「韓国ＩＴ大手 トランプ要請を拒否ファーウェイとの取引停止せず！」韓国は国際的孤立、沈没するのか？

「韓国政府からは、ＩＴ企業向けに、ファーウェイ製品の取引を制限するよう、案内や指針は特に出ていない」との、大手の通信企業関係者の話も紹介していますが、
これが事実なら、ファーウェイへの禁輸措置を取り、同盟国？韓国にも取引制限を求めている米国トランプ政権が韓国・文在寅政権をこのまま見過ごすとは思えません。米中の狭間で上手く生き抜くはずが、下手を打って、米中両大国から睨まれているのです。米国は文政権を見放しつつあり、その流れは世界に拡大しつつあります。日本も慰安婦・徴用工問題を抱え、他国事ではない。いずれにしても、韓国のご都合主義は限界に達しています。

以下抜粋コピー

文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、ドナルド・トランプ米政権に反旗を翻すのか－。共産党独裁国家・中国による世界覇権阻止のため、米政府は、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」への禁輸措置を発動し、同盟諸国にも取引制限を求めているが、韓国の主要ＩＴ企業は「当面、取引継続」という方針を固めたというのだ。トランプ大統領は２８日までの国賓来日で「強固な日米関係」を世界に見せつけた。韓国は「わが国は蚊帳の外」と意気消沈しているが、このまま「中国寄り」と判断されれば、さらなる国際的孤立は免れそうにない。

　「韓国ＩＴ大手　ファーウェイとの取引ひとまず停止せず」

　韓国・聯合ニュース（日本語版）は２８日、このようなタイトルの記事を報じた。

　米政府が、ファーウェイへの禁輸措置を取り、韓国にも取引制限を求めているとされるなか、ファーウェイに部品供給する韓国企業は、この問題への対応を検討したという。結果、取引停止は現実的に不可能という結論になったとされる。業界関係者の話として伝えた。　大企業には、サムスン電子、ＳＫハイニックス、サムスンディスプレー、ＬＧディスプレー、ＬＧイノテックなどがある－としている。

　この直前、ファーウェイの役員が韓国を訪問した。その際、一部の韓国メーカーは「部品供給を中断する計画はないため、安心していい」との趣旨のメッセージを伝えたという。

　聯合ニュースは、「韓国政府からは、ＩＴ企業向けに、ファーウェイ製品の取引を制限するよう、案内や指針は特に出ていない」との、大手の通信企業関係者の話も紹介している。

　これが事実なら、トランプ政権が静観すると思えない。

　米国がファーウェイを警戒する背景には、次世代通信規格「５Ｇ」の到来がある。

　５Ｇは、現在の４Ｇの１００倍とも言われる速度での通信を可能にし、あらゆるものがインターネットにつながる。共産党独裁国家である中国が５Ｇを「支配」すれば、安全保障への影響ははかりしれない。トランプ政権は、同盟国にも「ファーウェイ排除」を要請している。米グーグルはソフト提供を停止する方針となり、日本でも携帯電話各社が新機種の発売延期や予約中止を決めた。パナソニックや米マイクロソフトなども取引や商品の扱い中止を決定した。

　米国の同盟国とは思えない韓国の姿勢の裏には、苦い記憶がある。

　２０１７年、米国の意向を受け、地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を国内に配備したところ、中国が猛反発した。中国では韓国製品への不買運動が広がり、韓国の観光産業も大打撃を受けたのだ。

　ただ、米中貿易戦争は「自由と民主主義」「法の下の平等」「人権尊重」という価値観を受け入れられるかどうかをめぐる争いでもある。

　米国は文政権を見放しつつあり、それを韓国も気づきつつある。

　２８日の中央日報（日本語版）では、「日米首脳会談から消えた韓国…『韓日米協力』の代わりに『インド太平洋』」との見出しで、トランプ氏の４日間の訪日で韓国の存在感の薄さが浮き彫りになったことへの懸念をあらわにしていた。

　記事によると、２７日の日米首脳会談などで、トランプ氏と安倍首相が韓国に言及したのは事実上、「ゼロ」だったという。両首脳は日米韓の三カ国で朝鮮半島の「非核化」を目指すというよりも、日米両国が主導しながら「自由で開かれたアジア・太平洋地域」の実現を目標にしている。記事では文政権の焦りがにじんでいた。

　韓国事情に詳しい筑波大学の古田博司名誉教授は「韓国は経済も外交もダメで、近代化もできていない、幼稚な国家だ。その価値観はいまや中国に近付いている。米韓軍事演習規模も中止・縮小し、トランプ氏は見放している。日米両国首脳が今後の地域づくりを、一心同体で乗り切る意志を見せたのとは対照的だ。韓国はこのままでは国際的に孤立化し、沈没するしかない」と断言した。

New Yorkダウ大幅続落「中国レアアース対米輸出制限か？米中貿易戦争長期化？」日本株、目指す方向は？

「中国はレアアースの対米輸出制限を真剣に検討している」との報道が伝り、米中貿易摩擦の激化・長期化への懸念から予想から

New Yorkダウは大幅続落。先行き不透明ですが、日経平均は直近安値（2万751円）を下回りそうになく、日本株は底堅い。

日本人個人投資家が悲観して、様子見をしている局面はAI取引が動く材料次第で、反発力も大きく、追随する個人投資家によって戻りも早そうです。

いずれにしても日本株の現在の価格は安すぎるのかもしれません。

以下抜粋コピー

そして、この株価の底打ちについて、再び話を日足チャートに戻してもう少し詳しく見ていきます。

■（図3）日経平均(日足)の動き　その2（2019年5月24日取引終了時点）

出所：MARKETSPEEDⅡを元に筆者作成

日経平均の直近高値は4月26日の2万2,362円ですが、この日を境にして下落に転じ、5月14日の安値2万751円をつけた後にひとまず反発を見せ、そして先週にその反発が失速したという値動きになっています。

　文章で書いてしまうとややこしくなりますが、こうした動きを図3で矢印を使って描いてみると、いわゆる「Wボトム」が意識されつつあるような格好になっています。今後、株価が上昇してネックラインとなる75日移動平均線や戻り高値（2万1,430円）を上抜ければ、Wボトムが形成されることになり、さらなる株価の戻りが期待できる形になります。

