「氾濫する“すさまじいメディア安倍首相叩き”正論もコロナ禍の今は無神経か」

政府の新型コロナウイルス対策は世界中で収拾する気配がないことや、全国の医療体制がひっ迫していることあり、来月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、全国一律で一か月程度延長する方向です。欧州では一部少数のコロナ児童患者が川崎病と同じ症状を見せていて、関連を検査しているとの報告もあります。そうした、緊急事態で一体とならない中、メディアによる無神経な安倍首相叩きが氾濫しています。安倍首相の対応には歯がゆい部分もありますが、メディアは初動段階で桜を観る会追及などを優先追及していて、危機感はありませんでした。その自己反省しない態度は首相と変わらず、国民感情とはブレていて読者はますます離れるでしょう。今後、国民が関心のあるアフターコロナの目玉は学校の新学期9月からと消費減税になるのではないかと思います。

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ジャーナリストの田原総一朗氏はこの時期のメディアの「安倍首相叩き」に疑問を感じるという。

ここへきて、新聞や雑誌などには安倍首相叩きが氾濫している。それもすさまじい叩き方だ。
　「安倍政権の矛盾、『7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ』は、この危機を通じてますます明らかになった」
「安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してきた。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねてしまった」
　また、別の月刊誌では「アホ丸出し『安倍VS小池』」というタイトルで、両氏をコテンパンに叩いている。
　私は、これらの安倍首相叩きはいずれも当たっていると捉えている。森友・加計疑惑から、桜を見る会など、いくつもの大問題がある。
　だが、はっきり言って、現在の日本の読者たちはこうした安倍首相叩きにあまり関心を示さない、というよりも示す余裕がないのではないか。
　4月23日現在、新型コロナの国内の感染者は1万2千人、死者は300人を超え、日に日に確実に拡大し続けている。政府の緊急事態宣言は5月6日までだが、新型コロナの感染拡大が収まるはずはない。国民は、というより世界中の人たちが恐怖の中で、どうすれば身を守れるのか、と全身全霊で闘っている。そうした人々にとって、もちろん私も含めてだが、今現在の安倍首相叩きの氾濫は、いささか無神経に思えるのではないだろうか。

❝金融危機は始まっている❞アフターコロナでジム･ロジャーズ｢必ず史上最悪の危機が来る｣

外れることも多い投資家ですが、ジム・ロジャーズ氏がアフターコロナで史上最大の金融危機を伴う世界大不況予想です。確かに、日銀が目先の金利上昇を懸念し、年約80兆円としている国債の購入額のめどを撤廃し、事実上の無制限購入の姿勢を示したことは将来にツケを回したと捉えることが出来るでしょう。アフターコロナの世界ではいろいろな要素が絡み合い氏の過去最悪の金融危機予想が的中することも十分ありえます。いずれにしても、何が起きても動じない精神力と拡がった戦線を縮小し、2～3年生き延びられる用意をしなければならない時期に突入したと考えるべきでしょう。

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「世界が大不況に突入することは、もはや避けられない。最大の理由は世界中の国が経済を停止させ、国境を閉じてしまったからだ」
中国ではロックダウンが解除され始めていますが、それでも国境を以前と同じように開くには相当な時間がかかるでしょう。アメリカの金融当局や政府が次々と政策を打ち出していますが、新型コロナショックによってNY（ニューヨーク）ダウは3月16日、1日で2997ドルという史上最大の下げ幅を記録しましたし、4月に入っても20日にはNY原油先物価格が史上初のマイナスとなるなど、異常な事態が続いています。
ロジャーズ氏は、コロナ危機については、「過剰に反応しすぎている」としながらも、人々は実際に「恐怖」に支配されてしまっており、世界経済はパニック的な大混乱に陥っているのは事実だと述べていました。「おそらく、株価は値下がりすることになる。50％、60、70％、いやそれ以上だろう。実体経済の落ち込みは、いずれ金融機関の破綻をもたらし金融システム不安を引き起こす。

いつとは断言できないが、それは必ず起こる」

アメリカの景気拡大は10年以上続きました。今回の景気拡大は、過去最長でした。しかし、新型コロナウイルスによって正常な経済活動が困難となり、株価は「I」の字で急落しました。これほど早く、大きく相場が下げたことは初めての経験だと言います。
ロジャーズ氏は次の金融危機が過去最悪になる理由として、世界中の国が非常に大きな債務を抱えている問題を指摘しています。リーマンショックの時は中国が巨額の財政支出をする「余裕」があり、それによって危機を脱出することができました。しかし、その中国も今では大きな債務を抱えています。

中央銀行も無制限に債務を増やせない

アメリカの中央銀行のバランスシートは急拡大を続けています。しかも、今回のコロナ危機では発行企業から新発の債券を直接買うなどしており、「危機を深刻化させないためなら何でもやる」という姿勢です。日本でも日銀が追加金融緩和を行い、ETF（上場投資信託）や上場REIT（不動産投資信託）などを買い増しています。こうした事態にロジャーズ氏は警鐘を鳴らします。「中央銀行も無限に債務を増やし続けることなどできない。いつの日か、必ず終わりが来る。ある日突然、相場参加者の態度が変わるときが必ずやって来る。その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機は『史上最悪の危機』になると見ている」
ロジャーズ氏は「破綻の連鎖は徐々に大きくなっていく」と言います。2008年のリーマンショックの際には、アイスランドやアイルランドが破綻しましたが、その前の2007年には米投資銀行のベアー・スターンズが巨額の損失を出したり、英国の銀行ノーザン・ロックが破綻するなど、すでに危機は起きていたのです。今回の危機でも、すでに米中堅のシェール開発企業や豪州の航空会社が破綻しています。トランプ政権は巨額の資金投入で賢明に企業の破綻を避けようとしていますが、結局はいずれ大きな問題に繋がると言います。
現在は連銀もいっしょになって大量のお金を刷って、問題をもみ消していますが、金融危機はもう始まっているのです。そして世界中に連鎖する、と言います。

一時的に相場が上昇してもさらなる悪化を招くだけ

「世界の中央銀行は、なりふり構わずいろいろな対策を打っている。それが次のバブルを生む可能性がゼロとは言えない。事実、リーマンショックの際には「100年に1度の経済危機」と言われながら、その後、わずか数年で、それを上回る規模の新たな金融バブルがつくられることになった」
ロジャーズ氏は続けます。
「このような一連の誤った政策が奏功して、一時的には大きなラリー（上昇相場）が起こるかもしれない。アメリカの連銀だけでなく、世界各国の中央銀行が揃って金融緩和に踏み込んでいることも、それを後押しすることになる。世界の中央銀行は、これまでも大量のお金を刷ってきたにもかかわらず、今回の危機でさらなる量的緩和に踏み切り、さらに大量のお金をバラまこうとしている。それが結局はさらなる悪化を招く」　ジム・ロジャーズ氏

