世界初の時価一兆㌦ペトロチャイナが10年で8割(90兆円)、史上最悪の時価喪失！

ペトロチャイナが３０日5.090(HK$)   +2.20%と反発しましたが、10年間の損失額は90兆円とイタリアの株式総額と同じ額です。それだけの損失があっても、中国株式が崩壊せず機能しているは不思議ですが、いずれ影響は出てきそうです。その頃、銀行や電力を除く日本株を本格的に買っていれば、一財産です。しかし、その頃経済紙はどこもペトロチャイナを囃し立ていましたね。

以下コピー

中国の国有エネルギー会社ペトロチャイナ（中国石油天然気）の株価がようやく底を打ったとアナリストを納得させるには、同社が味わった世界の歴史で最も大きな下げでは足りず、さらなる下落が必要になるようだ。

ペトロチャイナ株が上海市場での取引初日に上場来高値を付けてから10年。同社の時価総額はその後、約8000億ドル（約90兆8500億円）失われた。イタリアの上場企業全てを買えるだけの大きさだ。2007年の上場時、同社は世界初の時価総額１兆ドル企業だった。

ペトロチャイナ株主が失った資産は現在のドル換算で史上最大。しかも状況は悪くなる一方かもしれない。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均が正しければ、上海上場の同社株は向こう１年でさらに16％下落し、上場来安値を更新する見通しだ。

石油価格は過去10年で44％下落。中国は習近平国家主席の下、電気自動車の振興という野心的計画を掲げている。アナリストが弱気な見方を変えない理由を探すのは容易だ。それにもかかわらず、同社の向こう１年の利益見通しを基にした予想株価収益率（ＰＥＲ）は36倍に上る。世界の同業に比べて53％大きい。

❝日は又上る❞中国は失われた２０年突入？ 『世界が日本になる』

３０年の時を経て、日本が資産バブルに突入しそうですが、それとは反対に成長し続けた大国中国経済が崩壊の危機にたたされているようです。昨日も書きましたが、バブルの発生と崩壊は「世の常」です。30年前、日本のバブル崩壊長期化を当時予想できた専門家は一握りですが、今回も、少子高齢化など引き合いに出し、長期凋落を予想する専門家ばかりです。日本経済の長期本格復活を予想する専門家は少数派です。しかし、私は世界がこれまで日本が先行して味わった「失われた２０年」を経験している間、反対に日本経済は独自に復活の基礎を固めたと読んでいます。

以下コピー

１９８９年、日本は熱かった。株価が高騰し不動産価格は暴騰した。東京・銀座の最高級飲食店は明け方まで人があふれた。日経指数は１９８５年のプラザ合意後の３年間で３倍、不動産は１年に７０％ずつ上昇した。東京中心部を循環する山手線の内側の地価は米国全土の地価と同じという話まで出てきた。サラリーマンが東京に家を買うことは考えもできなかった。首都圏の新築マンション価格は日本のサラリーマンの平均年収の１８倍に達した。

  １９９２年、宮沢喜一首相は住宅安定のために住宅価格を５年以内に年収の５倍水準に引き下げると公言した。野党はとんでもないと批判した。しかし宮沢首相の現実性がなさそうに見えたこの政策は嘘のように成功した。不動産バブルが消え住宅価格が崩壊したのだ。東京の一部地域は５年間に１０分の１に落ちたりもした。「失われた２０年」という日本経済の長い冬も一緒に訪れた。

  最近中国の不動産も３０年前の日本のように異常過熱の様相を見せている。北京・上海・深センなど中国の大都市のマンション価格はこの１年６カ月間で３０～５０％上昇した。行き場のない資金が不動産に集まるからだ。中国国家統計局によると中国の３月の新規住宅売買金額は１兆元で前年同期比１８％増加した。住宅価格が年俸の何倍なのかを示す年収倍率は北京が２０倍、上海が２５倍、深センが３６倍だ。所得を考慮した相対的価格は１９９０年の東京よりも高いわけだ。北京に近い雄安特区の不動産価格が４月だけで２倍以上に上がるなど、不動産過熱が大都市周辺に広がっている。金融緩和期に成長率が減少すると資金は一般的に投資資産に集まる。１９８９年の改革・開放以降高止まりを続けてきた中国経済の最近の様子は３０年前の日本と似た様相だ。中国経済が日本と同じ長期不況に陥るのではないかとの懸念が出てくる理由だ。

  ◇不動産過熱「異常信号」

  中国経済の異常信号の震源地は負債増加と成長率下落だ。国際格付け会社のムーディーズはこれを理由に５月２４日に国債格付けをＡａ３からＡ１に降格した。ムーディーズが中国の格付けを下げたのは１９８９年から２８年ぶりだ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も先月２１日に「負債を通じた経済成長戦略から抜け出せるかがカギ。中国の格付け見通しを否定的に下げることもありえる」と警告した。

  中国の負債が増加したのは成長率が減少するからだ。２０１２年に経済成長率が７％台に落ちると中国政府は預金準備率を引き下げる一方、銀行の預貸率規定などを緩和した。この余波で中国の国内総生産（ＧＤＰ）比の総負債は企業と地方政府を中心に５年間で６０％急増した。８０年代の日本のように資金があふれ投資先がないことから不動産価格が大きく上昇したのだ。

  モルガン・スタンレーの新興市場担当総括社長であるルチル・シャルマ氏は昨年末にＣＮＢＣとのインタビューで「５年間のＧＤＰ比負債増加率が４０ポイント以上なら経済危機の可能性が大きい。中国は８０年代の日本、９０年代のタイとマレーシア、２００８年の金融危機直前のギリシャと似た状況」と評価した。         

中国の投資家が海外投資に手を広げている点も８０年代の日本を連想させる。１９８５年のプラザ合意で円が２倍に上がるとソニーがコロンビアピクチャーズを買収し、三菱がロックフェラーセンターを買収するなど先を争って世界に投資した。中国も人民元の価値が上がると中国ＣＣランドが今年初めにロンドン名物であるリーデンホールビルディングを１１億５０００万ポンドで買収するなど海外資産取得に熱を上げている。中国のタクシードライバー出身の億万長者劉益謙はモディリアーニの傑作「横たわる裸婦」を１億７０４０万ドルで買い取った。中国商務部によると昨年中国企業の海外投資は２２５０億ドルで過去最も多かった。対米投資は４５０億ドルで２０１５年より３倍近くに増えた。

