【60代】平均年収はいくら？ランキング！ 「1200万円以上」の割合は？

60代二人以上世帯 の平均年収は428万円（税引後）

年収ランキングは「家計の金融行動に関する世論調査2023年」

１位 300万円未満 35.2％ ２位 300～500万円未満 24.8% ３位 500～750万円未満 17.9％ ４位 750～1000万円未満 7.4％

60代の年収・年金は「300万円未満」（年間手取り収入、税引後）が約35 %でトップでした。2位以降、金額が上がっていく傾向にあります。

企業によって定年年齢は違うため、60代は働いている人とそうでない人、働き方も常勤、非常勤など他の年代よりも多岐にわたります。年金も、すでにもらっている人、そうでない人に分かれ、傾向が一概にはつかみにくい年代です。

一方で、1200万円以上という世帯も約５％います。なお60代の平均は428万円、中央値※は350万円でした。70代は平均361万円、中央値300万円となっています。

60代、取り崩しながらも運用の継続を

60代は定年退職を迎え、主な収入を年金に頼る人が増える世代。今まで貯めてきた金融資産を取り崩しながら老後を暮らしていくことになります。

再雇用やパートなど、定年後も働くことで収入を得るだけでなく、社会とのつながりを保つことができます。生活を見直し、無駄を省いて支出を抑えたり、余裕があれば、金融資産を取り崩しながらも運用を続けて増やしていくことも考えられます。

いずれも自分に合った方法で計画的に進めることをおすすめします。

「居座り」石破茂首相❝新聞各紙「民主主義」や「憲政の常道」から外れると批判❞

衆院選で自民党が惨敗したことを受け、続投を表明した石破茂首相（総裁）に対し、新聞各紙はそろって朝刊の社説で退陣を要求した 。

11月11日に召集される見通しの特別国会では首相指名選挙が実施される。衆院選で敗北して過半数を割った自民、公明両党は一部野党の協力を得るなどしなければ、石破茂首相（自民総裁）を新首相に指名することはできない。首相指名選挙で与野党とも過半数に届かず、30年ぶりの決選投票にもつれこむ公算が大きくなっている。

　衆院選では自民、公明両党を合わせても215議席しか獲得できず、過半数の233まで18議席足りない。保守系無所属を含めても届かないため、自民は28議席を獲得した国民民主党に期待を寄せるが、玉木雄一郎代表は首相指名選挙で自らの名前を書くと表明した。与党の「補完勢力」とやゆされてきた日本維新の会は議席を減らし、馬場伸幸代表の責任を問う声が党内から上がる「内紛」状態で、方針が定まっていない。

首相指名選挙では、有効投票の過半数を得た議員が首相に指名される。1回目の投票で過半数を得た議員がいない場合、上位2人の決選投票となる。衆議院規則は、決選投票では「過半数を得た者」ではなく「多数を得た者」と規定しており、多数派を形成すれば勝利できる。

　衆院の首相指名選挙で決選投票が行われた例は過去に4例ある。直近の例が1994年だ。少数与党だった非自民連立の羽田孜政権が総辞職したことを受け、当時野党だった自民が、社会党、新党さきがけとともに村山富市・社会党委員長（当時）を首相候補に擁立。非自民連立側の新生党や公明党などは、自民を離党した海部俊樹元首相を立てた。1回目の投票では村山、海部両氏とも過半数に達せず、決選投票で村山氏が選出され、自社さ3党による連立政権が誕生した。

　79年には、衆院選で自民が過半数割れの敗北を喫したことから、当時の自民派閥の福田、三木、中曽根の各派などが大平正芳首相（当時）の退陣を要求し、「40日抗争」が始まった。大平氏と、非主流派が擁立した福田赳夫氏の自民2人が首相指名を争う異常事態となり、決選投票の結果、大平氏が17票差で選出された。

　53年には、自由党の吉田茂氏が特別国会の首相指名選挙で過半数を獲得できず、決選投票で改進党の重光葵氏を破り、首相に指名されている。48年には、吉田氏と社会党の片山哲氏による決選投票で、吉田氏が指名された。

❝激戦州は一貫して経済を最重要な争点❞11/5米大統領選の結果次第で浮沈する4つの業界

米国初の女性大統領を目指す民主党カマラ・ハリス副大統領（60）と、返り咲きを狙う共和党ドナルド・トランプ前大統領（78）が争う大統領選は、11月5日の投開票まで1週間。最終盤も大激戦が続き「勝敗予測は不可能」な情勢だ。 11月の米大統領選は異なるビジョンの衝突であり、その結果は今後何年にもわたって米国経済に及ぼすとみられる影響を4業種に絞って取り上げる。 

