦❞

どうやら、イスラム国最高指導者指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍ヘリの襲撃により、殺害されたようです。数々の残虐行為を指示した指導者ですから仕方ありません。米国アクション映画並みの急襲ですね。軍事力にすぐれた米軍を敵に回せば生きることは難しいとの見せしめのような気もしますが、現状では致し方ないでしょう。

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過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍の作戦によりシリアで死亡したとみられる。シリア、イラクおよびイランの関係筋が明らかにした。

トランプ米大統領は、２７日米東部時間午前９時（日本時間午後１０時）に声明を発表する予定。

ある米高官はロイターに、アブバクル・バグダディ容疑者が襲撃の対象だったと述べていたが、作戦の成否については言及を避けた。

シリア北西部の武装組織のある指揮官は、バグダディ容疑者は２６日深夜の大規模な襲撃で殺害されたもようだと述べた。

「日経平均株価年末に向け、円安・高値ブレイクアウト？」

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２５日発表した取組高報告（２２日現在）によると、ファンド筋のＣＭＥ円先物建玉の売り越しは１万８１６５枚となり、前週（６６４１枚）から増加した。
　ロングポジションは前週比４８６０枚減の４万１５５６枚、ショートポジションは６６６４枚増の５万９７２１枚だった。投機筋は円安を読んでいるようです。オリンピック開催中の円高は困ると読んでいるのかもしれません。景気回復・円安となれば株高です。昨年中国に対して敵対的な姿勢を示し株価急落のきっかけを作った、ペンス米副大統領は「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と一先ず協調路線を表明。これら好材料によりリスクオンの日経平均株価は東京五輪前に予想外のブレイクアウトするような気がします。

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世界製造業景気のミニサイクルの落ち込みで最もダメージを受けたのが日本株式であった。日本経済は先進国では最も製造業依存が大きいうえに、東証上場株式時価総額のほぼ50%が製造業であり、グローバル景気に左右されやすい。またミニサイクル下落局面でのリスクオフから円高になったこともそれに拍車をかけた。しかし世界景気回復となれば、リスクオンの円安も加わり株高がサポートされる。

陰の極にあった日本株

そもそも需給面、心理面、バリュエーション面で日本株式は大底圏の局面にあった。グローバル投機家のポジションを示す裁定買い残は歴史的低水準、陰の極のシグナルを示していた。8月につけたPBR1倍はバリュエーション上の岩盤であった。

 インフレ加速、不動産で前兆が

加えてインフレ加速の気配が見え始めた。マンションとオフィスビルで空室率が低下、賃料がはっきりと上昇に向かい、不動産価格が上昇している。マイナス金利の下で不動産の投資スプレッドが拡大し、REITなどがますます魅力的になっている。

 

日本の長期デフレは、20年にわたる　不動産価格暴落⇒家賃下落⇒広範な物価下落⇒賃金下落、という悪循環が引き起こしたと言っていい。この結果、日本は世界最低の低レバレッジ国となった。日本の低成長は、デフレ、レバレッジの低下、購買力低下が元凶であったが、これが大きく変化する前夜なのではないか。

 日本企業低レバレッジは展開力の大きさの証

日本企業は欧米企業に比べてレバレッジが低い。それは財務上のクッションが著しく大きいことを示しており、①万一世界リセッションとなれば最も不況抵抗力が強い、②好況が続くならM&Aや自社株買いを通して一株当たり利益を顕著に増加させる潜在力がある、ことを示している。ほぼアベノミクス以降の5年間の日本株買いをすべて吐き出した世界の投資家は、日本株の比率を再度急速に高めざるを得ない時期に来たのではないか。

❝年末は株高？空売りは控えめに❞テスラ株急騰、弱気派が「大やけど」

投機家にとっては予想外の黒字転換を遂げたことなどを追い風に電気自動車メーカーの米テスラが24日の米株式市場で急騰、空売りの買戻しも入り、暫く急騰は続きそうです。捕らぬ狸の皮算用の空売り派が「大やけど」で、逃げるしか道は無いでしょう。金を取ったり、取られたりする株式市場ではよくある話で、同情する人は少ない。要は空売りはリスクヘッジか余裕資金で行うべきで利益も大きいが、損失も破産迄拡大する恐れがあるのです。それでも参加したくなるのは投資家の性としか言いようがありません。