  もちろん３０年前の日本と現在の中国はぴったり同じではない。当時円高は短期的で人為的な措置だったのに対し、中国は自ら金融市場と人民元価値を管理できるという立場だ。輸出主導型経済体制だった日本はバブルが崩壊した時にこれを克服する方法がなかったが、中国は２０１４年から内需主導経済に転換している。中国の負債の３分の２が国有企業と国有銀行が抱えているため、政府レベルの債務再整備が可能という点も９０年代の日本と異なる点だ。中国は日本より状況が良いともみることができる。中国経済が依然として６％台の高成長を成し遂げており、まだ大丈夫だという評価も出ている。

  英財務次官とゴールドマンサックス資産運用会長を務めたジム・オニール氏は先月ブルームバーグとのインタビューで、「すべての国は特定の時点で危機を体験するが、中国は景気変動にともなう挑戦課題を数回克服してきた。中国危機論は水増しされている」と評価した。

  過去の日本の危機は当局の誤った対応も一役買った。当時日本銀行は１９８９～９０年にかけて基準金利を３．５ポイントも上げ、貸出総量規制を実施した。経済のハードランディングにつながった理由だ。不動産価格は暴落し、金融市場は冷え込んだ。不動産の担保価値が下落し、銀行の融資がこげついた。金融会社が連鎖倒産し、大企業は資金難にあえいで倒産したり大規模構造調整をした。

  日本の先例を見た中国としては対応できる余力はもっと大きい。ひとまず下半期の共産党全国大会前までは基準金利引き上げの可能性は低くみえる。当分は緩和的基調を維持してこそ６％台の成長率を守れるという判断からだ。予告されていない緊縮は金融市場に衝撃を与えかねない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮基調に歩調をそろえ基準金利引き上げの可能性も出ているが当面はなさそうだ。

  みずほ銀行シニアエコノミストのビスヌン・バラタン氏は、「ＦＲＢが金利正常化を続けていくなら人民銀行もともに動くと予想する」としながらも「ただ即刻緊縮に出たりはしないだろう」と予想した。ただし人民元の急激な下落を防ぐために海外企業が５００万ドル以上を本国に送金する場合に当局の承認を受けるようにするなどの制限措置を設けた。日本よりはミクロ的アプローチに出た格好だ。

  日本政府が大量失業などの事態を防ぐために２０００年代半ばまで金融会社を通じて企業に資金を支援した点も中国としては避けなければならない。

  クレディスイスの白川浩道エコノミストは「中国はバブル崩壊後の日本の誤った対応から教訓を得なければならない。不健全化した銀行を果敢に整理しなければ金融のプロセスはまともに作動しないだろう」と話す。

  ◇日本型長期不況・高齢化…人類に投げかける憂鬱な警告状

  ホン・ソングク元未来アセット大宇代表が書いた『世界が日本になる』は、世界経済に向けた憂鬱な警告状だ。長期不況と高齢化社会、少子化深化、空き家問題など日本の問題を世界が同じように体験すると主張する。供給と負債増加、需要減少、低成長につながる「日本化」の姿はすでに世界各地で現れている。単独で世界経済の成長を牽引する中国もやはり日本化の罠に陥るだろうか。今後が気になる。         

❝資産バブル?❞投資の神様バフェット予言❝１００年先にはニューヨークダウ１００万㌦❞

日経平均が史上最高を記録する連騰で、資産バブルが懸念され出しました。中央銀行の主たる目的が物価安定である以上、バブルは定期的に起きえる。その前提に立てば、その発生と崩壊は「世の常」となる。バブルが起きる条件が３つある。(1)金融緩和の長期化(2)規制緩和や技術革新による実体経済面の変化(3)市場での楽観論の広まり――の３つだ。今回３番目の楽観論が台頭しつつある。北朝鮮問題の不安が払しょくされたとき、世界中から出遅れ、節目らしい節目が無い日本の株式市場は火を噴くかもしれない。❝上げ１００日、下げ３日❞という相場格言もあります。まだ序盤と思えば❝大相場では買いに歩があり❞です。

以下コピー

安全な 資産とは何か？投機家でなくとも、１００年先の孫の世代ではなく、１０年先でも安心・安全な資産運用を考えたい。バークシャー・ハザウェイの会長で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１９日夜、米国の将来に対する悲観論を一蹴した。混迷を増す世界情勢の中、米国の先行きには不透明感が広がっているが、バフェット氏は１００年後の米国についても強気の見方を示した。バフェット氏は「この国についての悲観的な発言を耳にするたびに、私は彼らが狂っていると考える」と述べた。同氏は今回、ニューヨークで開かれたフォーブス誌１００周年記念のイベントで講演した。

同氏は、１００年後のダウ工業株３０種指数について、１９日終値の２万２３７０．８０ドルから「１００万ドル超」になると予想。１世紀前に８１ドル程度だったことを考えると、不可能ではないと述べた。

バフェット氏は、フォーブス誌が１９８２年に最も富裕な米国人４００人のリストを公表して以降、１５００人程度がリストに登場したが「ショートセラー（空売りをする人）は誰もいない」と指摘。「米国をショートにすると、常に負けてきた。これからもそうだ」と強調した。

❝今はまだ上昇初期段階❞日経平均 年度末2万5000円に暴騰か？

大幅高であっさり22000円台乗せ、今はまだ上昇初期段階の可能性も？外国人主導の株式の上昇が止まりません。日銀も買い出動しなければならない潤沢な資金を持っており、しかも、購入した株は基本売却しない。そういった観点では株価の堅調は当面止まりありません。年末には２５０００円との声すら囁かれ始めました。外国人投資家が買うから上がる。上がるから日本人投資家が買う。という循環がしばらくは続きそうです。年末にかけては、悲観論者を一掃する株式上昇リスクを頭に入れるべきでしょう。

以下コピー

過去1年のPERは14倍を中心として13～15倍のレンジで推移してきた。ここからはレンジをひとつ切り上げて15倍を中心に14～16倍のレンジとなるだろう。長期の平均が15倍だからノーマルな水準に回帰するだけのことである。1500円のEPSを16倍で評価すると2万4000円である。スパンを年度末までに広げればじゅうぶん達成可能だろう。おそらく来年3月時点で1年先のEPSを見れば5％程度のアップサイドがあるだろう。1575円×PER16倍なら、2万5000円を超えてくる。

