『名も無く豊かに元気で面白く』

読んだ本、ニュース、新聞、雑誌の論点整理、備忘録として始めました。浅学非才の身ながら、お役に立てれば幸いです。

“アラブの春”の二の舞とも スーチー氏『私が全てを決める』ミャンマー独裁の始まりか?

2015-11-30 08:33:03 | 日記

頭の中がお花畑の朝日新聞記者の書く記事はいつも外れまくっていますが、今回も定石どおり外すかもしれません。民主化を標榜するミャンマーで新たな独裁者が誕生したのです。「ミャンマーの憲法の規定で、外国籍の子供を持つ彼女は大統領になれません。しかし、投票日の3日前の記者会見で彼女は、“私が大統領の上に立つ”と宣言したのです」■私が全てを決める スー・チー女史の発言は民主国家にあるまじきものです。軍事政権の方が治安も維持出来、ましだったとなりかねないのです。知的レベルの劣る現在のミャンマーという国で果たして民主主義が根ずくでしょうか?新政権は決定的に人材が不足していると聞いています。国がきちんと機能せず、諸外国に食い散らかされれば、軍事政権の巻き返しも考えられ更なる政局不安を巻き起こします。政治的には不安定で、少なくとも投資には現状不向きです。

以下コピー 人間の本性が露わになるのは、何も絶体絶命の窮地に限った話ではない。むしろ得意の絶頂にある時にこそ、腹の底が垣間見えるというもの。悲願の政権奪取を確実にしたアウン・サン・スー・チー 女史(70)の“発言”も然りである。喜色満面の朝日新聞を尻目に、ミャンマー国内では新たな“独裁政権”を危惧する声が渦巻き始めている。

〈軍事政権下で自由を求めて闘った人たちにとって歴史的な勝利であり、アジアの民主主義にとっても重要な節目である〉

 今月8日に行われたミャンマーの総選挙で、スー・チー女史率いる野党NLD(国民民主連盟)の勝利が伝えられると、朝日は社説で高らかに“祝砲”を鳴らしてみせた。

 しかし、そんな朝日の熱狂ぶりとは対照的に、現地は静けさに包まれているという。ミャンマー在住のジャーナリストによれば、

「軍事政権の目を気にしている面はありますが、正直なところ、国民もメディアもお祝いムードとはほど遠い状況です」

 NLDは13日時点で、国会の過半数を上回る378議席を獲得。来年3月末には、NLD主導で新政権が樹立される見通しだ。

 ところが、待ちに待った“民主主義の勝利”に水を差したのは、他ならぬスー・チー女史だった。

「ミャンマーの憲法の規定で、外国籍の子供を持つ彼女は大統領になれません。しかし、投票日の3日前の記者会見で彼女は、“私が大統領の上に立つ”と宣言したのです」(同)

■私が全てを決める

 朝日が〈ミャンマーの母〉〈民主化の象徴〉と持ち上げ続け、ノーベル平和賞まで受賞した女史の暴走は、それだけに留まらない。大勢が決した10日には、「新たな大統領には何の権限もない」「勝利した党のリーダーである私が全てを決定する」とぶち上げたのだ。先のジャーナリストが続ける。

「彼女はこれまで法の支配の重要性を説いてきました。にもかかわらず、憲法で“ミャンマー国民全員の頂点に位置する”と定められた大統領を軽んじては話にならない。すでに知識層を中心に、“スー・チー独裁政権”への危機感が強まっています。今回のNLD勝利にしても、多くの国民は彼女のカリスマ性に期待したわけではなく、軍事政権に嫌気が差しただけです」

 NLD支持者からも“具体的な政策が見えない”と政治音痴ぶりを批判される始末だという。さらに、彼女が政権を牛耳れば、

「軍と軋轢が生じるのは必至。軍に近い政商たちが担ってきたミャンマー経済は混乱を避けられず、外国資本が撤退する事態になりかねない」(同)

 1995年から3年間、ミャンマー大使を務めた山口洋一氏も懸念を口にする。

「NLDには学生運動上がりの過激派や旧共産党系のメンバーが多く、政治経験に乏しい彼女を支えるブレーンが存在しません。未だに大統領候補の名前が挙がらないことも人材不足の証左です」

 大使だった当時、山口氏は2カ月に1度は女史と面会していたそうだが、

「あの頃の彼女は本当に横暴で、全学連の女闘士という印象でした。軍事政権との歩み寄りを説いても、“日本の大使の言葉とは思えません!”と罵倒されたものです。とはいえ、ミャンマーの優秀な人材が軍に集まっているのは事実。軍のバックアップがない限り、新政権に期待は持てません」

 折り合いをつけるどころか、独裁が取り沙汰されるようでは、“希望の星”は地に堕ちたも同然なのだ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

NATO・トルコ側による、ロシア軍機撃墜は1950年代以来初めて

2015-11-29 09:05:09 | 日記

中東がきな臭くなってきました。ISに対する空爆も、アメリカのように全力でISを崩壊させる気がない国やロシアのようにシリア反政府を攻撃する隠れ蓑にする国やフランスのように復讐心で攻撃する国と三国三様です。しかし、フランスとロシアは本気のようです。敵の敵は味方同士です。ロシアはISがトルコと裏取引をしている資金源石油施設への総攻撃です。そうした中、ロシア戦闘機へのトルコ軍による撃墜です。政治的にも軍事大国ロシア・プーチン大統領はトルコが非を認めるまでは引けなくなりました。軍事大国ロシアと友好国であり続けるためにはトルコはいずれ謝罪し賠償金を支払う羽目になる気がします。その後一先ず、資金源を絶たれたISが一掃された後、シリア問題が浮上しフランスを巻き込みNATOも一枚岩ではいられなくなるでしょう。最後は国連でもなく軍自力が勝敗を決める悲しい現実が待っています。

以下コピー【モスクワ真野森作、エルサレム大治朋子】トルコ・シリア国境付近でトルコ軍機が「領空侵犯」を理由にロシア軍機を撃墜した事件では、双方の主張が真っ向から対立している。フランスのオランド大統領が目指す過激派組織「イスラム国」(IS)掃討への「大連合」の形成にも影響を与えそうだ。

 ロシア機の撃墜を巡っては、プーチン露大統領がトルコに経済制裁などを科し、謝罪を要求。トルコのエルドアン大統領は謝罪を拒否する一方、プーチン氏との首脳会談を提案したが、実現の見通しはたっていない。

 「ロシアは(撃墜事件を口実に)火遊びをしている」。ロイター通信などによると、エルドアン氏は27日、ロシア側の制裁をこう強く批判した。トルコはロシア軍機が「領空侵犯」をしたため、撃墜したとの主張を変えていない。

 ただ、エルドアン氏は「ロシアとの関係はとても重要で、関係を傷つけることは望まない」とも語り、パリで30日に開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の機会を利用し、首脳会談を希望する意向を明らかにした。