自慢目的でタワマンを買ったパワーカップル・中産階級｡コロナで"引くも進むも地獄"状態

現在、日本全国にタワマンは1300棟以上、東京都だけでその３割にあたる400棟が存在する。パワーカップル「夫と妻の収入を合算した世帯年収が1000万円以上」「夫婦ともに年収700万円超」が主に購入しています。しかし、アフターコロナでローン地獄に陥る危険があります。住宅ローンの借り入れ限度額が高すぎるのです。政府の経済対策が息切れし、不況に突入しタワーマンションが万一値下がりでもしようものなら、ローン地獄なのです。アフターコロナでは身の丈に合った住まいが必須になるでしょう。

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パワーカップルとは何か。「夫と妻の収入を合算した世帯年収が1000万円以上」（三菱総合研究所）、「夫婦ともに年収700万円超」（ニッセイ基礎研究所）と定義はさまざまだが、おおむね夫婦の合算年収が1000万円近くの購買力旺盛な世帯だと考えてよい。

パワーカップルのタワマン購入、自殺に等しい

マンション業界は、夫の年収だけではなく妻の年収をも合算した世帯所得を基礎に、世帯所得の5倍程度でようやく手が届く範囲のタワマンの売り出し戦略としてパワーカップルに照準を当てた。実際に銀行の住宅ローンでは、場合にもよるが年収の7～8倍程度まで融資を受け付ける例が多い。となると、もはやタワマンの主力となったパワーカップルの世帯年収が1000万円だとすると、おおむね7000万～8000万円の物件まで融資を受けられ、購入の射程に入ってくる。7000万円だと都内でも場所によるが敷地面積20坪程度の新築一戸建てが十分手に入るし、中古物件だとより安価になるが、どうせ長期ローンを組んで同じマンションを買うならタワマンのほうがいい、ということでタワマンブームは続いてきた、というわけだ。事実、東京都内の新築タワマン相場はおおむね5000万～1億円である。
しかしすでに述べたように、取得倍率が5ないし7を超える住宅を、長期ローンを組み購入する行為は、自殺行為に等しい。住宅ローン返済費以外のあらゆる支出は耐乏を余儀なくされるのである。パワーカップルの定義は、前述した世帯年収だけではない。旺盛な購買意欲の存在もその定義入ってくる。だから室内の家具・家電にも最新のものを求め、子供の教育にも余念がない。パワーカップルの肥大した選民意識
こうなってくると、パワーカップルによるタワマン購入は、相当無理に無理を押してなされる破滅的住宅取得だが、SNS全盛の昨今、パワーカップルを主としたタワマン居住者は、その火の車の家計とは裏腹に、「ホームパーティー」や「自宅飲み会」の模様をこれみよがしに写真や動画としてSNSに投稿する。こういったこれみよがしの写真がSNSから発せられる例を見たことがあると読者も多いと思う。
アメリカの経済学者、ソースティン・ヴェブレンはこのような消費行動を「見せびらかしの消費」と呼んだ。自分たちは一等他の大衆とは違う選ばれた有閑階級であり、タワマンの夜景を眺めながら下々の暮らしを睥睨(へいげい)しつつ、気の置けない友人や知人を呼んで夜景をバックにホームパーティーを楽しんでいる——。実のところこうした自意識、肥大した選民意識こそが無理をしてまでタワマン購入に走らせる動機の最たる理由である。
宮部みゆきの傑作小説『理由』（1998年）は、こうした人々の自意識をくすぐるタワマンがある種のステータスとして羨望を集める中、千住地区のタワマンを、無理を押して不動産競売で落札した下町の住民が、トラブルに巻き込まれ破滅するサスペンスである。当時はタワマンブームの嚆矢(こうし)だったから、この小説の構成はまさに時代の先駆けとなる強烈な示唆に富んだものとなっている。

コロナ大不況がタワマン中産階級の家計を襲う
しかし、取得倍率が5とか7を超えて、無理に無理を重ねてタワマンを購入したパワーカップルの涙ぐましい自意識生活も、今次コロナ禍で崩壊するだろう。最近発表されたIMFの経済予測は衝撃的であった。20年の世界経済はマイナス3％程度に急減速する。先進国の経済成長は特に欧州でマイナス5％から10％の範囲に落ち込む。世界経済をけん引してきた中国経済は、わずかにプラスだが1％台にという歴史的低水準に降下する。世界経済の旗振り役が居なくなり、日本の経済成長予測はマイナス5％強となる。まさしく08年のリーマン・ショックよりも巨大な恐慌が始まりつつある。
このような中で、日本経済は確実にデフレが高進する。当たり前のことだが、デフレ下において負債は実質的に増大する。単純計算でマイナス2％のデフレは5000万円の負債を5100万円に膨張させるパワーカップルのいずれか一方が失業すれば破滅の音はさらに近づく
タワマン購入時、「いざというときは購入したマンションが資産になるので安心である」などという口上は崩壊する。当たり前だが、タワマンを手放したいと思っても買い手がつかなければ現金化はできない。不動産の現金化には時間がかかるのは常だが、恐慌下ではますます買い手が居なくなる。パワーカップルのいずれか一方が失業すれば破滅の音はさらに近づく。そうして購入時に「いざというときには資産になる」などという期待は裏切られ、大幅に値引いた形で部屋を手放す所有者が激増する。そうして底値まで下がったタワマンを絶好の好機ととらえて虎視眈々と狙い、余裕資金でもって投資目的等で購入するのは、同じパワーカップルなどではなく、この国における真の富裕層、つまり都心部に伝統的に土地所有権を有し、デフレ下で実質的に金融資産が肥大する富裕層や法人である。これは、現在だけではなく過去にも繰り返されてきた弱肉強食の摂理である。結局、地主・土地持ちが絶対の勝者なのである。
こういった構造を知らないか、知っていても頭の片隅に追いやってつかの間の「タワマンでホームパーティー」画像をSNSに投稿して悦に浸っている偽りの有閑階級が、今次コロナ禍の人的被害よりも圧倒的に深刻化するであろう経済恐慌を無事に乗り越えられるかどうかは相当怪しい。。これに対し、低いとはいえ決して無視できない住宅ローンの金利がのしかかってくる。すると住宅ローンはただでさえ貧弱な家計をますます圧迫する。

