『慰安婦、竹島記述増 韓国、国定教科書を公表』『朴槿恵大統領、早期退陣を表明』

野党の朴槿恵大統領弾劾訴追案に、与党「セヌリ党」から少なくとも４０人前後が賛成に回る見通しとなったため、大統領弾劾が現実味を帯びてきた韓国ですが、中学、高校の歴史教科書で『日韓合意』とは異なる、表現を載せるようです。このように事実とは異なる歴史を刷り込ませる国民性、この国とは日本は1000年経っても和解は出来ないでしょう。次期韓国大統領はいずれ、お決まりの反日政策を掲げるでしょうから、日韓合意をした朴槿恵大統領には任期終了まで頑張ってほしいのですが、本日任期前の早期退陣を表明しました。韓国内の評価は政界が求めてきた『秩序ある退陣』を部分的に受け入れる形を取ったが、退陣の具体的時期や方法は明らかにしなかった。と厳しいようです。

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韓国教育省は２８日、民間の検定教科書に代わって２０１７年度から導入を予定している中学・高校の国定歴史教科書を公表した。日韓関係では、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する記述が大幅に増えたほか、竹島（韓国名・独島）関連の記述も強化された。

　慰安婦関連では、中学生向けの教科書に元慰安婦の写真を掲載し、「持続的に性暴力を受け、体と心に深い傷を負った」と説明。国連人権委員会や米議会、ＥＵ議会でも取り扱われた国際的な人権問題として紹介し、検定版より詳述した。

　竹島も資料を引用しながら「（独島は）歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」と強調した。日本海を「東海」と呼ぶ正当性も盛り込んだ。また、朴槿恵（パククネ）大統領の父、故朴正熙（パクチョンヒ）政権下での独裁や民主化運動に関する記述は減り、経済成長を評価する内容が増えるなど全体に保守色が強まった。

　朴大統領は、検定版の執筆者は自虐史観を持つ「左派偏向」が多いとみなし、「誤った歴史観を正す」として歴史教科書の国定化を指示。昨年から編さん作業を進めてきたが、親友の国政介入疑惑で朴氏の支持率が急落。最大野党「共に民主党」の報道担当者は２８日、「国定化は時代錯誤で、全体主義的な発想だ」と批判し、撤回を要求した。

『ウォールストリートに大評判の「トランプノミクス」』

今までは、過激な発言ばかり取り上げられ、『トランプノミクス』については語られてきませんでしたが、トランプ減税への期待でウォール街は沸き返っています。日本に当てはめると消費税をゼロにするほどの減税の規模に驚きです。これでは景気は過熱するだろうし、インフレ期待も今後高まります。日本もその余波で一時、１６，１１１円まで売られていた日経平均があっという間にまさかの１８，３８１円。円も急激な円安で、これらは目先の利く外国人投資家主導です。日本人の多くはこの間手が出せず、傍観でした。日銀すら、お約束のETFを買えなかったようです。今回の劇的な相場はアベノミクス相場の再来で、ひとまず上げ１００日下げ３日とみるべきでしょう。

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世界の金融市場は、トランプ相場で株高、ドル高（円安）、金利高が続いている。さながらトランプ大統領誕生を祝う打ち上げ花火のようだ。

　この背景にあるのは、トランプ次期大統領の経済政策「トランプノミクス」にあることは明らかだ。

　トランプノミクスとレーガノミクスの相似点についてはすでに書いたが、トランプ氏が選挙戦の終盤に発表した「100日行動計画」をあらためて見ると、トランプノミクスの輪郭がくっきりしてくる。

　10月22日に発表された「アメリカを再び偉大な国にするための就任100日の行動計画」では、アメリカの労働者を守るためとする7つの施策を掲げている。

　なかでも目に付くのは、徹底した反自由貿易と貿易不均衡の是正だ。

　まず、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉または離脱。そして、TPPからの離脱。さらに、中国を為替操作国に指定するなど、貿易相手国との不公平な貿易慣習の是正を挙げる。

　エネルギー開発には積極姿勢を示し、50兆ドルに上るシェール、原油、天然ガス、クリーンコールの生産を打ち出す一方、環境については冷淡だ。

　国連の気候変動プログラムに対する数十億ドルの支払いを止め、アメリカ国内の水や環境インフラの整備に振り向けるとしている。この中にはパリ協定からの離脱も含まれるだろう。

　また、就任100日以内の立法措置として、中間所得層への大規模減税など税制改革を行い、毎年4％の経済成長と、新たな2500万の雇用創出を目指す。

　減税対象は中間所得層で、子ども2人の世帯には35％税率を引き下げる。

　法人税は35％から15％に税率を下げ、租税回避のため海外に移転していた米国企業を呼び戻す。さらに、インフラ投資を加速させるために、税優遇を企業に与えて、10年で1兆ドルのインフラ投資を目指す。

　これらの政策を受けて、金融市場では景気好調期待で、株価は上昇しドル高が続いている。

　一方、財政出動を伴う巨額の減税やインフラ投資を行えば財政が悪化するのは明らかで、市場ではインフレ期待から、米国債は続落（利回りは上昇）している。

　トランプ氏はFRBの金融政策について、イエレンFRB議長はオバマ政権のいいなりだと発言してきたが、金利高をどこまで容認するのかは不透明だ。

　トランプノミクスでさらに注目されるのは、移民政策だ。

　トランプ氏はすでに、犯罪歴のある不法移民、最大300万人を国外に強制送還すると明言している。

　アメリカに不法に滞在している外国人は約1100万人と言われている。アメリカ経済は、安い賃金や3K労働をいとわない不法移民の存在で成り立ってきた。すべての不法移民を強制送還することになると、社会不安はもとより経済インフラの崩壊まで招きかねない。

　経済成長重視である以上、不法移民すべての国外送還は現実的ではないことを、トランプ氏はわかっているはずだ。選挙戦の主張を翻すのか、トランプ氏の今後の判断が注目だ。

　閣僚人事を加速させるトランプ氏だが、財務長官、商務長官など重要経済閣僚の指名はこれからだ（11月21日現在）。財務長官には元ゴールドマン・サックス幹部で、トランプ陣営の金庫番でもあったスティーブ・ムニューチン氏が噂されている。