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電気自動車メーカーの米テスラが24日の米株式市場で急騰。予想外の黒字転換を遂げたことなどを追い風に、一時は日中ベースで８カ月ぶりの高値を付けた。同社株をショート（売り持ち）にしている投資家が「世紀の大やけど」を負うというイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の昨年５月の警告が、ようやく現実のものになった。

予言的中までの道のりはマスク氏の想像以上に長かったかもしれないが、Ｓ３パートナーズのイーホリ・ドゥサニウスキー氏によると、24日のテスラ株急騰により、空売り投資家は時価評価で約13億6000万ドル（1500億円）の損失を出した。空売り投資家が今年これまでに稼いだ利益20億ドルの約７割が吹き飛んだ計算になる。

テスラ株は寄り付きで20％上昇し304.93ドルと、日中ベースで３月１日以来の高値を付けた。

テスラ株の値下がりを見込む空売り投資は、株価が３年ぶり安値となった６月、約51億6000万ドルの利益を生んだ。売り持ちは９月にピークをつけた後は減っているが、Ｓ３のデータによるとそれでも浮動株全体の約23％（約81億ドル相当）を占めている。

ソフトバンク初戦から一気の4連勝で3年連続日本シリーズ制覇も視聴率ダウン❝日本シリーズ3試合連続で1ケタ視聴率❞

金まみれのプロ野球は子供たちに夢を与えることが出来なくなってしまったのか？新旧金満球団同士の対決は新金満球団ソフトバンクの圧勝です。しかし、観客はデキレースに嫌気が差したのでしょう、視聴率は1桁です。こんな日本シリーズならペナントレースでソフトバンクを凌駕しいているロッテ×ソフトバンクの方が面白いとさえ思えてきます。いずれにしても、ドラフト会議により選手が均等化している現在はFAでライバル球団の主力選手をもぎ取るか、FAを行使させないようお金をばら撒くかしかないのです。日本シリーズの人気が出ないのはこんな状況を放置している球団関係者の自業自得ようです。

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　まさかの3戦連続、視聴率1ケタを記録してしまった。10月22日、日本テレビ系で放送された巨人対ソフトバンクの日本シリーズ第3戦の視聴率は9.7％（ビデオリサーチ調べ／関東地区。以下同）に終わった。初戦8.4％、2戦目7.3％と今シリーズは1度も2ケタを記録していない。日本シリーズのナイター中継が始まった1994年以降、巨人戦は全て視聴率2ケタを叩き出していただけに、業界への衝撃は大きい。テレビ局関係者が話す。

「初戦の19日は裏番組のラグビーW杯準々決勝ニュージーランド対アイルランドが16.5％を取っており、出鼻を挫かれました。そして、第2戦は同時間帯にラグビーW杯の日本対南アフリカ戦がNHKで放送され、41.9％という驚異的な数字を叩き出したため、さらに下がった。過去のシリーズでも3戦目は下がる傾向にある。今年は1、2戦が低かったので相対的に上がっただけで、やはり1、2戦目の数字が低いと3戦目からはあまり期待できないようです」（以下同）

　それでも、特に強力な裏番組がなかった3戦目の1ケタは特に驚いたという。

「2戦目はラグビーの日本戦があったので、日本シリーズが1ケタでもやむを得ないと考えられていました。しかし、3戦目はTBSが19時台『この差って何ですか？』11.6％、20時台『教えてもらう前と後』12.5％、21時台『マツコの知らない世界』11.9％と日本シリーズの数字を上回った。フジテレビも、21時台のドラマ『まだ結婚できない男』は10.0％でした。テレビ朝日は19時からの『林修の今でしょ！講座』の3時間スペシャルで11.0％を取りました」

　野球中継は18時から22時過ぎまで長丁場の放送だったとはいえ、他局のレギュラー番組に負けたことになる。

「実は、初戦も2戦目もラグビー中継だけでなく、他局のバラエティ番組よりも低かった。ここまで数字が下がって、民放の同時間帯で3位以下になってしまうと、テレビ局にとって日本シリーズ中継の旨みは全くない。各局とも、シーズン中に地上波で何試合か野球中継するのは、日本シリーズの放映権を獲得するため、という側面がある。もし全て1ケタで終われば、テレビ局も地上波のプロ野球中継、日本シリーズ中継を考え直さなければならない時期に来ていると思います」