年度末の日経平均は、2万5000円。荒唐無稽に聞こえるだろうか？『9プリンシプルズ』の訳者・山形浩生氏は「あとがき」で、この9つの原理をわかりやすい言葉に、もういちど翻訳してくれている。

・自然発生的な動きを大事にしよう
・自主性と柔軟性に任せてみよう
・先のことはわからないから、おおざっぱな方向性で動こう
・ルールは変わるものだから、過度にしばられないようにしよう
・むしろ敢えてルールから外れてみることも重要
・あれこれ考えるより、まずやってみよう
・ピンポイントで総力戦やっても外れるから、取り組みもメンバーも多様性を持たせよう
・ガチガチに防御をかためるより回復力を重視しよう
・単純な製品よりはもっと広い社会的な影響を考えよう

『9プリンシプルズ』のサブ・タイトルは、「加速する未来で勝ち残るために」であるが、上記を読めば、「加速する株式市場で勝ち残るために」としてもまったく違和感がないどころか、これこそまさに、これからのマーケットでサバイブする必須の原理だと思えてくる。

「週刊文春」砲再開、セクハラ疑惑青山雅幸衆院議員無期限の党員資格停止＆落選の希望・若狭氏、政界引退

民進党は「９月の両院議員総会で希望の党への合流を『前原代表一任』と決めて失敗し、立憲民主党と希望の党、無所属と分断していますが、核となる立憲民主党で早速セクハラ疑惑発生です。「期待はあっという間にどこかに行ってしまう」と枝野代表は選挙直後の永田町の都合による合従連衡を否定していますが、元々同じ民進党にいた仲間で、「一緒に代表一任」排除の論理は通用しないでしょう。分裂騒動の火種であった山尾志桜里議員の立憲入党やセクハラ疑惑の青山議員など問題噴出ですが、友党である希望の党でも党を中心的に創設し今回の衆議院選挙で落選の希望の党・若狭氏が政界引退です。あたかも「議員の座を守る救命ボート」が定員オーバーになり、船長が海に投げ出されたようです。希望の党から「憲法改正」や「安保関連法」で踏み絵を踏んだはずの議員たちの裏切り、「集団離党」もささやかれている中、民進党に残されている１００億円超もの政党助成金のゆくえを含めて、有権者を裏切る、大義なき野党再編には目が離せません。

以下コピー

立憲民主党は２６日の役員会で、同日発売の「週刊文春」で元秘書へのセクハラ疑惑が報じられた青山雅幸衆院議員（比例東海）について、無期限の党員資格停止処分とし、来月１日に開会する特別国会で立憲会派に入れない方針を決めた。本人の弁明手続きを経て、月内に正式決定する。

　青山氏は弁護士出身。今月の衆院選は立憲公認で静岡１区から立候補し、比例復活で初当選した。週刊文春によると、同氏の法律事務所で秘書をしていた女性がセクハラ被害を受けたと証言した。青山氏は「私の認識とは異なる部分もあるが、女性の訴えは真摯（しんし）に受け止めて、傷つけたとすればおわび申し上げたい」とのコメントを出した。

今年のプロ野球ドラフト会議は清宮幸太郎争奪「怪物総選挙」

広島ファンは「長い戦いの価値は何だったのか――」とがっかりするような屈辱的な「下克上」を味わいましたが、DeNAには完敗です。早速、広島はラミロ・ペーニャ内野手（３２）、ライアン・ブレイシア投手（３０）、ブレイディン・ヘーゲンズ投手（２８）を今季限りで退団させるようです。近年は外人主力選手が雌雄を決するケースが多く、活躍が出来ない選手が解雇されるのも致し方ないでしょう。何といっても、プロ野球の注目は明日２６日に行われる未来のスター選手を発掘するドラフト会議です。清宮幸太郎選手がどこの球団に行くのか興味津々ですし、即戦力ＪＲ東日本の最速１５２キロ左腕・田嶋大樹選手や最速157キロを誇るヤマハの右腕、鈴木博志選手のゆくえも気になります。❷ドラフト会議で清宮幸太郎が日ハム、中村奨成が広島、東克樹がDeNA田嶋大樹がオリックス、西の大砲安田尚憲がロッテ、鈴木博志が中日と６球団がほぼ希望通りまずまずの成果でしたね。

 

以下コピー

2017年ドラフト会議12球団ドラフト1位予想（23日時点）

セ・リーグ

球団	選手名（所属／位置）
広島	中村奨成（広陵／捕手）
阪神	清宮幸太郎（早実／内野手）
DeNA	田嶋大樹（JR東日本／投手）
巨人	清宮幸太郎（早実／内野手）
中日	鈴木博志（ヤマハ／投手）
ヤクルト	清宮幸太郎（早実／内野手）

パ・リーグ

球団	選手名（所属／位置）
ソフトバンク	清宮幸太郎（早実／内野手）
西武	田嶋大樹（JR東日本／投手）
楽天	安田尚憲（履正社／内野手）
オリックス	田嶋大樹（JR東日本／投手）
日本ハム	清宮幸太郎（早実／内野手）
ロッテ	清宮幸太郎（早実／内野手）

ミトコンドリアを増やせば老けない＆太らない!?

