本日、１２時前後に日銀金融政策決定会合の内容発表があります。（予想：当座預金金利▲0.10％で据え置き） です。今朝のモーニングサテライトで「本日の日銀金融政策決定会合の内容発表を受けて、長期金利上昇から一時的に110円割れの円高に進む可能性もありとの専門家コメント。しかし、相場の一巡後はリスクオンで円安方向に、また市場は株高に振れると予想していました。」年末から来年にかけ、115円に向かうそうです。❝黒田総裁が金融政策決定後の会見で何を発言するかが注目❞で、ゼロ金利解除示唆ならば銀行株はぶっ飛ぶでしょうが、景気がよければ物価が上がるはずなのに上がらない現状では難しい。
「世界価値観調査」によれば日本人は、自己主張せず表面上は穏やかだけど、権威や権力に対して、忌み嫌う国民性が図抜けて強いようです。ズバリ、腹の中では何を考えているのかわかりません。おもてなしで招き入れますが、寝首を掻かかれるかも・・。妬みや恨みが強いとは感じていましたが、地域、同郷、同窓など同質を好む国民性です。世界的なグローバル化の中、これでは閉鎖的で取り残されるでしょう。近代史、明治維新が何故起きたのか、維新で士族など旧支配者は激動の時代、どのような運命を辿ったのか日本史を研究する必要がありそうです。さらに日本人を上手く動かすためにガイドラインも重要です。筆者も日本の辿る未来を予想するため、本を読み勉強するつもりです。
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「世界価値観調査」というものがあります。世界80カ国以上において、政治や宗教、仕事、教育、家族観などを調べるもので、1980年代から定期的に行われています。2005年に行われた調査において、「権威や権力が尊重される世の中を好ましいと思うか」という設問がありました。日本人はこれに対して世界一否定的で、なんと3.2%の人しか理解を示しませんでした。
「権威や権力が尊重される」ということは、それだけ秩序が保たれやすいということです。そのため、他国を見ると、フランスで84.9%、英国で76.1%、オランダで70.9%、米国で59.2%、ドイツで49.8%、中国で43.4%の人が、権威や権力が尊重されることに理解を示しました。3.2%の日本とは、ずいぶん大きな差がありますよね。
たしかに、権威や権力は腐敗しやすいので監視や牽制が必要だし、権力者の横暴は許されるべきではありません。しかし、だからと言って、ここまであからさまに権威や権力を忌み嫌う必要はないはずです。こうした日本人の特性について、「戦争体験があったから」「ねたみ・ひがみが強いから」などと様々な原因が指摘されていますが、ここではそこに踏み込まないことにします。ただ、「日本人は世界的に見てダントツで権威や権力が大嫌いな民族なのだ」ということは認識しておいてください。この話をすると、皆さん意外に思われるんですよね。「日本人は、素直で上の人の言うことをよく聞く民族だ」と思っている人が多い。これ、とんでもない誤解です。私は中国でもビジネスをしています。日本人より中国人のほうが部下として扱いやすいと思います。中国人は、自己主張は強いけど、ガツンと言って納得させれば素直に従います。日本人は、自己主張せず表面上は穏やかだけど、腹の中では何を考えているのかわかりません。皆さん、日本人にだまされてはいけませんよ（笑）。
●日本人を動かすため、ガイドラインを活用しよう
こうした「やっかいな日本人」をマネジメントするためには、まず「良き理解者・相談相手になること」が大切です。しかし残念ながら現実には、良き理解者・相談相手になるだけでは対処できない「問題のある部下」が存在します。そのような部下に対しては、処罰したりマイナス評価を下したりするなど、厳しい対応をする必要があります。このような時、ガイドラインは大変便利で有り難い存在になるのです。
権威や権力を嫌う日本人は、必然的に権限や権力で動かされることを嫌がります。たとえば、「私の判断で、こういう処分をした」と言ってしまうと、部下に逆恨みされる危険性があります。このような時は、「ガイドラインに抵触したので、こういう処分をした」と言ったほうが角が立ちません。ちょっと腹黒い感じがしますが、これが現実的な対応です。
年老いて、やることがなければダメで、仕事を辞めた途端に老け込んでしまう。昔の人は「悠々自適」を勧めたけど、それではすぐボケてしまいます。高齢者に暇ができたら非常に危険です。外山滋比古氏は説きます。外山氏は「歳を取ったからこそ、若い時より忙しくする必要がある」との信念です。武田鉄矢氏の「母に捧げるバラード」で、人間働いて、働いて、働き抜いて、もう遊びたいとか、休みたいとか思うたら、はよ死ね・・という歌詞がありましたが、年を取ったら、年末年始の長期休暇など一旦長期休んだら、感覚の回復が難しい。子育て世代と違い、長期に休むべきではない。ふっと、空いた時間に時間がただ過ぎていく、詩人のように平凡な時の中に、贅沢を見つけ、謳歌すべきです。
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長生きは本当に「めでたい」ことなのか。歳を重ねれば体の不調や気力の落ち込みを実感することも増える。
211万部の大ベストセラー『思考の整理学』の著者、外山滋比古氏は93歳にしてなお走り続ける。取材時も自らホテルのラウンジ席を予約した上で、闊歩して現われた。外山氏は自らの“老い”とどう向き合い、折り合いをつけているのか──。
90歳になった時も自分では年齢を意識しませんでした。周りにうるさくいわれて、「90代っていうのは相当、年寄りなんだな」と初めて自覚させられました。