　反対に株価が下落し、直近安値を下抜けてしまうと、下げが加速しやすい展開へと舵を切ることになります。図3を見ても分かる通り、下値が切り下がっている傾向となっているだけに注意が必要です。

　そのため、今週の日経平均は、5月14日の直近安値（2万751円）と、5月20日の戻り高値（2万1,430円）の範囲内で動くというのがメインシナリオで、ここを超えた時に要警戒というのがサブシナリオになりそうです。

日本人が貧しくなったワケ、国民一人当たりGDPの衝撃！世界211カ国中32位

物価が相対的に低い日本にお金を持った外国人が大挙して来日しインバウンド需要を喚起している思いきや、住んでいる日本人は横目で羨望しているだけなのです。生産性が低い日本人は一人当たりのGDPで何と世界211か国中32位、恥ずかしいですね。打破するには、国家レベルの経済戦略が必要になってくるでしょう。政治がいつまでも、安倍が・・・と言っているようでは国家レベルの経済戦略などは到底計れないでしょう。国民は自分たちがアジアの中でも6番目の一人当たりGDPだと自覚し、国民向けには綺麗ごとを並べ、内情は自分や仲間の生活しか考えない政治家と決別し、覚醒すべでしょう。日本人なら必ず、かつての輝きを取り戻せるはずです。

以下抜粋コピー

日本はかつて世界第2位の経済大国と言われ、40年以上アジアの経済盟主として君臨していました。ところが、2010年に中国の国内総生産（GDP/名目GDP）が日本を抜き去り、そのころから他のアジア諸国も急激な経済成長を遂げています。いったい、現在の日本は世界でどのくらいの経済力を持っているのでしょう。国別GDPランキングでは中国に抜かれてしまいましたが、国民一人当たりのGDPをみると、また景色が違って見えます。

国別GDPで世界第3位ながら、国民一人当たりGDPでは第32位という事実。これって、かなりショッキングな数字ではないでしょうか。つまり、「日本株式会社」の売り上げは世界3位ながら、社員一人当たりの売り上げでは世界で32番目ということになります。

アジア・オセアニア地域では、日本はニュージーランドに次いで6位ですから、もはや同地域の盟主でも何でもありません。しばらくこうした類のデータは見ていませんでしたが、いつの間にか日本はマカオや香港にも抜かれていたのですね。少々ショックです。

理由はいろいろあるでしょうが、一人当たりGDPが低迷しているというのは、計算上、生産性が低いということです。では、このような凋落はどうして起きたのでしょう。以下、つらつら考えてみました。

1人当たりGDPが上がらない原因

　（1）巨大な日本の経済基盤

1人当たりGDPを上げるには、GDP自体を大幅に増やすか、GDPが変わらないとすれば人口が減っていかなければなりません。

たとえば、オーストラリア並みの一人当たりGDPを達成するには、人口が減らない前提であれば、日本のGDPが1.5倍増加しなければなりません。一方、GDPが変わらないとすれば、日本の人口が33％減少しないと達成できません。いずれもすぐには実現不可能です。

日本の場合、人口が1億2000万人を超え、かつGDPも世界第3位と巨大ですから、一人当たりGDPが急伸するのはほぼ不可能です。“一人当たり”で比較すると、どうしても人口の少ない先進国に分があります。

　（2）国家経済戦略の有無

戦後の荒廃後、日本の製造業は見事に生産を復活させ、輸出を拡大しました。鉄鋼、自動車、電気機器などは、日本が輸出品目として得意としていたものです。1990年代のバブル崩壊まではまさしく製造業の時代で、工場を建てて生産を増やせばストレートにGDPが成長した時代だったのです。

またそれを支援したのが銀行で、担保となる土地さえあれば融資をしましたから、製造業は資金面でも心配する必要はなかったのです。当時の都銀の格付は軒並みトリプルAで、国際金融界でもアジアの強者でした。もちろんこれまたバブル崩壊までは、の注意書き付きです。

世界はグローバル化し、かつ国ごとに明確な経済戦略があることが見て取れます。リヒテンシュタイン、モナコ、ルクセンブルク、バミューダ、マカオ、スイスなどの国は金融サービスを経済の中心に据えています（マカオの中心経済はカジノと観光ですが、カネを扱うということでは十分に金融立国とも言えるでしょう）。

ノルウェーはエネルギー（油田・天然ガス）、アイスランドは観光・水産業で付加価値を創造し、アイルランドは低率の法人税でグローバル企業を誘致し、ケイマン諸島もオフショア金融センターとして確固とした地位を築いています。言わずもがな、シンガポールも香港も金融サービスが主要産業となっています。

一方、日本にはそうした国家レベルの経済戦略がありません。最近ではインバウンド需要が旺盛で潤っている企業も多いとは思いますが、言い換えれば、物価が相対的に低い日本にお金を持った外国人が大挙して来日しているのではと推察します。決して、日本が金融立国や産業立国となってビジネスや人を引っ張っている印象はありません。    日本の将来は暗そうに見えますが、実のところ筆者はあまりそう思いません。なぜなら、GDP世界3位、人口でも世界10位の大国が、戦後の高度経済成長を終えた後に、中国並みの成長性を持てるわけがありません。

日本はやみくもにGDP増大を求めるのではなく、今後も継続的にインバウンド需要を喚起し、観光客であれ職探しであれ、外国人が来やすい経済運営をすべきではないでしょうか。好むと好まざるとにかかわらず、筆者オフィスの近くのコンビニでは外国人スタッフがほとんどですし、彼らも稼げるから日本にいるのです。