人の老化に密接に関係しているミトコンドリアは本来増えるようにできています。ミトコンドリアを増やすためには、３つのことを心がければ良いようです。①身体に寒さを感じさせること。②運動によってエネルギーを消費すること。③カロリー制限をすることです。強めの運動を心がける、あるいは週に1回1食抜くといった習慣を続けるだけでも、2週間でミトコンドリアは増えていくようです。筆者にとって週に１回食事を抜くのは大変なことなので、食べ過ぎ、飲みすぎに気を使うことにします。外食が多いとどうしても、自分の好物に偏り、食べ過ぎてしまいます。飲み過ぎ解消には休肝日を設けることです。それもこれも独身では難しい。自炊しようにも、大手スーパーに行けば美味しそうな、酒の肴になりそうな惣菜が所狭しと並んでいます。しかも、夜になれば値引きされる。酒好きにはたまりませんね。受動喫煙がうるさくなり、家飲み、飲み過ぎがさらに増えるでしょう。ミトコンドリアを増やす為の心がけ、3つとも長く働けば解決しそうなことです。結局は❝働かざる者食うべからずです。❞只、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％している中、独身男性には❝多くの独身女性が結婚する相手に求める年収の条件が「600万円以上」❞という若者には悲しい現実もあります。

以下抜粋コピー

20代の頃と比べて「疲れやすくなった」、「気力がなくなった」、「太りやすくなった」と感じてはいませんか？このような体調の変化は、代謝の低下が原因と考えられます。一般的に、加齢により代謝が低下するといわれますが、最近では「加齢」のせいというよりも、「ミトコンドリアの減少」が関係していると考えられています。

私たちの体に必要な「生体エネルギー」を生み出しているミトコンドリアは、放っておくと40代前半から減少し、機能も衰えます。ミトコンドリアの数が少なくなったり衰えたりすると、エネルギーがうまく作れず不足してしまいます。また、エネルギーに変換されずにあまってしまった酸素は活性酸素になってしまい、余分な栄養素（脂肪やブドウ糖）は中性脂肪として蓄えられてしまうそうです。

その結果、代謝が遅くなり、太りやすくなったり、体が疲れやすくなったり、めまいや動悸・息切れ、無気力・集中力の低下、うつ、貧血、肌荒れなど、様々な体の不調が現れるといいます。

ミトコンドリアは年齢に関係なく増やせる

このように老化にとても深く関係しているミトコンドリア。年齢が進むのは止めることができませんが、嬉しいことに、ミトコンドリアは年齢に関係なく増やすことができるといいます。

ミトコンドリアを増やすことができれば、体内でエネルギーを作る能力を増やし、活性酸素も抑えることができるので、細胞の老化を防ぐことができます。

ミトコンドリアを増やす方法

定期的に運動をする

カナダのオンタリオにあるマックマスター大学のマーク・ターノポルスキー博士が実施したマウスを使った実験によると、週に3回の45分間の運動を5ヶ月間続けたマウスは、運動をしていないマウスよりもミトコンドリアの数が多く、ダメージも少なかったそうです。また、運動をしてないマウスは、白髪や抜け毛が目立ち、体が衰えたり、死んでしまう一方で、運動をしたマウスは筋肉や脳の質量をほぼ維持していて、毛も濃くしっかりはえていたそうです。

細胞の中にあるミトコンドリアの数は器官によって違います。多いのは筋肉で、特に赤筋（別名：遅筋、持久力が必要な運動に使われ、エネルギー消費量が高い）に多く含まれるといいます。効率的にミトコンドリアを増やすには、赤筋を使うヨガや太極拳などの運動や、サイクリング、ウォーキングなどの有酸素運動がいいそうです。

腹八分目を守る

食べすぎると、ミトコンドリアの機能を弱めてしまいます。逆に腹八分目にすると、ミトコンドリアの量が増えて機能がアップするそうです。

また、抗酸化物質を積極的にとること、良質なたんぱく質をとること、血糖値を安定に保つことと、ミネラルやビタミンを十分にとること、悪玉コレステロールを増やす飽和脂肪酸やトランス脂肪酸は控え、良質なオイルを適度にとることもポイントなのだそうです。そして食材はなるべく新鮮で無農薬・オーガニックの食材を選びましょう。

最近ミトコンドリアを元気にする成分として注目されているPPQ（ピロロキノリンキノン）を多く含む納豆、豆腐、緑茶や、レスベラトロールを多く含む赤ワインやブドウ、ブルーベリー、ラズベリー、マルベリー、クランベリーをとるのもよさそうです。

普段から背筋を伸ばして姿勢を正しく保つ

ミトコンドリアは特に背筋の筋肉や太ももの筋肉など姿勢を保つために必要な筋肉に多く存在するといいます。
昔から一般的に健康の秘訣といわれている「運動」と「腹八分目」は、科学的にも正しいようですね。

❝万年与党と万年野党❞今回のドタバタ衆議院選挙『５５年体制』への回帰？

衆院新勢力は自民２８４、立憲５５、希望５０、公明２９、共産１２、維新１１、社民２、こころ０、諸派０、無所属２２になりました。筆者は10/14付け当ブログで自民党291議席の予想をたてていたので、ニアピンです。今回は予想が難しい選挙でした。❝万年与党と万年野党❞体制の確立。今回の選挙で、政策で競い合う２大政党が出来るよりも『５５年体制』回帰が見えてきたかもしれません。現状憲法にあくまで拘り、国難よりも、権力者の個人的なスキャンダルで足を引っ張る。自分たちの生活ファースト、当選ファーストで政権は目指さない「永遠の野党」である惑星、さらにその周りを公転している衛星グループ。そして、親の代からの地盤を引き継ぎ、利権やポストには絡むが、国益を重視し、自ら光を放っている恒星として存在する自民党とその取り巻き。風頼りの民主主義には違和感を感じます。

以下抜粋コピー

安倍晋三・首相と小池百合子・希望の党代表は総選挙前、口を揃えてこう語った。「政権選択選挙になる」－－。しかし、これから出現するのは、国会に圧倒的勢力を持つ万年与党と絶対に過半数を持てない万年野党が定着し、有権者が政権を選択することができない政治システムだ。

　それは希望の党の崩壊から始まる。「こんな苦戦を招いた責任は小池代表にある。選挙後ただちに代表辞任すべきだ」。党内には選挙中から怨嗟の声が渦巻き、「辞めないなら選挙後最初の党大会で代表解任決議を出す」と息巻く候補者もいる。

　9月に結党したばかりの希望の党では、いきなり“小池降ろし”が始まり、衆院選に候補者を擁立した政党としては憲政史上最速の年内解党に向かう様相だ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。「もともと議席を守るための救命ボートとして希望の党に参加した民進党系の候補者は小池氏に対する忠誠心や政策への共感は薄い。選挙後すぐ、離党者が続出し崩壊状態に陥るでしょう。その一部は年内に新党を立ち上げて立憲民主党との合流に動く可能性がある。