①大手銀行

　米国の大手８行は、金融ショックへのクッションとして求められる資本要件の引き上げに直面している。資本要件引き上げは、自社株買いや配当を通じて株主に還元できる資金が減ることを意味する。各行は、新たなルールは消費者や企業への融資抑制にもつながると主張している。

　　ハリス氏が勝利すれば、2008年の金融危機を受けた国際的な銀行の新資本規制「バーゼル３」の最終化実施規則を米当局が前進させる公算が大きい。米金融規制当局が新たにまとめた資本規制強化案では、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースなどが求められる資本増強は９％になる。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によれば、民主党政権の場合、2025年７－９月（第３四半期）までにこの要件が最終決定される可能性は60％。

　　一方でトランプ氏が勝利すれば取り組みは先送りされ、最終的には内容も大幅に弱まるだろうと、専門家は指摘する。トランプ氏は他の多くの分野でも金融セクターへの規制を緩和する方向に傾くとみている。

②ＥＶ

テスラやリビアンといった電気自動車（ＥＶ）専業メーカーや、ＥＶ技術に大きな投資を行っているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などにとって、大統領選の結果は大きな意味を持つ。　　

　ハリス氏が勝利すれば、新車のＥＶ購入への最大7500ドル、中古ＥＶ購入への4000ドルの連邦税控除は続く公算が大きい。一方でトランプ政権となれば、「バイ・アメリカン」政策の強化を通じてＥＶ税控除は廃止もしくは縮小される可能性がある。実際にトランプ氏は、ＥＶを優遇するバイデン政権の政策を「大統領就任初日」に終わらせると明言している。

　　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏支持の姿勢を明確にして以来、同氏はＥＶに関するレトリックをいくぶん弱めた。それでも選挙運動では、「ＥＶ義務化」というレッテルを貼ってバイデン政権の政策を攻撃している。

　専門家はクリーンエネルギー産業への補助金などを廃止するには、上下両院で共和党が過半数を占める必要があると指摘。ただ、トランプ氏が大統領令などの権限を行使し、規制変更を通じてこうした措置を制限する可能性はあると語った。

③小売り

　トランプ氏が勝利すれば、消費財への急激な関税引き上げで小売業者は圧力を受けそうだ。関税は販売量と利益率の両方に打撃を与える恐れがあり、とりわけ中国からの輸入品への影響が最も大きいと専門家は指摘する。

　　トランプ氏は全輸入品に一律20％、中国からの輸入品には最大60％の関税を課すとしている。それに対する貿易相手国の報復などにより、関税の引き上げ合戦になる可能性もある。米国アパレル・フットウエア協会（ＡＡＦＡ）によると、米国で販売される衣料品の97％が輸入品であり、靴やその他の履き物も98％を輸入に頼っている。全米民生技術協会（ＣＴＡ）によれば家電製品は90％超が輸入品だ。

国・地域別で見ると、中国からの輸入品が圧倒的に多い。各業界団体の調査では、輸入衣料品の３分の１以上、靴など履き物の半分余り、ノートパソコンの79％、スマートフォンの78％、ビデオゲーム機の87％が中国製となっている。

ハリス政権になった場合、トランプ氏が計画しているような一律の関税引き上げは行わず、特定の分野や製品、輸出規制に重点が置かれる公算が大きいとみている。

④エネルギー

　　石油、ガス、石炭の生産者は、トランプ氏が勝利した場合にはさまざまな経路で恩恵を受けるとみられ、共和党が議会支配権も獲得すればさらに追い風が吹くだろう。

　対照的に民主党がホワイトハウスと議会を支配すれば、クリーンエネルギー生産者が恩恵を受ける。トランプ氏が当選した場合、特に脅威にさらされるのは洋上風力だろう。

少数与党の石破政権、政局の中心は国民民主党？

石破茂首相（自民党総裁）が先の衆院選期間中、応援演説に駆け付けた与党候補者77人のうち小選挙区での勝敗は13勝63敗（残り1人は比例単独立候補で当選）と大きく負け越した。19人は比例復活当選を果たしたが、44人は落選。首相のセールスポイントとされる「国民人気」に疑問符がつく結果となった。