引くも地獄、進むも地獄
仮に窮乏生活に転換し、あらゆる防衛手段を講じて恐慌を耐え抜いても、タワマンはその構造上、高額な大規模修繕費用がのしかかってくる。恐慌後、脆弱な経済基盤と机上の返済計画しか持ちえないタワマン入居者が多数破綻する中で、購入時の計画通り管理組合が修繕費を捻出できるかどうかは、実は未知数なのである。すると、一戸当たりの床面積に比例して追加で拠出を迫られる大規模修繕費用が出せないということになる。近代建築技術の粋を集めて造られたタワマンは、図体がでかすぎて修繕しないとたちまち劣化し、廃墟化の道が待っている。
こうなると資産もへったくれもなく、不動産は「負動産」となる。保有しているだけで管理費・修繕費・固定資産税を垂れ流す「負動産」だ。事実、現在ですらバブル期に建造されたリゾート地のタワマンはこのような惨状になりはて、一室15万～80万円というタダ同然の値付けでも買い手がついていない。解体しようにも区分所有者全員の賛同を得ないと実行できず、引くも地獄、進むも地獄の状況が待っている。こういった不確実要素が多すぎるからこそ、本当の金持ちは新築タワマンに手を出さない。デベロッパーはプロの狼で、購入希望者は知識のない羊である。最初から下町のつましい中古一戸建てを買って、自意識に溺れない生活をしてればこんなことにならなかったのに、と悔やんでも時計の針は元に戻らない。人間の自意識ほど高い代償はない。
---------- 古谷 経衡（ふるや・つねひら） 

 

金正恩国務委員長生か死か、米中が激しい情報戦

金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が手術後に重体に陥ったとの情報に尾ひれがつき錯そうしています。中国側からは「中国の医師団が北朝鮮に派遣された」との情報が入ってきた。金正恩の健康不安説はますます高まってきました。当面の課題は死亡もしくは政治的生命を失った場合に　(1)米国は「北朝鮮の核兵器を回収・確保」　(2)韓国は「難民対処」ということになるでしょう。いずれにしても、風雲急を告げる状況で数日で結論が出そうな雲行きです。

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金正恩氏の生命に関わる事態が発生したのではないかとの観測が流れている。4月25日には、北京/ソウル発のロイター電は次のように伝えている。

　「中国は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長についての助言を行うため、医療専門家や高官を北朝鮮に送った」

　「事情に詳しい3人の関係者がロイターに明らかにした。2人の関係者によると、中国共産党中央対外連絡部のメンバーが率いる代表団は23日、北朝鮮に向けて北京を出発した」

　「中央対外連絡部からのコメントは得られていない。中国外務省もコメントに応じていない」

　このような事態に、合同訓練を行う米韓の意図は奈辺にあるのだろうか。

　第1の目的は、北朝鮮の不測事態（金正恩氏の死亡とそれに伴う混乱）に対する備えであろう。
　4月25日に、東洋経済オンラインに、「北朝鮮崩壊へアメリカが隠し持つ『極秘計画』 約20年間に作られていた『COPLAN 5029』 」というダニエル・スナイダー氏の記事が掲載された。

　筆者は、この計画のポイントは以下の2つであろう。

　(1)米国は「北朝鮮の核兵器を回収・確保」
　(2)韓国は「難民対処」

　米韓両政府の国益・思惑は違い、この計画がストレートに発動されることはないだろうが、何もないよりははるかにましだ。

　万一北朝鮮が崩壊したら事態は予測不能で、米中共に既存の計画では対処できないのは明白だ。

　いずれにせよ、米韓両国はもとより、大量の難民流入を懸念する中国も一定の「軍事的な構え」を取るのは当然だろう。

中国も、北朝鮮の体制崩壊などの混乱に対処できるよう人民解放軍の「北部戦区」（北朝鮮と隣接）に即応準備を命ずるだろう。

　米韓合同訓練の第2の目的は威力偵察であろう。

　軍事作戦においては、敵の意図や陣地配備を暴露させる手段（敵の情報獲得手段）として威力偵察という戦術を使う。

　威力偵察では、敵の陣地に砲弾を撃ち込むなどの“荒業”（蜂の巣を棒で突っつくような仕業）で、あたかも本格攻撃を仕かけるかのようなそぶりを見せる。

すべての政策・戦略は情報から始まる。

　様々な情報の中で政策判断のカギとなるものを情報主要素（EEI: Essential Element of Information）という。

　一例として米国の北朝鮮に対するEEIは、以下の通りと推測される。

　(1)金正恩の容態:「全くの健康状態」なのか、「重篤な病」なのか、さらには「死亡」しているのか。

　「重篤な病」の場合は「生存・回復」できるか、「死亡」か。

　「生存」の場合は「植物人間状態か」、「判断能力・統治能力があるか（寝たきりであろうと車いすであろうと）」。

　(2)後継の行方:妹の金与正氏か、他の血縁か（伯父の金平一や兄の金正哲など）、「白頭山の血統（金王朝）」以外の人物か。

　(3)軍の動向:(2)と連動し後継者を巡る争いは起こらないか。特に軍によるクーデターの可能性は。

　(4)「金正恩委員長重体説」に対応する中国とロシアの動向は。

　米国は、北朝鮮に対してソフト（礼儀を重視、トランプ氏の役回り）とハード（米韓合同軍事演習など米軍とポンペオ国務長官の役回り）で情報戦を仕掛けるものと思われる。

　仮に米国と中国が金正恩氏の病状を掴んだとしても、それを簡単に暴露することはないだろう。

　「情報は、相手に高く売りつける」のが相場だ。

　後継体制確立などに大わらわの北朝鮮に恩を売るには、素知らぬふりをして「時間・余裕」を与えてやることだろう（今トランプ氏がやっていることかもしれない）。

　静観することも情報戦の範囲なのだ。

　さもなければ、北朝鮮の後継体制は過早にイヤな情報を暴露した国を恨むことになるからだ。福山 隆氏

日米両政府、ＷＨＯテドロス事務局長への「管理能力の欠点」懸念

新型コロナウイルスの世界的大流行（バンデミック）をめぐり日米欧で温度差があるにせよＷＨＯの「管理能力の欠点」が大問題になりそうです。特に新型コロナウイルスによる死者の数が4/25日現在5万人を超えている米国は政治的な駆け引きも加わり強行です。パンデミックが収まれば甚大な被害に対する犯人探しに奔走するのは当然でしょう。アフターコロナ時代はグローバルとは真逆な世界秩序が構成されるのかもしれません。

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新型コロナウイルスの世界的大流行（バンデミック）をめぐり、日米両政府が「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）への懸念を強めている。ドナルド・トランプ政権はＷＨＯの「管理能力の欠点」を問題視し、安倍晋三首相も事態収束後の「ＷＨＯ検証」を明言している。米共和党の有力上院議員らは、国連による独立調査を要求した。
　「新型コロナの危機によってＷＨＯの管理能力の欠点が明らかになった。ＷＨＯは初期段階で旅行規制に反対した。米国は海外旅行がウイルスの媒介になると判断し、中国からの入国を禁止した。ＷＨＯが中国に対してウイルスに関する全面的な情報提供を求めていないことは不可解だ」