おそらく今後は、GDPや一人当たりGDPの高い国が良い国ではなく、そこそこ稼げて居心地のいい国が良い国と評価されるのではないかと思っています。

トランプ米大統領、海上自衛隊「空母かが」に乗船し「世界に日米グローバル同盟発信」

今日28日はトランプ大統領、最終日で米国国民向けに演説です。神奈川県横須賀港でトランプ大統領が海上自衛隊の準空母「かが」に乗艦する見通。「かが」は垂直に離着陸が可能なF-35Bを搭載し、東シナ海を越えて米中間で熾烈な制空・制海権争いが繰り広げられている南シナ海とその向こうインド洋まで進出する計画。安倍首相は、2015年10月、日本の現職首相で初めて米海軍空母ロナルド・レーガンに乗艦した。この行事を通じて米日は米日同盟が一体化した。今回は進化した「グローバル同盟」がスタートすることを世界にアピールする。しかし、国会内では野党が同日選に戦々恐々、トランプ大統領訪日で見せ場は〇、自民党内でも若手議員が「衆参同日選の話題が出たのかもしれない。あり得るとの想定で備えておかないといけない」と語っているように、日米グローバル同盟そっちのけで、自己保身の選挙臨戦モードに入っているようです。

以下抜粋コピー

防衛省によると、米大統領が自衛隊艦船に乗艦した記録はなく、初めてとみられる。　両首脳は東京からそれぞれ別のヘリコプターを使い、甲板に着艦。格納庫で海自隊員と米海軍横須賀基地隊員を前に訓示する。トランプ氏は首相と別れた後、ヘリで同じ横須賀港の米軍強襲揚陸艦「ワスプ」に移動し、米兵を前に日米同盟に関する演説を行う。

❷来日中のトランプ米大統領が日米貿易交渉に関し、「7月の選挙後まで待つ」と26日にツイートした際、「選挙」を「elections」と複数形で表現したことが波紋を広げている。安倍晋三首相が衆院を解散して「衆参同日選」に踏み切る可能性をトランプ氏に伝えたのではないかとの臆測を呼んでいる。

“不倫の天敵”宮崎氏、山尾志桜里議員と海外渡航の倉持弁護士から「プライベート」と聞いていた！

国会会期中の海外渡航は、目的や予定を記した書面を提出し、議運委理事会の了承を得る必要がある。理事会で、山尾志桜里議員から事実関係を確認した立憲民主党の手塚仁雄氏は「本人は不注意で忘れたとし、反省している」と謝罪した。自民党・高市早苗委員長が「各会派とも気をつけてほしい」と「厳重注意」で済ませるようだが税金を使って、相手の倉持弁護士から「プライベート」だったとしゃべっているようにもし、不倫税金旅行の続きをしていたとなれば大問題です。❝厳重注意❞だけでは国民は納得しないでしょう。会期末を控え、内閣不信任案提出による衆参ダブル選挙が取り沙汰されるなか、有権者の「むき出しの好奇心」が山尾志桜里議員を直撃し、スクープを煙に巻かれた❝週刊文春❞をも巻き込み真相解明が必要なようだ。

リアルタイムアクセス数がなんと777今日は良いことが起こるかもしれません。

以下抜粋コピー

　元衆院議員の宮崎謙介氏（３８）が２６日放送の日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）にＶＴＲで出演。衆議院の規則に反し、届け出をせずに海外渡航をした山尾志桜里衆院議員（４４）について見解を示した。

　宮崎氏は２０１６年２月、衆院議員（当時）の妻・金子恵美氏の出産直前に元グラビアアイドルと京都の自宅で密会していたと報じられ、議員辞職に追い込まれた。

　山尾氏は宮崎氏の不倫について「悪いことをしておきながら涙目で潔くすれば男の美学みたいなやっぱり緩んでるのかなという気はすごくします」と断罪。その後、自身も弁護士の倉持麟太郎氏（３６）との“ダブル不倫疑惑”を報じられた。

　宮崎氏は山尾氏が「不注意で提出を忘れていた」「経済視察だった」としたことに、「請暇届を出せっていうのは当選した時に真っ先に教わる事なんですよ。それを忘れるっていうのは考えにくいことですよ」とかつての“天敵”を切り捨てた。さらに「請暇届を出しと、それがオープンになるんですよね。つまり、みんなの目にさらされることになるので、やましいことがあったりする人は、こっそり行く事はあるかもしれませんね」と話した。また倉持氏と３日にテレビ番組で共演した際、「（ＧＷに）ロサンゼルスに行ってきたっていう話をしてました。『お仕事ですか？』って質問をしたら、『プライベートです』って。プライベートでクラシックの何かをみてきたとおっしゃってました」と明かし、「聞いてもないのにね。向こうからいってきましたよ。相当テンション高かったはずですよ」と不敵に笑った。

ファーウェイはもう終わり？米国政府の制裁に、ソフトバンク傘下英アームが制裁追随。スマホOS戦略赤信号！

中国との通商協議は順調に進んでいると考えていた投資家は不意を打たれ、全世界の株式市場はNY株式市場も含めて一気に下落、悲観と楽観が交差して動揺は今も収まっていない。 そうした中、渦中のトランプ米大統領は25日大統領として2度目の来日をし、アメリカ大使館で日本のビジネスリーダーらとの夕食会に臨んだ。一方米中貿易戦争の中心にいるのが華為技術（ファーウェイ）。トランプ大統領はファーウェイが世界各国に置いてある支店や子会社を通してアメリカの製品を販売するのを禁止した。これだけでもファーウェイにとっては致命的な問題なのだが、2019年5月20日にはグーグルがスマートフォンのOSアンドロイドの最新版やグーグルのサービスをファーウェイに提供するのを停止するという発表が行われた。ファーウェイはアメリカの最新ハードとソフトウェアのスマートフォンの“心臓部”を押さえられたことで、傘下のハイシリコンを使い自社開発に命運を賭けることに方向転換。ところが・・米大使館での夕食会に呼ばれた孫正義会長率いるソフトバンクグループ傘下の半導体の心臓部であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を提供している英アーム・ホールディングスが、ハイシリコンとの取引停止に踏み切ったのです。八方ふさがり華為技術（ファーウェイ）は風前の灯火です。

 

以下抜粋コピー

もともと中国国内では、グーグルのサービスは利用できない。Ｇメールなどが使えないことは海外市場では痛手になるが、独自ＯＳと独自半導体があれば中国市場は死守できる。スマホ事業を続けていけば、将来、新興国などの海外市場で独自ＯＳを普及させることだって不可能ではない。

　こんな青写真を描いていたはずのスマホ戦略の、根本を瓦解させるような事態が起きた。

　それは、ソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスが、ハイシリコンとの取引停止に踏み切ったからだ。