強調したいのは、年老いたら、やることがなければダメということです。僕の先輩たちも仕事を辞めた途端に老け込んでいる。昔の人は「悠々自適」を勧めたけど、それではすぐボケてしまいます。高齢者に暇ができたら非常に危険です。大切なのは、新しい生き方を始めることです。それまでやってきた仕事や趣味の延長線ではなく、まったく新しい人生、それも職を変えるくらいでないとダメ。よく天下り先に再就職する役人がいますが、あれは最も愚かな行為です。多少の収入を得ても生きがいがなく、周囲も喜びませんから。
僕は90歳になった翌年に本を10冊出版しました。70代後半からものを書こうと決めていて、80歳以後は少なくとも年に7、8冊出しています。若い頃より著作は増えています。
その根底にあるのは、歳を取ったからこそ、若い時より忙しくする必要があるという考えです。
自転車と同じです。「ゆっくり走る」ことはむしろ危ない。ノロノロ走るよりは、思い切ってスピードを出したほうが安定して転ばない。止まればバランスを崩して転倒するでしょう。
なので、高齢者ほど年中無休で働かないといけません。サラリーマンみたいに週2日も休んでいたら、老化するばかりです。昔に比べて労働環境が改善され、働く時間は短縮されたけど、その分、人間の老化のスピードは進みました。仕事を辞めた途端、認知症になった英国のサッチャー元首相や米国のレーガン元大統領が典型的な例です。人間、時間があると何をすべきかわからず、大抵の人は生きがいや活力を失います。とくに男性は不器用なので、新しい環境に適応できず、新しい仕事を作れません。男性の高齢者がどう生きるかは、これからの日本の大きなテーマです。
僕は『思考の整理学』で、人間を自力で飛び上がることのできない「グライダー型」と、自力で飛行できるエンジンを備える「飛行機型」に大別しました。他人を真似するのでなく、自分の頭で考えて行動することの大切さを説きました。
しかし、『思考の整理学』はすでに過去のものです。この先は、グライダーや飛行機より、もう一つ上の「なにか」をつくり出したい。それは、歳を取ったからこそ発見できるもので、ある種の精神的な世界なのかもしれません。
年寄りが人生の最後において、「死ぬかもしれない」、「肉体が滅びるかも知れない」という予感について、「どうすれば死が怖くなくなるか」という地点まで思考や信念が及べば、人間として新しい真理にたどりつく可能性があるはず。その真理を見つけるには、もう歳を取りすぎたかもしれないけれど（苦笑）、挑戦してみようと思っています。 ●とやま・しげひこ
バフェットの次を行く投資術を研究している国際投資アナリスト・大原浩 氏は「ブランド力」と「仕入れ力」が重要と説いています。大食いユーチューバーの動画を見ても、より多く食べるより、見た目の食べ方、容姿など「ブランド力」が再生回数に繋がるようです。「仕入れ力」も重要です。❝自腹❞だと電車を乗り継いで行く訪問先であっても、「会社の経費」であれば、何の躊躇（ちゅうちょ）もなくタクシーを飛ばすサラリーマンで溢れています。デフレ時代には「コスト削減の鬼」が闊歩し、資産を築きます。しかし、今後は「ブランド力」を見抜く力が重要になるでしょう。
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バフェット流の大きな転換点で、「企業の成長力」を判断する際にバフェットが重視したのが「ブランド力」と「仕入れ力」である。バフェット自身はこの言葉を使っていないが、バフェット流の表現に重宝な言葉だといえる。
❶「ブランド力」バフェットが師と仰いだベンジャミン・グレアムは、ひたすら「数字」の分析に集中し、企業の業務内容にはほとんど見向きもしなかった。また、かなりの数の企業に投資し、失敗もそれなりにあったが、トータルでかなりの利益を上げていた。
それに対して、バフェットはグレアムに師事した頃から、企業の業務内容を研究し、投資する企業の数はかなり少なく、失敗もほぼ皆無だった。それでも、「企業の財務内容を徹底的に分析し、株価がそれよりもかなり割安になった段階で購入する」という師匠の教えは忠実に守っていた。
ところが、一般投資家が以前よりも決算書などを勉強するようになり、アナリストなどを駆使する機関投資家が台頭するようになると、当然のことながら「グレアム流」の効率は下がってくる。そこでバフェットが盟友の投資家、チャーリー・マンガーのアドバイスによって踏み込んだのが「企業の将来性」という分野である。グレアム流の財務分析は、あくまで現在の企業価値に関するものだが、新たに「将来の企業価値」も分析の対象に加えたのである。「現在の価値」でさえ算定が難しいのに、「将来の価値」を算定するのは大変な作業である。
❷「仕入れ力」を解説する。この言葉には通常、企業が原材料や半製品などを仕入れる際の「仕入れ」だけではなく、賃借料・水道光熱費さらには人件費に至るまで、全ての「経費」をコントロールする力という意味が含まれている。
投資家が企業を評価するときに重視する「利益」は、大ざっぱに言えば「売り上げから経費を差し引いたもの」である。だから、売り上げを拡大するのも大事だが、経費を削減することも同じくらい大事となる。ところが、世間一般では、売り上げが注視され、経費についてはほんの添え物のような扱いを受けることが多い。
しかし、注視すると言っても「経費削減キャンペーン」を行うような会社はダメ企業だと述べている。「呼吸をするように経費削減を行うべきだ」と教える。
そもそも「経費削減キャンペーン」を行わなければならないほど経費が増えてしまう企業は、「すでにダメ企業」なのである。
例えば、「自腹」だと電車を乗り継いで行く訪問先であっても、「会社の経費」であれば、何の躊躇（ちゅうちょ）もなくタクシーを飛ばす。これは、私を含めた大方の人間の感覚であろう。だから口先で経費削減を叫んでも無駄なのだ。会社の経費が自腹と同じように感じるようにスタッフをマネジメントしなければならない。
日本電産創業者の永守重信氏は「コスト削減の鬼」として有名であり、多くの企業を買収し「乾いた雑巾を絞るコスト削減」のマネジメントを定着させてきた。しかし「昼休みに電灯を消すことに実質的なコスト削減の意味はない。だが、常にコスト削減を意識するために必要な行為だ」と述べている。大原浩 氏