今後は、自民党と公明党が新たな党を取り込み、連立を組むか、それとも、野党第1党の立憲民主党が他の党と連携して政権を奪取するかにかかってきた。

馬場氏は、「政治とカネの問題で国民の怒りに火が付いている。この問題を解決せずに、『数を合わせて適当にやろう』という話には全く乗れない。権力が欲しくて政治をやっているわけではない」と強調した。

　また、同日夜に大阪市で行った記者会見では、「外交安全保障、エネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」として、立憲民主党と連携する考えがないことも明らかにした。

少数与党の石破政権は首班指名で、立憲民主党・野田佳彦元首相に負ける可能性もあります。いずれにしても、数合わせは短期になるし、政策で連合するには時間がかかるでしょう。

自民・公明「過半数割れ」で悪あがき政局に突入か！公明党代表も落選 国民民主党比例３枠他党へ

政権選択を問う第50回衆院選は10月27日投開票され、石破茂首相が率いる自民党は公示前から大きく議席を減らした。連立政権を組む公明党も議席減となり、政府・与党内には大激震が走る。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「石破首相は10月1日に就任したばかりだが、この結果によって『石破おろし』がスタートするだろう。残念ながら、戦後最短内閣となる可能性は高い」と見る。 

自民党に対する大逆風は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不記載問題が背景にあったのは間違いない。だが、それ以外にも旧統一教会との接点問題や岸田文雄政権時代の増税プラン策定、さらには石破氏の“変節”や選挙直前の「非公認・比例重複なし」といった混乱も影響したはずだ。 もちろん、その全ての責任を石破首相に負わせるのは酷との声も自民党内には存在する。とはいえ、政治は結果だ。石破首相は政権維持のため、無所属議員や国民民主党などに協力を呼びかけたい考えだが、責任論の噴出は不可避だろう。 

　兵庫12区で8回目の当選を決めた自民前職の山口壮氏（70）は、兵庫県相生市の事務所で、報道陣の取材に応じた。石破茂首相（自民党総裁）について「100点満点で0点。どれだけの議員が落ちたことか。色んな人が落ちている。（執行部は）総とっかえ。自公で過半数を取れなければ、約束を守り、責任を取って即刻辞めて欲しい」と引責辞任を求めた。

比例３枠　他党に名簿　登載者足りず

　国民民主党は、比例選東海ブロックで３議席を獲得できる票を得たが、重複立候補者の大半が小選挙区で当選して比例名簿登載者が不足し、公職選挙法の規定で２議席が他党に回った。北関東ブロックでも１議席が他党に回った。

❝政局混乱必須❞衆院選きょう投開票

立民の野田代表は東京都板橋区で「裏金政治を続ける自民党政権を選ぶのか、完全に根絶させる立憲民主党政権を選ぶのか。政権選択の選挙だ」と強調し、「野党第１党である立憲民主党に支持を集中していただきたい」と呼びかけた。

　日本維新の会の馬場代表は、堺市で「維新は有言実行で改革にチャレンジしていく。大改革をやるには、自民党、霞が関の壁をぶち破る必要がある」と声を張り上げた。

　公明党の石井代表は北海道岩見沢市で「政策がバラバラの野党（による政権）では、日本の政治は大混乱に陥る。必ず、自公で過半数を取らなければならない」と主張した。

　共産党の田村委員長は、東京都新宿区内で「自民党が一番嫌がるのが共産党の議席が増えることだ」と述べ、政治改革の実現を訴えた。

　国民民主党の玉木代表は東京都千代田区内で「まじめに頑張る人が報われる社会を作る。手取りを増やす経済政策を何としてもやりたい」とアピールした。

今日は、日本政治の変革へ向けた大きな一歩になることを期待します。

評論家高橋洋一氏は、「月曜日に計算したときには225±20だったが、2000万円問題報道があって読みにくくなったけど、現在は215±20」と過半数233議席を割り込むとはじき出した。

　「2000万円問題はダメ押し。ちょっと前までは自公で過半数割れの可能性が6割くらいだったが、いまは8、9割のレベル」と言葉を強めた。与党で過半数割れとなれば、政権維持のために新たに連立を組む必要がうまれる。高橋氏は、「何でもアリの世界になる。大変。一方で、自民党の中に『石破さんなんかとんでもない！』という人もいるから、ぐちゃぐちゃになる」と混迷を深める政局になると話した。