 また、クルトゥルムシュ副首相は27日、「トルコ軍機の警告にロシア軍機が応答し、『ロシア人だ』と説明してくれれば、(撃墜は)起こらなかっただろう」と述べた。

 ロシア側の態度は強硬だ。プーチン氏は「ロシア機はシリア領空を飛行していた」と主張。AP通信によると、ウシャコフ大統領補佐官は27日、エルドアン氏から2回電話があったが、プーチン氏が電話に出なかったことを認めた。

 ウシャコフ氏はまた、トルコから首脳会談の提案があったことを明らかにし、「トルコには謝罪する準備ができていない。首脳会談が可能かどうかは何も言えない」と述べ、謝罪がない限り首脳会談には応じられないとの姿勢を示した。

 ロシアは撃墜事件を受け、トルコ産農産物の事実上の禁輸措置や企業の活動制限、トルコ国民への短期ビザ免除の停止などを打ち出している。

 IS対策を巡っては、先に訪露したオランド氏とプーチン氏の間で、シリア空爆時の情報共有などで合意した。しかし、トルコも加わる米主導の有志国連合とロシアとの「唯一の有志国大連合」の実現はめどがたっていない。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

『民主ガソリン値下げ隊』消滅後『ガソリン値下げ85円台』愛知で安売勃発!

2015-11-28 07:05:49 | 日記

国民生活を置き去りにして選挙後、消滅してしまった値下げ隊ですが、愛知で『安売り王の看板』をかけて新旧対立です。ついに、85円台まで値下がりし、漁夫の利を得るのは消費者という喜ばしい姿です。大勢のエコノミスト、金融関係の方々は来年の円安傾向を予想していますが、筆者は適度な円高予想です。ガソリン価格も東京でも100円を割り込むかもしれません。円高になり、消費税引き上げが凍結されれば日本経済も少し良くなるかもしれません。いずれにしても今、愛知県常滑市の中部国際空港対岸部で起こっている『ガソリン安売王』争いは日本経済の先行きを暗示するシグナルになる気がします。どちらも一歩も引かずにガソリン値下げ圧力が他店舗に波及することを期待します。

以下コピー 愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。

 外資系と地場のガソリンスタンド(GS)2店が、レギュラーガソリンを1リットルあたり85~87円で販売、全国平均を45円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっている。

 安売り競争の火付け役は、今月18日に「地域最安値」をキャッチフレーズにオープンした米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のGSだ。レギュラー1リットルあたり115円で売り出したところ、前日まで117円で販売していた近くのGS「ユニーオイル常滑りんくうSS」が対抗値下げに踏み切った。

 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」(愛知県半田市)は「安売王が長いことウチの看板だ」(統括部長)と互いに一歩も譲らない値下げ合戦に突入し、翌19日にはいずれも100円を下回った。

 コストコ側も「1日に何度もライバルの看板を確認して値下げ」(広報担当者)を繰り返し、27日には午前10時の時点で、コストコが87円、ユニーオイルが85・8円にまで下がった。

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

年収700万円でも老後は「ギリギリ」、「一人立ち出来ない子」まで下流老人急増中

2015-11-27 08:44:07 | 日記

老後貧困に陥る『貧困老人』が急増しています。老夫婦の問題だけではなく最近は『失業やひきこもりなどで、中高年になっても独り立ち出来ない子』が増えています。景気が悪く、10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%ですがコンビニや飲食店位しか求人がなく、まともに正規雇用されない。負の連鎖です。さらに虐待、介護放棄などとエスカレートしてしまいます。始めは親を介護したいというやさしい気持ちから始まり、その後再就職がかなわずわずかな年金を頼りに親子共倒れも増えてきています。お金というものは無いと生活が出来ず、あり過ぎると人生を破たんさせる。厄介なものです。隣国で発生している反日なども20年前はほとんど見られませんでしたが、国民が喰うや食わずの生活から脱皮し裕福になると貧富の格差で不満を国家に向ける。そうさせないために政府はどうしても新たな敵が必要になる。国が富んだことにより発生している必要悪です。日本においても貧富の格差は拡大を続け今後TPP施行により決定的になるはずです。

以下コピー 今、年齢を重ねてからの「貧困」が大きな問題になりつつある。それは「普通」と思われていた人々にとっても、もはや無縁の話ではない。

 6月、高齢者の貧困実態を著した『下流老人』(朝日新書)という本が出た。著者で、生活困窮者を支援するNPO「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典(33)は、下流老人を「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義。現在推定600万~700万人で、高齢者人口の20%近くに及ぶという。

 病気、失業、借金、離婚、介護……。貧困に陥る要因は複雑だ。藤田によれば、以前は日雇い労働者のように若い時から貧困で老後も貧困に陥るケースが多かったが、近年は「普通の人」が増えていると話す。

「無計画で放蕩な暮らしをしていた人ばかりが下流老人になっているわけでは決してない」(藤田)

 築30年の2LDKの都営団地に病気の妻(77)と暮らす芝宮忠美(72)は、部屋に上げてくれるとこう話した。         「生活に、まったく余裕がありません」

 同志社大学を卒業後、外資系ホテルに入社。アブダビ、イギリス、スウェーデン……。会社員人生の大半を海外で働いてきた。会社員時代の年収は約700万円。当然、「普通の老後を送れる」と思っていた。

 しかし落とし穴があった。海外勤務時に国内の年金に未加入だった期間があり、年金受給額は月7万円足らずだったのだ。収入は妻の障害年金(約10万円)とあわせ月約17万円。東京都の2人世帯がもらう生活保護費とほとんど変わらない。

 そこに、妻の介護費が重くのしかかる。週2回のデイケアで月3万円近くかかり、食事制限のある妻に特別な献立を作るため食費は月約6万円。収支は毎月ぎりぎりだ。

「家賃が4千円だから、何とかやっていける状況です」

なぜ、「豊か」と思われていた高齢者が厳しい状況に追い込まれているのか。「昔はこうした親を、子どもや同居家族が支えたが、雇用が崩壊し3割以上が非正規になり核家族化が進んだ状況では、親は子どもたちに頼ることができなくなっています」(藤田)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

スクープ・悪意の不在 (1981) 報道の自由というものの解釈の難しさを、うまく描いた映画

2015-11-26 06:57:31 | 日記

テレビで最近みた映画の論評です。一度誤った情報がマスコミを通じて流れてしまえば完全には取り消すことが出来ない情報化社会の闇を34年前に警告した素晴らしい作品です。検察の意図に添い、都合のいい情報をマスコミにリークする。社会的に目立っている人物を特定の意思を持って貶める。日本では1988年に始まった『リクルート事件』です。事の発端となった川崎市の助役は不起訴となったにもかかわらず、大収賄事件に発展した。しかし、肝心な利益供与しても見返りはなかった。事件を担当した検察官や取材したマスコミ担当がその後皆昇進しり利益を得た。何が犯罪なのか分からない事件でした。リクルート社は罪を直接悔いるのではなく、マスコミが連日報道し、結果日本社会に迷惑をかけたことに反省の弁を述べています。