日本シリーズのナイター中継が始まった1994年以降、全戦視聴率1ケタに終わったことはない。

「2010年のロッテ対中日は1、2、5戦目の中継がなく、3戦目が6.8％、4戦目が9.7％でしたが、6戦目は18.9％、7戦目は20.6％まで上がりました。巨人がここから反撃してもつれていけば、この数字を超えることもあるでしょうが、はたしてどうなるか……」

❝韓国検察が前タマネギ法相の妻逮捕状請求中❞文大統領は検察改革の「協力」野党に呼びかけ

相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射にも慣れっこの韓国社会で、はるかに大きく扱われているニュースがあるそうです。左派、右派を問わず全国民から嫌われる存在－－検察改革です。国民向け受け狙いの「公正」

しかし❝火に油❞ブーメランのように文在寅氏に襲い掛かるでしょう。韓国国際観艦式での日章旗掲揚拒否から始まり、レーダー照射、徴用工判決、日本製品不買運動、GSOMIA破棄など日本との関係も戦後最悪です。もはや日本の助け舟は考えられず、経済混乱、大統領弾劾、逮捕と歴代韓国大統領と同じ道を確実に進んでいます。

❷勇気あるソウルの仁憲（インホン）高校の在学生150人の反乱です。学生たちに「日本の経済侵略反対・安倍の自民党滅びる」などを叫ぶよう強要したことに対する訴えです。韓国が民主主義陣営に留まる気であればこのような学校側の暴挙は許されず、問題は拡散しそうです。改めて、お金で国民を封じ込めている非民主主義国家だと思い知らされます。

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韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２２日、就任以来３回目の施政方針演説を国会で行い、「国民が求めているのは、社会の指導層であるほど、より高い公正さを示せというものだった。大統領の責任として重く受け止める」と述べた。韓国で国論を二分する対立が生じた側近の曺国氏の法相任命を念頭においた発言とみられる。

　文氏は約３０分間の演説で「公正」という言葉を繰り返した。曺氏をめぐっては、娘の不正進学疑惑をめぐり妻チョン・ギョンシム韓国東洋大教授が検察捜査を受けており、特に若者層の支持離れが著しいことを意識したとみられる。

　一方で、文氏は公約である検察改革の実現に向け、野党が関連法成立に協力するように呼びかけた。野党の反発は強く、成立のめどは立っていない。天皇陛下の即位の礼出席のため訪日中の李洛淵（イナギョン）首相は２４日、安倍晋三首相と会談し、文氏の親書を手渡す見通しだが、この日の演説では日韓関係の言及はなかった。

❷22日、ソウルの仁憲（インホン）高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。

学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。

学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。

「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。

3年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿』の記載が終了することを待っていた。記録簿は教師が作成するので、何等かの不利益があり得たので、3年生に対する記録簿の記載が終了した今になって、ようやく抗議が出来るようになった」と言っている。

「学生の価値観と良心の自由を保障せよ」と反日教育に対して、「史上初」の団体行動を始めた韓国の高校生150人はこれからもっと注目されそうだ。

「本当に大切なのは時間」いちばん幸せになれる時給は7000円❝年収1200万円／「1日8時間労働、週4日」❞

「漠然とした悩みは解決しにくい！」ただお金が必要と悩んでいるより、具体的な数字で示すべきです。年収はさて置き、「1日8時間労働を、週4日」は難しい。働く日数を増やし、一日の労働時間を削るが精一杯でしょう。さらに言えば、お金だけではなく、趣味や人に貢献できるものが必要です。いずれにしても、お金で幸せ全てを買収することは出来ないと割り切るべきでしょう。人生で本当に大切なのは誰でも平等な時間なのです。

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人間は、お金が大好きです。お金があれば旅行に行けるし、美味しいものだって食べられます。だから、漠然と「もっとお金があればよいのに……」と、思い悩むことも多いものです。

しかし、社会心理学者のダニエル・ウェーグナーの研究によると、「漠然とした悩みは実現しにくい！」「どうせ悩むんだったら、具体的に悩んだ方が目標を達成しやすい！」のだとか。