　アームは半導体の心臓部であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を設計し、その“設計図”を半導体メーカーに提供することに特化した、ＩＰ（知的財産）を武器とする企業だ。

　英国企業だが、米テキサス州オースティンやカリフォルニア州サンノゼに設計開発拠点を設けている。米国はファーウェイへの制裁措置について、「米国由来のものが25％を超えると制裁対象」としており、このルールに抵触したとみられる。

アームの設計図の強みは、低消費電力だ。この特徴が支持され、今ではスマホ向け半導体のシェアは約9割に達している。

　アップルのiPhoneに搭載されている半導体「Ａ」シリーズや、米クアルコムの「スナップドラゴン」、韓国サムスン電子の「エクシノス」……。これら代表的なスマホ向け半導体はすべてアームの設計図を使っており、キリンも例外ではない。

　つまり、アームの設計図を使えなくなれば、そもそもハイシリコンはキリンが製造できなくなり、半導体の内製化というファーウェイの戦略の根幹が狂うのだ。

　アームに頼らない独自半導体を作ろうにも、低消費電力に長けたアームの特許に抵触しない形で高性能な半導体を設計することは容易ではない。

　加えて、独自半導体を設計できたとしても、アームが築き上げてきた巨大なエコシステムから抜けることへの弊害が生じる。

スマホのＯＳやその上で動作する多彩なソフトウェアは、アームの設計図を使った半導体に対応するよう開発されてきた。開発を手助けするツールも充実しており、ソフトウェアの開発者たちはその環境に慣れきっている。

　既存の開発環境を捨て、ファーウェイの独自半導体の世界についてきてくれる企業や開発者がどれだけいるかは定かではない。

　また、ファーウェイの独自ＯＳは、オープンソースであるアンドロイドをカスタマイズしたものとみられている。独自半導体へ移行したとしても、そもそもこの独自ＯＳが動作するかが疑問になってくる。

　アームは、「米国政府によって定められた最新の規制を遵守するとともに、確実に遵守できるよう政府関連機関との話し合いを継続的に行っている」と取引停止について事実上認めた上で、「長期的なパートナーであるハイシリコン社との関係を重視しており、この件に関する迅速な解決を希望している」とコメントした。

ただ、ファーウェイ向けビジネスが停止しても、現時点でのアームの業績への影響は軽微とみられている。

　アームの収入の6割は、ライセンス先企業の半導体の出荷台数に応じて受け取るロイヤルティだ。

 

　スマホ市場でファーウェイのシェアが低下しても、その分、アップルやサムスンなどの他メーカーがシェアを伸ばしてくれれば、そこに搭載された半導体のロイヤルティ収入で補える。

　従って、スマホ市場全体が縮小しない限り、アームの収益は落ちないと業界ではみられている（インテルの牙城であるデータセンター向け半導体市場で、切り崩しのための手駒を失うことは痛いかもしれないが）。

　ファーウェイへの部品供給がストップすれば、大量の在庫を抱え、工場の稼働率が低下するリスクを抱える日本の部品メーカーとは、根本的に状況は異なるのだ。

　米国はＯＳや半導体の設計図という、スマホの根幹であり、ファーウェイの泣き所を狙い撃ちした。ソフトよりもハードを重視してきたことで、大口顧客の窮地に右往左往する日本メーカーが学ぶべきことは多そうだ。

❝卒業生へ燃料注入❞米国一の黒人億万長者ロバート・スミス氏４００人分学生ローン肩代わり

卒業生約400人を前にスミス氏(56)は、「この国で暮らしてきた私の家族８世代を代表して、あなた方に少しばかり燃料を注入しよう」と述べ学生ローン返済金44億円のビックプレゼント。素晴らしい人物です。個人資産が、50億㌦興味深々の人物で、いずれ、ハリウッド映画に登場するか政治家なるでしょう。米国は日本人では想像も出来ないような人物が暮らしている国で、その中の一人、トランプ大統領が日本に向け、今機中にいるはずです。今日から4日間、都心は厳戒態勢ですね。

以下抜粋コピー

米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジで１９日、卒業生を前にスミス氏は、「この国で暮らしてきた私の家族８世代を代表して、あなた方に少しばかり燃料を注入しよう」と述べに登場した億万長者の投資家ロバート・スミス氏が、卒業生約４００人の学生ローンは自分が全額返済すると申し出て、拍手喝采を浴びた。同カレッジは伝統的に黒人学生が通っている。

卒業生を前にスミス氏は、「この国で暮らしてきた私の家族８世代を代表して、あなた方に少しばかり燃料を注入しよう」と述べ、同カレッジの学生ローン負担を取り除くため、助成金を創設すると発表。「今後も全クラスに同じ機会を提供しよう。全員がアメリカンドリームのチャンスをつかめるように」と語った。

同カレッジのデービッド・トーマス学長によると、卒業生３９６人のローンを返済するために必要な金額は最大で４０００万ドル（約４４億円）。「借金を抱えていれば、世界の中で出来ることの選択肢は狭まる。（スミス氏の贈り物は）、夢や情熱を追求できる自由を学生たちに与えてくれる」と申し出を歓迎した。

 ＣＮＮの取材に応じた学生は、スミス氏の発表を聞いて、最初は耳を疑ったと話す。

ジョナサン・エプスさん（２２）は、「いまだに言葉も見つからない。素晴らしい日が一層素晴らしくなった」と歓迎する。エプスさんは学生ローンで約３万５０００ドルの借金があり、返済を助けると約束してくれた両親に、このニュースを伝えるのが待ちきれないと喜びを語った。

スミス氏（５６）は投資会社ビスタ・エクイティ・パートナーズを創設した起業家で、米紙フォーブズによれば資産総額はおよそ５０億ドル相当と、米国の黒人の中では最も多い。過去にも母校の１つコーネル大学院に５０００万ドルを寄付したほか、がん研究や芸術の分野でも多額の寄付を行っている。