米鉄鋼輸入制限に対し、ＥＵは６月下旬、米農産物などに報復関税を実施し、トランプ大統領が仕掛けた米・ＥＵ貿易戦争。さらにトランプ大統領はＥＵの敵ロシアのプーチン大統領との会談で融和姿勢を示し、対米不信も生じさせ、ＥＵは「敵だ」とまで述べ、相互不信は頂点まで達しましたが、結局和解です。米中貿易戦争の最中、日経平均株価は現状の２万２０００円台から「１０万円を上回る相場になる」と予測する著名投資アナリストまで登場し出しました。筆者も少なくとも、株式市場は前途洋々と捉えていますが、ジェットコースター並みの乱高下は避けられないでしょう。しかし、空売りは厳禁、結局は上に持っていかれるのです。
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トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は25日、今後、貿易を巡る協議を進めていく間は新たな関税を導入しないことで合意した。トランプ大統領が輸入自動車への関税導入の意向を示して高まっていた米ＥＵ間の緊張は緩和し、貿易戦争は土壇場で回避された。
両首脳はこの日ホワイトハウスで会談し、ＥＵが米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）と大豆の輸入を拡大するほか、双方が自動車を除く工業製品の関税を引き下げることで合意した。ユンケル委員長は会談後の共同記者会見で、交渉が続く間、米国とＥＵは「他の関税を留保」すると発言。また米鉄鋼・アルミ関税と、それに対抗してＥＵが導入した報復関税を再検討するとした。
トランプ大統領は共同会見で、「非常に重要な記念すべき日となった」と発言。「われわれはたった今から交渉をスタートさせる。ただ、交渉がどこに向かうかは承知している」と語った。また、米とＥＵの通商関係が「新たな局面」に入ったと成果を誇った。
両首脳は３時間近くにわたった会談後、ホワイトハウスのローズガーデンで短く会見したが質疑応答は行わなかった。
ユンケル委員長は共同会見後にワシントンでスピーチし、「われわれは交渉を続けている限り、他の関税を導入しないことで合意した。今日、この合意に達したことに満足している」と語った。
米国とＥＵの貿易戦争が回避されるとの楽観的見方から、米株価と米国債利回りは上昇した。トランプ大統領は、両首脳が工業製品の関税「ゼロ」に向けて取り組むことでも同意したと述べた。また、米国とＥＵは米鉄鋼・アルミニウム輸入関税およびＥＵの報復関税の「解決」と、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革も目指すとした。
韓国を訪れた外国人観光客は前年同月比29．3％増の128万2093人だったと発表しその内、日本人観光客は同40．2％増加。中国が昨年3月に韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取って以降、大幅な落ち込みが続いたが、最近になって回復傾向を示していました。しかし、大国同士の米中貿易戦争勃発で、コバンザメ周辺国、韓国へ流れ弾が当たったようです。韓国コスダック市場が❝岩のように転がり落ちて❞一人負け状態。日本は貿易戦争戦勝国になりそうな米国側なので、今のところ、安泰ですが、世界経済全般が落ち込めば世界同時不況の影響を真面に受けるはずです。いずれにしても、流れ弾は対岸の火事ではなくいずれ日本にも飛び火するはずです。
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「人民元の価値が岩のように転がり落ちている」。トランプ米大統領の発言だ。対中貿易赤字解消に向け「関税爆弾」を投下したのに人民元の価値は下落し続けていることに対する不満の表示だった。だが中国金融市場の反応は予想外だった。上海証券市場は２０日に２．０５％上昇したのに続き２３日も１．０７％上がった。トランプ大統領の発言後に人民銀行が人民元相場を切り上げて告示し為替戦争の懸念がやややわらいでいる上に金融当局の浮揚策が加わったことが原因とみられる。
岩のように転がり落ちて落ちる状況となったのはまともに「流れ弾」に当たった韓国証券市場だ。特に相対的に体力（ファンダメンタルズ）が弱いコスダック市場が打撃を大きく受けた。この日コスダック指数は４．３８％（３４．６５ポイント）急落し７５６．９６まで落ち込んだ。終値基準では昨年１２月２１日の７４０．３２から７カ月来の最安値だ。１日の下げ幅では３月２３日の４．８１％以降で最も大きかった。外国人投資家が６２４億ウォン、機関投資家が７３７億ウォンを売り越して指数を引き下げた。ＫＯＳＰＩもこの日２２６９．３１で前取引日より０．８７％（１９．８８ポイント）下落したが、下げ幅はコスダックより小さかった。ＫＢ証券のキム・ヨンファン研究員は「米中貿易紛争と為替戦争に韓国内需景気悪化の見通しまで加わりコスダックがさらに大きな衝撃を受けている。米中貿易戦争の主な被害者に挙げられる輸出中間財と内需関連業種がＫＯＳＰＩよりコスダック市場で占める割合が大きいため下げ幅も大きかった」と話した。続けて「コスダックはこれまで製薬、バイオ、メディア業種を中心に高評価議論があったためさらに多く落ちた側面もある」と付け加えた。
トランプ大統領が人民元を正面から狙ったことで人民元と連動する流れを見せているウォンも影響圏に入った。この日のウォン相場は前日比２．３ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１３１．４ウォンで取引を終えた。