　もしムニューチン氏になると、金融市場ではウォールストリートフレンドリーな人物と見られるので、一時的に株式の買い材料になるだろう。

　また、トランプ氏は金融規制改革法の撤廃も訴えてきた。これにはウォールストリートが小躍りする一方で、リーマンショック前の狂騒が再び起こることを懸念する声も上がっている。

　クリントン氏はウォールストリートとの親密さを嫌気され大統領のイスを逃したが、とってかわったトランプ氏がウォールストリートに大歓迎をされているとは何とも皮肉である。

「年を取るのが楽しくなる教養力、教養は人生の幸福度を上げる。」

日本人の国民性として、同級生意識が強いようです。しかし、30歳以降は互いの違いが認識され始めます。その違いも「育ちの良さ」やそれに付随する「学歴」が成功の大部分を占めていました。2015年の統計で、65歳以上の一人暮らしの老人世帯は６２４万世帯。この３０年間で５倍も増えたそうです。火葬される順番待ちでぶらぶら時間をつぶしていたんではもったいない。今は、人生90年時代を迎え、60歳から75歳までの過ごし方で人生の後半戦が大きく変わるようになったのです。過去を振り返るのに只漠然と自分の人生を振り返ると、物差しが一つになり、否定的に捉え投げやりになりがちですが、区切って捉えるとどんな人でも活躍した時期は必ずあります。残りの人生を前向きに捉え、活躍した数をこれからも増やすのに必要なのが教養なのです。教養を身につければつけるほど、自分が世の中の事を良く分かっていなかったことが理解でき、謙虚になれます。筆者は読書に目覚めてから、今年区切りの1000冊を読破しました。次なる目標は3000冊です。

「野茂英雄氏が日本人唯一選出 米メディアが「野球史で最も重要な40人」」

トルネード投法の「野茂英雄」氏がメディアが選出する「メジャー史で最も重要な人物」で堂々の37位に入りました。やはり、日本人選手にメジャーの門戸を開いた功績は大きい。アメリカ人は「プロペラ機でパリまで初めて飛んだリンドバーク」のようなパイオニアとしての役割を果たした人を高く表しますね。今後、活躍している日本人メジャー選手の水先案内人「野茂英雄氏」は国内でも再評価されるべきです。

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かつてドジャースなどで活躍した野茂英雄氏が、米メディアの選出する「メジャー史で最も重要な人物」で堂々の37位に入った。米スポーツ専門メディア「スポーティング・ニュース」が「格付け　ベースボールの歴史で最も重要な40人」と特集している。

　トルネード投法でメジャーを席巻した野茂氏は、約150年のメジャーの歴史に残る偉人に選出された。メジャー通算3000本安打を達成し、米国野球殿堂入りが確実視されるマーリンズのイチロー外野手も選外となる中、日本人選手としては唯一の栄誉となった。

　40傑の中で、野茂氏は37位に位置。寸評では1994年に近鉄バファローズからメジャーに挑戦した経緯を紹介している。

「ノモが26歳だった1994年に電撃引退した際、日本での5年間で78勝46敗、防御率3.15という成績を残していた。彼の作戦は？ MLBでプレーする数十年ぶりの日本人選手になることだった」

　1994年シーズン後、任意引退の道を選ぶことで、メジャー挑戦に踏み切った野茂氏。ドジャースとマイナー契約を結ぶという茨の道を進み、夢を叶えた。日本人初のメジャーリーガーは、1964～65年にサンフランシスコ・ジャイアンツで計54試合に登板し、5勝1敗9セーブの成績を残した村上雅則だが、野茂氏の成功でNPBからMLBへの道は開かれた。記事では、パイオニアとしての役割を高く評価している。

野茂は「イチロー、マツイ、ダルビッシュの水先案内人」、米メディア選出の40人は…

「1960年代にサンフランシスコ・ジャイアンツで2シーズンプレーし、日本に戻り、17シーズンプレーしたマサノリ・ムラカミとは異なり、野茂はアメリカでもスターになった。イチロー・スズキ、ヒデキ・マツイ、ユウ・ダルビッシュのようなメジャーで際立つ日本人の新たなジェネレーションの水先案内人として貢献した」

　このように、現在、メジャーで活躍する日本人選手に門戸を開いた存在として野茂氏を称えている。強化責任者としてレッドソックス、カブスと長年、世界一から遠ざかっていた球団をワールドシリーズ優勝チームに変貌させたセオ・エプスタイン氏が40位となる中、37位に選出された野茂氏に対するアメリカ球界での評価は圧倒的に高い。

「メジャー史で最も重要な人物」のランキングは以下の通りとなっている。

1位　ベーブ・ルース（野球の神様）
2位　ジャッキー・ロビンソン（メジャー初のアフリカ系アメリカ人選手）
3位　ケネソー・マウンテン・ランディス（MLB初代コミッショナー）
4位　バン・ジョンソン（アメリカン・リーグ初代会長）
5位　ブランチ・リッキー（ドジャース元社長）
6位　マービン・ミラー（メジャーリーグ選手会元会長）
7位　アルバート・スポルディング（スポルディング社創始者）
8位　ウィリアム・ハルバート（ナショナル・リーグ第2代会長）
9位　ルーブ・フォスター（ニグロリーグ設立に貢献）
10位　ヘンリー・チャドウィック（歴史家、『野球の父』）
11位　バド・セリグ（MLB第9代コミッショナー）
12位　ウォルター・オマリー（元ドジャースオーナー）
13位　ビル・ジェームス（野球統計学の専門家）
14位　フランク・ジョーブ（整形外科医）
15位　ハンク・アーロン（メジャー歴代2位の755本塁打）
16位　ルー・ゲーリッグ（37歳で死去した元ヤンキース選手）
17位　ドク・アダムス（野球のルール制定に尽力）
18位　バック・オニール（ニグロリーグで選手、監督として活躍）
19位　ロベルト・クレメンテ（ヒスパニック系選手の先駆者）
20位　ジェームス・アンドリュース（整形外科医）
21位　ジョー・ジャクソン（ブラックソックス事件で永久追放）
22位　ピート・ローズ（歴代最多4256安打）
23位　ウィリー・メイズ（通算3283安打、660本塁打）
24位　コニー・マック（アスレチックスで50年間指揮）
25位　ハッピー・チャンドラー（MLB第2代コミッショナー）
26位　オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア（法律家）
27位　バーニー・ドレイファス（パイレーツ元オーナー）
28位　アレクサンダー・クリーランド（野球殿堂設立に貢献）
29位　テッド・ウィリアムズ（最後の4割打者、打撃の神様）
30位　デビッド・ネフト（統計とリサーチの専門家）
31位　トニー・ラルーサ（ワールドシリーズ優勝3度の名将）
32位　レフティ・オドール（日本野球に大使役として関与）
33位　ロイ・ホフヘインズ（アストロズ元オーナー）
34位　ロバート・ボウマン（MLB関連のメディア創設者）
35位　マーク・マグワイア（当時新記録のシーズン70本塁打）
36位　カート・フラッド（トレード拒否事件、FA制度導入のきっかけに）
37位　野茂英雄（日本人選手のパイオニア、MLBの人気回復に貢献）
38位　メリッサ・ラットク（女性記者初のロッカールーム取材）
39位　ビル・ドーク（グラブ作成に貢献）
40位　セオ・エプスタイン（カブス球団副社長）