だから、ぼくらも、漠然とお金が欲しいと悩むのではなく、「いくらあれば幸せになれるだろう？」と具体的に考えた方がよいでしょう。

そこで、「いったい、どれくらいの時給がもらえたら、ぼくらは一番幸せになれるのか？」について、さまざまな論文を組み合わせつつ考えていきます。最近の心理学の世界は進歩が凄まじいものでして。「収入がいくらあれば、ぼくらはいちばん幸せになれるのか？」といった研究も進んでいます。

たとえば、行動経済学者であるダニエル・カーネマンの研究によると、アメリカに住む人は、年収7万5000ドル（約900万円）が最も幸福度が高かったのだとか。ただ、この研究は少しばかり古いのと、あくまで米国の調査結果なので、ぼくらには適応できないかもしれません。

そこで、2018年に新しい研究が公開されたので、ご紹介します。これは、学術誌「Nature Human Behaviour」に掲載された論文です。この研究によると、東アジアにおいて、人生全体の満足度を高めるには、「年収1200万円あたりがベスト」なのだとか。

この研究結果を踏まえると、「とりあえずお金が欲しい！」と悩むより、「年収1200万円を実現するには、何をすればよいだろうか？」といったことを考えた方がよさそうですね。

いちばん幸せになれる年収が分かったので次は、いちばん幸せになれる労働時間について考えていきましょう。経済学者のサイモン・ルーチンガーの研究によると、ベストな労働時間は、「1週間あたり33時間」なのだとか。

感覚としては、「1日8時間労働を、週4日」というところですね。週に3日休まないと、幸福感が最大にならないというのが衝撃的ですね……。

これまでの話をまとめると、

・いちばん幸せになれる年収は1200万円
・いちばん幸せになれる労働時間は週33時間

という話でした。この2つを使って、理想の時給を計算してみましょう。計算結果は、下記のとおりです。

いちばん幸せになれる時給
＝年収1200万円／週33時間労働
＝年収1200万円／年1716時間労働
＝7000円／1時間

……という感じで、いちばん幸せになれる時給は「7000円」だった！という結果になりました。ぼくらは、これくらいの生産性を目指して頑張るとよいってことでしょうね。

ただし、普通に働いていてこれだけの給料を稼ぐとなると、けっこう大変です。だから、一部はインデックス投資などを実践して、不労所得に頼った方が効果的なんでしょうね。

 

 

「5G」受注好調で半導体復調❝日経平均22500円の攻防・上値重くも下値は限定的？❞

米国株が先週末大幅下落しましたが、日本の株式市場は『5G』半導体関連が主導して企業決算予想の好調を背景に

底堅く、推移しそうです。世界的なカネ余りもあり、年末までは強そうですね。トランプ大統領が就任してから

発言に一喜一憂している株式市場ですが、一貫して強いのは米国軍事産業、トランプ氏個人資産も倍増しているのでは

との憶測は拭えません。

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18日は米NYダウが255.68ドル安の26770.20、ナスダック総合指数が67.31pt安の8089.5
4、シカゴ日経225先物が大阪日中比30円高の22490円。先週の日経平均は16、18日に22
600円台まで上ヒゲを伸ばした後、終値は22500円を下回って上値での売り圧力の強さ
を確認。本日も22500円超の水準での厚い売り物が予想され日経平均は弱含みが予想さ
れる。ただ、5日移動平均線や25日線は上向きをキープしており、下値も限られよう。
ボリンジャーバンドでは、+2σ付近での小動きが予想される。日足の一目均衡表で
は、ともに上向きの転換線と基準線が短期的な上昇トレンド継続を示す一方、今週は
遅行線の応当日の株価上昇から強気シグナルが縮小しやすくなる点に留意したい。

❷大手の台湾積体電路製造（TSMC）が17日発表した2019年7～9月期決算は、本業の稼ぐ力

を示す営業利益が5四半期ぶりに増益に転じた。前年同期比13%増で同期として過去最高となった。

米アップルの新型スマートフォンや次世代高速通信「5G」向けの受注が好調で、今期の設備投資も

大幅に上方修正した。復調は今後、業界全体に広がる見通し。1年半ほど低迷した半導体業界は転換点を迎えた。

❝決められない英議会、ＥＵ離脱案採決見送り❞２２日に協定案を採決

　英下院（定数６５０）議長ら採決に加わらない議員を除き、協定案の可決には３２０の賛成が必要とされ、下院議席数２８８の保守党は３０議席以上足りない計算だ。保守党と閣外協力する英領北アイルランドの地域政党「民主統一党」（１０議席）は協定案への反対を表明している。ただジョンソン氏の合意案はＥＵ残留の場合に比べ英国民１人当たりの所得は中期的に６％、年間２０００ポンド（２５７０ドル）相当減少する。との試算もあり、メイ前首相案の場合試算は所得減少率は５％未満だった。このまま放置し、「合意なき離脱」になると８％超減少する。どちらにしても、ポピュリズム政治のツケは英国民に行きそうです。