　そうなると、国会では立憲民主党が自民党の対立軸になっていくでしょうが、憲法9条改正に否定的な立憲民主党の主張はかつての社会党に近い。将来的に政権を取るほど国民の支持を得るのは難しいのではないか。万年与党の自民党と万年野党の立憲民主党という政界の構図になれば、かつての『55年体制』の復活です」

「55年体制」とは、自民党とその半数の議席しかない社会党の2大政党中心の政治体制を示す言葉で、1955年の自民党結党（保守合同）から、小池氏が衆院初当選した1993年の政権交代まで続いた。自民党政権が金権腐敗にまみれて国民の強い批判を浴びたときも、「自衛隊反対」「護憲」を唱える野党第一党の社会党は有権者に“政権を任せられない”と思われて選挙で1度も自民党を上回る議席を得られず、38年間もの間、自民党が長期政権を維持した。政権に不満があっても、有権者は選挙で自民党の議席を減らすくらいで、事実上、自民以外の選択肢がなかった不毛の時代だ。

❝2017年衆議院選挙自公完勝❞与党313議席越えで政権安定、立憲は議席大幅増（国民の安倍政権に対する）飽きか？

２２日に行われた衆議院選挙で、自民・公明の与党が現段階で、合わせて３１2議席超えを獲得し大勝した。今回の選挙結果について（国民の安倍政権に対する）飽き・慢心を感じた。との声が聞かれた。いずれにしても、自民党は公示前284議席とほぼ変わらない283議席超を確保し、定数是正、問題議員のふるい落としも行えたので政権運営に弾みがつきそうです。他方、野党では、共産党、維新の会が新党乱立で議席を減らしました。新党でも、無所属を含め今後、大義なきみっともない離合集散が行われ、国民の期待を裏切るでしょう。

以下抜粋コピー

自民党・安倍晋三総裁「私や私たちに対して、厳しい視線が注がれているということであろうと思います。今後も謙虚にですね、誠意を持って、結果を出していくことに全力を尽くしていきたいと思います」

　公明党・山口那津男代表「与党としてその信任をいただいたとこのように思っています」

　対する野党側は明暗が分かれた。議席を増やした立憲民主党は―。

　立憲民主党・枝野幸男代表「今の安倍政権に対して、不安や不満やいらだちを持っている方に、働きかけるという意味で大きな役割を果たしたと思っている」

　議席を減らした希望の党は。

　希望の党・小池百合子代表「排除という言葉、この二文字がずいぶん一人歩きしてしまった。このことに対して、私は責任を感じております。（Ｑ：党の代表を辞める考えはありませんか？）党は私自ら立ち上げたものでございますので、これについては今後も責任を持っていきたいと考えております」

　一方、民進党の前原代表は―。

　民進党・前原誠司代表「地方組織をどうするか、参議院をどうするか決めた上で、私自身は当然ながら、その段階では責任を取る、辞任をするということは当然のことだと思います」

　その上で、希望の党への合流方針について「見直さないといけない」と述べた。

台風21号、戦後最大級の高潮被害❝伊勢湾台風❞に似た状態で日本列島接近

超大型で非常に強い勢力の台風21号は、暴風域を伴って日本の南を北東進しています。台風21号はこのあとも北上を続け、21日(土)〜22日(日)は沖縄・大東島地方を直撃、週明け23(月)には本州に上陸する恐れがあります。最近の自然災害において、もはや、非常に大きいと言う言葉が日常茶飯事になりつつあります。地球温暖化が進んで海水温が上昇し、台風のエネルギー源となる水蒸気の供給が増えると、「スーパー台風」が日本に近づく確率が現在の１０倍近くになるという研究もあります。今後は、台風の正確な進路の予測がこれまで以上に必要とされ、今回の台風から「ドロップゾンデ」と呼ばれる計測器が実験的に使われるようです。大規模災害に備えるためには正確な進路情報が必要です。❷衆院選投票日のきょう22日は、夕方から近畿地方や東海地方で荒れ模様となり、関東地方、北陸地方でも夜遅くには雨、風が強まってくる見込みだ。22日から23日にかけては、不要不急の外出は極力避けるか、外出をする場合でも、雨、風の状況に厳重な警戒が必要だ。

以下抜粋コピー

接近中の台風21号に計測器を投入し台風を直接観測するため名古屋大学のグループが飛行機で出発しました。
観測に出発したのは名古屋大学の坪木和久教授らのグループで、20日午後、県営名古屋空港から飛び立ちました。坪木教授のグループは「ドロップゾンデ」と呼ばれる計測器を台風の目の近くに落とし気圧や風速などのデータを直接収集する研究を続けています。実際に観測するのは今回の台風21号が初めてで、坪木教授は「台風の正確なデータを取ることで予測精度の向上につなげたい」と話しています。

新たな観測で鍵になるのが「ドロップゾンデ」と呼ばれる機器です。
直径７センチ、重さ１１０グラム。
この小さな機器が台風に関するさまざまなデータを収集します。

先端の部分に温度と湿度を測定するセンサーがついていて、中に気圧を計るセンサーが入っています。

坪木教授たちが取り組む直接観測の仕組みです。
航空機で台風の周辺を飛び、ドロップゾンデを１０個から２０個ほど投下。

台風の内部を通過しながら、内蔵された計測器で気温、湿度、気圧、風向き、風速のデータを集め、無線で航空機に送ります。

 

❝日本の夜明け❞天皇陛下退位１９年３月末 即位・新元号２０１９年４月１日

いよいよ明日は 衆院選ですが、超大型で非常に強い勢力の台風21号は、暴風域を伴って日本の南を北上しています。21日(土)～22日(日)は沖縄・大東島地方を直撃するようなので、一部の地域では衆議院選挙どころではないでしょう。大災害にならないよう祈るのみです。さて、選挙が終わった後の「１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。」と報道されました。いよいよ日本経済・政治にとって低迷期だった平成が終わり、新元号になります。不安もありますが、期待が上回ります。昨日のNew Yorkダウも史上最高値更新、週明け選挙結果とともに、日経平均は大きく上昇しそうです。

以下コピー

天皇陛下の退位日を２０１９年３月末とし、同年４月１日に皇太子さまが新天皇に即位される日程が政府内で有力になった。「平成」に代わる新元号は、４月１日から施行される見通しだ。政府は２２日投開票の衆院選後、年内にも首相ら三権の長と皇族らで構成する皇室会議を開いて日程を正式決定する。