トランプ次期米大統領は（ＴＰＰ）からの離脱を表明！安倍首相「米国抜きのＴＰＰ意味がない」発効は絶望的！

岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」としてきたが、「ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。」と真逆の動きでした。こんな答弁しかしてこなかった岸田外相や「駆けつけ警護」で自衛隊を危険な地域に送り出した稲田朋美防衛大臣などは今後、党内で影響力が弱まるかもしれません。

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ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。

　トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。

　日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出増にある。安倍首相は２１日、アルゼンチンでの記者会見で「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。

　日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてＴＰＰが推進力を失うのは必至だ。

　ＴＰＰを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は２１日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築に意欲を示した。日本はＴＰＰなどを成立させ、貿易総額に対するＦＴＡ相手国の比率を、２０１５年度の約２３％から、韓国並みの約７割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。

　一方、トランプ氏が志向する２国間でのＦＴＡ交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な２国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物などの市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」（経済官庁幹部）ため、受け入れがたいシナリオだ。

　日本はＴＰＰ交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。２国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られる。１２年に発効した米韓ＦＴＡでは、ブッシュ政権時代の０７年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむき出しにした交渉を進めれば、ＦＴＡへの他国の支持を失う。国境をまたいだ投資や貿易が細り、経済が停滞する恐れもある。

『勝ちパターン？ジョージ・ソロスは「半固定相場人民元」を売り崩しせるのか？』

為替の世界的投機家ジョージ・ソロスは「半固定相場」の通貨を売り崩して、儲けるのが得意である。今回は「中国人民元」に的を絞り、リーマンショックなどで暴利を得たファンド連合で売り崩す壮大な計画があるようです。大統領選挙期間中に中国を「為替操作国」と厳しく指摘してきたトランプ新大統領誕生は「人民元売り崩しファンド」には朗報でしょう。さらに、独裁政党には「五輪の9年目のジンクス」という迷信があるのです。1936年ベルリン五輪9年後にはナチス・ドイツ崩壊。1980年モスクワ五輪9年後にはベルリンの壁崩壊・冷戦構造崩壊。このジンクスによれば、2008年北京五輪の9年後は2017年が崩壊の危機。しかも、2017年は4年に一度の重要な中国共産党大会があります。ズバリ2017年が世界経済波乱の可能性大です。

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中国の通貨「人民元」は2005年6月まで固定相場でした。1ドル＝8.2765元前後に維持されていました。これが2005年7月から「管理フロート制・通貨バスケット制」に移行しています。いわゆる「半固定相場制」です。

前日の変動幅を2％まで許容するというルールで運用しており、それを超える変動があった場合、中国人民銀行が為替介入を実施します。

ジョージ・ソロスは人民元の「半固定相場制」を売り崩して、中国人民銀行が買い支えを実施できないレベルに追い詰めることを狙っています。

ソロスだけではなく、世界的に成功している投資家は全て、ファンダメンタルズ分析に基づいて行動しています。

ウォーレン・バフェットもジム・ロジャーズも、運否天賦（うんぷてんぷ）で判断しているわけではありません。

1992年に実施した「ポンド売り」では、イギリス経済はその3年前から停滞していました。

＜イギリス　経済成長率の推移＞

1986年　3.17％
1987年　5.56％
1988年　5.92％
1989年　2.25％　←ここから経済が失速していく
1990年　0.55％
1991年　-1.26％
1992年　0.45％　←ここでソロスはポンド売りを仕掛けた！

そして今、中国経済のファンダメンタルズは悪化してきています。

＜中国　経済成長率の推移＞

2003年　10.00％
2004年　10.10％
2005年　11.30％
2006年　11.30％
2007年　14.20％
2008年　9.60％
2009年　9.20％
2010年　10.61％
2011年　9.46％
2012年　7.70％　←ここから成長に陰りが出てきた
2013年　7.70％
2014年　7.30％
2015年　6.90％　←ついに6％台に突入！
2016年　6.49％

さらに次のような報道もなされるようになりました。中国の外貨準備の大幅減少が続いているのです。2016年6月7日のロイターのニュースを引用します。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した5月末時点の外貨準備高は3兆1900億ドルで、2011年12月以来の低水準だった。ドル高や散発的な市場介入が影響した。

ロイター調査による予想は3兆2000億ドル、4月末時点は3兆2200億ドルだった。

5月の減少幅は279億ドルで、月間の減少としては2月以来の高水準。

ただアナリストは中国からの資本流出が再開したことを示しているとは限らないと指摘した。

2014年時点には4兆ドル弱あった中国の外貨準備は、約2年で3.2兆ドルまで減っています。（2年で2割減）

ソロスもおそらく中国の外貨準備の動向には注意を払っているはずです。なぜなら、半固定相場制では人民元を買い支えるのに「外貨準備」が必要だからです。

いわば外貨準備は人民元を買い支える体力とも言える指標です。

中国人民銀行が前日比2％に収まるように買い支えを実施できなくなった時、人民元はストーンと下落してしまいます。

ソロスがトレーディングの現場に復帰したのは、このタイミングを見極めるのに最も自分が適任だという自覚があるからでしょう。

足元の人民元下落は序章に過ぎず

平成28年11/18、ドルと人民元の交換レートは1ドル＝約6.888人民元です。2014年の1ドル＝6.05人民元をピークにどんどん元の価値が落ちてきています。この2年で10％以上も下落しています。