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英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、英下院は１９日、離脱条件を定めたＥＵとの新たな協定案を審議した。政府は同日中に協定案を採決にかける予定だったが、採決を保留する動議が賛成多数で可決され、協定案の採決は見送られた。英政府は国内法の規定で１０月末の離脱期限の延長をＥＵに求める義務があるが、ジョンソン英首相は延期申請の意向はないと表明した。

　英国では１９日までにＥＵと合意した新たな離脱協定案が議会で承認されない場合、離脱期限を来年１月まで延期するようＥＵに申請することを政府に義務づける新法が成立している。

　だが、ジョンソン氏は動議の可決後、「ＥＵと延期を交渉するつもりはなく、法律もそれを強要していない」と述べ、２２日に協定案を採決にかける考えを強調した。だが、ＥＵと１７日に合意した新たな離脱を１９日の採決で可決にもちこむ戦略を描いていたジョンソン氏にとっては痛手だ。

　採決保留の動議は野党議員が提出し、協定案の採決に先立って採決された。採決の結果、賛成３２２票に上り、議長団などを除いて実質的に可決に必要な過半数（３２０）を上回った。反対は３０６票。

ブーメラン文在寅政権「韓国経済は善戦」発表直後にＩＭＦからダメ出しの“赤っ恥”

文氏は大統領就任前「問題があれば、光化門広場で市民と対話する」と語っていた。しかし、文在寅大統領の退陣を要求する保守派のデモが日増しに盛り上がりさらに支持率が右肩下がりで自身が窮地に陥ると知らんぷり、経済悪化で十八番の「反日政策」も打てない状況です。北朝鮮との統一を最優先する思想に染まり、自国の経済をIMFが❝ダメ出し❞するほど低下させた。今後、韓国経済が混乱することが予測されますが、日本は最低限、徴用工問題の完全解決以外では援助の手を差し伸べるべきではない。しかし、文在寅氏は信念の人ですから今更変更は出来ない。日本にとって内容の無い親書を送っても、安倍政権は動かない。文在寅氏には悲惨な最期が待っているかもしれません。

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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が世界に恥をさらしてしまった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、韓国の２０１９年と２０年の成長率見通しを大幅に引き下げたが、２日前に大統領府（青瓦台）が楽観的な見解を示したばかりだった。米中貿易戦争や日本の輸出管理強化の影響が指摘されるなか、ＩＭＦはデフレ基調や失業率の上昇も予測。「反日」一本やりの政策のお粗末ぶりが際立っている。

「韓国経済は善戦している」。１３日にこう発言をしたのは、青瓦台の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官。中央日報によると、人口５０００万人以上の国で２番目に高い成長率であることを根拠に「経済危機説は誇張されている」とも述べたという。

　ただ、韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、こうした見方について「実態が全く伴っていない」と疑問視する。

　「文政権は具体的な手を打っていないのに善戦などできるはずもなく、虚偽の発言というしかない。法相を辞任したチョ国（チョ・グク）氏の問題もあり、これ以上国民の怒りを買えば政権が崩壊しかねないため、あたかも対策を講じていると国民に思わせようと政府が言葉を選んだのだろう。ただ国民は政府が信用に値しないと感じているに違いない」と指摘する。

　李秘書官が“楽観視発言”をした２日後の１５日、韓国経済が善戦していないことを裏付けるかのようなリポートがＩＭＦから発表された。

韓国銀行（中央銀行）は１６日、金融通貨委員会を開き、政策金利を１・５０％から１・２５％に引き下げることを決定した。７月に続いての利下げで、過去最低水準になった。

　利下げはデフレ転落を阻止し、通貨ウォンの下落で輸出を後押しするというメリットがあるが、韓国の場合、海外からの投資資金が逃げ出しかねないというデメリットも抱えている。