貿易紛争が為替戦争も拡大し米国と中国という大国に挟まれた韓国がさらに大きな衝撃を受ける様相が現れている。これと関連し米ウォールストリートジャーナルは２２日、「貿易紛争での最大被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく、韓国など米国と中国の間に挟まれた小規模開放経済国になるだろう」と報道した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）によると総輸出のうちグローバルサプライチェーンと関連した割合が最も大きいのは台湾の６７．６％だ。韓国はこの割合が６２．１％で台湾、ハンガリー（６５．１％）、チェコ（６４．７％）に次いで４位に当たる。グローバルサプライチェーンは他の国から輸入した原材料と部品を基に自国で新しい製品を生産した後に再び輸出する構造をいう。この割合が高いほど保護貿易主義が強まると輸入費用が高くなり輸出需要が減って大きな打撃を受けるほかない。
外国人投資家を中心にした「韓国証券市場離脱」にはこうした背景があるというのが専門家らの分析だ。富国証券のイ・ミソン研究員は「証券市場とウォン相場の変動性が大きくなり、これまでウォン安ドル高を見込んでいた投資家が突然の流れの変化であわてている状況」と話した。イ研究員は「トランプ大統領が１１月の中間選挙を控え支持者結集のために貿易・為替紛争を触発した側面があるだけに、現在の状況が長期化する可能性は大きい。当分変動の流れが続くとみられるだけに保守的投資を維持するのが良いだろう」と話した。
7/17中日ドラゴンズに続き、7/22読売巨人の自力優勝が消えました。セリーグは3連覇を目指す、広島カープが独走し始め、マジックナンバー点滅が最短27日です。広島カープの強さはチームホームラン数とOPSで0.900以上Aランク選手が丸・鈴木誠也・会澤、バティスタ(未規定打席)と4選手もいる強力打線で、セリーグではDeNAがこれに続きますが、控えの層は弱い。セリーグ規定打席に達しているOPS Aランク選手は6人しかおらず、内2人は広島カープ丸・鈴木選手。規定打席には達していませんが、会澤・バティスタ選手が0.900以上で続きます。特に、スーパールーキー中村奨成捕手加入により、正捕手を脅かされている会澤捕手、守備では盗塁阻止率・配球と課題を抱えていますが、OPS 0.957と打撃では超一流で覚醒の感があります。それにしても、期待外れなのが、マツダスタジアムで昨年来から勝てない読売巨人。今年巨人が優勝を広島カープに譲れば、４年連続Ｖ逸は２００２－０６年以来、就任から３年連続Ｖ逸も王貞治監督の１９８４－８６年以来で、ともに球団ワーストに並びます。大金を使った大型補強も実らないし、三顧の礼で迎えた高橋監督の去就も、ストーブリーグの話題になりそうです。
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打者はいかに得点に貢献出来るかで評価されるべきという考えは、ビル・ジェームズが、得点の多い方が勝つという野球のルールにおいて、攻撃のランキングが常に打率順で掲載されていることに疑問を感じていた所からスタートしました。
ビル・ジェームズは、ディック・クレイマーやピート・パーマーと一緒に新しい打者の評価を決める指標としてOPSを考えました。
OPSは得点との相関関係を表すのに向いた指標であり、この数字が高い打者程、得点機会を作る能力が高いとされます。
OPSは、出塁率と長打率の和で求める事が出来ます。出塁率は、安打、四球、死球などで塁に出る能力を表す指標であり、長打率は、2塁打、3塁打、本塁打など長打を打つ能力を表す指標となります。
OPSの計算方法はすごく簡単に求める事が出来ますが、この計算によってはじき出された数値に対する評価はどうなのでしょうか？
ビル・ジェームズは数値に対する評価として、以下のようにランク付けをしました。
| ランク | 評価 | OPS |
| A | 素晴らしい | 0.900以上 |
| B | 非常に良い | 0.8334～0.8999 |
| C | 良い | 0.7667～0.8333 |
| D | 並 | 0.7000～0.7666 |
| E | 平均以下 | 0.6334～0.6999 |
| F | 悪い | 0.5667～0.6333 |
| G | 非常に良い悪い | 0.56666以下 |
22日岐阜県と愛知県では、岐阜県郡上市八幡で39.8℃、愛知県名古屋市千種区で39.5℃を観測するなど両県あわせて6観測地点で最高気温が39℃を超えるなど猛烈な暑さとなっています。この暑さでは更に10℃以上熱くなる地面により近い、小さな子供や犬の散歩も要注意です。火傷事故を未然に防ぐため「お出かけ前に、路面をワンタッチで火傷を予防」は常識となるでしょう。
以下抜粋コピー
「夏の炎天下、道路の温度は60度」「アスファルトで肉球を火傷する子が増えています」
「体が地面に近いため、熱を持った地表温度の影響を受けやすく熱中症の原因にもなります」
「夏のお散歩は地面が冷えてから行きましょう」
同会は、Facebookでも次のように呼びかけている。
「真夏 犬を連れて散歩をしている飼い主さん、に 見て貰いたいポスターです。シェアをお願い致します。ご近所に 可哀想な犬が居ても 中々話しはしにくいものだと思います。
そんな時に 啓蒙啓発の為のチラシなどを 近くに貼ってみたり 、ポスティングしてはいかがでしょう。
誰かが助けなければ 日々苦しいだけの生活をする犬達が沢山居ます 愛のある優しい手を差し伸べて下さる様お願い致します」
気温が30度でも、路面やマンホールの温度はさらに上昇し、60度を超すこともある。そんなときに犬と出かければ、肉球などにやけどを負わせることになりかねない。ポスターは、その危険性を呼びかけている。お出かけ前に、路面をワンタッチで火傷を予防
一方、犬の靴・靴下専門店「docdog」（ドックドッグ）が犬の肉球のやけどを防ぐために、「#わんタッチ」活動を2017年から始めている。
犬と外出する際、飼い主が手の甲で5秒間ほど地面をさわり、地表面の熱さを確認することで、火傷を未然に防ぐのが狙い。