半固定相場制の環境下にいるにもかかわらず、下落幅が大きいです。

しかし、もし中国人民銀行が買い支えを実施できなくなると、もっと大きく下落するはずです。

今回のまとめ

ジョージ・ソロスは「半固定相場」の通貨を売り崩して、儲けるのが得意である。

固定相場制は次の方法で実現している。いずれの方法にしても、不自然な手法である！

• ＜方法その1＞中央銀行が要求される為替をすべて受け入れる
• ＜方法その2＞資金の移動を規制し固定相場になるようにする

全ての価格は需要と供給がクロスする点（＝アダム・スミスの「神の見えざる手」）で決まる。

人為的に価格を調整する固定相場制、半固定相場制を採用すると、実体経済の価値と市場価格の乖離が発生しやすくなる。

ジョージ・ソロスはこの乖離を突く天才である！

中国の人民元も半固定相場制で運用されているため、ソロスは自分の得意な手法で売り崩しを狙っている。

「朴槿恵大統領、前代未聞！ソウル地検が容疑者と判断」

お隣韓国、ついに現職の朴槿恵大統領をソウル中央地検が容疑者と位置付けました。大統領府は「大統領の共謀は全くない。『検察の想像と推測』でしかなく、今後、ソウル中央地検の捜査には応じない」と声明。国民を巻き込み政府は閉鎖状態です。民主主義国家ではあり得ませんね。続けることにより国際的な信用はがた落ちでしょうが、辞めれば即日起訴・逮捕される立場であれば、国外へ亡命でもしなければ大統領を止めることは出来ないでしょう。韓国は大混乱に陥りました。

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる一連の事件で、検察は大統領が「共謀関係にあった」と判断し、容疑者と位置づけました。大統領側の弁護士は反発、「ソウル中央地検の捜査には応じない」としています。

　「大統領に対しさまざまな犯罪事実のうち、相当部分と共謀関係があると判断した。しかし、憲法８４条不訴追特権により起訴することはできない」（ソウル中央地検長）

　検察は２０日、崔順実容疑者と、大統領府のアン・ジョンボム前首席秘書官、チョン・ホソン前秘書官の３人を起訴しました。崔被告とアン被告は、崔被告が支配する財団に７０億円に上る寄付金を不正に集めた「職権濫用」などの罪で、チョン被告は機密を漏えいした罪でそれぞれ起訴されましたが、検察は起訴内容の相当な部分で朴大統領が「共謀関係にあった」と判断し、大統領を容疑者と位置付けました。

　起訴状で検察は、朴大統領がアン被告に「３００億ウォン規模の財団を作れ」などと指示したり、大統領が直接、企業トップに財団への支援を要求したなどと主張し、ほかの起訴内容でも「共謀した」と明記しました。

　これに対して、大統領側の弁護士は「大統領の共謀は全くない。『検察の想像と推測』でしかなく、今後、ソウル中央地検の捜査には応じない」というコメントを発表しました。

　一方、野党などは反発を強めています。
　「現職の大統領について、拘束されるのに十分な犯罪事実が検察によって確認されたことは本当に恥ずかしいことです」（「共に民主党」ムン・ジェイン前代表）

　ソウルでは１９日も大規模な抗議集会が開かれましたが、大統領への辞任圧力が高まるのは必至です。

『南スーダン日本人NGOスタッフが警告「自衛隊はいつ戦闘に巻き込まれるかわからない」』

日本は５年前から南スーダンに、陸上自衛隊の施設部隊を派遣していて、現在、およそ３５０人の隊員が、道路や橋の整備、補修にあたっています。しかし、今回成立の駆けつけ警護で危険度は激変します。南スーダン現地で避難民への支援活動を行っている日本人スーダン事務所代表の今井高樹さんは『自衛隊の活動現場になるであろうジュバのPKO司令部は、避難民保護施設に隣接しています。その周辺では銃撃、兵士による住民・避難民への暴行、国連関係車両への妨害行為が頻発しています。いつ戦闘が発生し、それに巻き込まれてもおかしくないでしょう」』と語っています。駆けつけ警護によって戦闘に巻き込まれ、犠牲者がでれば、国内の政局や自民党内の権力争いが勃発するはずです。

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２０日から順次、南スーダンの首都ジュバに向け、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の新任務「駆け付け警護」などに自衛隊員らが出発する。

（南スーダン国連平和維持活動〈ＰＫＯ〉の自衛隊派遣）隊長をはじめ、派遣隊員が本当に士気高く、そして派遣に向けてしっかりと訓練もできていることを確認できた。命令を発した立場として、隊員が意義ある活動をして、無事に全員帰国されることを期待していると稲田防衛大臣は語った。

❷　日本国際ボランティアセンターの今井高樹・スーダン現地代表は「日本政府は南スーダンで『紛争は発生していない』と話しています。起きているのは、あくまで『発砲事案』であると。日本の自衛隊派遣にはPKO5原則というものがあり、戦闘当事者の間で停戦合意が行われていることが条件となっているので、そのような言い方をしているのでしょう。

　しかし、戦車や軍用ヘリが日常的に戦闘行為を行っている状況が、どうして『紛争』ではないのでしょうか。また、自衛隊は憲法9条のからみから他国軍とは交戦できないことになっています。しかし、戦闘しているのが誰かもわからないところで、どうやって『軍』と『軍以外』を分けるのでしょうか。

　自衛隊の活動現場になるであろうジュバのPKO司令部は、避難民保護施設に隣接しています。その周辺では銃撃、兵士による住民・避難民への暴行、国連関係車両への妨害行為が頻発しています。いつ戦闘が発生し、それに巻き込まれてもおかしくないでしょう」

『消費増税、19年10月に＝2年半延期法が成立』

今頃？疑問は残りますが、参議院本会議で賛成147反対86可決成立です。国に政策があれば庶民は対策。増税により、せっかくトランプ登場で盛り上がった景気が以降どんどん悪くなるので、ハシゴを外される前に対策、国内株式売買は2018年までに一旦手仕舞いするのがベスト。それにしても、財務省のシナリオ通り動く、日本の政治家は想像力がなさすぎです。その牽引する財務省エリート官僚は名門中高一貫校出身で大学は東京大学。世間の荒波はしらず、庶民が親の無知もあり、生活苦で学校に進級できないことなど想像すら出来ません。生活が苦しければ、『給付型奨学金』受ければいいでしょとバッサリ。すべての親が子供の幸せだけを願っている訳ではないのです。学歴も多くは『育ちの良さ』の証明に過ぎない。そのような偏差値秀才に日本社会の本質は理解できない。日本の政界も2世、3世の世継ぎ政治家の時代は終わりをつげ、トランプ氏のような大事業を成功させ、無給で請け負い自身で考え、行動が伴う政治家が出現するはずです。