リクルート事件とは

1988年6月18日、当時リクルートグループの1社であったリクルートコスモスの未公開株が、川崎市助役に譲渡されていることが明らかになったことをきっかけに、「リクルート事件」が始まりました。東京地検特捜部は、4ルート(労働省・文部省・政界・NTT)の収賄側8人と贈賄側4人の計12人を起訴し、全員に有罪判決が確定。その後、2003年3月4日、弊社創業者に下された有罪判決をもって、長きにわたるリクルート事件の審理に幕が下ろされました。

以下コピー 意図的な情報操作と誤った報道によって容疑者とされてしまう男の物語。

 主演ポール・ニューマンというだけで魅力的なのに、演技派のサリー・フィールドが女性記者役で共演というで超期待。見たことがなかったので、是非見たい作品です。ポール・ニューマンは老齢になってからの姿で知った俳優です。それから名作に触れて若かりし頃の姿を知ったのですが、初老でも若い頃でもここまでカッコいい人はカッコいいですね。今まで観た俳優でトップクラスでカッコいいです。アラン・ドロンよりもカッコイイ男性俳優は数少ないと思いますが、個人的には老齢の笑顔も含めてポール・ニューマンが好きです。

 この映画は、刑事の企てで報道を操って無罪の容疑者が犯人のように仕立てられて…という作品のようです。身内がTVやCMの監督でだったり、自分も少し関係したこともあるので、マスコミを多少知っています。報道にも様々な意向が加わって、ある意味では意図的に操作された結果でしか見れません。多くの人はそうと知らずに情報を鵜呑みにして、無意識に影響を受けています。それは少し間違えば、とても恐ろしいことではないかと思っています。事実、歴史に詳しい相棒は、テレビで扱われない歴史の真実について憤りを感じたり、危惧していたりします。

 そういう現代だからこそ、この映画は製作当時よりも今の方がずっと面白く奥深い作品として見れるのではないかという気がします。情報社会である反面、その情報の拡散スピードもすごく早く、一度誤った情報が流れた場合は完全に消すことができないのも事実。情報社会の今こそ、こういう映画は心して見る価値がありますね。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

女性のためのアジア平和国民基金が反故にされ始まった『慰安婦ビジネス』

2015-11-25 08:42:44 | 日記

慰安婦問題は解決策がない。しかし、日本には法的に解決しなければならない義務はない。韓国側から妥協案を内々で提示され実行しても反故にされ振り出しに戻される。千年先まで続くでしょう。慰安婦問題は一人歩きしもう日韓両政府が合意して終われる問題ではなく国連も巻き込んだ感すらあります。慰安婦の解決には不当に韓国日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去は当然のことで、歴史教科書での慰安婦教育を廃止することが絶対条件です。しかし、到底韓国は受け入れられないでしょう。南北統一、経済動乱など金が必要な時には日本に擦り寄り、経済的に豊かになれば見下す。少女を強制連行されたという嘘を100回繰り返せば真実になる。と信じている国ですから、既に歴史の真実です。しかし、物事に絶対はなく韓国側の『日本に対し、慰安婦問題を厳しく徹底的に追及するが、その目的が憎悪の拡大再生産ではない』とする理論的な主張には耳を傾けるべきです。

以下コピー 韓国の元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)の尹美香(ユンミヒャン)・常任代表が22日、東京都内で記者会見した。ソウルの日本大使館前に挺対協が2011年に設置した慰安婦の被害を象徴する「少女像」について、「撤去すべきかどうかは被害者が考えること。撤去の要求は解決の意思がないということだ」などと批判し、撤去する考えがないと明らかにした。少女像をめぐっては、日韓首脳会談で安倍晋三首相が慰安婦問題の早期妥結の条件として韓国側に撤去を求めたとされる。

24年前の1990年1月4日、尹晶玉(ユン・ジョンオク)梨花女子大学教授が、ハンギョレ新聞に「挺身隊取材記」を連載し、翌年8月14日に故・金学順氏が、慰安婦に強制動員されたことを初めて公開の場で証言した。日本軍慰安婦問題はこうして始まった。

その時私は、東京の韓国大使館に勤務する29歳の若い外交官だった。慰安婦問題をはじめ強制徴用者、サハリン韓国人問題など歴史問題が私の担当で、机に座っているよりは足で駆け回ろうと、関連の行事にはどこでも足を運んだ。特に、東京で韓国人の被害者が提訴した裁判がある日は欠かさず法廷に出て、傍聴して本国に報告書を送った。日本の外務省の担当職員が私に「あまり熱心に通うと右翼が攻撃してくるかもしれないから、夜道に気をつけて」と、それとなく圧力をかけることもあった。

しかし、3年余りの東京勤務を終える頃には、一人でどんなに悩んで走り回っても、日本との歴史問題は解決が遠ざかるばかりという絶望感に心身ともに疲れ果てており、こんな業務から逃げ出したいというのが率直な感想だった。20年がたち、外交部の担当局長になり、再び慰安婦問題と向き合うことになり、外交部をやめた今もこれほど関わっているのを見ると、何か運命のような縁を感じている。

20年以上悩みに悩んだ慰安婦問題は、私の単純な担当業務の一つではなく、時には哲学的考察の対象でもあった。国家とは何か、個人とは何か、そして「実現可能な次善」と「実現不可能な最善」の間で何を選ぶべきなのか。

■日本側の試み:アジア女性基金

1998年1月6日、ハンギョレ新聞に全面広告が載った。日本政府と民間が設立した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が、韓国の慰安婦被害者に1人当たり200万円の見舞金と、300万円程度の医療福祉を提供するという内容だった。日本の首相の謝罪と反省が含まれた書簡も届けるとされていたが、書簡の内容は「道義的責任」という但し書きがついており、原資は日本政府の予算ではなく、国民の募金でつくられた「民間基金」という形を取った。1965年の日韓請求権協定により、慰安婦問題は解決されたという日本政府の法的立場を維持しながら、あくまで道義的なレベルで人道支援を提供するという発想だった。

原文兵衛理事長をはじめ、「基金」に参加した日本の民間人たちは、日本の過去の清算と被害者補償を信念として主張していた良心的な知識人だった。彼らは被害者の余命いくばくもない状況で、日本政府の法的責任の認定と被害補償という実現しにくい最善を追求するよりは、現実的に実現可能な次善の策を作って、1日も早く被害者を支援した方がいいという判断で「基金」活動に参加した。「基金」の背後にある日本政府の隠された意図が何であれ、彼らの心は純粋な善意だったと私は信じている。