　政府は当初、「１８年末に陛下が退位、１９年１月１日から新元号」の日程を検討してきた。これまでと違い天皇の逝去を伴わない代替わりで、政府が退位時期を決められるため、「国民生活に一番影響がない時期を選ぶ」（官邸幹部）としていた。

　一方で宮内庁は皇室行事が年末年始に重なることから難色を示していた。９月に皇室会議を開いて決定・公表することも検討したが、調整がつかず決定を延期していた。

　その後、「宮内庁が難色を示している以上、受け入れた方がいい」（官邸関係者）として、３月末の退位に向けて調整を始めた。１９年１月に昭和天皇逝去３０年の式年祭があることも影響したとみられる。

　新天皇の即位後には皇位継承の重要儀式、大嘗祭（だいじょうさい）が１１月に行われ、その年に収穫された米が使われる。昭和、平成の大嘗祭では、祭事で使う稲の栽培地域を決める儀式を、田植え前の２月に行っている。４月即位の場合は日程にずれが生じるが、宮内庁関係者は「運用しようと思えばできる」と話している。

　新元号の公表は、国民生活に影響が少ないよう事前に行う方針だ。一定の周知期間を置くため、来年夏までには公表されるとみられる。今年６月に成立した天皇陛下の退位を実現する特例法では、皇室典範の特例として陛下一代限定で退位を容認した。退位の日は公布日（６月１６日）から３年を超えない範囲で皇室会議の意見を聴いて決めると定めている。

2017年衆議院選挙で絶対安定多数２６１議席を自民党で取れれば、自民党完勝で、経済は安定。

３０年ぶり株式バブル到来❝個人投資家の6～7割は負けている❞裏の道”に行っていたつもりが、ふたを開けてみると表の道だった！

 日経平均がバブル期の1988年2月以来、約29年8カ月ぶりに13営業日連続で上昇しました。来年の春闘での賃上げは固い。米国株の史上最高値更新に助けられている部分もありますが、企業業績がいい。しかし、個人は「人の行く裏に道あり花の山」金融市場において他人と逆の行動をとることによって大きな利益を得ることができるという趣旨の言葉”裏の道”に行っていたつもりが、ふたを開けてみると表の道を歩んでタイトルのように６～7割が株式投資で負け本末転倒です。これからは上がったら買う、勝手に売り時を決めず、消費税引き上げなどで本格的に下がりだしたら、追加買いせず、売るというパターンが本線です。日本株は世界的に完全な出遅れ状態日銀の買いや、リスクマネーが流入し、年末年始にかけ急騰すら考えられます。

以下抜粋コピー

個人が取る売買パターン

• ① 下がりだすと買いを入れる（押し目買い）。上がりだすと売りを入れる。
• ② 買値から少し上がったところで利確するか、いったん下げてから買値まで戻したところで売る。
• ③ 下がり続けた場合は追加購入するか我慢し、我慢しきれなくなったら（マイナス２～４割）売る。上がり続けた場合は売り、我慢しきれなくなったら買う。個人投資家がとりがちな行動の逆をすることが”裏の道”になるのかもしれません。具体的には以下の通りです。
• 個人が利益を上げられる成功する売買パターン
• ① 上がりだすと買いを入れる。下がりだすと売りを入れる。
  ② 買値から少し下がったところで損切りするか、いったん下げてから買値まで戻したところで買う。
  ③ 下がり続けた場合は追加購入せずすぐ売る。上がり続けた場合は買い、満足のいく利益が乗ったら利確する。
  　これが個人投資家にとっての”裏の道”です。

プロは順張り、個人は逆張りという傾向がうかがえるということです。では順張りと逆張りはどのような差があるのでしょうか。
　順張りとは相場が高くなると買う、あるいは、相場が安くなると売ることをいいます。メリットは、一方向に動く相場において利益を最大化させることができることです。トレンドは長く続けば、利殖の期間も長くなる点が特徴です。反面、トレンドの発生・転換を見極めなければ利益が絵に描いた餅になってしまいます。
　逆張りは、相場が悪い時に買う、あるいは、相場が良い時に売ることをいいます。メリットは短期間で利益を得ることができるという点です。トレンドが崩壊するまでの期間は、そのトレンド期間の半分から3分の１程度であるといわれています。これは、資金が集中するまでに時間がかかるかわりに、換金するのは同じタイミングであることからです。そのため、大きな値幅を短期間でとることができるという妙味があるのです。
　個人投資家で逆張りを好む傾向があるのは、「安く買って高く売る」という基礎を忠実に守ろうとしているからなのかもしれません。しかしながら、どこが転換点であるかをきちんと見分けなければ、トレンドが崩壊するまでに資金が尽きてしまいます。2016年の日経平均についてプロが出した予想が大発会で4割、１月半ばの時点で9割外れていた*²ことからも明らかなように、相場の天井と底を見極めることはできません。逆張りは安物買いの銭失いになる危険もあり、順張りよりも実は難易度が高いのです。

❝無党派の動向に左右される激戦の東京比例区❞＆バブル期の1988年2月以来日経平均13連騰

東京選挙区では立憲民主党が希望の党を上回り「反政権票最大の受け皿」になりつつあることを示す調査結果だ。東京に限って言えば、与党の敵は立憲民主党であり、民進党の看板を書き換えた政党は立憲民主党となる。支持政党は、支持する政党はないとしたいわゆる無党派層が30%（前回比4ポイント減）で１位、自民党が28%（2ポイント増）となった他、立憲民主党が19%（4ポイント増）、希望の党が11%（2ポイント減）、共産党が6%（1ポイント増）と続いた。1位の無党派の有権者に比例代表東京ブロックでの投票意向先を聞いたところ、最多となったのは立憲民主党の17%だった。前回まで無党派層で最多の支持を集めていた希望の党は16%となり、立憲民主党を1ポイント下回り、自民党が続く。無党派は投票率に関わり、雨の影響が当落にも関わりそうだ。東京選挙区に限っては無党派が立憲民主党を支持し、小選挙区で敗れても、比例での復活当選が５議席は見込まれそうだ。全国規模では４６５議席中、無所属25議席・公明３３議席・共産、維新その他３０議席、残り３７７議席から前回出した筆者の自民党獲得議席予想２９２議席を引くと８５議席。立憲民主党+希望で８５議席です。(野党３０議席・無所属２５議席が減り2党の議席が増えることも考えられます。)