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消費税増税を延期する法律が18日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　消費税率10％への引き上げは、2017年4月から19年10月に先送りされる。

　この法律は、消費税率10％への引き上げを2年半先送りするほか、酒類・外食を除く飲食料品と新聞に適用する軽減税率の導入も2年半延期する内容。また、自動車の購入時にかかる自動車取得税の廃止も同様に先送りする。

　消費税増税をめぐっては今年6月、安倍晋三首相が延期を表明した。安倍政権下での先送りは15年10月の引き上げ予定を17年4月に延期したのに続き、2度目となる。　

『安倍首相、トランプタワーでトランプ氏と初会談』

安倍首相がトランプ氏の自宅のあるトランプタワーで世界の主要国で初めて米国次期大統領と会談。まともにみれば、安倍首相は51番目の独立州知事としての訪問ですが、ビジネスマンのトランプ氏にとっても、自身のビルが世界に発信され、ブランド力向上でまんざらでもないでしょう。いままで、日米首脳会談の頻度が少なかったのですが、同盟国重視のトランプ氏とは頻繁に行われるでしょう。周辺新興国にとっては不利ですが、日本にとっては有利です。日銀の政策がこれから、過剰に効きだし、株価の急上昇など副作用を生じさせるかもしれません。　追加　今回は非公開なので中身について、首相談話はなし。安倍首相は会談後、記者団に対し「胸襟を開いて率直に話ができた」と述べた。中身については、まだ次期大統領であり、今回は非公式会談ということで「お話しすることは差し控えたい」とした。

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安倍晋三首相は１７日午後５時（日本時間１８日午前７時）から、訪問先の米ニューヨークでトランプ次期大統領と会談する。就任前の次期大統領との会談は異例。過激な発言を繰り返してきたトランプ氏と信頼関係を築き、日米同盟の重要性を確認したい考えだ。首相は１９日にペルーでロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。▼国際面＝経営手腕に注目

　「トランプ大統領とは未来に向けて夢を語り合う会談にしたい。トランプ大統領と信頼関係を構築していきたい」。１７日午前、首相は外遊に発つ直前の羽田空港で就任前のトランプ氏を２度も「大統領」と呼び、会談への決意を語った。

❷　日銀の黒田東彦総裁は１７日の参院財政金融委員会で「米国の金利が上がったからといって、自動的に日本でも金利の上昇を容認することはない」と強調した。

　日銀は９月に政策目標をお金の「量」から「金利」に転換し、短期金利でのマイナス金利政策に加え、長期金利を０％程度に誘導する目標を設定。急速な金利上昇を防ぐ措置として指し値オペを導入した。今回の指し値オペは買い入れ価格が安く、取引は成立しなかったが、市場では「（今後の金利急騰を牽制した）事実上の口先介入」（証券アナリスト）とみられている。

『朴大統領が「セウォル号空白の７時間」に整形手術を受けていたのではないか？』と韓国紙報道！

セウォル号事故で韓国紙がお決まりの朴槿恵大統領を口撃。今度は事故の間、ナント整形手術をしていたというものです。「朴大統領と整形が話題になる訳」と題した社説で「それ（整形手術疑惑）が事実なら書面報告に大統領が全く対応しなかった理由や、午後遅くになって中央防災対策本部に現れて支離滅裂なことをしゃべった原因などの謎のパズルが解ける」と記述した。　韓国メディアは２年前の８月、「空白の７時間」後に側近らの前に姿を現した朴大統領が「（高校生らは）救命胴衣をつけているのに発見は難しいのか」などと、手術による麻酔の影響なのか？状況を全く把握していなかったことをうかがわせる支離滅裂な発言をしていたと報じていました。事件中の老人再生手術もさることながら、元ソウル支局長加藤氏によると起訴理由も検察を使った自己保身のようです。韓国の検察による取り調べで、「朴大統領を取り巻く人脈について、どのような根拠、取材を元にして書いたのか、資料があれば提出するように迫られた。韓国の左派系のネットメディアと共謀し、悪意を持って朴氏の人間関係を暴き、描こうとしたのではないか、そういった形の追及がなされた。検察は少しでも大統領府・崔順実（チェ・スンシル）氏？に気に入られる為入手情報が欲しかった。しかし、譲らなかった。そのとき私は、これは朴大統領の、朴政権の最大のタブーであると、そう認識した」今回の崔順実（チェ・スンシル）事件の核心はこのとき、すでに浮き彫りにされていた。朴槿恵大統領のもっとも触れてはならないタブー、新興宗教絡みの取り巻き人脈について書いた記事が、今回、逮捕された崔順実（チェ・スンシル）氏の目に止まり、関係が公になるのを恐れ、朴大統領の名誉を傷つけたと難癖をつけ、検察を私的に動かし、加藤元ソウル支局長起訴に繋がった可能性が浮上しました。

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして同国で起訴され、その後無罪となった産経新聞の加藤達也元ソウル支局長は16日午後、東京都内の外国特派員協会で記者会見した。

　問題となったのは、セウォル号沈没事件の当日の朴大統領の動静に関するコラム記事。加藤氏は韓国の検察による取り調べを振り返り、「朴大統領を取り巻く人脈について、どのような根拠、取材を元にして書いたのか、資料があれば提出するように迫られた。韓国の左派系のネットメディアと共謀し、悪意を持って朴氏の人間関係を暴き、描こうとしたのではないか、そういった形の追及がなされた。そのとき私は、これは朴大統領の、朴政権の最大のタブーであると、そう認識した」と話した。

　さらに、韓国での裁判についても「日本など民主主義国家では裁判所は戦いの相手というよりは、法律と証拠を冷静に審理し判決を下す、真相解明と正義実現の場であるはずなのに、ソウルの裁判所は審判のためでなく、気に入らない日本人のジャーナリストを懲らしめるという性格の非常に強い公判廷だった」などと語った。

　加藤氏は、2014年8月のコラムで朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴されたが、昨年12月に無罪となった。