また、ペットの医療保険会社の「anicom」は、犬の熱中症を防ぐための注意点を10項目にまとめ、普段の様子や犬種などで該当することがあれば、注意を呼びかけている。
開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、トランプ米政権の保護主義で深刻化する通商問題が最大の議題となる。開幕直前にトランプ大統領が中国・欧州の通貨安を批判して浮上した通貨問題も焦点だ。そんな中、日本株には頼もしい3条件が揃ったようです。①ネンキン(関係の資金が)、入ってる？②52週線前後までの調整終了③上昇方向でローソク足の窓(空間)ができること。今まで、儲けていた売り中心の❝凍死家❞は今後、悪材料が出る度に踏み上げられ、反騰相場はほとんど享受出来ずに苦い経験を積むことになります。
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2018年相場はモミ合いを続けていたが、6月に信託銀行が大きく買い越し、7月にようやく動意づいてきた(前回の「日本株が半端ない反発になる2つの条件」ではやや強気の見方をしていた)。
どうやら日本株が下落する過程では一定の価格まで下がると「ネンキン(関係の資金が)、入ってる？」という状況にもなっていたようだ。インテルの50周年にかこつけ「入ってるつながり」で無理やり記事を開始してしまったが、肝心なのは今後、息の長い上昇相場となるのかどうかだ。売買動向や週足のローソク足等を注視しつつ、当面の見通しを探ってみた。
■6月に信託銀行が大きな買い越しとなった真因とは？
「年金入ってる？」ではないが、株式市場における信託銀行の売買は年金基金の売買動向を映すといわれている。その年金基金のうち、もっとも有名なのは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。世界最大の年金基金であるGPIFは、基本ポートフォリオ(国内債券35％、国内株式25％、外国株式25％、外国債券15％)に従って機械的に売買している。目先の運用益を追わずに長期分散投資の効果を狙い、リスクを抑えながら期待収益率を上げている。その投資スタンスは徹底した逆張りといわれる。2015年夏の中国人民元切り下げ、2016年前半の原油急落や同6月のBREXIT(英国のEU離脱決定)を振り返っても、信託銀行は、日本株の下落局面では月5000億～1兆円規模で大きく買い越していた。当時、年金による積極運用に対しては揶揄する報道も数多くみられたが、その後の運用資産額は2017年3月末が144兆円、2018年3月末が156兆円と膨らみ、現在のところ実績を伸ばしている。
足元では2018年6月、米中貿易摩擦の激化を警戒、日本株は弱含んだ。だが信託銀行は日本株を月4420億円も買い越し、その額は約2年ぶりの大きさに達した。今回も日本株の下値をしっかり拾ったことになる。
一方、同じ2018年6月に海外投資家は6641億円も売り越した。日本株の売買シェアの7割を握る海外勢だが、その大半はヘッジファンドの短期売買が占める。その基本スタンスは順張りの傾向が強い。HFT(高頻度取引)と呼ばれる一定のアルゴリズムに従って、蛍光灯の点滅(50～60分の1秒)よりもはるかに速いミリセカンド(1000秒の1秒)で高速売買を何度も繰り返す。
6月の海外勢による売り越しに釣られ、個人投資家が高速かつ自動売買を使い、日本株の現物を売っていたらどうだろうか。足元の反騰相場はほとんど享受できていないはずだ。それよりも海外勢が売り越したのだから、「そろそろ売りが一巡するかも？」という客観的視野が重要だ。目先の相場の急落や急騰に流されないためにも、俗に「マーケットの5合目」といわれる長期移動平均線(200日線や52週線)は常に押さえておきたい。
時間軸の側面からは、「超短期」は投機であり、長期こそが投資ともいえる。本来は成長性、社会性、市場性の伸びが高い企業へ長期投資するのが基本だ。とはいえ、過去最高値を更新している米国株にはこうした「長期投資の論理」が通用しても、長らく低迷が続いていた日本株には中期スパン(速すぎず、遅すぎず)である程度の売買が必要なのも事実だろう。
それでも、だ。日本株で「あせらずゆっくり」と「逆張り」で堅実な運用をするためには、海外投資家ではなく、先述のような信託銀行の動きに注目しておきたい。日本株の下値を拾うタイミングを図るうえで、重要な指針となる。
改めて2017年以降の日経平均株価を振り返ると、「52週線前後までの調整+上昇方向でローソク足の窓(空間)ができること」が反騰サインとなっている。同サインが出たのは以下の3回だ。
① 2017年4月の仏大統領選懸念
② 同年9月の北朝鮮リスク
③ 2018年3月の米中貿易摩擦後
この3回とも、株価が底入れしたあと、息の長い上昇相場となった。
今回の2018年7月1週(7月2日～6日)も、日銀短観の悪化等をきっかけに日本株は大きく下げたが、52週線前後で下げ渋った。同7月2週には米中貿易摩擦懸念も一服し、日経平均株価は週足で窓を空けたうえ、高値引けした。これは過去3回と同じ「反騰サイン」といえそうだ。
■反騰の「3つの条件」が出そろった
この後はどうなるだろうか。7月18日の日経平均株価は2万2794円と4日続伸した。戻りのピッチがかなり速いようにも感じられるものの、年初来で見るとようやくプラス圏へ再度浮上したばかりで、中長期スパンでの過熱感は乏しいと見て良い。また、3本の移動平均線(25日線・75日線・200日線)は2万2200～2万2300円前後で収束し、短中長期の需給は引き締まっている。しばらく日本株の下値は堅そうだ。
以上のことから、日本株は3つの反騰条件(「信託銀行の買い」「52週線」「上方窓」)がそろったことになる。7月は6カ月前の信用取引の高値期日明けが到来、需給改善を後押しするという好材料もある。しかも、株価の体温計といわれる「騰落レシオ」はまだ85％(7月18日時点)と、過熱圏とされる120～140％まではほど遠い。今後は息の長い上昇相場が続くとみている。