円安は日本経済に有益、来年経済成長率1.1％予想、大幅賃上げが実現＝ＩＭＦ高官

国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は２５日、輸出の増加が輸入コストの増加を上回っているため、円安は日本経済にとって有益だとの見解を示した。

日本の当局が為替市場に介入することが正当化されるかとの質問に対しては「日本の当局が柔軟な為替相場制度に取り組んでいることを認識することが重要だ」と述べた。

インフレ見通しをめぐる不確実性が高いため、日銀にはこれまで通り慎重姿勢を維持し、利上げペースを緩やかにするよう助言すると述べた。

ＩＭＦは２２日に発表した報告書で、２５年の日本の経済成長率を１．１％と予想。「実質賃金の伸びが強まる中、民間消費が成長を押し上げる」とした。

シュエイリ氏も日本の個人消費には活発化の兆候が見られ、来年には大幅な賃金上昇が実現する「現実的な可能性」があると述べた。

石破茂首相は２７日投開票の衆院選挙後、大型補正予算を編成する考えを示している。

これに対しシュエイリ氏は「補正予算の編成は経済の大きなショックが発生したときのために残しておいた方がよい」と述べた。大きなショックは与党の過半数割れ、政局大混乱かもしれません。

意外と知らない「定年後の15の事実」超高齢日本の「老後のお金事情」

多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、あっという間に経済小国に転落してしまった。

さまざまなデータから、「定年後の15の事実」を導き出した。

日本の平均的な会社員たちが直面する現実なのだが、当てはまるだろうか。

事実1　年収は300万円以下が大半

事実2　生活費は月30万円弱まで低下する

事実3　稼ぐべきは月60万円から月10万円に

事実4　減少する退職金、増加する早期退職

事実5　純貯蓄の中央値は1500万円

事実6　70歳男性就業率45.7％、働くことは「当たり前」

事実7　高齢化する企業、60代管理職はごく少数

事実8　多数派を占める非正規とフリーランス

事実9　厳しい50代の転職市場、転職しても賃金は減少

事実10　デスクワークから現場仕事へ

事実11　60代から能力の低下を認識する

事実12　負荷が下がり、ストレスから解放される

事実13　50代で就労観は一変する

事実14　6割が仕事に満足、幸せな定年後の生活

事実15　経済とは「小さな仕事の積み重ね」である

定年後の生活で一番気になるのは、収入がどうなるかだろう。

データから定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、「年収300万円以下が大半」となる。

より具体的には、60〜70代の上位を見ると300〜700万円、下位は30〜90万円程度となっている。

年収30万円か700万円か…退職金も年金も減っている超高齢日本の「老後のお金事情」

「小さな仕事」に従事し満足する姿

統計データから見えるのは、収入だけではない。

60〜80代における家計の実態や就労観の変化なども見えてくる。

〈平均的な家計において定年後に本当に稼ぐべき額は月10万円程度であることだったり、キャリアの中で人は仕事に対する意義を見失うタイミングがあり、多くの人は50代でその転機を経験することなどがわかる。

定年後の仕事の実態を丹念に調べていくと浮かび上がってくるのは、定年後の「小さな仕事」を通じて豊かな暮らしを手に入れている人々の姿である。

さらに明らかになるのは、このような定年後の「小さな仕事」が必要不可欠なものとして人々の日々の暮らしの中に埋め込まれており、かつそれが実際に機能不全の日本経済を支えているという事実である。

「逃亡中」カルロス・ゴーンがベイルート空爆で追い詰められる一番怖いのは協力者の裏切り

レバノンに逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の近況。レバノン主要都市では連日、イスラエルによる空爆が続いており、被告が夫人と暮らすベイルートとて例外ではない。多くの民間人が避難を余儀なくされているが、ゴーン被告がレバノンを脱出して第三国で逮捕、日本に身柄引き渡しというケースはありうるのか。

ついにパレスチナのガザ地区に続き、イスラエル軍の地上侵攻が始まったレバノン。首都ベイルートも連日攻撃を受け、1990年まで15年間続いたレバノン内戦を上回る惨状だ

レバノンのナジブ・ミカティ首相は会見で、「100万人以上が家を追われた可能性がある」と述べており、国民5人に1人が避難を余儀なくされたことになる。国連難民高等弁務官事務所（UNHCH）によると、9月21日～10月3日までの間に隣国シリアに脱出したのは23万5000人。ただし、こちらは未だ内戦状態にあり、手厚い支援が受けられる状況とは言い難い。