橋下徹氏『オバマ現大統領以上の実績を上げる』「政治はきれい事ではなく実行だ」

オバマ大統領はトランプ氏の選挙期間中の公約について「米大統領職への就任に当たって、彼がどのような経験や思い込みを持ち込んだとしても、職に就けば目が覚めることになる」とトランプ新大統領の暴挙を諫めるように語った。それを見越して、金融市場ではドル高、ダウ高が進んでます。トランプ大統領就任が近づくにつれ、利益確定が膨らみ、ドル安、ダウ安に一旦なるでしょうが、春には日経平均２万円到達も視野に入ってきました。今回はアベノミクス始動時の外国人先導ではなく、日銀やマイナス金利で運用難に陥った、銀行・個人が先導し、外国人が追随する形になるかもしれません。いずれにして、弱気に振れ過ぎた相場の戻りは強い。

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米新大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏について、橋下徹・前大阪市長が「歴代大統領の中で最高の実績者となる」可能性を指摘した。

　トランプ氏は選挙運動中、「メキシコとの国境に壁をつくる」「不法移民1100万人を強制送還する」といった大胆な公約を掲げてきたが、当選後には現実的な路線に軌道修正している。

■「政治はきれい事ではなく実行だ」

　トランプ氏は2016年11月13日（米国東部時間）に放送された米CBSテレビのインタビューで、公約通り、メキシコ国境に「壁」を建設する考えを示した。ただし一部では「フェンス」による代用も認める可能性を示唆した。

　また、約1100万人とみられる不法移民については、まず犯罪歴のある200万～300万人を強制送還の対象とする方針を明らかにした。その上で残りの人々については「彼らはとてもいい人々だ」と述べ、国境警備強化後に判断するとした。

　同インタビューを受けて、橋下氏は11月14日朝に投稿したツイートで「トランプ氏、犯罪歴のある不法移民をまず強制送還。犯罪歴のない不法移民にはいい人がいるとの認識。犯罪歴のない不法移民に市民権を与えるのでは？」と分析した。さらに、

　　「オバマ氏は大統領令でやろうとして司法に無効を宣言された。トランプ氏は共和党で多数を得ている。法律を制定すればオバマ氏を簡単に超える」

と指摘し、オバマ現大統領以上の実績を上げる環境にあることを強調した。

　さらに今後「メキシコとの国境警備を強化する」、「シリアアサド政権を容認してロシアと組んでISを壊滅する」ことなどを成し遂げれば、「これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる」とも主張し、「政治はきれい事ではなく実行だ。恐るべし」と、実行力の重要さを強調した。

「独裁者としてのシンパシー」は否定

　橋下氏のツイートを受け、トランプ氏と橋下氏の2人に相通じる部分を見いだす人が少なくなかったようだ。ツイッター上では「ミニ・トランプ」「同じ種類の人間だな」「やっぱりこの路線なのね」といった声がいくつもみられた。

　しかし、橋下氏本人は「独裁者としてのシンパシー」については否定している。2016年4月5日配信のメールマガジンでは

　　「僕は『トランプ大統領』が実現したら、政治が刺激を受けると思いますね。こんなことを言うと、『橋下は独裁者としてシンパシーを感じているんだろう』と言い出す人がいるかもしれませんが、はっきり言って、独裁なんて今の民主国家では無理ですよ」

と綴っている。その上で米国民がトランプ氏に期待していることは「メキシコとの国境に、メキシコの出費で壁を作らせることではなく、政治を変えること」だと分析していた。

『米著名投資家ドラッケンミラー氏「米大統領選ですべての金売却」』

不動産王から世界のリーダーとなったトランプ新大統領が打ちだす、100日プランにカリスマファンドマネージャードラッケンミラー氏も賭けています。「トランプ氏の大胆な経済政策と規制緩和が効果をあげると確信している。」と語り、自身もインフレ懸念を払しょくして金投資から手を引いた。昨年より、安定資産である金を大量に所有していましたが、すべての金を売却しトランプ新大統領に賭けるようです。為替はトランプ新大統領の勝利宣言後、ドル高円安に急激に振れ、金下落を後押ししています。氏の考え通り金融相場が動けば、世界的資産家の顔ぶれががらりと変わるでしょう。

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米著名ヘッジファンド・マネージャー、スタンリー・ドラッケンミラー氏が、米大統領選挙の開票作業が進行していた10月8日の夜、所有していた金をすべて売却していたことを、米CNBCのインタビューで明らかにした。

ドナルド次期大統領の誕生でインフレが急激に加速すると予想されている中、ドラッケンミラー氏が安全資産であるはずの金を手放した背後には、ドナルド・トランプ氏率いる新政権による経済成長への多大なる期待があるという。

■トランプ氏就任後に実施予定の「経済再生100日計画」は絶好のチャンス？

ドラッケンミラー氏の予想どおり、トランプ氏の勝利は一時的に買いを誘ったものの、翌日には1オンス1265.38ドル/約13万5091円（前日終値比23.52ドル/約2511円安）と反落。「金や債権などの安全資産を保有しておく理由がなくなった」というドラッケンミラー氏の言葉を裏づける動きだ。

世界的に長引いていた低金利傾向にしびれをきらしたドラッケンミラー氏が、ほかの多くの著名投資家同様、金に重点を置いた投資に切り替えたのは昨年夏のこと。今年5月に出席したカンファレンスでも、「株式の強気相場は終わったので金の配分を高くしている」とのスピーチをしていた姿が記憶に新しい。

しかし米国の新たな歴史の1ページとともに、ドラッケンミラー氏の態度も一転。「トランプ氏もクリントン氏も支持していなかった」と前置きした後、トランプ氏の大胆な経済政策と規制緩和が効果をあげると確信していることを明らかにした。

ドラッケンミラー氏の見解が、ほかの投資家や市場の予測と180度異なる点が非常に興味深い。また「（トランプ氏）はロナルド・レーガン大統領とは違う」という発言の裏には、単に同じ共和党出身の大統領といった意味合い以上のニュアンスが含まれているのだろう。

再燃中の追加利上げの可能性については、十分あり得るが「世間で憶測されているようなFRB（連邦準備銀行）のジャネット・イエレン議長辞任騒ぎには発展しない」と予想。これについては10日、トランプ氏の経済政策顧問からも辞任圧力を否定する正式なコメントが発表されている。