しかし残念ながら、これらの善意は韓国で受け入れられなかった。被害者と「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、「基金」が慰安婦問題の法的責任と補償義務を回避しようとする日本政府の浅はかな策略だと非難し、拒否の意思を明らかにし、韓国政府も同じ立場を取った。韓国の被害者のうち、一部が「基金」の金銭的支援を受けたが、全体的に見て「基金」の事業が素直に受け入れられなかったことは間違いない。いくら善意でも、相手が快く受け入れないことを無理に押し切れば、それは独善になってしまう。

こうして「基金」の試みは挫折し、日韓双方に深い不信と反目の傷痕を残した。韓国側は、日本の良心的知識人まで日本政府の浅はかな策略に迎合したと非難し、日本側は難しい現実の中で最大限努力した結果すらも受けつけようとしない韓国に対し、失望感や徒労感を持つようになった。

■韓国政府の決断:道徳的優位に立脚した自助措置

慰安婦問題が最大の懸案だった1991~92年、私は外交交渉の最前線に投入された兵士のようだった。「請求権協定ですべて解決された問題」と譲らない日本側を相手に、強制性を認めて誠意ある措置を取るよう説得するのは、時には不本意ながら「お願いの形」になったりもした。加害者に対する当然の要求がなぜこのような、プライド(自尊心)が傷つく姿になってしまうのか、心穏やかではなかった。

こうした中、韓国政府がコペルニクス的発想の転換をする。就任直後の金泳三(キム・ヨンサム)大統領が1993年3月13日、これ以上日本に金銭的補償を要求せず、韓国政府が被害者に支援をすると宣言した。(金泳三政権は被害者に500万ウォンの一時金と生活補助金、医療支援、永久賃貸住宅などの支援を実施し、1998年、金大中政権は追加で4300万ウォンの一時金を支給した。)

穏やかでない表現だが、日本がそれほどまで責任を認めて補償する考えがないのなら、もうやめてしまえと言うに等しい。だからといって日本の責任を免責するという意味ではなかった。日本については、真相究明を求め続け、国連人権委員会のような国際舞台でも日本に対する責任追及を続けていくとした。

日本との駆け引きに疲れ果てていた私は、これまでのもどかしさが全部消えて肩が軽くなった感じだった。当時、韓国政府は「道徳的優位に立脚した自助措置」という表現を使ったが、それは実際に対日外交の現場で道徳的、外交的な優越感を感じさせてくれた快挙だった。なぜ日本を最後まで追い詰めて、公式謝罪と賠償を勝ち取らなかったのかと批判する人もいるだろうが、外交には相手があって、1人の思い通りになることはない。韓国のプライド(自尊心)を守りながらも、日本を窮地に追い込んで外交的に優位に立つ賢明な決断だったと思う。

当時の韓国マスコミも「政府が自ら乗り出して正面から向き合い、民族のプライド(自尊心)を傷つけずに人道的な配慮も並行して支援しようとする最初の試みという点で、少なからぬ意味を持つ。この処置は、日本政府に相当な心理的圧迫を与える外交的効果を狙っている」と評価した(ハンギョレ新聞1993年3月30日)。

この時から日本政府は針のむしろに座ることになった。被害者である韓国が独自の支援措置を実施したのに、日本が手をこまねいていることはできなかったからだ。日本側の関係者は「どんな措置を取ればいいか」と逆に聞いてくるようになった。これに対して韓国側は「それは日本が自ら決断してくれ」と突き放した。こうした流れから、同年8月、日本からついに慰安婦動員の強制性を認める「河野談話」が出たのであり、その結果が「基金」事業として具体化されたのだ。明らかに韓国の独自支援措置に刺激された結果だった。

ところで今、日本は1993年の韓国政府の独自支援については何も言及せず、1995年の「基金」の話ばかりする。(大沼保昭・東京大学教授の著書「慰安婦問題とは何だったのか」でも韓国の独自支援措置は全く言及されていない。韓国は何もせず、日本は自発的に誠意を尽くしたという言い方だ。)

私が、独自支援の話を強調したいのは、韓国でもこれを覚えている人がほとんどいないのだ。この問題を長いこと検証し、勇気ある発言を続けている朴裕河(パク・ユハ)・世宗大学教授の著書「帝国の慰安婦」にも、韓国の独自支援について言及していない。確かに完璧な最善の策ではなかったが、実現可能な次善の策として、そして民族的プライド(自尊心)を守る外交的施策として大きな意味があったことを韓国民が自ら記憶しなければ、後日、歴史には日本政府の努力だけが「アジア女性基金」という名で記録されるだろう。

しかし、このような韓国政府の現実的努力も結局、2011年8月に韓国の憲法裁判所の違憲決定で、その意義を否定されることになる。

■憲法裁判所の違憲決定

日韓請求権協定により慰安婦問題が解決されたとする日本と、解決されなかったとする韓国の間には明らかに「協定の解釈に関する紛争」が存在する。にもかかわらず韓国政府が協定第3条による措置(①外交ルートを通じた解決または②仲裁委員会への付託)を取らないのは不作為であり、憲法違反だという決定を憲法裁判所が下したのだ。もちろん韓国政府は1993年から独自支援措置を実施中で、国際舞台でも引き続き問題を提起していると主張したが、憲法裁判所は政府のそのような努力があったとしても、第3条による措置を取らなかったのは、すべきことをしなかった不作為に該当すると判断した。

法的には十分に可能な判断だ。しかし、国家間のことを法律だけで判断するなら、外交は存在する場がなくなる。請求権協定の解釈に関する立場の違いを法的解決ではなく、外交的な知恵で解決しようという現実的な努力が受け入れられないなら、もはや残った道は、憲法裁の決定を忠実に履行して不作為を解消することであり、韓国政府がすべきことは明確だ。憲法裁の決定の直後に第3条による外交協議を2回要請したが、日本はこれに応じておらず、次の段階は仲裁委員会に付託する措置だ。

韓国が仲裁委員会付託を要請しても日本が応じなければ、請求権協定上これを強制できる規定はない。だから、できない仲裁を要請することに何の意味があるのかと批判する人もいる。しかし、被害者の要望が最も具体的な形で表われているのは、憲法裁の決定文だ。彼女らが提訴した当事者だからだ。したがって韓国政府は、憲法裁の決定を尊重しなければならず、取れる措置を全部取らなければならないのは当然だ。もちろんこれは外交とは言えず、問題が解決されることはないかもしれない。でも憲法裁の判決以降の流れで、国内的に必ず必要な措置であることには違いない。

■残された時間はあまりない

2014年1月26日、ファン・クムジャ氏が亡くなり、生存者は55人、平均年齢は88歳だ。被害者たちが生存している間に問題を解決しようとすると、残された時間はあまりない。積極的な対日外交を通じて早期に解決策を講じよという声は高い。さらに、オバマ米大統領の4月訪韓がようやく実現したため、韓国政府としてはこの機会に日本政府と慰安婦問題の早期妥結を模索するという課題も抱えることになった。