それでも出国できただけマシとも言え、国内にとどまっている避難民は10月上旬時点で60万人以上。ここで気になるのは、レバノンで逃亡生活中の元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。

富裕層の多くは、攻撃が本格化する前に脱出。同国唯一の民間空港、ラフィク・ハリリ国際空港はすでに閉鎖しており、その後も船で脱出するセレブが相次いだが、国際手配中のゴーン氏は国に残るしか選択肢がない。

現地の専門家は「自宅があるのはベイルート北部の高級住宅街。イスラエルの攻撃を受けているのは街の南部とはいえ、ヒズボラの拠点がこの地域に移れば狙われるのも時間の問題です」と答えている。

現地ではすでに民間人に多数の犠牲者が出ており、10月4日にレバノン政府は昨年10月からイスラエルとの戦闘による死者は2000人を超えたと発表。しかも、その大半は9月下旬以降の犠牲者だとしている。

「このうちヒズボラと無関係の民間人がどれだけいるかは定かではありませんが、かなりの人数になるのは間違いない。つまりベイルートにいる限り、常に死と隣り合わせということです」

ただし、ゴーン氏はすでにベイルートを離れている可能性が高いとの情報もあるとか。

「山間部のスキーリゾートに別荘があり、他にも北部沿岸部にある第二の都市トリポリなどにも別宅を持っているとの情報があります。ただし、トリポリでもイスラエルによる空爆が始まっており、もはやレバノン国内に安全と言える場所はない。ゴーン氏にとっていちばん怖いのは協力者の裏切りだ。政府の庇護下とはいえ、それはゴーン氏の宗教が政府最大派閥と同じキリスト教マロン派だから。イスラム系政権が誕生すれば反故にされる可能性があるのが現状

だ。

自民党「裏金非公認議員にも2000万円支給を赤旗報道」白旗か？

自民党派閥の裏金事件に関与し、総選挙で同党の公認を得られなかった萩生田光一元政調会長ら１１人のうち８人が、自民党選挙区支部の代表（支部長）のままであることが１８日、赤旗紙の調べで分かった。ためこんできた政党助成金や企業・団体献金を使うことが可能です。自民党党則では党本部が「支部を解散することができる」としている。

 各都県の選挙管理委員会によると党支部代表の候補者は、上杉謙太郎（福島３区）、中根一幸（埼玉６区）、三ツ林裕巳（埼玉１３区）、平沢勝栄（東京１７区）、小田原潔（東京２１区）、萩生田光一（東京２４区）、細田健一（新潟２区）、高木毅（福井２区）の８氏。

高木氏は１０月４日に党員資格停止の処分が終わると党本部の承認を得て、同９日に再び自民党福井県第２選挙区支部を設立。石破首相は６日に裏金議員の一部を公認しない方針を会見で公表しており、非公認になることが分かった後に設立している。

自民党が派閥裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部に政党助成金2000万円を振り込んだと「しんぶん赤旗」が報じた問題について、森山裕幹事長は23日、「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大のための活動費として支給したものです。候補者に支給したものではありません。県連に活動をしていただいていることと同様に、組織としてしっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨です」とのコメントを公表した。

　神戸学院大学の上脇博之教授は「国民向けと党内向けの説明が違う。表では厳しい処分をしたように言いながら、実際には党支部代表を続けさせている。自民党本部の道義的・政治的責任が問われる」と指摘します。

選挙前、石破首相は、苦渋の決断として、非公認を決めてけじめをつけたと言っていた。蓋を開ければ、公認者とかわらない待遇。 これ大きく報道されると自公過半数割れダメ出しになってしまう。 本来は右から左の選挙互助会の自民党は解体されるべきなのかもしれない。金、選挙互助会で繋がるのではなくて、政策で繋がるようにしていかないとこんなことばかり起きる温床になる。

❝自民惨敗で過去の自分に撃たれる石破首相❞自公＋国民でも過半数割れ？公明石井代表も・・

自民党・公明党で過半数割れか？ 有権者の気持ちは、「ルールを守る」がスローガンって小学生じゃあるまいし、そんな自民党に投票するのはいや、日本をこんな状態にされてまだ自民党に票を投じる国民が居るのか？でしょうね。人気があると言われていた？ 石破首相には確固たる信念も政治理念も無かったのでしょう。ただ自民党の中において自分だけが正義の味方のふりをして目立ちたかっただけ。本当に心身共に見苦しい輩だ。大躍進しそうな 国民民主が30人居れば玉木党首はあり得るが、それ以下なら、高市首相。高市さんの政策に玉木さん賛成部分が多いから閣僚ポストですね。 