「日本国民がいい」と思わない日本、世界は評価「第２位」“世界最高の国”ランキング「ベスト・カントリーズ」2019版

「日本がいい」と思わない日本人が多く住んでいる日本は外国人からは“世界で最高の国”を決める国際ランキング「ベスト・カントリーズ」（2019年版）で、日本が総合第２位に選ばれ、注目を集めている。他国の人々が日本についてよく思っていても、日本の人はそんなに素晴らしいとは感じていない、ことが多いようです。灯台下暗しですね。「起業家精神」が世界1位というのは驚きです。チャンスがある国なのです。日本の若者はどんどんチャレンジすべきでしょう。

以下抜粋コピー

“世界で最高の国”を決める国際ランキング「ベスト・カントリーズ」（2019年版）で、日本が総合第２位に選ばれ、注目を集めている。

このランキング調査は、米ペンシルバニア大学ウォートンスクールと、米誌「U.S.ニューズ&ワールド・レポート」、世界最大の広告代理店WPPグループで93ヵ国に拠点を持つ「BAVコンサルティング」が、毎年共同で行っているもの。

初年度（2016年）に7位だった日本が躍進する一方、米国は４位から8位に下降。いったいなぜなのか？　主要国のランキング動向をお届けする。

本ランキングは、「各国がグローバルでどう認識されているか」を捉えるため、36ヵ国・2万人超の知識人層と、ビジネスリーダー、そして一般人へのアンケート調査をもとにしている。

その際、ウォートンのデイビッド・レイブスタイン教授とBAVは、国の成功を示す65の特質を質問化し、指標とした。また、そのうちの57指標を、「冒険性」「国民の権利・進歩的な姿勢」「文化的影響力」「起業家精神」「伝統」「将来性」「ビジネスへのオープン性」「パワー」「生活の質」の9つのサブカテゴリーにまとめた。

さらに、この9つのサブカテゴリーを一人あたり購買力平価GDPとの相関から加重平均をとり、総合ランキングとしている。（なお、ランキングへの影響が大きいサブカテゴリーは、「起業家精神」「生活の質」「国民の権利・進歩的な姿勢」「将来性」の4つだ。）

過半数が「世界は悪くなっている」

総合ランキング上位国について、前回（2018年）から今回（2019年）にかけての変化を見ると、スイスが変わらず首位。日本が5位から2位へ大きく上昇し、つづくカナダ・ドイツ・英国はひとつずつ順位を下げた。また、スウェーデン・オーストラリア・米国が前回同様に6～8位。そして、ノルウェーが12位から9位に順位を上げた。

2016～2017年にかけては米国の大統領選など目立った変化をはさんだため大きな変動があったが、2018～2019年にかけてはおおまかにこれまでの“延長上”にある。

だが、これは安定を意味しているわけではない。グローバル経済やテロリズムへの不安、経済格差、気候変動などの問題が世界には横たわる。世界の人々の多くは、不安定な政情にリーダーシップの危機を感じている。

本調査でも、50%以上の人々が「昨年より世界は悪くなった」と答えている。また70%以上が「ナショナリズムが強まっており、グローバルなことよりも国内に関心がある」と回答している。さらに3分の2が「自国は安全と思っている」が、「世界が安全と思う」のは3分の1に過ぎない。

こうした危機感がランキングの結果にも一部反映されているようにみえる。

発展を続ける中国は、前回の総合20位から16位に上昇。サブカテゴリーでは、「パワー」3位、「将来性」3位が目立つ。

レイブスタイン教授は、「課題もあるが、初めて訪中した1981年からここまで信じられない変身を遂げており、進化を続けている」と語る。

このランキング調査は、世界の人々の「認識」を計測する“国のブランド研究”だが、各国が世界的にどう受け止められ、感じられているかを理解することは、人々の判断や行動を考察するうえでも示唆が深いだろう。

「日本がいい」と思わない日本人

日本は総合ランキングで2位。これは2016年の7位から、前々回と前回の5位を経て、躍進したかたちだ。しかし、この結果を「そうか、なるほど」とすんなり受け入れる日本人はどれだけいるだろうか？詳しい内容を見る前にひとつ示しておきたいことがある。それは、今回の調査対象となった国々のほとんどで、自国に対するイメージが他国からのイメージを上回っているということだ。

だが、日本はその逆をいく最たる例で、他国の人々が日本についてよく思っていても、日本の人はそんなに素晴らしいとは感じていない、という結果だった。

レイブスタイン教授は、「日本はテクノロジーへの取り組みなど、とても起業家的だ」と語り、また「日本というとエレクトロニクス製品を連想するが、たとえ他国にお株を奪われたような分野でも、長きにわたってブランドとイメージが人々にかたく浸透している」と言う。

またレイブスタイン教授は、「日本はスイスのようにクリーンで安全だ」と指摘する。自らの体験からも、「日本ではさまざまなものが秩序だっていて、素晴らしい文化を持っている。そして騒音も少ない」と褒めている。このように海外の人々の多くは、日本にとても良いイメージを持っており、それは日本国内の人々によるイメージを上回っているのだ。

まだある日本の「ポテンシャル」

さて、日本がサブカテゴリーで10位以内に入ったものは、「起業家精神」1位、「将来性」5位、「文化的影響力」6位、「パワー」7位。また前回より順位を上げたものでいうと、「国民の権利・進歩的な姿勢」が19位から17位へ、「生活の質」が14位から 13位へ、「伝統」が12位から10位へ。こうしたソフト面のほかに、「起業家精神」が2位から 1位へ、「ビジネスへのオープン性」が26位から22位へと、ビジネス環境もバランスよくアップしている。

なお「起業家精神」とは、ベンチャー企業のことではなく、“国全体のイノベーション”を評価するもの。世界は日本を“イノベーション大国”として認識しているということだ。（「起業家精神」の評価要素のうち、「革新性」「技術の専門性」とともに「確立されたインフラ」や「スキルの高い労働力」「教育された人材」において、日本は満点を記録している。）

また、日本はまだまだ“ポテンシャルが高い国”として認識されており、ダイナミックさやユニークが評価される「将来性」では5位となっている。（１位UAE、2位シンガポール、3位中国、4位インド。1～5位の順位は前回から変動なし。）また日本は「未来志向」で1位となっている。