　米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使は、産経新聞とのテレビ会議によるインタビュー（２５日掲載）で、こう言い切った。トランプ大統領はＷＨＯへの拠出金停止を決定したが、ヤング氏は「何が問題かを評価する」ためだと説明。さらなる危機に備えてＷＨＯの組織改善が必要であるとの考えを示した。また、日本政府とこの問題で協議していることも明かした。
　安倍首相は１７日の記者会見で、ＷＨＯについて、「日本の分担金（拠出金）を削る、出さないということは考えていない」と述べる一方、「問題点、課題もあるのも事実だ。事態が収束した後に検証するべきだ」と語っている。こうしたなか、米共和党の有力上院議員が２４日、国連のアントニオ・グテレス事務総長に書簡を送り、ＷＨＯの新型コロナウイルスのパンデミックへの対応をめぐり、独立した調査を実施するよう要請した。ロイター通信が報じた。
　書簡の署名者には、上院外交委員会のジム・リッシュ委員長ほか、マルコ・ルビオ、ミット・ロムニー、テッド・クルーズ氏ら有力議員が含まれるという。
　日米両政府の連携が感じられる。

❝日本型新型コロナウイルス危機の本質❞日本の医療も経済もコロナビフォーから危機を目前に控えていた

日本の医療は新型コロナウイルス危機以前から疲弊していたようです。又日本経済も新型コロナウイルス危機以前から消費税引き上げで落ち込んでいました。さらに部分的であるかもしれませんが、十分な効果が確認されず5/6以降に非常事態解除宣言が延長されそうになっている中、政治と世論の相互信頼は崩れかかっています。日本はこの機会に社会構造・テレワーク・長老国会議員の引退定数削減・学校の9月新学期導入・貧困層に不利な消費税引き下げ等々等々一向に進まない改革を一気に進めるべきでしょう。

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人口比の死亡率からは、表面的には「日本は成功している」ように見えるし、そうであるならば「日本式の対策」をもっと他の国にも紹介したい、そんな想いに駆られたこともあります。

ですが、冷静に考えてみると「日本式」が通用するのは日本だけだということに気付きます。どうして日本では「日本式の対策」となっているのかというと、それは危機が「日本にだけ起きている特殊な現象」つまり、「日本型危機」に根ざしているからです。では、その「日本型危機」とは何かというと、以下の3つに要約できます。

＜医療も経済もコロナ以前に疲弊しきっていた＞

1）まず、コロナ死亡率が日本では先進国中で際立って低いにもかかわらず危機感がある理由を考えてみます。例えば、人口比（10万人あたり）の死亡率は、ニュージャージー州59.64、全米14.24に対して、日本は0.22となっています。

ここ数週間の議論に上るようになった、「グレーゾーン遺体」や「在宅死」といった事例があるにしても、日本が先進国の中で極端に低いのは事実だと思います。それにもかかわらず危機感があるのはなぜかというと、医療や経済の崩壊に至る「限界値」が非常に低いからだと思います。

日本の場合は経済も医療も全く余裕がないのだと思います。コロナ以前の段階で、例えば救急医療の現場では既に人手不足による疲弊が指摘されていました。一方で、高齢化の進行により医療コストの増大が問題となり、地域の中核病院を合併させてコストを削減する取り組みなどが検討されていたのです。

経済も同じです。バブル崩壊を端緒として、金融危機を起こした1990年代に始まって、およそ30年にわたる経済の低迷、具体的には生産性の低迷と、最先端部門の国外流出による経済の質の低下が改善できていません。そんな中で、教育水準の高い国家が観光を主要産業にするという悲劇的な国策まで動員されていたわけです。

医療も経済も、コロナ以前に疲弊しきっていました。つまり、コロナという異次元の危機を受け止める余裕というのは、日本の場合は極めて限られていたと考えられます。日本の危機感が中国や欧米と質的に異なるのはこのためだと思います。

＜時間稼ぎには成功したものの＞
2）そのような危機感があったとして、だからこそ「準備」期間の「時間を稼ぐ」ために感染拡大を「遅らせる」ことを国策としてきたわけです。また、「時間稼ぎ」ということでは、クラスター戦略にしても、そもそも衛生観念の普及した社会ということでも、一定の効果があったはずです。

それにもかかわらず「準備」は追いついていません。例えばPCR検査の件数を増やす問題に関しては、2月時点で方針は決まっていたにもかかわらず実現はできていません。そこには、陽性イコール入院という厳格な対応を維持しているために検査が増やせないとか、検体採取の安全性確保、陽性者の診察体制など様々な受け皿の問題があったわけです。

その流れからすれば、守旧派を批判して改革を迫るという種類の議論が考えられます。ですが、そもそも医療行政というのは、厳格な制度や前例をベースに慎重に運用されてきたわけで、それを急に変えてしまうと「かえって命が守れない」という恐怖も現場にはあるのだと思います。一方で、危機が仮にある水準を越えてしまった場合には、今度は変えないと命が守れないフェーズになります。その場合に備えて、叩くのではなく変化を支える議論ができないか、現状はそこを誠実にやり切る局面なのかもしれません。

＜権力に対する世論の不信＞

3）その一方で、このような「日本型危機」が進行しているとして、どうして対人接触率抑制の政策が十分に発動できないのかという問題があります。特に強制力の行使がどうして躊躇されるのかというのは、例えば「10人強の婚約式があるという情報だけで警察が来て解散命令を出す」というニュージャージーから見ていると、確かに全く違う世界に思えます。

ここにも日本型の危機があります。江戸時代以来の「お上と庶民」が対立する相互不信が今でもカルチャーとして残っていることがまず指摘できます。強制と補償は表裏一体という理屈もそこから来ていると思います。一方で、補償を大規模にすると、バブル崩壊以降の経済被害、そして震災や豪雨被害とのバランスという問題もあるでしょう。そんな中で、行政においても権力の行使やコミュニケーションに神経を使う、それがこの国の「国のかたち」あるいは「国柄」としてあるのだと思います。

そう考えると、世論は権力ゲームの匂いのする政治家や、組織防衛の匂いのする官僚の言葉は信じないし、強制されることは忌避するという事実を、政治は前提として動くしかないということになります。首相より都知事が前面に出てくるとか、リスクコミュニケーションは専門家に頼るということでは、アメリカにも似た構図がありますが、日本の方が更に困難な事情を抱えた中で、行政手腕が厳しく問われてしまっているのだと思います。このように、日本にあるのは抜き差しならない事情から来る「日本式危機」です。
冷泉彰彦氏（在米作家）