「不安材料はいくつかあるものの、大規模な税制改革を実施する絶好のチャンスだ」と、ドラッケンミラー氏は驚くぐらい前向きにとらえている。財政赤字拡大は避けられないだろうが「成長加速の見通しが債券投資に反映している」とし、米、英、独、伊債をショートにし、特に対ユーロドルを買いいれているそうだ。

伝説のヘッジファンド・マネージャーの楽観的憶測とは裏腹に、市場の反応は複雑だ。新政権によるインフラ投資、大幅減税などの景気刺激策に好感触を得ているが、インフレへの懸念は勿論、財政悪化への懸念はぬぐえない。来年1月のトランプ氏就任後に実施が予定されている「経済再生100日計画」。その行方を世界中がかたずを飲んで見守っている。

【スタンリー・ドラッケンミラー氏とは・1986年にヘッジファンド会社デュケーヌ·キャピタル·マネジメントを創業して以来、一度もマイナスリターンを記録したことがなく、年間平均30％を獲得し、ファンドマネージャーの中でも最高のパフォーマンスを記録しています。2010年にヘッジファンド会社を閉鎖した後は、現在44億ドルと見積もられる財産を管理しています。】

『どーなるドナルド・トランプ新大統領、給与は世界一低い年1ドル」』

勝利宣言する父親の横であくびをかみ殺す「バロン君」

トランプ新政権は、（1）TPPを撤退し、自由貿易に制限をかけることで米国民の雇用を増やす、（2）軍の展開を縮小又は相手国の負担増大することで米国が負担しているコストを下げる、という2つの視点でアメリカという国家を経営しようとしている。そして、政権は（3）ひもつきの閣僚が周囲にいない、ということからトランプファミリーを入閣させ、その権力をかなり自由に行使することになりそうなのだ。トランプ新大統領は所属する共和党が上下両院で過半数を得ている。自身が億万長者のため巨大企業のひも付きがなく、自由に閣僚や政策を実行できる。かなり、強力な政権です。日本にとって30年前のバブル再来すら、期待できますが、一転インフレ、財政破たんのリスクもあります。筆者は少なくともこれから大統領就任にかけては、強気一辺倒が正解の気がします。

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アメリカでは今、下流に転落した白人層の怒りが大きい。アメリカの人口の65％が白人で、その90％が下流層に転落したことを嘆いている。65％と90％をかけ算してみるとわかるが、要するに約半数のアメリカ人が怒れるプアな白人層で、この層がトランプ候補の一番の支持者だったというのが、今回の選挙結果の構造だ。

　さて、6月の英国ＥＵ離脱ショックに続いて、今度はトランプ大統領誕生にショックを受けている人が多いらしい。「狼が来るぞぉ」と言う警告を何度か聞いていたはずだが、「まさか狼が来るとは思わなかった」というわけだ。まあ、こうなった以上仕方がない。だから今回は「これから何が起きるのか？」について簡単に解説したいと思う。

　そもそも、アメリカ大統領には強力な権限が与えられている。その中で、トランプ大統領の誕生がこれまでと大きく違ってくるポイントが3つある。閣僚の任免権、議会への拒否権、そして米軍の指揮権の3つの大統領権限が、実は次期政権ではとても重要になる。その意味を解説しよう。

まず、行政の長としての閣僚の任免権だが、トランプ氏以外の政治家の場合、ホワイトハウス入りした段階で必ず大企業や利権集団の「ひもつき」人事に縛られるようになる。ブッシュ政権の閣僚があれほど悪辣な面々だったのも、オバマ政権が選挙の公約とは反対の政策を実行せざるを得ないのも、すべて諸悪の根源は大統領選挙に莫大な資金がかかることにある。

　選挙資金で色々な方面に借りをつくるがゆえに、モンサントやエクソン、ハリバートンといった巨大企業の経営陣が閣僚として政権に送り込まれることになる。ブッシュ政権は特にこの傾向がひどかった。ブッシュ大統領が「国益に反する」という理由で環境問題の国際協定である京都議定書の批准を取り消したことがあるが、これはブッシュ政権が石油業界のひもつきだったからに他ならない。

　ところがトランプ氏の選挙戦は、基本的に自己資金で賄っている。だから大統領就任後は、閣僚人事を比較的自由に選ぶことができる。ここが実は、興味深いトランプ氏の強みになる。ある意味で、自分がやりたい政策を推進することができることになるからだ。その点で言えば、トランプ政権はオバマ政権よりもはるかに実行力がある政権になる可能性がある。

大統領最大の武器「議会への拒否権」
をトランプはどう使うか？

　次に、トランプ大統領の最大の武器になるのが2つ目のポイントである米国議会への拒否権だ。これはアメリカ大統領最大の武器で、議会を通過した法案を大統領が拒否することができる。大統領に拒否された法案は、議会で再度3分の2以上の賛成が得られない限りは廃案になる。

　具体的に言えば、ＴＰＰは反故になってしまう可能性が高い。トランプ政権誕生後にＴＰＰ法案が議会を通過しても、保護貿易を復活させたいトランプ大統領は拒否権を発動するだろう。ＴＰＰは議会を通過したとしても、おそらく僅差での通過になるだろうから、議会で再度3分の2の賛成を得ることは難しいだろう。

　こうして、アメリカの雇用を減らすような自由貿易プランは、大統領が法案をつぶすことでコントロールできるようになる。代わりに、移民を制限するような結果につながる法案はそのまま発効するだろう。

　行政権限でも同じことをやるはずだ。トランプ大統領は、かつてレーガン大統領時代に日本に対して行ったように、中国やメキシコに貿易制裁を加えることにもなるだろう。貿易摩擦と戦う大統領として、トランプ氏が大きな権力をふるうことになるのは間違いないと思われる。

　そして3つ目に重要なのは、軍の最高指揮官としての大統領権限だ。実はトランプ氏は、アメリカが世界の警察として軍を世界中に派遣していることを「コストの無駄だ」と考えている。だから地球上の様々な紛争地域で、米国軍の展開が縮小されるだろう。

これは、イラクやシリアから紛争がなくなって幸せが訪れるわけでは決してない。アメリカがいなくなった紛争地域は、さらなる混迷へと陥っていく。

　その場合、我々にとって大問題になるのは北朝鮮情勢だ。核武装をした上に移動式発射台まで備えて韓国、日本、中国を射程に置いたところまで来てしまったこの国の問題を、トランプ大統領は「4国間で解決すべきだ」と突き放す可能性がある。