もし2018年2月の「VIXショック」による急落時に空いたマド(2万3098円)を埋めれば、損失が膨らむことを嫌って売り方の買い戻しが加速することも想定され、2万3000円台を大きく上回ることも考えられる。そうすれば投資家のスタンスが「戻り売り」から「押し目買い」へ変わっていくだろう。
英オックスフォード大学のアンケート調査によると、現在、日本の主要紙で"信頼度が最も低い"と評価されているのは、朝日新聞だった。誤報、ねつ造報道疑惑など信用低下は止まりません。一方安倍首相は国会が閉幕し、自民党総裁再選に向けエンジン全開です。２０年も続く安倍・朝日戦争ですが、「あるべき論」と「事実報道」の混同と「政界ブランドイメージ」と「取り巻きの怪しさ」との戦いですが、野党の不甲斐なさが、VSに向かわせています。再選を目指す安倍首相を朝日があるべき論で叩けば叩くほど国民の信頼は低下し、大新聞の座から転がり落ち、過去の資産を食いつぶす集団になるでしょう。
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朝日新聞が『11万人避難指示の夜に「赤坂自民亭」適切だったか検証』との記事を掲載しています。時系列および法体系を無視した内容であり、「5日の時点で災害がしており、その中で宴会をしていた」との誤った心証を抱かせる問題ある記事と言えるでしょう。
❷「なぜ、安倍政権の支持率が高いのか、これは朝日でもよく議論されます。多くの記者は『朝日は伝えるべきことを報じているのに、安倍政権の支持率が高いのは理解できない。国民への啓蒙が足りていない。朝日が世の中を正しい方向へ引っ張っていかなければ』と考えています。
かつての『朝日』のイメージから抜け出せない連中で、これはむしろ若い記者に多い気がします。彼らは、朝日記者たるエリートの自分たちは、他人を批判したり糾弾したりする資格があると思い込んでいる。そんな思い上がりが読者に見透かされているのですが、それに気づいていない」（ベテラン記者）
暑い日が続きますが、中国の受験事情も熱いです。「高考」は中国語で大学受験のための統一試験を意味する。子供の受験が終われば、夫婦には厳しい現実が待っている。本末転倒とはこのことでしょう。しかし、子供に掛ける愛情は半端ない。日本のような無菌質な家族・社会環境と違い、親や親族に愛され、羨ましい限りですが、行き過ぎのようです。極端はいけない。何事も中庸が一番ということでしょうか？
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日本以上の学歴社会とも表現される中国－－。
貧しいものが一発逆転をかけて挑む大学受験の厳しさは、日本人が知る「受験戦争」など比ではない。
毎年夏は、全国の秀才たちによる血のにじむような努力の果ての希望と絶望というドラマから、あの手この手のカンニングの手法を駆使する場外乱闘まで、さまざまな話題でメディアが覆いつくされるのである。
一人っ子政策は緩和されたが、中国ではまだ多くの家庭が１人の子供に将来を託しているので、受験にかかる重圧が違っているのかもしれない。
一人っ子は「小皇帝」と呼ばれ、両親とそのそれぞれの祖父母から可愛がられて小遣いをもらうため、「６つのポケット」と形容されたが、逆に将来は１人ですべてを背負わなければならなくなるのだ。
なかには、その重圧に負けて病気になってしまう子供も少なくないというほどだ。
実際、受験の戦いは、家族総出の総力戦で、決して受験生だけのものではない。
さかのぼれば小学生のころから、評判の良い重点学校に自らの子を押し込むため、親たちの闘いは始まっていた。人気校の学区にマンションを取得するのは、何より資金的なハードルが高いのである。
全国的に不動産価格が一息つくような状況下でも、有名校の学区内の不動産価格は上がり続けるのである。
こんな厳しい受験事情にあって、昨今、注目を集めているのが「高考離婚」と呼ばれるものだ。「高考」は中国語で大学受験のための統一試験を意味する。
つまり、子供の受験が終わったという区切りをもって、夫婦が離婚するというパターンが増え、いまやメディアが見出しにするほどの社会現象となっているというから凄まじい。
いわゆる「高考」後に離婚するということから、彼らのことは「考離族」とも呼ぶそうである。
６月１３日付『西安晩報』は、〈子供が受験したら「離婚」 弁護士は、「考離族」の父母が一つの現象となっていると指摘〉というタイトルでこの問題を報じ、同じく『東方ネット』（６月１５日）も、〈「高考」が終わったとたんに民政局前には離婚を申請する男女で大行列！ ネットでは、「子供が可哀そう」との声が〉という見出しで同じ問題を特集している。
そうした現象を示す統計は示されていないが、民政局や裁判所、または離婚の相談に応じる弁護士などの声が、これを裏付けている。
子供が結婚するまでは……。
こんな発想は日本でも多い。将来を考えて設定される節目なのだろうが、受験の勝者は喜びが半減し敗者には追い打ちをかけることになるのだろう。
■富坂聰（とみさか・さとし） 拓殖大学海外事情研究所教授。
ハワイ島で溶岩を海から観賞するツアーの船が航行中、沿岸付近で爆発が発生し、溶岩の塊が船を直撃した。そのハワイ島で小さな島が誕生しましたが、海岸から数メートルしか離れておらず、ハワイ島に吸収される予想です。日本の西ノ島に出来た新島の方がはるかに大きい。世界遺産キラウエア火山は５月から噴火が始まり、住宅が溶岩にのみこまれるなどの被害が広がり、現在も噴火でできた亀裂から北西部へ向けて溶岩の流出が続いていて、被害が拡大し、収まる気配は見られない。しかし、溶岩流の影響はハワイ島の一部地域だけであり、今回の溶岩観光事故により、観光には影響を与えるが、地元の生活にはあまり影響を与えていないようだ。