❝新型コロナ治験薬「レムデシビル」初期臨床試験が失敗❞ＷＨＯ誤って公表、米ギリアドが中国で行った無作為抽出の臨床試験！

米英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じた。 
ＦＴは、世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した草案文書の情報に基づき、ギリアドが中国で実施していた新型コロナ治験薬「レムデシビル」の無作為抽出による初期臨床試験で、症状の改善も血液中の病原体減少も示されなかったと報じた。今回はWHOテドロス事務局長が新型コロナウイルス発生時での情報開示の報告不備・遅延から米国と衝突し、現在世界保健機関ＷＨＯ内が混乱し、誤って？事実が報道されてしまったのでしょう。いずれにしても「レムデシビル」が新型コロナウイルスに効かないとなると日本の富士フイルムホールディングスが製造する「アビガン」への期待が世界中で高まります。日本の技術力を世界に示せるビックチャンスですがテドロス事務局長は「ほとんどの国では、いまだに流行の初期段階にある。まだまだ先は長く、私たちはウイルスと長い間つきあうことになる」と述べ、長期的な視野を持って闘っていく必要があるという考えを示しており、日本国内でも5/6非常事態宣言全面解除とはいかないと思います。

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英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２３日、米ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染症治験薬の初期臨床試験が失敗に終わったと報じた。 
ＦＴは、世界保健機関（ＷＨＯ）が誤って公表した草案文書の情報に基づき、ギリアドが中国で実施していた新型コロナ治験薬「レムデシビル」の無作為抽出による初期臨床試験で、症状の改善も血液中の病原体減少も示されなかったと報じた。
ギリアドは声明で、中国で実施された試験は被験者が少なく打ち切られたため、結果は確定的ではないと反論した。
ＷＨＯは、ギリアドの試験に関する草案文書が誤ってウェブサイト上に掲載され、ミスが発覚した後すぐに削除したと説明している。
ギリアドのレムデシビルは新型コロナの有望な治療薬として注目を集めていた。
ＦＴの報道を受け、ギリアドの株価は約６％下落した。

❷アビガンを製造する富士フイルムホールディングス（HD）は4月15日、アビガンの増産を始めたと発表した。3月上旬時点の月約4万人分から7月には約10万人分、9月に約30万人分に生産を増やす。政府の要請で3月上旬に生産を再開した。
　子会社の富士フイルム和光純薬は1億円を投じ生産設備を改造。医薬品中間体の生産能力を引き上げる。これで1カ月に約30万人分のアビガンを生産できるようになった。今後は和光純薬の子会社、富士フイルムワコーケミカルが10億円を投じ、原薬の生産能力をアップさせる。10月以降の稼働を目指している。
　カネカは4月16日、アビガンの原料を供給すると発表。株価は一時、501円のストップ高の3140円まで買い進まれた。「アビガン」が株価の特効薬であることは証明されている。

米ネットフリックス２１日発表した２０２０年１～３月期の純利益前年同期比２・１倍の７億９０６万ドル（約７６４億円）過去最高を２四半期ぶりに更新

新型コロナウイルスの世界の感染者数２５０万人突破、米が最多８２万５千人ロシアやブラジル急増中の中、調整局面入りかと思われていた米国株式市場ですが、動画・映画配信大手ネットフリックスの好決算(下記)や米国市場はサウジアラビアが一段の協調減産に向けて準備していると伝わり連日で急落していた原油価格が上昇したこと、ムニューシン米財務長官が米経済は夏の終わりまでに大部分で再開できるだろう。と述べたことさらに、今週発表されるAmazonへの業績期待からか22日のＮＹダウは　２３４７５．８２（＋４５６．９４）と3日ぶりに反発です。今日の日本株にも波及しそうで、業績が期待されるインドア銘柄が選別物色されると思います。今後、ベンチャー企業の中には、今回の教訓で、都心でオフィスを持たず、経費節減のためテレワークを推し進める企業も出てきそうです。そうなると都心の中途半端なオフィスビル・その仲介業者は淘汰されるかもしれません。いずれにしても、アフターコロナで業界・淘汰の時代が来たと思うべきで、変化を受け入れ楽しむ姿勢が必要です。

❝米ネットフリックスが２１日発表した２０２０年１～３月期の純利益は前年同期比２・１倍の７億９０６万ドル（約７６４億円）となり、過去最高を２四半期ぶりに更新した。売上高は２８％増の５７億６７６９万ドル。新型コロナウイルスの感染を防ぐため家で過ごす人が増え、有料会員数は１９年１２月末より１５７７万人（９％）多い１億８２８６万人となった。❞　

❝アフターコロナは低価格路線が終焉し非常に暮らしにくい❞流通・小売業界で再編、淘汰が進み、業界の寡占化が予想される。

21日、国内で新たに390人の新型コロナウイルス感染が確認され累計は1万1529人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万2241人。死者は20人増え、計296人となり非常事態宣言が発令されても感染拡大が続き長期化の様相を呈していますが、アフターコロナも決して楽観できません。輸入に頼っている小麦など食料品の価格が徐々に上がると考えるべきでしょう。一言でデフレ時代は生活はし易かったと回顧される気がします。あらゆる業種で寡占化が進み、愚痴を吐き出す行きつけの居酒屋等も変わり、アウトサイダーが住みにくくなるのでしょう。