　そもそもアメリカの本音は、「北朝鮮問題は中国が解決しろ」というものだ。そうは言っても中国も動かない。そこで仮に、アメリカがいなくなるとする。そのような状況で万が一北朝鮮が暴発したら、被害を受けるのは日本か中国のどこかの都市になると言われている（北朝鮮は韓国を併合する気でいるため、核爆弾を半島に落とすつもりはない）。

「トランプが極東やフィリピンの兵力をグアムやハワイまで引き上げてしまったら、日本が周辺国から受けるプレッシャーはとてつもなく大きくなる」ということだ。

「高齢なのに現役、生き延びるファンドマネージャーの共通点」

ひたすら仕事に身魂を傾けてきたビジネスエリートは50歳を過ぎると真っ二つに分かれる。心身が疲れたり、病気がちになって前線から離れていく人と、健康で楽しく結果を出し続けていく人とである。やることがない早期リタイアや病気がちで前線からリタイアする人たちはリタイア後、育ちの良さからか？数年は何かと元気があるが、だんだん先細りになる。昔話や痴話ばかりされても、はっきり言って一緒にいてもつまらないのである。それとは対極の『成功している彼らの共通点は何だろうか。それはなによりも「生き延びている」ことである。では、「生き延びる」とは？一つは健康で長生きするということ。もう一つは、ファンドマネジャーとして致命的なミスを犯さず、プロの専門家として生き残ることである。』秘訣は健康で長生き、継続は力なり一生続けられる仕事をする。

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少し前のことだが、ある記事を読んで驚いた。アービング・レヴィン氏というファンドマネジャーが米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」主催のファンドコンテストで全米1位になったのだ。レヴィン氏はなんと94歳だった。

世界一長寿の日本人男性の平均寿命をはるかに上回り、現役で仕事をしているというだけでなく、世界で一番競争の激しい米国市場でトップの成績を取った事実に同業者としていろいろ考えさせられた。

記事を読んでいくつかヒントを得た。
・テニスプレイヤーとしても現役で、運動する習慣があること
・資産運用会社の経営者で、自分の理想通りの運用をできる環境にあること
・運と才能に恵まれていること

この3つのポイントに注目した。運と才能はある意味、同義語だ。運よく才能を持ち、且つその才能を発揮するのに運が味方することが成功するためには必要だ。

日本では、ファンドマネジャーの大半は大企業の子会社という位置づけだ。大概はサラリーマンで、45歳前後から現役のファンドマネジャーを退いて管理職になり、60歳前後で引退する。

海外だと独立系の資産運用会社を立ち上げる人が多く、そういう人たちは歳をとっても運用を続ける。例えば、ジョージ・ソロスは86歳で、ウォーレン・バフェットも86歳。彼らはバリバリの現役で、今でも市場参加者はその一挙手一投足に強い関心を持っている。

彼らの共通点は何だろうか。それはなによりも「生き延びている」ことである。では、「生き延びる」とは？　一つは健康で長生きするということ。もう一つは、ファンドマネジャーとして致命的なミスを犯さず、プロの専門家として生き残ることである。

健康第一で会社も投資家も元気に
　
私は1990年から資産運用業界で仕事をしているので、通算26年間現役で仕事をし続けている。おそらく、あまり長く運用をしている現役のファンドマネジャーはそれほどいないのではないか。私よりももっともっと有能なファンドマネジャーはたくさんいたが、不動産バブルやITバブルの崩壊、リーマン・ショックなどを経て、多くが引退を余儀なくされたか、ファンドマネジャーを異動になり、別の部署に回された。

もちろん、私もこれらの下げ相場でダメージを食らったし、公私ともに厳しい状況に陥った。それでも現役でいられるのは、「なんとか続けようとする忍耐力」と「大きなダメージを食らっても致命的というような状況には陥らなかった」ということが大きかったと思う。

あとは、健康で仕事を続けられたことが大きい。私はバフェットやソロスのようなファンドマネジャーになれるかどうかはわからないし、彼らに比べて運にも才能にも恵まれていないかもしれない。でも、彼らに迫るには80代になるまで健康を維持しなくてはならない。

これがなかなかに難しい。この業界でがんばっている先輩方は50歳を過ぎると真っ二つに分かれる。病気がちになって前線から離れていく人と、健康で楽しく結果を出し続けていく人とである。

冒頭のレヴィン氏は、非常にクレバーなテニス選手だそうだ。94歳というだけでもすごいのに、テニスを嗜み、現役のファンドマネジャーとして結果を出すなんて本当にすごい。でも、ミスの少ない堅実なテニスをしているレヴィン氏のプレースタイルそのものが彼を健康にし、ミスの少ないスタイルこそが彼の運用成績の源泉である可能性は高い。

健康といえば、私は経済産業省で「健康経営銘柄」の基準検討委員を務めている。それは、社員の健康の維持発展を経営戦略的に行っている企業を表彰するという制度で、今年で3回目になる。アンケートに答えてもらう形で、健康経営銘柄を発掘していこうと考えている。

ファンドマネジャーに限らず、誰にとっても心身ともに健康は幸福な人生の基盤である。社員の健康に配慮する会社に感謝している社員は生産性が高い、というデータもある。それはそうだろう。逆を考えれば明確だ。社員を道具や消耗品のように扱い、使い捨てにしている姿勢の強い会社の生産性が上がるわけがない。

社員の健康に関する支出がコストなのか、投資なのか。結論はもうはっきりしている。「投資」だ。きちんと社員に投資（教育や健康へのサポート）している会社は、長期的に競争力のある会社であることは間違いない。

要するに、投資活動を行う上で、健康の占めるウェイトが飛躍的に上がってきているのだ。投資先の企業が、社員の健康に関心を払っているかどうかも問われるようになってきたのである。

私も以前は「24時間働けますか」という栄養ドリンクのTVコマーシャルを体現するような仕事ぶりであったが、時代の流れはもちろん、自分の今後のことも考え、より健康を重視する方向に軸足を移していく必要性を痛感している。

レヴィン氏のように90代で全米一ならぬ、日本一の成績を取るためには90歳までたどり着かなければならない。そのためにも、元気で健康でいることの優先順位をあげていこうと思う。