　23日の東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比250円ほど安い3万8100円台後半で推移している。米株価指数先物が下落しており、利益確定売りが優勢となっている。衆院選と米大統領選という日米の二大政治イベントが間近に迫り、自民公明で過半数割れの予想が出たり、結果に対する不透明感が強まるなか、持ち高調整の売りが出ている。

トランプ氏勝てば「米は深刻な危機に」「ミスター・デモクラシー」ダイアモンド氏

民主主義研究の世界的権威で、「ミスター・デモクラシー」とも呼ばれる米スタンフォード大のラリー・ダイアモンド教授がインタビューに応じた。11月5日の投票が迫る米大統領選について、「もしトランプ氏が勝てば、米国の民主主義は深刻な危機にさらされる」との認識を示した。

　ダイアモンド氏は「民主党が連邦議会の上下両院のどちらかを制した場合は、議会がトランプ氏を抑制できる可能性はある」と指摘。ただトランプ氏が当選して共和党が両院を支配すれば「権威主義的傾向を抑制することができるのは、もはや裁判所と市民社会などに限られる。米国の民主主義にとって非常にストレスの強い時期になる」と話した。　ダイアモンド氏は世界各地で民主主義が退潮していることをいち早く指摘し、警鐘を鳴らしてきた。

　インタビューでは退潮の原因の一つとして、各国で中間層や労働者層の多くが「子どもたちは自分たちと同じような暮らしができないのではないか」と考え、将来に懸念を抱いていることを挙げた。既成の枠組みが壊れてきているのは感じます。未だに護憲を振りかざしている政党は日本を崩壊へ向かわせているのか？信じられませんね。

「５％成長」に赤信号、中国「優良不動産会社に約37兆円追加融資」

中国政府が１８日、資金難にある優良不動産会社（ホワイトリスト）に今年中に１兆７７００億元（約37兆円）の銀行融資を追加支援すると明らかにした。中国が景気低迷で当初目標だった「国内総生産（ＧＤＰ）増加率５％」を達成するのが難しいという見通しが出ている中、景気浮揚の処方箋を出したのだ。中国は、先月に支払準備率の引き下げと今月８日にインフラ関連予算の早期投入及び国債発行拡大案を発表するなど、景気浮揚に積極的に取り組んでいる。

中国の倪虹・住宅都市農村建設相は同日、記者会見で、「年末までにホワイトリスト対象のプロジェクト融資（ＰＦ）規模を４兆元に増やす」と明らかにした。中国は昨年１１月、不動産分野のホワイトリストを選定し、各銀行に伝えた。また、銀行がリストに含まれる会社に信用融資など積極的な金融支援をするよう指示した。１６日現在、ホワイトリストの融資承認額は２兆２３００億元で、今年の残りの期間に１兆７７００億元をさらに投入することになる。

倪氏はまた、「都市内の遅れた地域と老朽化した（危険）住宅１００万戸を改修する」と明らかにした。３５の大都市を中心に１００万戸を優先的に推進する計画で、今後規模をさらに拡大するというのが中国政府の説明だ。ただし、老朽化した住宅の改修にどの程度の資金を投入するかは明らかにしなかった。このほか、低所得層と若者層を対象にした保障性住宅の供給を増やし、今年末までに４５０万人が新たに入居できるよう支援する計画だ。

倪氏は不動産市場と関連して、「１０月初めに全国主要都市の不動産市場が回復傾向を見せるなど、過去３年間の調整が底を打ち、上昇し始めた」と話した。ただし、今回の対策も市場が期待する政府の直接的な財政投入とは程遠いという分析も出ている。米ブルームバーグ通信は同日、「投資家は、中央政府ではなく銀行と地方政府が不動産市場に資金を提供するようにした措置に失望している」と伝えた。

中国のことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス4.6％となりました。伸び率は前の3か月のプラス4.7％から縮小し、景気の減速傾向が示された形です。