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小売りの再編、集約が進んだその先に待っているのは価格が硬直化した、決して安くはない、非常に暮らしにくい世界の到来か。
百貨店は「負のスパイラル」状態まず、再編によって店が残っていない、看板が変わっているという憂き目に遭遇しそうな小売り店舗の筆頭が百貨店だろう。
　百貨店は今、「負のスパイラル」状態にあるといっていい。ご存じのように百貨店はインバウンド（訪日外国人）の増加の波に乗って、収益を拡大させてきた。大手百貨店の中には免税売上高比率は10％近くにも達しているところもある。多くの百貨店がインバウンドに依存してきた。　しかし、3月の大手百貨店の既存店売上高は惨憺たる状況だった。三越伊勢丹ホールディングスが前年同月比39.8％減、Ｊ・フロントリテイリング（大丸松坂屋百貨店）が同43.0％減、エイチ・ツー・オーリテイリング（阪急阪神百貨店）が同28.1％減、高島屋が同３６・２％減。過去最大の落ち込みだ。
　なかでも免税売上高は壊滅的だ。大丸松坂屋が同97％減、高島屋は同92.5％減とインバウンドの売り上げはほぼなくなっている。
　そんなところに、運命共同体だった大手アパレルメーカーが赤字に沈み、店舗閉鎖や人員の削減というリストラを繰り広げている。
　百貨店は主力商品だった衣料品でもうけるという構図をまったく描けないことに加え、インバウンドの激減に伴い、中国人観光客に人気だった化粧品や、ラグジュアリーブランドも落ち込んでいる。いわば売るものがない、売れるものがないという状態だ。
　その上、新型コロナの感染拡大がとどめを刺そうとしている。非常事態宣言が出され、国とすったもんだのあげく、現在、デパ地下は営業を継続している百貨店があるものの、多くが営業自粛に踏み切っている。　4月以降の打撃は想像に難くないし、この先もコロナ騒動が終息するまでには長期間かかるとみられており、負のスパイラルに入った百貨店では「とても持たない店舗が増える」（ある百貨店関係者）といわれている。
　地方にある大手百貨店の支店や地方の単独店の経営はとくに厳しくなりそうで「店を閉めざるを得ないところも出てくるだろう」（同）。
「そんなこと言ったってコロナが終息すればインバウンドだって戻ってくるでしょう」（40代会社員）という見方もあるようだが、終息後にインバウンド消費が従来のように日本に戻ることも、訪日外国人が以前ほど買い物をすることも少なくなるとみておいた方が賢明だろう。
　それはインバウンド消費の大多数を占めていた中国人観光客の動向を見ても明らかだ。すでに中国では、ＥＣ（電子商取引）法の施行もあり、日本の百貨店で爆買いするようなことはなくなっている。百貨店の免税売上高も昨年下期あたりから漸減傾向にある。
　この先もコロナの後遺症が続けば、気がついたらあなたが使っていた百貨店が、例えば商業ビルに姿を変えているという事態にもなりかねない。もっとも、百貨店の場合、この先も淘汰が進み、大手に集約されたとしても商品の価格には何ら影響はないだろう。
　アパレルにしてもラグジュアリーブランドや、化粧品にしても百貨店が価格決定権を喪失しているから何も変わらない。
　もし、コロナ後、主力商品の価格で変化が起こるとすれば、アパレルだろう。ただし、到底、価格を上げることはできないから、価格をそのままに原価を下げ、百貨店側がもっと利益がとれるようにしていくとみられ、商品の“質”が問われてくると予想される。
ドラッグストア業界は再編の可能性
「低価格」のイメージも崩れる!?
　コロナ後に急速に再編が進みそうなのが、ドラッグストア業界だ。「ドラッグストアって、今はマスクとトイレットペーパーで潤っているんじゃない」と思われる方も多いだろう。事実、コロナの影響でマスクを買い求めるお客や外出自粛で食品などを買うといったこともあり「今まで（ドラッグストアに）来ていなかった消費者が結構、来ている」（ウエルシアホールディングスの池野隆光会長）という。
　しかし、その一方で、実は大手の上位集中化が進み始めており、「生き残り」をかけた再編の火種はくすぶっている。
　今年10月、マツモトキヨシＨＤがココカラファインと経営統合して業界トップに躍り出る。これを追う格好でツルハＨＤやウエルシアＨＤ、さらにコスモス薬品が大量出店やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）合戦を繰り広げている。
　大手の中でもコスモス薬品以外は中堅、中小のドラッグストアチェーンを傘下に入れ規模を膨らませており、コロナ後はこうした動きが加速するのは確かだろう。
　ドラッグストアの業界規模は7兆2744億円（18年度）だから大手は当面、マツキヨＨＤ、ココカラファインの売上高1兆円を目指していく。
　仮に市場は上位3社に集約されるとして、1社あたりの売上高は2兆5000億円程度、少なくても2兆円の規模が最終目標になるだろう。　現在、大手のウエルシアＨＤが同8682億円、ツルハＨＤが8200億円（2020年5月期見通し）、だから、この2社が組めば圧倒的なトップに躍り出て、マツキヨＨＤ、ココカラ連合を圧倒的に上回ることができるし、中堅、中小のドラッグストアは、さらに大手の傘下入りを決断せざるを得ない、いわば業界再編の最終局面にあるといっていい。
　コロナ後に再編が加速し、上位3社に集約されたら、今でこそ「価格が安い」というイメージがあるドラッグストアの価格帯も変わりそうだ。
　これについては、総合スーパー（ＧＭＳ）の前例がある。ＧＭＳはかつて“安売り王”がごろごろいた。ダイエーしかり、ジャスコ（現イオン）しかり、西友などもそうだった。
　しかし、大規模小売店舗法という出店を規制する法律が敷かれ、競争がなくなり規模が拡大した途端、価格硬直性が生まれた。
「スーパーは安くない」といわれ、ユニクロの台頭やディスカウント店の台頭を許した。本部が巨大化し規模の利益を商品の質や価格に生かせなかったからだ。
　今は価格競争バリバリのドラッグストア業界もコロナ後に集約が進み、競争がなくなれば、巨大化した本部を維持するためのコストが大きくなり、「低価格路線」を維持することはできなくなるだろう。
コロナ禍の後コンビニは何で勝負するのか
　一方、すでに大手3社に集約されているコンビニ。これ以上の再編があるとすれば、ファミリーマートとローソンの統合くらいしか思いつかないが、コロナ禍の後にコンビニ商品の価格はどう動くだろうか。
　現在、大手コンビニは外出自粛の影響を受けている。オフィス街や繁華街といった人の集まる場所に店舗があるケースが多いからだ。
　3月の既存店売上高はセブン-イレブン、ファミリーマートはそれぞれ前年同月比3.2％減、同7.6％％減、ローソン同5.2％減で済んだ。
　だが「4月は大きなインパクトがある」（竹増貞信ローソン社長）。4月は緊急事態宣言の発令、リモートワークも増えた。デリバリー、テイクアウトに切り換える外食チェーンが増えており、さらにコンビニの売上高を直撃している可能性もある。
　コンビニは3社で寡占状態だし、フランチャイズ加盟店と共存共栄を目指さなくてはならないから経営的に厳しくなっても価格競争に走る愚は犯さないだろう。
　しかし、コロナ禍を経て、コンビニにはネット、デリバリー、テイクアウトという新たな競合とも対峙しなければならない。消費者の働き方、生活環境は変わり、ネットを活用した購買にかなりの部分がシフトする。その時、コンビニは何で勝負するのか。
「商品の質的な向上による圧倒的な差別化を目指すしかない」（大手コンビニＯＢ）という声もある。
　果たして、それだけでコンビニは勝ち残れるか。コロナ後の淘汰再編で小売りに生まれる新秩序は暗黒の世界か。それはそう遠くないうちに答は出る。（流通ジャーナリスト　森山真二氏）

❝原油の先物価格（５月物）緊急事態・史上初マイナス価格❞米国産ＷＴＩ原油１バレル＝―３７・６３ドル

アメリカの貯蔵施設では、能力の限界が近づいているということでしょうか。オーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行の調査によると、アメリカの主な原油貯蔵施設があるオクラホマ州クッシングでは、3月初旬から在庫量が50％近く増加した。5月物決済の前日先物が史上初のマイナス価格です。貯蔵施設があれば購入すべきでしょう。「原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する」緊急事態、店頭ガソリン価格の下がりが緩いのが気になりますが、秋以降世界経済に大混乱が発生する予兆の気がします。

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週明け２０日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格（５月物）が１バレル＝マイナス３７・６３ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。

　前週末の終値（１バレル＝１８・２７ドル）からは５５・９０ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、１バレル＝マイナス４０ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。