とかく日本国内の人々はウチに閉じて国際性に欠ける面があり、海外の人々の感じ方を意外に思うかもしれない。だが、筆者の体験と最近のガッツフィーリングでも、日本のイメージは高く、かつ上昇基調であることを言い添えたい。

世界1位への「ニッポンの課題」

高評価の一方で、世界が見た“ニッポンの課題”についても紹介しておきたい。日本の順位が低いサブカテゴリーは次の3つだ。

まず「冒険性」39位。楽しさ、天候、景色、人々のフレンドリーさなど、観光に関係する項目だ。ちなみにサブカテゴリー以外では「ひとり旅」27位と、日本は“自由に楽しめる国”とはあまり思われていないようだ。

次に「ビジネスへのオープン性」22位。前回（26位）から改善したとはいえ、税制や官僚的な組織、コストの高さなどが、厳しく評価されている。

そして「国民の権利・進歩的な姿勢」17位。「男女平等」、「信教の自由」、「人権」、「政治パワーの分散」などにおいて、世界に厳しく見られている。

サブカテゴリー以外で低水準だったものでは、「退職後の人生」37位、「留学」21位、「子育て」19位、「女性（進出）」18位が目立つ。日本は暮らしやすさについてスイスやカナダ、北欧諸国に遠く及ばず、また国際性が欠けていると認識されていることがわかる。女性進出については言うまでもないだろう。

しかし、これらをふまえても、先の“自己評価の低さ”は大きな課題として認識した方がよい。問題は認めなければならないが、良さや強み、そして外からのイメージも理解することが大切だ。「そうなりたい」と思わなければなれないし、自信や自己肯定感が乏しければ、明るい未来はつくれないだろう。

「次回は日本が1位になると期待している」とレイブスタイン教授は言う。これは今回の結果に加えて、さらに2020年の東京オリンピックがポジティブな影響をもたらすだろうと期待されるからだ。

世界の認識とのギャップを理解し、人々がもっと自信を持って、明日に向かって明るく進む“新たな日本”となることを願いたい。

❝文春砲被弾、ルール無視の山尾志桜里立憲民主党議員❞会期中無届で、海外旅行！

立憲民主党の山尾志桜里が国会に届けず、ロサンゼルスに倉持麟太郎（36）氏とロマンス旅行していたと週刊文春が報道。以前、アントニオ猪木参議院議員が、国会の了解なく単身、「おれが言いたいのは、ドアを閉め切る外交というのが世界中どこにあるのかということです。話し合いもしないで、どうして解決するんですか（中略）制裁をかけたら『ごめんなさい』と言うほど、相手は甘くない」とミサイル発射を繰り返した北朝鮮に行って懲罰動議を受けた事件を思い出します。それに比べ山尾志桜里議員は個人的都合で、志はありません。同伴した倉持弁護士抜きでも国会議員として「国会が開かれている間は、国会活動を最優先」しない態度は懲罰動議に当たるでしょう。週刊文春的には一緒のほうがいいんだろうが、最低限の国会が定めたルールを守れないほうが問題ですね。立憲民主党もお下品爆弾を抱え、丸山穂高議員の議員辞職決議案提出どころでは無くなりそうです。いずれにしても当選することが目的の国会議員に品を問うのは無理があり選挙で落選させるしかないようです。

以下抜粋コピー

　立憲民主党所属の衆院議員・山尾志桜里氏（44）が、国会で定められた手続きをとらず、海外旅行をしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。同行したのは、一昨年「週刊文春」が報じたダブル不倫（当時）のお相手で、現在は山尾氏の政策顧問を務める弁護士の倉持麟太郎氏（36）。2人は4月27日、16時20分羽田発の飛行機でロサンゼルスに出発していた。
たとえ休日でも、国会議員が会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要がある。議院運営委員会の理事会に諮り、了承されなければ海外に行くことは許されない。
「週刊文春」が、請暇願を出して許可を受けた議員の名前が記載される「衆議院公報」を調べたところ、GW中に海外に行った議員名がずらりと並ぶ中、山尾氏の名前はどこにも見当たらなかった。

　衆議院事務局秘書課に問い合わせると、「山尾議員が今会期中、請暇願を出されたことはありません」との回答があった。

「週刊文春」は山尾氏の事務所に対し、5月20日午前に書面で事実関係の確認を求め、同日夕刻には山尾氏本人にも直接取材を申し入れたが、21日の締切時刻までに、回答はなかった。5月23日（木）発売の「週刊文春」では、引退説も囁かれる山尾氏の近況や立憲民主党内での評判とあわせて、詳報している。

6/19党首討論開催し安倍首相が解散・衆参同日選を表明❔

安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため、今夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の断行が取り沙汰されている。そうした中、世界経済の激動は止まりません。米国はすでに、輸入額の半分近くの２５００億ドル（約２７兆４０００億円）分に２５％の追加関税を課しているが、中国は対抗して１３日、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）分の追加関税率を最大１０％から同２５％に引き上げると発表した。これに対し、米国は１３日、輸入品３０００億ドル（約３３兆円）分に最大２５％の追加関税を課すと発表し、貿易戦争は収まりそうにありません。世界経済はリーマン級の大変動にさらされるでしょう。野党共闘が、衆議院で出遅れている今こそ、自民党にとっては千載一遇ですね。

以下抜粋コピー

夏の参院選に衆院解散・総選挙を合わせる同日選をめぐる臆測が広がっている。

　自民党内には、安倍晋三首相がこのタイミングで解散に踏み切れば、戦いを優位に運べるとの見方がある一方、野党側は準備が整っていないとして回避したいとの本音も漏れる。首相の政権戦略にかかわる同日選について、シミュレーションした。

　◇党首討論に注目も
　今国会会期末は6月26日。後半国会では与野党が激しく対立する対決型法案は見当たらず、参院選が迫る中、基本的に会期延長の必要性は低い。

　会期延長をしないか延長が1日にとどまる場合、日曜投開票を前提にすれば、参院選は公職選挙法の規定で「7月4日公示－同21日投開票」に限られる。この参院選投開票日に合わせた同日選とするには、6月21～27日の間に解散することが必要だ。