以下抜粋コピー

過去の選挙結果や調査データをもとに衆院選比例代表東京ブロックでの各党の獲得議席（定数17）を予測したところ、自民党が6議席を固め、最大で8議席までの伸びしろがある状態で第1党となる可能性が高い。続く第2党は立憲民主党で現状4議席を固めており、最大で6議席まで獲得できる可能性がある。希望の党は3議席を固めたが上限は届いても4議席と見られ、共産党と公明党はそれぞれ1～2議席にとどまりそうだ。日本維新の会は1議席を獲得できるかどうか微妙な情勢だ。

❷共同通信社の衆院選全国世論調査に合わせ、中日新聞社は東京都の終盤情勢調査を行った。小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は、「お膝元」の東京でも苦戦。都内二十五の小選挙区のうち、公認候補を擁立した二十三の選挙区は、いずれも当選圏に届いていない。比例代表でも伸び悩んでいる。

　多くの候補が、希望を支持する有権者以外への支持の広がりを欠き、新人は一部を除くと次点も厳しい。前職の松原仁氏（３区）、若狭勝氏（１０区）、柿沢未途氏（１５区）は、当選圏に入った自民を追う展開。民進を離党し、希望の結党メンバーとなった前職長島昭久氏（２１区）が唯一、当落線上で自民と競り合っている。

　小池知事の衆院議員時代の選挙区を引き継いだ若狭氏は、立憲民主の候補にも差を詰められている。

　定数一七の比例東京ブロックでは、希望は三～四議席にとどまる。自民が五～六議席を確保する勢いで、これに続く立憲民主も四議席を得る可能性がある。ただ、選挙区、比例代表とも三割以上が投票先未定と答えており、情勢が変わる可能性はある。

『北朝鮮元幹部、経済制裁で北1年もたない』米朝有事の際に日本が被ることが予測される4つのリスク

北朝鮮危機は米朝有事だけではない。今回の国連決議による経済制裁でも確実に成果を上げている。米朝有事のカギを握る中国はもちろん、朝鮮半島有事を望んでいるわけではない。しかしながら、核危機は、国境からわずか100キロの中国に深刻な核被害をもたらすし、大量の難民流入を覚悟しなければならない。国連制裁決議に賛成するのも、制裁しながら対話による出口を摸索するためである。安倍首相は9月21日、国連総会で北朝鮮危機について「対話による問題解決の試みは無に帰した」と、圧力強化を繰り返す演説をした。会場は空席ばかりで、日本の安倍首相の対話を重視しない姿勢には無言の批判である。しかし、北朝鮮は経済制裁や米国による先制攻撃により確実に崩壊するリスクが高まっている。主なリスクは４つだ。①日本国内でのテロ。②在日米軍基地へのミサイル攻撃③在韓邦人を人質④核施設を制圧するため中国人民解放軍の南下。来年以降このようなリスクに日本は真剣に備えなければなりません。

以下抜粋コピー

北朝鮮で金正恩委員長の秘密資金の管理などを担う機関の元幹部が１６日、アメリカで講演し、国連安全保障理事会などによる新たな経済制裁について、「北朝鮮が１年もつかわからない。多くの人が死ぬだろう」と指摘した。

　李正浩氏は、金委員長の秘密資金の管理や外貨獲得を担う機関「３９号室」の元幹部で２０１４年に韓国に亡命し、現在はアメリカに住んでいる。

　ニューヨークで１６日に行った講演で、李氏は、国連安保理やトランプ政権による新たな経済制裁が「これまでになく厳しいものだ」として、大きな影響が出るとの考えを示した。

　李氏「（北朝鮮が）１、２年もつかわからない。明らかに多くの人が死ぬだろう」

　また、北朝鮮の後ろ盾である中国が安保理の制裁決議に賛成したことについては、「２０１３年に習近平国家主席が北朝鮮に対し、核実験をしないように伝えていたにもかかわらず、金委員長が聞き入れなかったためだ」と分析した。

❷米朝有事の際に日本が被ることが予測されるリスク。

 

◯日本国内でのテロ
東京を始めとする大都市の繁華街やイベント会場、新幹線の車内などで、北朝鮮の命を受けたテロリストが爆破テロを起こす。このところヨーロッパで頻発しているケースだ。

◯在日米軍への攻撃
アメリカは、日本政府の意向を考慮することなく在日米軍を参戦させることが予想される。そのため、北朝鮮攻撃の前線基地となる三沢基地、嘉手納基地、岩国基地とその周辺に、北朝鮮のミサイルが飛来する。

◯在韓邦人の被害
北朝鮮軍の韓国に向けた砲弾や侵攻によって、約3万8000人の在韓邦人が危険にさらされる。ところが、文在寅政権は自衛隊の韓国領内進入を「断固拒否」しており、在韓米軍も自国民以外の救出には消極的だ。

◯中国軍の南下
米朝開戦になれば、中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を突破して南下してくるのは必至。そうなると尖閣諸島は無論、九州北部の手厚い防衛が必要になる。

❝トランプ大統領11/5来日し首脳会談❞米朝開戦へのカウントダウンは、もうすでに始まっている。

米朝で戦争の危機が高まっています。全面戦争になれば、北朝鮮のミサイルや長距離砲で韓国や日本などで数十万人とも推定される膨大な犠牲者が出る恐れがあるというのがアメリカ側の試算です。可能性としてはありえる試算だろうが、北朝鮮が勝つというシミュレーション結果は存在しない。一方金正恩自ら先制攻撃はしないとの見方もあり、ロシア・中国が鍵を握っていそうです。いずれにしても、核放棄・拉致家族解放まで一気に解決する可能性があります。　最新NHK政党支持率＆民進党出身者の情勢↓

 

以下抜粋コピー

「日本では、北朝鮮による攻撃のもっともありえる標的は東京だ。3500万もの人口を抱える政治・商業の中心地である」――ニューヨーク・タイムズ紙（8月9日付）

「金正恩が（爆撃に）関心を寄せる場所に、東京近郊の3つの在日米軍基地（横田、横須賀、座間）がある。ここを叩けば東京を壊滅させられる」――ワシントン・ポスト紙（7月25日付）