　ＷＴＩの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。

　期近の５月物は取引期限が翌２１日に迫っており、保管料がかさむ現物を抱え込みたくない投機筋や生産者らが損失覚悟で投げ売りに走ったとみられる。取引の中心が６月物へと移る中、５月物は市場参加者が少なく、値動きが極端になりやすかった面もありそうだ。より実需を反映しているとみられる６月物は２０日、前週末比４・６０ドル安の１バレル＝２０・４３ドルで引けた。

　ウイルス感染を防ぐための移動・外出規制で、航空機や自動車による人の移動が止まり、エネルギー需要が世界で吹き飛んだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年の世界の石油需要が前年比で日量９３０万バレル減ると予想。とくに４月は前年同月比２９００万バレル減と、世界の原油生産量の３割にあたる史上最大級の落ち込みになるとみられる。

❝資金潤沢を持つ米投資家・アフターコロナに殺到❞著名ヘッジファンド新規資金受け入れ開始で大口半数以上、ヘッジファンドへの資金配分を増やす

フォーブス紙の推定で99億ドル（約1兆900億円）の資産を保有する著名投資家グリフィン氏がアフターコロナに向け債券ファンド立ち上げです。ヘッジファンド界のビリオネアとして知られるケン・グリフィン氏は一昨年米ニューヨークのマンハッタンのペントハウスを米国において過去最高額約2億3800万ドル（約261億円）で購入し話題を攫いました。貧しい学生・貧困世帯は新型コロナウイルスでバイトをカットされ生活苦の中、FRBによる金融市場安定を名目にした無制限資金供給を匂わせたことによるニューヨークダウ急騰とロックダウン中の現実との差、貧富の差はアフターコロナ後にさらに拡大しそうです。

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ケン・グリフィン氏やセス・クラーマン氏など著名運用者のヘッジファンドが新型コロナウイルス大流行の中で機会をつかもうと新規資金の受け入れを再開したところ、投資家はこれに熱心に反応した。
　　モルガン・スタンレーの調査に答えた投資家の半数以上が、ヘッジファンドへの資金配分を増やすと回答した。
　　投資家は素早く反応する必要がある。信用市場が凍り付いていた３月半ばのある週末だけで、グリフィン氏のシタデルは新しいレラティブバリュー債券ファンドに20億ドル（約2200億円）を集めたと事情に詳しい関係者が述べた。また、関係者によれば フィリップ・ラフォント氏のコーチュー・マネージメントが新たなロングオンリーファンドに約10億ドルを集めるのには約５日しかかからなかった。モルガン・スタンレーが３月後半に実施した調査によると、多くの投資家がファンドの資金受け入れ再開などの投資機会を提示された。そのような機会を示された年金基金やファンド・オブ・ファンド、寄付基金などの約45％が、誘いに答えたという。

❝試練の夏・新型コロナウイルス家計に感染❞夏のボーナス大幅ダウンへ 中小は支給見送りも

新型コロナウイルスの実体経済への影響が表れ始めています。政策期待で上がっている株式市場にも冷や水です。昨日も書きましたが「一旦収束しても秋以降の新型コロナウイルス第2波もあり得る話」です。特に震源地武漢住民の移動は危険を孕んでいます。気鋭の経済学者からはコロナ後は新自由主義の崩壊とまで語られています。いずれにしても、公務員や政治家を除く民間人の夏のボーナスダウンは確実で、中小零細に至っては支給されない事態もあり得るでしょう。

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緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス（賞与）の大幅な落ち込みが予想されている。消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、経営体力が弱い中小零細企業の中には、支給そのものを見送る動きも出そうだ。リーマン・ショック以来の下落幅が見込まれ、家計にも試練の夏となる。

「特に影響を受けるのは中小の非製造業だ。資金繰りに詰まり倒産しそうなのにボーナスは支払えない」

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はこう指摘する。１人当たりのボーナス支給額（従業員５人以上の事業所）は前年比７・６％減の約３５万２千円と大幅な下落を予想。リーマン後の平成２１年夏（９・８％減）以来となる落ち込みだ。

　自粛経済で需要が蒸発した飲食や宿泊、レジャー関連など、非製造業を中心に打撃が広がっている。４月から大企業などに同一労働同一賃金が義務付けられ、パートなどに賞与が支給される押し上げ要因もあるが、コロナ禍の圧倒的な下押し圧力にはかなわない。

　日本総合研究所も６・４％減と大幅なマイナスを予想。もともと令和元年度下期の業績低迷で今年の春闘はベースアップ（ベア）見送りが相次ぎ、ボーナスの基準となる基本給も伸び悩んだ。景気減速を新型コロナがダメ押ししたとみる。

　夏は“不可抗力”としても冬はどうか。第一生命経済研究所は夏が前年比４・０％減と予測した上で、「冬や来年夏はさらに厳しくなる」（新家義貴主席エコノミスト）とみる。悪化が必至の今年度の業績をもとに労使交渉を行うからだ。企業活動縮小で残業代も減るとみられ、家計の所得環境は一層厳しさを増す。

「リスクを冒さず、説明責任も果たさず、権力をもち、身銭を切らない逆英雄が世界を支配し 大恐慌以来で最悪の景気後退招く？」騙されたツケは国民に！

世界的に株価が安定し、経済は一定の安定を保っていますが、「2番底」という恐怖が襲ってくる確率は小さくないようです。一旦収束しても秋以降の新型コロナウイルス第2波もあり得る話ですしすでに武漢封鎖解除から始まっているのかもしれません。選挙で洗礼を受けざろう得ない、肝心の消費減税を先送りにし、国民を苦しめ、経済回復を遅らせる安倍首相の財務省主導の丸投げ政策はさしずめ、「国民にリスクを押し付ける政策」です。政治家は国民目線ではありません。各国政府のマニピュレーション（価格操作）が有効な間に現金を出来るだけ手元に置くのも生き残り対策には必要です。