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米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、新島はハワイ島北部沿岸沖で１２日に出現し、ハワイ火山観測所が１３日午前、空からの観測で発見した。海に流れ込んだ溶岩が、圧力で海上に押し上げられて新島ができたとみられている。
新島は海岸から数メートルの距離にあり、直径は６～９メートルほど。溶岩がこのまま流入を続ければハワイ島とつながる可能性が大きいという。そうでなければ波に浸食されて消滅する可能性もある。新島の名称は地元が決めることになるという。キラウエア火山は５月から噴火が始まり、住宅が溶岩にのみこまれるなどの被害が広がった。ＵＳＧＳによれば、１５日の時点でも噴火でできた亀裂から北西部へ向けて溶岩の流出が続いている。
日本は貧困問題を放置したため、生活水準が極端に低い“アンダークラス”という階級が新たに出来上がってしまった。アンダークラスとは正社員と比べてきわめて低賃金に抑えられ、貧困状態に置かれている人々です。今や、非正規労働者を“階級以下”の存在として位置づけざるを得なくなったというのが現状です。 現代日本の階級は、「資本家階級（従業員5人以上の企業経営者・役員）」「新中間階級（管理職、医者や弁護士など専門職）」「労働者階級（正規労働者）」「アンダークラス」「旧中間階級（自営業者、農業など）」に5分類されるそうです。アンダークラスの15年の個人平均年収は186万円と極端に低く、しかも就業人口の14.9％を占める。アンダークラスは独身者に多い。夫婦であれば二人分収入があり、食費・住居費も浮く当然と言えば当然です。移民問題も絡み、アンダークラス対策が待たれます。
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安倍政権は6月末、働き方改革関連法を成立させた。非正規労働者の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」を掲げる一方で、長時間労働を助長する「高度プロフェッショナル制度」を押し込んだ。だが、働く人の格差拡大に歯止めがかけられず、新・カースト社会が到来していた。穏やかな表情とは裏腹に、口を衝いて出る言葉は重たいものだった。
非正規社員の賃金は正社員の6割程度にとどめられており、ワーキングプアの問題が露見して久しい。かつて、日本は「一億総中流」の社会であると、人々は信じて疑わなかった。だが、オイルショックで高度経済成長が終わりを告げ、「中流」意識は解体。1980年代初頭から格差の兆しが見え始める。80年代後半のバブル期からは、新卒ですぐには就職せず、フリーターになって非正規で働く若者が増えていった。バブル崩壊とその後の就職氷河期を経て、いつのまにか正社員が激減した世の中になっていた──。
近年、富裕層と貧困層の格差がますます拡大し、二極化が急速に進んでいる。「格差社会」が流行語になったのは、小泉政権下の2006年のことだ。だが、格差社会に目を背け続けた結果、さらに苛酷な「階級社会」が形成されているというのだ。
しかも、貧困問題を放置したため、生活水準が極端に低い“アンダークラス”という階級が一つの塊となっていったのである。家計補助的に働くパート主婦を除いて、派遣社員やアルバイト、パートの単身女性など非正規労働者によって構成される。職種は下級事務職やサービス業、清掃員、工場や建設現場などで単純作業に就いている。
『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）でアンダークラスの出現を指摘した、早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授が説明する。
「アンダークラスは本来、資本主義社会の最下層である労働者階級の一部のはずですが、正社員と非正規労働者に分裂して両者の格差が大きくなっています。正社員と比べてきわめて低賃金に抑えられ、貧困状態に置かれている人々です。従って、非正規労働者を“階級以下”の存在として位置づけざるを得なくなったというのが現状です」
現代日本の階級は、「資本家階級（従業員5人以上の企業経営者・役員）」「新中間階級（管理職、医者や弁護士など専門職）」「労働者階級（正規労働者）」「アンダークラス」「旧中間階級（自営業者、農業など）」に5分類される。資本家階級の個人の平均年収が604万円と意外と低いが、小零細企業の経営者が大部分を占めることが理由の一つ。従業員30人以上に限れば861万円に跳ね上がるという。
特筆すべきは、やはりアンダークラスの生活水準の低さだ。15年の個人の平均年収は186万円で、正規労働者の370万円の約半分しかない。所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合である「貧困率」も38.7％と極端に高い。男性は既婚者が少なく、女性は夫と離死別した人が多い。未婚者が男性66.4％、女性56.1％と他の階級と比較してずば抜けて高い。アンダークラスは92年393万人、02年710万人、15年時点で929万人と右肩上がりで増え続け、就業人口の14.9％を占める。労働者の3人に1人が非正規で、いまや新たな階層をなしている。橋本氏が語る。
「アンダークラスの労働時間は週平均36時間で、意外と長い。実際に分布を見ると過半数は40時間以上で正社員（44.5時間）並みに働いている。それで年収がようやく186万円です。自分一人がぎりぎり生活するのに精いっぱいで、結婚して子どもを産み育てることは困難です。アンダークラスになるのは、高校や大学を中退してドロップアウトする若者もいれば、親が貧困で進学の機会が奪われるケースもある。いじめや不登校の経験もアンダークラスに結びつきやすい」