米主要紙は、北朝鮮によるミサイル攻撃のターゲットとして、「日本」を具体的に名指しし始めている。もはや、空想の世界ではないのだ。

米朝戦争は、明日にも始まる可能性がある。豪政府系の戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デービス氏が言う。

「北朝鮮からグアム沖にミサイルが発射され、12カイリ外に落ちようとも、あるいは途中で撃ち落とされようとも、挑発行為だとしてトランプが報復すれば、北朝鮮は間違いなく反撃します。危機が段階的に高まり、朝鮮半島で戦争になれば、有史以来もっとも強烈で暴力的な衝突になる」

米朝が開戦すると、日本はどうなるのか。本誌は、長期にわたって米朝の開戦シミュレーションに関与してきた米軍の高位の退役軍人から、驚きの証言を得た。

 米韓の軍事作戦の鍵は、日本だ。レッドラインを超えて開戦に至った際、北朝鮮を壊滅させるのに必要なのは防空圏を叩くことだ。三沢基地の第35戦闘航空団F－16部隊による北朝鮮爆撃が、作戦の第一条件になる」

――何が起こる？

「北朝鮮もそれをわかっているから、F－16戦闘機の攻撃の先手を打ち、日本の三沢をノドンミサイルで爆撃するだろう」

――三沢以外には？

「空海軍の要衝である岩国や嘉手納といった基地は当然狙ってくる。連中からもっとも近い前線基地だから」

戦後72年、はじめて日本が戦争当事国になる可能性が出てきたのは、この「在日米軍」の存在ゆえだ。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が言う。

「ジュネーブ条約第一追加議定書では、攻撃する相手国の軍事施設を目標に反撃するのは違反ではないので、北朝鮮が正当防衛を理由に在日米軍基地を攻撃することは可能です」

先の米軍高官も言う。

「ミサイル発射が在日米軍基地に対して始まれば、日本では個別的自衛権だ、集団的自衛権だ、という議論になるだろう。だが日本がアメリカに協調しないことはあり得ない。必ず日米が共同で北朝鮮のミサイルを迎撃することになる」

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も続ける。

「日本海に常駐しているイージス艦のSM3や国内のPAC3で迎撃することになります。実験結果からすると、ほとんど撃ち落とせるでしょう」

撃ち落とせなかったミサイルは基地に着弾するか、精度が悪く基地周辺の民家やビルに落ちるかもしれない。ただ、攻撃の当初で核弾頭が積まれることは考えにくいため、落ちてしまってもそれほど甚大な被害にはならないと黒井氏は言う。

「日本全土を攻撃する1300kmという射程距離を考えれば、ノドンに載せられる弾頭は700kgが限界です。ビル一棟を壊せるレベルではなく、家屋を6～7軒壊す程度の威力しかありません」

岡崎研究所の村野将氏もこう語る。

「日本に届く北朝鮮のミサイルはノドン約200発＋αだが、開戦初期の数時間で発射できるのは最大で50～60発ほど。迎撃効率も考えれば、実際に飛んでくるミサイルはもっと少なく、基地周辺が火の海になるという事態は避けられるでしょう」

そもそも、北朝鮮が在日米軍基地の攻撃を意図するとすれば、「軍事的には、朝鮮半島に向かうための兵站・補給支援を断ち切り、日米の軍事能力をそぎ落とすのが狙いであり、いきなり一般の住宅にミサイルを撃ち込むというのは考えにくい」（村野氏）からだ。

 だが、問題はその先だ。先の米軍高官が言う。

「在日米軍基地へのミサイル発射に対しては、自衛隊は在日米軍とともに迎撃し続ける。北朝鮮は自暴自棄になって、日本のインフラの壊滅を狙いにいくだろう」

――具体的には？

「サイバーテロに原発テロ、化学兵器によるテロも考えられる。だが、まずは東京周辺の基地、具体的には横須賀を狙うだろう。基地攻撃だという言い訳が立つ上に、都市部に近いことで威嚇効果を上げられるからだ」

核兵器を使う可能性

東アジア情勢に精通するカナダ人ジャーナリストのマシュー・フィッシャー氏も語る。

「米軍が北朝鮮本土への大規模攻撃やインフラ破壊の工作を続ける選択をするならば、北朝鮮は政権の生き残りをかけて、日本の人口密集地域に対してもノドンを撃つだろう。米軍はさらなる反撃を続け、最終的には北朝鮮側も、核兵器を使用しても、もはや失うものは何もないと結論づけることになる」

日本の人口密集地域への攻撃――。しかも、核兵器の使用もありうる？

前出の村野氏も言う。

「東京を核攻撃して、脅しの信憑性を高める。こんなことをすれば当然アメリカは核で報復するでしょうが、北朝鮮が米都市部を狙える核ICBMを複数持てば、東京を攻撃しても報復を抑止できると誤認する恐れがあります」

 '03年に米韓の研究者によって行われた核戦争シミュレーション（マイケル・ユー／デクスター・イングラム「ウォー・シミュレイション」）は、12級の核爆弾が東京で地面爆発するケースを詳細に扱っている。

12級というのは、'16年に北朝鮮が行った核実験の数値とほぼ同じ。東京・永田町付近に、午前8時、核兵器を搭載したミサイルが着弾するシナリオだ。

〈（着弾地点半径）2.5km以内に存在する人の90％以上は、核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉

約10万人が爆弾投下直後に死亡し、その後強い放射能や火事と酸素欠乏で、30日以内に約32万人が死亡、合計42万3627人が死亡するという。

前出のマルコム・デービス氏も、もっともひどいシナリオは、核戦争の勃発だと証言する。

「私が所属する豪政府系シンクタンクASPIの見解は『あと6～9ヵ月ほどで半島で紛争が起きる可能性がある。そうなれば第2次大戦以降はじめて核兵器が使われる可能性がある。数万という犠牲者が出た後、北朝鮮の政権は壊滅するが、それに伴い韓国の大部分も破壊され、日本も大きな被害を受ける可能性が高い』というものです。

北朝鮮は最大60発の核兵器を持っているとみられますが、現時点では、核弾頭は韓国や日本までしか飛ばせそうにない。事態がエスカレートすれば、被害に遭うのは日本や韓国です。非常に危険な状況にあります」