　中央日報の『人・お金・企業が韓国から出ていく』という特集記事では、人件費や税金の問題から、韓国ではなく東南アジアでビジネスを展開する経営者や、韓国に工場移転を検討していた企業が人件費を理由に採算が取れないとして見送っている事例が紹介されており、厳しい経済の実情を伝えている。

　前出の松木氏は「海外の投資家や企業は、経済の客観的な指数しか信じない。どのくらい危機的な状況にあるのかも見抜かれているだろう。利下げもモルヒネのようなもので、景気回復を長続きさせる手段とはいえず、何度も続けられるものでもない」と指摘する。

　韓国経済は処置なしなのか。

東京23区浸水危険度マップ 「渋谷」など水に関係する地名も要注意

気候変動により今後、大きな台風が頻発する可能性が高い。国民は対策が必要です。ゼロメートル地域・谷などの地名がつく場所には選択が出来る人は安くても住まないなどの対策が必要でしょう。水害や火災は後から来るので巨大地震より怖い。命を守る対策が必要不可欠です。

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国土交通省によれば、15日午前5時現在で、川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは47河川の66か所。埼玉県の都幾川では2か所の堤防が決壊し、都幾川と合流して下流を流れる越辺川でも2か所が決壊。多くの住宅や特別養護老人ホームなどが水につかる被害が出ている。また、水が堤防を越える「越水」はのべ181の河川で確認され、東京・八王子市では南浅川が氾濫して高尾駅周辺が冠水した。

　そのほか、都内を流れる荒川や綾瀬川などでは、氾濫発生直前の危険レベルを示す「氾濫危険情報」が出ている。東京都職員として江戸川区土木部長などを歴任し、水害対策に詳しい土屋信行さんが解説する。

「工業用水として地下水をくみ上げたことで地盤沈下し、土地の高さが海面以下になった場所は『ゼロメートル地帯』と呼ばれています。東京でいえば江戸川区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区の5区に広がっている。荒川や綾瀬川は、このゼロメートル地帯付近を流れており、氾濫が発生すれば、未曽有の事態に陥っていたことは想像に難くないでしょう」

　荒川下流に位置する江戸川区の一部では、20万世帯以上に避難勧告が出された。幸いなことに堤防の決壊や氾濫はなく、最悪の事態は免れた。

　とはいっても、川沿いでなければ安心とも言い切れない。今年6月、東京大学と早稲田大学は共同研究として「東京23区浸水危険度マップ」（表参照）を発表した。約3000戸が浸水被害を被った2005年9月の「杉並豪雨」を想定し、1時間に50mmを超える雨が2時間半にわたって降った場合、浸水が1mを超える地点を示したものだ。

「強い勢力を持った今回の台風19号は、上陸前の段階では東京都心を含む首都圏で1時間に80mmを超える猛烈な雨が降ると予想されていました。実際には50mm以内の雨量に留まったことで被害エリアが限定されましたが、もし予想通りの雨量だったら、この危険度マップで示されている以上に多くの場所で浸水被害が発生したはずです」（防災アドバイザー）

　危険エリアは「地名」からも判断できるという。

「水に関係する地名には気を付けた方がいい。たとえば『渋谷』。スクランブル交差点から周囲を見回すと、宮益坂や道玄坂など四方を上り坂に囲まれていて、どの方向からも水が流れ込む。まさに『谷』なわけです」（土屋さん）

　東京には、ほかにも四ツ谷や日比谷、市ヶ谷、茗荷谷など谷がつく地名が多いが、いずれも低地であり、浸水被害が懸念されるエリアとされている。

 

令和の怪物佐々木朗希投手ロッテ・奥川恭伸投手はヤクルトが獲得・広島は森下暢仁投手

岩手・大船渡高の佐々木朗希投手の交渉権は4球団による1位指名競合の末、ロッテが獲得、広島は明大の森下暢仁投手を1位指名し、交渉権を獲得。石川・星稜高の奥川恭伸投手の交渉権は3球団による1位指名競合の末、ヤクルトが獲得。愛知・東邦高の石川昂弥内野手は3球団の1位指名による競合の末、中日が交渉権を獲得した。160㌔佐々木朗希投手の指名が4球団と少ない印象ですが、やはりケガに対する不安でしょう。不安を払しょくしてロッテで大活躍して欲しいですね。