おそらく、両国政府が外交協議を通じて引き出すことができる案は、過去の「基金」が試みた水準を本質的に超えないだろう。日本の首相は手紙か何かで謝罪の意を表明するだろうが「道義的責任」という限界を超えないだろう。過去の「基金」とは違い、人道的支援措置に日本政府の予算を直接投入できるだろうが、法的責任は請求権協定で終結したという立場に変化はないだろう。

この範囲内でいくら謝罪の表現をすりあわせて、政府予算の投入をもって公式に責任を認めたと拡大解釈するにしても、そうした外交的な妥協案を被害者が納得して受け入れることはないだろう。今になってそうした妥協案を受け入れるならば、17年前に「基金」の支援を受けて終わっていたはずで、なぜ拒否したのかという反発が出るだろう。そして、人道的支援という名目の金銭でなく、日本政府の公式な謝罪が必要だという主張も必ず出るだろう。そうなると、殺到する世論の非難の中で、韓国政府は日本との合意を覆すしかないだろう。

さらに、慰安婦問題は、国連をはじめとする国際機関や、アメリカを含む国際社会でもますます大きな関心の的となっている。そして、今までこの問題についてあまり積極的な姿勢を見せなかった中国政府が、最近は慰安婦の遺跡を指定して慰安婦映画を製作するなど、攻めに転じている。韓国よりもっと強い反日感情のある中国で慰安婦問題に火がつけば、国民世論は手の施しようもなく激昂する可能性がある。こうなると、慰安婦問題はもう日韓両政府が合意して終われる問題ではなく、より大きなレベルの国際問題になってしまうだろう。

■ある被害者の話

私がまだ政府で働いていた時、ある被害者の話を伝え聞いた。「私が死ぬ前にこの問題が解決できないというのも分かる。この問題は私が死んだ後に、皆さんの世代できちんと解決してほしい。それでも昔と比べてたくさんの人がこの問題を知り、私たちの味方になってくれたから心残りはない」この言葉を聞いて私は気が引き締まった。「ああ、被害者の気持ちは、政府が下手に日本と妥協するよりも、時間がかかってもしっかり交渉してほしいということか」

日本の良心的な知識人たちが善意で参加した「基金」がなぜ失敗したのか、苦労の末に決断した韓国政府の独自支援措置にもかかわらず、どうして被害者が憲法裁に提訴したのか、これを深く考えなくては、慰安婦問題の解決策を論じる資格がない。この問題にピリオドを打てるのは被害者だけだ。日本側の「基金」も韓国政府の独自支援措置も、実現不可能な最善よりは実現可能な次善の策を探ろうとする善意の試みだったが、被害者の納得を得るのに結局失敗した。

加害者である日本政府が「強制動員の証拠はない」とか「法的にすでに解決した」とする偏狭な姿勢から脱却しなければならない。そうして被害者が初めて納得できたとき、その時でないとこの問題は終わらない。その時まで韓国政府がすべきことは、不十分な外交的妥協を控えて原則を曲げないことだ。

■もう一段階高い昇華のために

であれば、実現可能な「最善」(次善がないこと)は永遠に存在しないのか? 実現可能な次善ですら受け入れられない状況で、実現可能な最善を論ずることはむなしいことかもしれない。しかし、存在するとすれば、おそらく互いへの理解不足と敵対感を超えた瞬間だろう。片方は「基金」の善意を一切認めようとせず、片方は挺対協を教条的で排他的な集団とみなす現実を、両者とも反省しなければならない。

時には公式の謝罪と補償を追求することが、長年の恨みをあおって歴史的な憎悪を強め、被害意識を固定化したり、怒りを増幅させたりするため、有益というよりむしろ害悪な場合がある。マイケル・サンデル氏の著書「正義とは何か」に出てくる言葉だ。

日本に対し、慰安婦問題を厳しく徹底的に追及するが、その目的が憎悪の拡大再生産でないという点だけは忘れないようにしたい。「罪を憎んで人を憎まず」だ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

高齢者は金持ちにだまされるな。50代の1/3は現在老後貯金ゼロ、老後難民予備軍

2015-11-24 07:13:54 | 日記

日本の現状に理解が深まれば深まるほど、深刻な未来が見えてきます。高齢者≒資産家というイメージが今後は虚構であることが分かります。育児やマイホームなどに資金を使いつくした貧乏老人予備軍が今後大量に新たに加わるからです。年金支給額が実質減額することもさることながら、今後、増加する医療費や現役世代の生活水準の70%を確保するには、自宅以外に5640万円もの資金が必要なのです。年々支給額が減らされている退職金だけではまかないきれず、65歳以降は時間給の仕事でしのぐことになります。その仕事がだんだん本格化しているのではないでしょうか?健康年齢を伸ばすことが大切です。自営やアパート経営、株式投資などの選択肢がないわけではありませんが、成功する人は一握りです。80%はカモにされ2~3年以内に失敗するでしょう。本などで自慢?奨めている投資家も実態は借入に依存し金利変動・経済動向に左右されます。投資経験や得意分野がなければ8割が失敗する開業・投資はすべきではなく、老後難民になるようなものだと自戒すべきです。

以下コピー 書店に行くと、「老後貧乏」「老後難民」といった書名が目につく。『老後難民 50代夫婦の生き残り術』の著者、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「日本の将来人口推計を見ると、2020年にかけて、65歳以上人口が増える一方、20~64歳の人口が7000万人を割り込んで減少します。

高齢者サービスのニーズが高まる一方、そのサービスの担い手が減る。結果、現在と同水準の高齢者サービスを受けるとするなら、価格が今より上昇する恐れがあります」と話す。高齢者はお金を持っているから、多少サービスの価格が上がっても心配いらないと言い切れるだろうか。確かに、個人金融資産を年齢別に見ると、高齢者が保有している割合が圧倒的に多いが、それはあくまでも今の話。これから老後を迎える50代の層は、現時点で金融資産の蓄えをほとんど持っていない。同研究所が行ったアンケート調査によると、50代男性の32.1%、50代女性の28.6%が、退職後の生活資金として用意できている金額が0円なのだ。

このまま何もせずに老後を迎えたら、まさに老後難民という悪夢に直面してしまう。実際、老後資金はいくら必要なのだろうか。「95歳まで生きると仮定し、定年直前の年収が600万円で、生活費レベルを現役時代の68%まで落としたとして必要な資金は60歳からで1億4280万円。毎月24万円の年金を65歳から受け取ると受取年金総額が8640万円ですから、差額の5640万円を自助努力でつくる必要があります」(野尻氏)。

5640万円をつくるのが厳しいという人は、20代、30代から積立投資をするのが理想だ。それでもハードルが高いという場合、どうすればいいか。「方法はいくつか考えられます。例えば60歳から75歳までの15年間は、それまでにつくった老後資金を使いながら、年平均3%で運用すると共に、年4%の定率引き出しにする。75歳以降は運用せず、月額14万円の定額引き出しにして、95歳になったとき、老後資金をすべて使い切れば、60歳の時点で3950万円あれば何とかなります」(野尻氏)