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株価の世界的な大暴落は、一旦は落ち着いている。しかし、30％程度の下げは通常の景気後退期の平均的な下げ率に過ぎない。次は、「2番底」という恐怖が襲ってくる確率は小さくない。
　この暴落相場を買い支えたのは、各国政府と中央銀行である。相場の世界でマニピュレーション（価格操作）ほど脆いものはない。米国の連銀が不良債権のゴミ箱と化すなか、もう資本主義の市場メカニズムなど誰も信じていないのである。
　ナシーム・タレブは『反脆弱性』のなかで、「社会を脆くし、危機を生み出している主犯は、〝身銭を切らない〟人たち」であるという指摘をしている。『まぐれ』や『ブラック・スワン』を書いたナシーム・タレブは金融界でのそうそうたる経歴を経た後、現在は文筆業と研究に専念している。
　彼は金融トレーダーとして、リスクや不確かさの定量化に関しては常に懐疑的であった。しかし、今日の大多数の人々は「だまされたがっている」のかもしれない。ニーチェが指摘した日々の奴隷的生存および社畜・国畜労働に疲れた人々は、「考えたくない」のである。「だまされていた方が楽だ」という気持ちが意識の深部に宿っているのだ。
「社会を脆くし、危機を生み出している主犯は、〝身銭を切らない 〟人たちだ。世の中には、他者を犠牲にして、自分だけちゃっかりと反脆（はんもろ）くなろうとする連中がいる。彼らは、変動性、変化、無秩序のアップサイド（利得）を独り占めし、損失や被害といったダウンサイド・リスクを他者に負わせるのだ。そして、このような他者の脆さと引き換えに手に入れる反脆さは目に見えない。
　ソビエト＝ハーバード流の知識業界は反脆さに対して無知なので、この非対称性が着目されることはめったにないし、教えられることは（今のところ）まったくない。さらに、2008年に始まった金融危機でわかったように、現代の制度や政治事情が複雑化しているせいで、破綻のリスクを他者に押しつけても、簡単には見破られない。　かつて、高い地位や要職に就く人というのは、リスクを冒し、自分の行動のダウンサイドを受け入れた者だけだった。そして、他者のためにそれをするのが英雄だった。ところが、今日ではまったく逆のことが起こっていて、逆英雄という新しい人種が続々と出現している。官僚。銀行家。ダボス会議に出席する国際人脈自慢協会の会員のみなさん。真のリスクを冒さず説明責任も果たしていないのに、権力だけはやたらとある学者など。彼らはシステムをいいように操作し、そのツケを市民に押しつけている。歴史を見渡してみても、リスクを冒さない連中 、個人的なエクスポージャーを抱えていない連中が 、これほど幅を利かせている時代はない」（ナシーム・タレブ『反脆弱性』）
　タレブ流にいうなら、日本国の政策はさしずめ、「国民にリスクを押し付ける政策」ばかりだ。
　タレブ氏は3月30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミック（世界的大流行）は予見可能であったと述べている。
　筆者はコロナウイルスのパンデミック相場について、そこまで言う気はないが、現在のバブル崩壊は必然である。2011年から10年間積み上がったバブルが、この程度の小さな修正でリセットされることはないだろう。タレブ氏助言のテールリスクファンド、3月はプラス3612％のリターン
（ブルームバーグ　2020年4月9日）
　2008年の金融危機を予測したベストセラー「ブラック・スワン」の著者ナシーム・タレブ氏が助言するテールリスク・ヘッジファンドは、3月の運用成績がプラス3612％となった。株価の急落に備えるプロテクションとして投資した顧客は大いに報われた。
　タレブ氏は3月30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミック（世界的大流行）は予見可能であり、ヘッジを行っていなかった投資家は大幅な損失を被り、報いを受けたと述べていた。
　パンデミックを機に、ジョージ・オーウェルが小説『1984年』で描いた人間生活の支配システムがこれからなし崩し的に構築されていくだろう。
「では、先ほどの問題の答えを教えてやろう。つまりこうだ。我が党が権力を求めるのは、まさにそれが目的であるからだ。他人の幸福など関係ない。関係あるのは権力のみ、純然たる権力のみだ。
　では、純然たる権力とは何か。いまから教えてやろう。我々が過去の少数独裁と違うのは、自分たちが何をしているのか理解しているところにある。我々と似ているものもあるが、結局は臆病で偽善的だった。
　例えば、ナチスドイツもロシア共産党も方法論的には我々と非常に似通っている。だが、奴らには自分たちの動機を自覚するだけの勇気がなかった。自分たちが不本意かつ暫定的に権力を握ったふりをしたのだ。しかも、人々が自由かつ平等に暮らす楽園がすぐそこにあると装った。あるいは、本当にそう信じていたのかもしれない。しかし、我々は違う。権力を手放す気がある者に権力をつかめたためしはない。権力は手段ではない。目的なのだ。革命を守るために独裁を確立するのではない。独裁を確立するために革命を起こすのだ。迫害するために迫害をする。拷問するために拷問をする。権力をふるうために権力をつかむのだ。な、だんだん分かってきただろ」（ジョージ・オーウェル『1984年』）

❝韓国総選挙で与党「共に民主党」が勝利❞ 保守系野党から脱北元太永浩公使が当選

大韓民国では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、文在寅（ムン・ジェイン）政権の防疫対応への高い評価が与党に追い風となり、総選挙で共に民主党の与党が圧勝。政府とほぼ全国の市・道・郡、大法院、憲法裁判所に続き、国会までも民主党勢力が掌握するに至った。けん制勢力がなくなり、政権にできないことはなくなった。権力を握る能力を認められた代替勢力が存在しなければ、権力は独走し、暴走することになる。そうした日本にとって残念な反日勢力が拡大している中、光明なのは 北朝鮮から韓国に亡命した太永浩・元駐英公使（候補登録名は太救民）が当選したことです。

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１５日に行われた韓国総選挙で、北朝鮮から韓国に亡命した太永浩・元駐英公使（候補登録名は太救民）が当選した。太氏は保守系野党「未来統合党」からソウルの選挙区で出馬。過去に脱北者が比例候補として韓国国会議員になったケースはあるが、選挙区での当選は初めて。
　太氏は２０１６年に北朝鮮公使として駐在していた英国から韓国に亡命し、話題となった。亡命後は金正恩体制を非難する活動を続けていた。聯合ニュースによると、太氏は当選確定後、「政府が北朝鮮の現実を直視し、持続可能な対北朝鮮政策を展開できるようすべての力を尽くす」と訴えた。　

米ハーバード大の研究チームは発表「抗ウイルス薬やワクチンの開発が無ければ新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要」

米ハーバード大の研究チームは今回の流行が終わった後も、外出規制を1度だけで解除すればすぐに第2波が来ることを予想しました。厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、発表した何もしなければ重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡する緊急予想を加味すれば何もしないことはありえないでしょう。今後2年世界中で何らかのコロナ対策規制が持続したとすれば、ウイルスが終息した後もグローバルな世界に戻る可能性は低いかもしれません。今回　国際的なサプライチェーン（製品の原材料調達から製造、在庫管理、物流、販売までの流れのこと＝供給連鎖）が脆弱だったと判明したことで、保護主義や生産の自国回帰への動きが加速するとみられる気がします。世界大恐慌の可能性も含め世界情勢はアフターコロナで一変するかもしれません。

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新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。14日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。
　研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに25年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。
　その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を1度だけで解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには22年までかかることが分かった。
　研究チームは「新たな治療法とワクチンがあれば外出規制の期間と厳しさを軽減できる」としている。しかし、制圧に成功したように見えても、24年までは再び感染が広まる可能性があり監視を続けることが必要だという。