中国の国家統計局は18日ことし7月から先月までのGDPを発表した。物価の変動を除いた実質で去年の同じ時期と比べてプラス4.6％。
伸び率は、前の3か月のプラス4.7％から縮小し、政府がことしの成長率の目標とする「5％前後」を2期連続で下回った。
輸出の拡大が続く一方、不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に内需が停滞し、個人消費が伸び悩んでいることなどが主な要因で、景気の減速傾向が示された形となった。好調な輸出についても欧米が中国製のEV＝電気自動車などに対して関税を引き上げる動きが出る中、輸出好調がいつまで続くのか、先行きには不透明感も広がっている。

トランプ前大統領ハリス候補と対局の対中強硬姿勢 台湾侵攻なら中国に200％の関税

アメリカ大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が、中国が台湾に侵攻した場合「巨額な関税を課す」と述べ、中国に対し強硬姿勢を示した。 　ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、トランプ氏がインタビューで、中国が台湾に軍事侵攻した場合「150％から200％の関税を課す」と述べたと伝えた。 　そのうえで、中国との貿易を完全に停止する可能性も示した。 　中国軍は14日、台湾を取り囲む軍事演習を実施していて、トランプ氏は海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）した。 　また、アメリカ軍の軍事的な関与があるのか問われると、「その必要はないだろう。習近平氏は私のことを尊敬しているし、私が何をしでかすか分からない人物だと知っているからだ」と述べた。 　トランプ氏はこれまで、再選した場合「すべての中国製品に60％を超える関税をかける」といった主張をし、中国に強硬発言を繰り返しているが、今回の発言は14日の台湾を取り囲む軍事演習を意識しての発言だ。

選挙は水物だが、市場とその内部は「トランプ勝利を織り込みに行っている」

ドラッケンミラー氏は1990年代初めジョージ・ソロス氏の下でBOEを敵に回し、かつては基軸通貨だったポンドを売り崩した人だ。
米経済・市場には引き締めの兆候は見受けられないとして、9月の50 bp利下げを批判した。
過去「1970年代には、インフレが2021年と似た水準から低下した局面があった。・・・3%まで下がったところで、1975年の景気後退でFRBは金融緩和を実施した。
FRBが緩和を始め、インフレはピークの12%に向けて再上昇した。」

ドラッケンミラー氏は、インフレ再発のリスクを心配している。

それを予想しているわけではないが、金融市場がメルトアップし、財政政策も続く中で、これは間違いなくリスクであり、リスクを勘案しないのは誤りだ。
50 bpと急いだのが理解できない。
市場は97%の確率で次回FOMCでの利下げを予想しており、すべてFRBのフォワードガイダンスで誘導されたものなんだ。

ドラッケンミラー氏が訝しむのは最初の利下げを異例の50 bpとしたことだけではない。さらにフォワードガイダンスを用いて市場を金利低下に誘導している点を問題にしている。
インフレ再発リスクが存在する中で、不必要に緩和的な金融環境を生み出しているという。

来月に迫る選挙については予断を許さないとしつつ、市場が予断を始めていると話した。

「過去12日、市場とその内部はトランプ勝利を強く確信したようだ。
銀行株、暗号資産、トランプのSNS会社 DJTの株の上昇に表れている。」

ドラッケンミラー氏は、大統領選・議会選の勝敗いかんで選挙後3-6か月に相場がどう動くかを予想している。
トランプ氏と共和党の勝利（レッド・スイープ）が市場にとっては上げ材料になると語る。
まだ結果について予断を許さないのなら、仮に市場の当てが外れれば悪い方に転ぶということだろう。金利の見通しを尋ねられると、ドラッケンミラー氏は、9月利下げ後に債券をショートし今もポジションを継続していることを明かしている。「パウエル議長が間違っていて、インフレが加速すれば、債券利回りはとても大きく、数百bp上昇するかもしれない。
逆に正しければ、ショートでせいぜい25-30 bpやられるかもしれない。」

利下げ後、ドラッケンミラー氏には、リスクが片方に偏っているように見えているのだろう。
現状の市場の織り込みよりさらに金利が下振れするリスクは比較的小さく、上振れするリスクは大きいと見て、ショートを続けているのだ。

私がいつも堅持している黄金律とは、10年債利回りが名目GDPの近傍にあるべきというもので、名目GDPは5.5%。
リスク/リターンで見て、債券をショートしている。

只、ドラッケンミラー氏は、インフレ再上昇を予想するわけではないと口にしている。予想はしないが、そちらに動く余地が大きく報酬も大きいから、ショートしているというのである。