年3%の運用は、預貯金では難しいが、うまく国際分散投資された投資信託を購入することによって、視野に入ってくる。具体的には、国内株、海外株、国内債券、海外債券という4つの資産に、投資信託を通じてそれぞれ25%ずつ投資をする。

定率引き出しは毎月10万円ずつ取り崩すのではなく、原資が1000万円なら、例えば毎月1%ずつ引き出していく。資産が増えて1010万円になれば、月々の引き出し額は10万1000円。逆に980万円になれば9万8000円に減額されるが、定率引き出しは定額引き出しに比べ、運用原資の持ちが長くなる。

このように15年間、使いながら運用すれば、当初に比べ1690万円も老後資金の準備額が少なくて済む。

「ほかにも、60歳から65歳は働いて、老後資金に手を付けず、平均3%で運用すれば、準備額は3233万円に。あるいは生活費水準を現役時代の68%ではなく60%まで引き下げ、75歳から95歳までの引き出し額を、14万円から10万円に引き下げれば、準備額は2816万円まで下げられます」

 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

年に5000冊読破する「生きる読書マシーン」小飼弾氏

2015-11-23 07:39:05 | 日記

大阪府知事・市長のダブル選で、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が2勝しました。橋下氏が政治生命を懸けてきた「大阪都構想」の議論が、5月に多額の税金を使い住民投票で否決されたにも係わらず何故か息を吹き返す。都構想を反対しておきながら都構想に再チャレンジする市長を当選させる。大阪市民の意思は良く分かりません。ところで、筆者は連休といっても旅行はせず、今回はひたすら読書。そのきっかけは、下記の小飼氏の年に5000冊本を読んでいるというキャッチフレーズに引かれて読んだ本。『儲かる不動産投資は地図から探せ・伊藤邦生』『あなたをお金持ちにする魔法の場所・佐藤富雄』『日本の奈落・植草一秀』そして『本を読んだら、自分を読め』の4冊。せいぜい年間80冊位しか本を読みませんが、この人は嘘か真か分かりませんが一日平均13冊以上本を読んでいるようです。筆者は年末までに読みたい本が数十冊あり励みの意味で読んでみましたが、人は生涯せいぜい3000冊熟読出来れば立派だと思います。しかし、既に何万冊も読破している割には文章自体は簡易でした。おそらく速読で読破し新刊本の批評ブログを書くことを正業にしているのでしょう。筆者も初めは自己啓発本や経済本ばかり読んでいましたが、さすがに最近は歴史や小説などや「歴史の真相」「外国人が日本人をどう見ているのか」書かれている論評などにも興味を抱き始めました。本をたくさん読めば、誰でも人間が磨かれ立派になれると思います。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

11月22日は『いい夫婦の日』

2015-11-22 07:59:46 | 日記

今日はいい夫婦の日です。文部大臣の馳浩議員夫婦などがパートナー・オブ・ザ・イヤーに選ばれました。日本人夫婦の77%は夫婦関係が『まあまあを含めてうまくいっている』ようです。しかし、残りの23%は上手くいっておらず離婚、別居、家庭内別々などの生活を送っているのかもしれません。努力により元通りに戻すカップルもいるはずですが、家庭破綻予備軍としてはかなり多いですね。後先を考えず離婚し、さらに悲惨な老後破たんが待っている人もいます。やっぱり縁があって夫婦になった以上互いに努力し、夫婦円満な家庭を作り上げる必要があります。言うは易しで難しいですけれど相手に完璧を求め過ぎない。へそくりも寛容さが大切(妻が夫の2倍というのは笑えます)。という中庸の精神が大切ということでしょう。

以下コピー 「いい夫婦の日」をすすめる会は、毎年、一般応募の得票数と社会背景を基に「いい夫婦の日」をすすめる会が選出する理想の有名人夫婦「いい夫婦 パートナー・オブ・ザ・イヤー」を発表しています。
17回目を迎える本年の「いい夫婦 パートナー・オブ・ザ・イヤー2015」は、馳浩・高見恭子夫妻と藤井隆・乙葉夫妻に決定しました。

今年の「いい夫婦 パートナー・オブ・ザ・イヤー」は、区切りとなる結婚年数を迎えられたご夫婦のお祝いをテーマとしています。

衆議院議員の馳浩さん・タレントの高見恭子さん夫婦は、昨年から今年に掛けて結婚20周年となり、さらに今年は馳さんが文部科学大臣に就任され重責を担うなか、高見さんは内助の功として支えられている様子から選出に至りました。

芸人である藤井隆さん・タレントの乙葉さん夫妻は、今年、結婚10周年を迎えられ「藤井さんが奥様を大事にされている」といった声があったことから選出しました。

「パートナー・オブ・ザ・イヤー」は、「いい夫婦の日」をすすめる会が毎年、理想の夫婦・カップルにふさわしいお二人を広く一般から投票していただき、一般応募の得票数とその推薦理由、社会背景を基に選出しています。 インターネットを通じて募った本年の投票総数は、9,154件でした。(投票期間:7月31日~10月2日)

 明治安田生命保険が「いい夫婦の日」(11月22日)を前に行ったアンケートによると、夫婦合わせた「へそくり」の平均額は92万9601円となり、前年より約18万円減った。同社は「デフレが解消に向かう中で、日用品の価格上昇がじわりと効いてきたのではないか」と分析している。

 へそくりの平均額は妻が126万8446円で、夫(58万9058円)の2倍強だった。

 夫婦の小遣いの合計額は、月平均で前年より810円減って2万6486円となり、5年連続の減少となった。夫が3万1687円、妻が2万1314円だった。

 アンケートは10月にインターネットを通じて行い、全国の20~79歳の既婚男女1600人から回答を得た

コメント (117)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

右脳側のひらめき部位(けつ前部)大きいほど幸福感? 京大で解明 

2015-11-21 08:18:51 | 日記

面白い研究が発表されました。幸福感を感じる人は所持しているお金や廻りの人、環境ではなく特定の右脳の部位「楔前部(けつぜんぶ)」が大きいことが分かったのです。物質がいくら恵まれていても右脳の楔前部(けつぜんぶ)が発達していない人は幸福感はないのです。お金持ちや見た目の幸福≒幸福ではないことが科学的に証明されようとしています。又理化学研究所で将棋のプロ棋士を使った別の研究では「大脳皮質頭頂葉の楔前部(けつぜんぶ)」は「大脳基底核の尾状核」とともに第6感を司る重要な役割をしているようです。人間の幸福や第6感を使い危機を逃れる「楔前部(けつぜんぶ)」をいかに大きくするのか解明される時代が訪れるのかもしれません。化学的にも人間本当に大切なものは体や物ではなく心のようです。