　与野党には6月19日に党首討論を開催し、この場で首相が解散方針を表明、2日後の21日に解散するケースも取り沙汰される。　菅義偉官房長官が野党の内閣不信任決議案提出を解散の「大義」になり得ると発言したことも会期末のきな臭さを強めている。憲法改正の議論を進めることの是非を争点にするとの見方もある。

　◇くすぶる増税延期論
　一方、10月の消費税増税を延期するため、緊急に関連法案を提出して処理するための小幅延長の可能性を指摘する声も少なくない。会期を2日以上延ばした場合、同日選の選択肢は一気に広がる。「増税延期」で信を問うケースだ。

　国会法の規定で会期を延長できるのは参院議員の任期満了日までで、今回は7月28日。延長後の会期末が6月28日～7月4日なら、同日選の投開票日は7月28日。7月5日～同11日まで延ばせば8月4日となる。

　ほかに選択肢は8月11、18、25日の3パターンがあるが、いずれも同日選の選挙期間が広島、長崎の原爆忌やお盆と重なるため、日程を設定しにくい。

　◇自民内に期待
　自民党内では、大勝した2013年参院選改選組の目減りは避けられないとの見方がある。衆院選との同日選で組織をフル回転させれば最小限に抑えられるとの期待があり、自民党の閣僚経験者は「衆参ともに微減なら、首相は求心力を確保できる」と見る。これに対し、野党は参院選1人区の候補一本化調整に注力している最中で、衆院選準備まで手が届いていない状況だ。立憲民主党関係者は「今、解散を打たれたら野党は壊滅する」とため息をつく。

　内閣不信任案提出が同日選の呼び水になる可能性は否定できず、立憲の福山哲郎幹事長は21日の記者会見で「提出にためらいは全くないが、あらゆる選択肢を考える」と明言を避けた。　

❷米国はすでに、輸入額の半分近くの２５００億ドル（約２７兆４０００億円）分に２５％の追加関税を課しているが、中国は対抗して１３日、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）分の追加関税率を最大１０％から同２５％に引き上げると発表した。これに対し、米国は１３日、輸入品３０００億ドル（約３３兆円）分に最大２５％の追加関税を課すと発表した。

　日本経済も当然影響を受ける。前出の基調判断が「悪化」に転じたなかで、米中の「関税制裁合戦」が過熱すれば、厳しい局面を迎える。

　安倍首相が「外的要因」を背景に、消費税増税の再々延期や、憲法改正の是非などを名分に、「伝家の宝刀」を抜くこともありそうだ。

❝セリーグ首位浮上❞広島カープ投手王国復活の予感！チーム防御率３・０2はセパ断トツ

開幕直後から不振だった広島カープが投手王国復活を背にセリーグ単独首位です。開幕直後に連鎖した守備の乱れは「左翼西川、一塁バティスタ」の布陣で安定。先発投手陣、中継ぎ陣、打線の復調と同時に、本来の機動力も見られるようになった。５月は１４盗塁をマーク。１試合の平均得点も、４月の３・４点から４・９点に大幅に改善された。一方の巨人はエース・菅野が腰の違和感で出場選手登録を抹消され、今後に不安が漂うことになりそうです。いずれにしても、セリーグはカープと巨人の戦力が抜けており、直接対決で明暗が分かれそうです。

以下抜粋コピー

　広島に投手王国復活の予感だ。チーム防御率３・０2はリーグ断トツで、防御率２点台も見えてきた。先発陣は大瀬良、野村、ジョンソン、床田、アドゥワの５人で編成。大瀬良が大黒柱として圧倒的な存在感を見せる中、“新戦力”の成長も著しい。トミー・ジョン手術から復帰した左腕・床田はすでに４勝をマーク。先発転向したアドゥワも今季初勝利をプロ初完投で飾るなど２連勝中だ。

　好調の要因は競争意識だという。今季から１軍担当となった佐々岡投手コーチは「先発が踏ん張ってくれている。床田がいい投球を続ける中で、みんなに競争意識が生まれている」とうなずく。同時に「悪ければ外す」と説明。開幕からピリッとしなかった岡田、九里を２軍再調整させたように、投手陣全体に緊張感が漂っている。

　中継ぎ陣にも“新戦力”が登場した。ラーメン好きで注目を集める新助っ人・レグナルトは開幕から１６試合連続無失点を記録。連投、イニングまたぎもいとわず、大車輪の活躍だ。左腕中村恭は１５０キロ超の直球を連発。プロ９年目を迎え、類いまれな素質を開花させようとしている。

　楽天からトレード加入した菊池保の存在感も高まっている。マウンド度胸が光ったのは５日巨人戦（マツダ）だ。３－３の延長十一回、２死三塁で中島を二ゴロに。今季から再び使い始めたというシュートで内角を攻め、「一塁も空いていたし、当ててもいいと思った」と強気の投球で、ピンチをしのいだ。畝投手コーチも「フォークのコントロールも良い。キャンプの時よりも良くなっている」と評価は上昇中だ。

ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリント株一時27.8%高！

ソフトバンクグループの命運を握るといっていい傘下の米携帯電話大手スプリント＜S.N＞とＴモバイルＵＳ＜TMUS.O＞の合併が大きく前進しそうです。ソフトバンク傘下の米スプリント株も前週末比一時27％も急騰、ただ反トラスト懸念も残り、不透明さは残ります。米株式市場も米政府による中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けて、アップルや３Ｍといった中国事業の比率が高い銘柄を中心にハイテク株が弱含みです。この動きは日本市場にも直撃し、リーマン級以上かもしれません。もはや10月消費税引き上げは延期に向け、カウントダウンが始まった感があります。

以下抜粋コピー

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は２０日、ソフトバンクグループ＜9984.T＞傘下の米携帯電話大手スプリント＜S.N＞とＴモバイルＵＳ＜TMUS.O＞の合併を承認するよう他の４委員に伝えると明らかにした。承認へ大きな一歩となる。
ただ、ブルームバーグ・ニュースは反トラスト懸念が残るとして、司法省が承認反対に傾きつつあると伝えた。これを受け、スプリントとＴモバイルの株価が上げ幅を縮小した。