底辺労働の形態もすっかり様変わりした。『ぐにゃり東京 アンダークラスの漂流地図』などの著書がある、エッセイストの平井玄氏はこう話す。
「貧困のあり方は時代によって変遷します。これまで都市労働者の最底辺は東京の山谷や、大阪の釜ケ崎など寄せ場の日雇い労働者でした。それでも彼らはとび職を花形に建設現場で働き、『あのビルは俺が建てた』と言える意地と誇りを持っていました。ところが、現在のアンダークラスは昔の下層労働者と比較してもさらに異質な存在です。工場で働いていてもマニュアル化されて、何の部品を作らされているのかもわからない。労働そのものが苦痛でしかない階級といえるのではないでしょうか」
ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなど、ＳＮＳ発信のネット情報が現代社会に与える影響は計り知れない。ネット時代の到来で、既存メディアが報じない情報を入手しやすくなった。しかも、世論誘導をもくろむ既存メディアが、情報武装したネット民のメディアリテラシーに完敗しする状況が民主主義国家で世界的に起こっている。日本でも、安倍総理を引総理の座からきずり降ろしたい既存メディアが、過去のデータを基にネット民に論破されてしまうケースが多発しています。既存メディアと言えど、発信している者はやはり、同じ人間で、横に繋がった新鮮な情報を持つネット民には勝てない。今はしかし、現代版の検閲にＳＮＳが標的にされ出した。中国・韓国・北朝鮮などに不都合な事実を発信する情報発信者本人SNSに一般人を装った組織的団体が、大量のメールを送るなど、執拗（しつよう）な攻撃を仕掛けて屈服させているようだ。テレビ局の多くは同様の方法で２０世紀にクレーマーに屈服し、今はＳＮＳが標的になった。自由なSNSを保護するため、より厳しくスパイ活動を規制する法案成立が必要です。
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ドナルド・トランプ米大統領が大統領予備選のときから、ツイッターを駆使して支持者を増やしたことは記憶に新しい。ＣＮＮやニューヨーク・タイムズなどの既存メディアを「フェイクニュース」と断罪し、歯に衣（きぬ）着せぬ言動で、対立候補の政策や経歴、容姿までこき下ろした。何度も物議を醸したが、そのたびに支持者は増えた。
結局、選挙予測では常に優勢だったヒラリー・クリントン元国務長官が惨敗した。世論誘導をもくろむ既存メディアが、ネット民のメディアリテラシーに完敗した選挙だった。
英国のＥＵ（欧州連合）離脱の国民投票でも、ＳＮＳ発信のネット情報が大きく影響した。今やツイッターやフェイスブック、ユーチューブなど、ＳＮＳ発信のネット情報が社会に与える影響は計り知れない。ネット時代の到来で、メディアが報じない情報を入手しやすくなった。自由と民主主義を重視する人間にはうれしいが、世の中には都合の悪い情報を隠したい連中が必ずいる。ヤツらの「工作活動」はいつも卑怯（ひきょう）でしつこい。
最近、ユーチューブに異変が起きていることを、ご存じの人も多いだろう。明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰氏の公式アカウントなど、「保守系チャンネル」が相次いで利用できなくなった。約２００件のアカウントが凍結され、動画は閲覧不能になっているとの情報もある。凍結されたチャンネルの共通点は、中華人民共和国（ＰＲＣ）や韓国、北朝鮮に不都合な事実を発信したらいたことだ。
検閲とは本来、「公権力」が情報統制のために、出版物や放送、映画、郵便物などの内容を強制的に調べるものだ。
しかし、現代版の検閲は違う。一般人を装った組織的クレーマーが、情報発信者本人とＳＮＳサービスに大量のメールを送るなど、執拗（しつよう）な攻撃を仕掛けて屈服させているようだ。テレビ局の多くは同様の方法で２０世紀にクレーマーに屈服し、今はＳＮＳが標的になった。ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。
筆者が11日ブログで予想した株式サマーラリーが1日遅れで始まったようです。好調な米国市場を背景に空売りファンドの買戻しが主力ですが、まもなく国内個人投資家も参入するはずです。ただ、サマーラリーは長続きするとは思えず、最後に参入し、❝凍死家❞にならないよう用心が必要ですが、為替の動向ではしばらく続くかもしれません。米中貿易摩擦でリスクオン=円高が通常ですが、今回は円安。円安は株式市場への好材料で株高、しかし、中長期には庶民を苦しめる物価高へとなります。インフレに対応出来ない年金だけに頼った老後設計は破たんに向かうでしょう。
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週末13日のニューヨーク株式相場は、航空機大手ボーイングなど工業株を中心に買われて続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比94．52ドル高の2万5019．41ドルと、6月15日以来約1カ月ぶりに2万5000ドル台を回復して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は2．06ポイント高の7825．98と、2日連続で史上最高値を更新して引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5102万株減の6億5055万株。
ムニューシン米財務長官は前日、議会下院金融サービス委員会の公聴会で、知的財産権侵害を理由に発動した対中制裁関税について、中国が問題解決に「真剣に努力しようとするのなら、いつでも話し合いに応じる」と発言。米中貿易摩擦への警戒感が幾分和らぎ、中国との取引が多いボーイングやキャタピラーなどの銘柄に買いが入った。
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