ピンク色の右側半分が「幸福感をもたらす」楔前部(けつぜんぶ)

以下コピー1 第六感を直感として科学的に研究する試みは、理化学研究所と富士通の合同プロジェクトである「将棋棋士の直観の脳科学的研究」が最新のデータを提供してくれている。
このプロジェクトは、プロの棋士が「次の1手」をひらめく瞬間を脳科学的にとらえようとする試みである。
そこでMRI装置内に入った将棋の棋士が、詰め将棋の問題や必至問題の盤面を解くときの脳活動を測定し、プロ棋士とアマチュア棋士で比較している。
その結果、プロ棋士の脳で特異的に活動する2個所の領域が特定できたとしている。
その箇所とは、「大脳皮質頭頂葉の楔前部(けつぜんぶ)」と「大脳基底核の尾状核」であると発表している。
前者の「大脳皮質頭頂葉の楔前部(けつぜんぶ)」は、将棋盤面を見て瞬時に駒組を認識するときに活動する部位である。
つまり、直観をお膳立てする前段階の準備の際に活動する。
そしてこの部位が活動したその直後、時間にしておよそ「0.01秒」ほどのスピードで、「大脳基底核の尾状核」部位で直観が発生しているという結果になっているのである。

以下コピー2 幸福を強く感じる人ほど右脳の特定部位が大きいことを、京都大医学研究科の佐藤弥准教授らが突き止めた。幸福感と脳の構造の相関を解明したのは初めて。英科学誌に20日発表した。
 心理学では幸福感の強さを質問用紙で数値的に計測できるとされる。佐藤准教授らは、質問結果と磁気共鳴画像装置(MRI)で測定した脳の各部位の体積で相関を調べた。
 10~30代の男女51人で実施。質問用紙を使い、幸福感について尋ねた。質問への回答を数値化し、各人の脳の各部位の体積と比べた結果、幸福感が強い人ほど右脳の内側にある「楔前部(けつぜんぶ)」が大きいと分かった。
 また、快・不快と人生の意味についても質問し、回答を数値化すると、同様に楔前部(けつぜんぶ)の体積と相関していた。快・不快と人生の意味の感じ方は幸福感と関わりがあるという心理学の知見を脳科学で裏付けた。
 楔前部は左右の大脳半球にある。右側の体積だけ大きかった理由は、右脳が感情を担うとする説と関連する可能性があるという。佐藤准教授は「幸せの意味は古代の哲学者以来、考えられてきた。脳科学的な視点で幸福の一端を解明できた」と話す

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

EU条約に基づく集団的自衛権の行使を決定。シリア空爆でイスラム国崩壊へ

2015-11-19 07:55:40 | 日記

テロリストと話し合えなどという世界中の笑いものになる平和ボケのコメンテイターがいます。いつも平穏無事でテロが起きなければ一番いいに決まっています。人の国、人のことなんてどうだっていい、自分の国、自分たちだけ無事だったら余計なことに口を挟むな。という人がいるのも事実です。しかし、本当に安泰なのでしょうか?そうはいかないのが世界であり、人生です。手を出さず、傍観していれば知らぬ間にテロ支援国家と後ろ指を刺され、国際社会で『慰安婦問題』のようにあること無いこと中傷されてしまいます。目の前の現象にしか目がいかないのはしっかりした国家観、しっかりした人生観を持たない生きかたで海図を持たずに航海するようなものです。暴風雨や経済的な混乱に会えば難破船に早変わり、もっとひどい目にあうかもしれません。これは今から急速に拡大する格差社会デフレトンネルを抜けるとそこは活躍社会ではなく格差拡大社会だった『日本のゆくえ』にも当てはまります。格差が拡大すると搾取される階級はそこから這い上がることが出来ず、自暴自棄になり事件を起こしたりイスラム国の戦闘員になったりします。フランスでも問題になっているのは『フランスで生まれフランス国籍を持ったテロリスト』です。フランス人がフランス人を殺すテロです。EUが集団的自衛権を初めて行使しフランスとともに空爆を行うようです。しかし、怒りに任せて民間施設や捕虜施設を攻撃してはいけません。主犯アブデルハミド・アバウド容疑者を探し出し、拘束した容疑者などから十分な内部情報を得ることです。今出来る重要なことは「イスラム国」の『オイルダラー』資金をつ断こと、簡単に手に入る武器入手を断つこと、そして情報戦を制すること。

 [パリ 18日 以下コピー] - パリで前週末に発生した同時攻撃の主犯格とされるアブデルハミド・アバウド容疑者について、フランス捜査当局は18日、この日の未明に行った潜伏先と見られるアパートの急襲で身柄を拘束した人物のなかに同容疑者が含まれていないことを明らかにした。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

『不動産仲介に激震』マンション仲介手数料を“中抜き”マンション流通革命

2015-11-18 06:55:30 | 日記

大手不動産業者や地場業者がドル箱にしていた『両手』売主、買主双方から手数料をもらうが暗黙の了解が『おうちダイレクト』によって打ち砕かれようとしています。流通量の多い優良マンションであれば売主側はヤフー不動産に登録すればほぼ自動的に売却まで出来てしまうのです。大手不動産会社や地場業者は手数料を売主、買主双方からもらうため人海戦術で『お宅のマンションを買いたい人がいます。という折り込みチラシ』を配布していましたが、今後は徐々になくなるでしょう。買主側からしか手数料がもらえなければ大幅な広告料を払えず採算が取れなくなるからです。取り扱い物件の減少→買主の減少→売上減少→業績低下→個人間での直接取引が引き金のなり『マンション流通革命、始まる。』構造転換模索となっていくでしょう。

以下コピー「マンション流通革命、始まる。」──。検索サイト最大手のヤフーと、ソニー不動産が提携して始めた不動産売買の新サービス「おうちダイレクト」が、不動産業界に波紋を広げている。なぜなら、利益の源泉である仲介手数料を“中抜き”するサービスだからだ。

 通常、自宅マンションを売却する際には、不動産仲介業者を通じて買い手を探す。その後、買い手が見つかり契約が成立すると、売り手と買い手の双方が仲介手数料を支払うことになる。だが新サービスでは、買い手側は従来通り手数料を支払うが、売り手側は無料だ。その仕組みはこうだ(下図参照)。

 売り手は、マンションを売りたいと思ったら、「Yahoo!不動産」内にある「おうちダイレクト」のウェブサイトに物件情報を無料で掲載できる。売却希望価格については、ソニー不動産が独自に開発した「不動産価格推定エンジン」で算出されたマンションの推定売買価格を参考にして、自ら決める。

 この価格推定エンジンは、さまざまな不動産関連情報をベースに、人工知能が独自のアルゴリズムに基づいて算出。「精度が高い上、従来、売却価格を知るには2日かかっていたが、リアルタイムで知ることができる」(西山和良・ソニー不動産社長)というものだ。