❷米政府による中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けて、インテルなど米半導体メーカー4社がファーウェイとの取引を停止することが19日、明らかになった。
　IT大手グーグルがスマートフォン向けソフトの提供を打ち切る動きも表面化しており、ファーウェイは大きな制約を強いられる。米ブルームバーグ通信が報じた。インテルのほか、クアルコムとザイリンクス、ブロードコムがそれぞれ社内で、ファーウェイへの部品の供給を停止する通知を出した。　

元徴用工側が「被害救済案」検討 日韓両政府に提示も「判決正」には日本拒否？

韓国側が三菱重工業と新日本製鉄に対し判決に基づいた補償を強制した場合、日本で営業している韓国企業の資産の一部を差し押さえざるを得なくなる可能性があると日本側は警告している。 そのような中、行き詰まっている元徴用工側が「被害者救済案」を出すようだ。しかし、そのような韓国国内の混乱に巻き込まれる動きに協力する必要があるのでしょうか。『1965年の日韓請求権協定で全て解決済みとしてきた安倍晋三首相』としては徴用工判決を正として話を進めるとかあり得りえないでしょう。逆に判決が国際法に違反していると反論し国際司法裁判所に訴えるべきです。こんな話が出てきているのは元徴用工を取り巻く連中の思惑が外れ、問題が行き詰まっている証拠です。日本政府は慰安婦問題の二の舞にならないよう一喜一憂せず、文政権が解決に向け動き出すまで、無視することです。❷日本政府が日韓請求権協定に基づく「仲裁」への付託を韓国側に要請したことを受け、韓国外務省は20日、「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」と表明した。韓国政府はまったく動く気はありませんね。もはや日本も対抗措置を取らなければ国際的に笑いものにされてしまうでしょう。

以下抜粋コピー

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。

　日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。

　原告側は今月1日に、被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。

❷韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関し、日本政府が日韓請求権協定に基づく「仲裁」への付託を韓国側に要請したことを受け、韓国外務省は20日、「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」と表明した。

　韓国政府は1月、日本政府が2国間協議を要請した際にも「綿密に検討する」と回答したが、これまで諾否を明確にせず、協議に応じていない。このため、日韓関係専門家は「韓国政府は（仲裁要請にも）動かないだろう」と述べ、対応を先送りする可能性が高いと予想した。

　韓国メディアは20日、日本政府による仲裁付託要請を一斉に報じた。通信社ニューシスは「仲裁委員会も、（2国間の政府間協議と同様）わが国政府の同意がなければ開催されない点を考慮し、日本側は韓国からの輸入品への制裁関税賦課や駐韓大使の召還などの措置を準備中とされる」と報道。「日本政府による仲裁委の開催要請は、このような強硬対応を取るための事前手続きとみられる」と解説した。

巨人軍上原浩治投手44歳が「直球が通用しない」とシーズン途中現役引退！

巨人は勝率で上回り首位を守ったものの、７連勝と調子を上げてきたＶ３王者にゲーム差なしに迫られています、そんな中、元巨人大エース、ジャイアンツナイン精神的主柱の上原浩治投手が現役引退を発表です。「過去を振り返っても仕方ない。今をどう過ごすかということを大事にしないと」語っていた上原浩治投手は背中で仲間を引っ張る昔気質の投手でした。筆者も全球ストライクゾーン勝負する姿勢に尊敬の念を抱いていただけに残念ですが、シーズン途中での引退は、全力で生きる。生き様を最後まで貫いたのでしょう。お疲れ様でした。

以下抜粋コピー

巨人の上原浩治投手（44）がシーズン途中で現役引退することが19日、スポーツ報知の取材で分かった。今季、一度も1軍昇格を果たしていない球界最年長右腕。実力の限界を感じ、今月に入って球団側に引退の意思を伝えた。日米で活躍した功労者を球団側は慰留したが、「自分の代わりに若手にチャンスを与えてほしい」との本人の意向を尊重し、了承した。20日にも、都内で引退会見が開かれる。44歳の球界最年長投手が、プロ21年目のシーズン途中でユニホームを脱ぐことになった。上原は1軍昇格に向けてファームで調整を続けてきたが、自らの実力の限界を感じ、引退を決意した。

カリスマ、ニトリ会長❝リーマン級不況が迫る？2021年から2022年あたりが経済は大底と予想❞

令和経済の始まりは米中貿易戦争勃発で厳しい。海外に活路を求めにくい中、お客様の求めるものを実現できる会社が成長し、対応できなければどんどん淘汰される経済です。ある意味当たり前かもしれません。自営業者は創業時の気持ちに立ち返り、頑張るべきでしょう。何も考えていない只、会社の指示で動いているだけのサラリーマンには厳しい時代ですので自己研鑽が必要。AIが進歩し、人口が減少し、悪いことが重なっても、ふてくされず、お客様の求めているものを提供する。そのような生き残り成長する人間にないたいものです。

以下抜粋コピー

　家具やインテリア雑貨を手がけるニトリホールディングスは平成の30年を通じて右肩上がりの成長を遂げた。同社を率いる似鳥昭雄会長（75）は“経済予測の達人”として財界に名を轟かせている。その手腕はバブル崩壊やリーマン・ショック時でさえ会社を成長させたことにも表れている。1989年に上場した当時は店舗が18店、売上高は132億円だった。30年後の2019年2月期は、店舗が576店、売上高で6081億円になった。

今秋は消費増税が控え、来夏は東京五輪と、目先はイベントが続く日本ですが、少し長い目で見て、令和という新しい時代における日本経済の在り方や活性化に必要なものは？

似鳥：米国は今年から来年、経済成長率の低下が不可避で、これに引っ張られるように日本も景気後退していく。2021年から2022年あたりが、おそらく大底となり、そこから先も底這いに近い状況でしょう。

　そもそも日本は人口に対する店舗数が多すぎます。年商50億円以上の中規模以上のスーパーマーケットは約400社。総店舗数は1万3000店を超えています。本来、スーパーマーケットが必要とする商圏人口の目安は2万5000人。しかし、現在の総店舗数で日本の人口を割れば9000人にしかなりません。これから人口減少はさらに進む。小売業は米国のように再編淘汰が進まないと成り立たなくなる。結果、一部の企業による寡占化が進行するでしょう。お客様の求めるものを実現できる企業に勢いが出て、対応できない企業は淘汰されるのではないでしょうか。