 次に、買い手は、サイト経由で直接、売り手に購入希望を伝えることができる。物件に関する質問もできるし、物件を見たいと思ったら、サイト上で見学の申し込みも可能だ。しかも、売り出されていないマンションについても、購入希望の意思表示ができる。

 その後、物件の見学や売買代金の決済、引き渡しをしたりする際の実務については、ソニー不動産がサポートする。つまり、売り手と買い手の接触から価格交渉まではサイト上でできてしまう。故に、売り手からは仲介手数料を取らないというわけだ。

 これまでこれら不動産の仲介業務は“ブラックボックス”とされてきた。とりわけ、本誌で再三指摘してきた仲介手数料については、疑惑の根が深い。中でも、仲介手数料を売り手と買い手の双方から得る「両手仲介」は、仲介業者にとってうまみが大きい。

 これは、売却を希望する物件についてまともな販売活動を行わず(干す)、価格を引き下げ(値こなし)、他の業者から問い合わせがあっても対応せず(囲い込み)、自社の顧客に売却することで、双方から法定の上限である成約価格の3%+6万円の手数料を得るというものだ。

 昨年8月に事業を開始したソニー不動産はこういった商習慣を批判。両手仲介をせず、売り手、買い手のどちらかに社員を「エージェント」(代理人)として担当させることで、仲介手数料も「掛かった分だけ」としてきた。

国交省の実証実験で
ベンチャー参入続々
既存業者に入るメス

 無論、こういった潮流は、既存の仲介業者からすれば、ビジネスモデルの破壊にほかならない。

 11月5日に、ヤフーの宮坂学社長、ソニー不動産の西山社長がそろって記者会見を開いたが、華々しい新サービス発表の場にもかかわらず、2人の表情はややこわばって見えた。それもそのはずで、すでに反発とみられる動きが出ているからだ。

 大手、中堅の仲介業者でつくる業界団体、不動産流通経営協会(FRK)は、Yahoo!不動産への加盟業者の物件広告の提供を12月10日から取りやめる。FRKは「ヤフーが7月、ソニー不動産への4割の出資を表明し、ポータルサイトとしての中立性を欠くため」と説明する。だが、その説明を額面通りに受け取る向きは少なく、「新参者いじめだ」(あるベンチャー不動産業者)との声さえ上がっている。

 もっともFRKは「個人間取引そのものは問題視しているわけではない。消費者の選択肢が増えるのはいいことだ」と語る。西山社長も「中古不動産市場の活性化という目標はFRKと同じ」、宮坂社長も「やりたいことは(業界の)破壊ではない」と述べ、表向きは冷静さを強調する。

 だが、「おうちダイレクト」は今後、首都圏だけでなく他のエリアにも広げる考えで「他の仲介業者の参入も想定している」(西山社長)という。もしその動きが拡大すれば、業界構造を「破壊」するだけのパワーは十分にあるだろう。

 折しも国土交通省は今夏から、法人取引と賃貸契約で、インターネットでの重要事項説明などを可能にする実証実験を開始。多くのベンチャー企業が低コストを売りにサービスに参入し始めている。トラブル対応といった不動産ビジネス固有の課題はあるものの、既存の業者の領分が侵食されつつあるのは間違いない。

 

 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

GDP2期連続のマイナス成長、構造変化?企業は利益が出ても売上減少で預金に走る

2015-11-17 07:18:59 | 日記

内閣府が発表したところによるとGDPが2期連続のマイナスです。ザックリ言えば日本経済は景気後退局面です。11/15日に当ブログこんなはずではなかった。『2016年は有事の円買いで円高?』で書き込みましたが、企業は来年以降の円高?や将来の売り上げ減少を恐れて設備投資を減少させています。在庫要因を除くとGDPが1.4%のプラスに転換するのです。特に輸出が好調で前期はマイナスだったのに2.6%のプラスに変換されています。円安の恩恵で得る企業利益の積み上げを許さない。国内の消費者、従業員に利益を還元させる政府の対策が早急に必要でしょう。企業が利益を積み上げず、積極的な設備投資を行えはGDPはプラスになるばかりでなく600兆円の目標達成に近づきます。そもそも企業が利益を還元しなければ市場経済は成り立ちません。

以下コピー 内閣府が16日発表した2015年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質値で前期比0.2%減、この状況が1年続いた場合の年率換算で0.8%減となり、4~6月期(年率0.7%減)に続き2期連続のマイナス成長だった。中国経済の減速により企業が設備投資を先送りし、賃金の伸び悩みにより個人消費の回復ペースも弱く、景気回復は依然足踏み状態にあることを示した。

 2期連続のマイナス成長となったことで、今後は年末に編成する15年度補正予算案に盛り込まれる経済対策の規模が焦点となる。甘利明経済再生担当相は記者会見で、景気下支えだけに焦点を当てた対策は検討していないとしつつ、「補正予算は『1億総活躍社会』の実現とTPP(トナーシップ協定)への対応が中心となり、結果的に景気を刺激することになる」と述べた。

 企業の設備投資は前期比1.3%減と2期連続のマイナスで、弱さが際立った。工作機械やオフィスビルなどへの投資が減少した。GDPの6割を占める個人消費は2期ぶりのプラスに転じたが、0.5%増にとどまり、前期(0.6%減)からの反発力は弱かった。9月の大型連休で外食などは増えたが、食料品などの値上がりで消費者の節約志向が続いている。

 在庫投資はGDPを0.5%分押し下げた。在庫減少要因を除くと、GDPは年率1.4%のプラス成長になる。前期にマイナスだった輸出は、数量ベースでは落ち込んだが、付加価値を加味するGDPベースでは2.6%増に転じた。GDP統計では、訪日外国人の消費は輸出にカウントされ、GDPの押し上げ効果も0.1%あった。輸入も、マイナスだった前期から1.7%増に転じたが、輸出の伸びの方が大きく、「外需」は成長率を0.1ポイント押し上げた。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

デフレトンネルを抜けるとそこは活躍社会ではなく格差拡大社会だった『日本のゆくえ』

2015-11-16 08:43:34 | 日記

アメリカは世界経済の中で際立って好調を維持しているように見えますが、実際は上位5%の超富裕層がさらに資産を増やしているに過ぎないようです。貧困で食糧支援を毎月受けている人たちは4700万人もいるようです。アメリカ政府が定める貧困ラインは4人家族で年収290万円以下、日本では貧困にカウントされないレベルかもしれませんが、物価が違います。アメリカは過去15年の間に30%も物価が上がり、デフレだった日本とは同じ年収でも生活の苦しさが違うようです。ポールクルーグマン教授が変節したように日本でもアベノミクスによる物価上昇に実質賃金や実質年金支給額が追いつかず、15年かけて徐々に中間層が没落していく道を突き進んでいくでしょう。筆者は本の中で『国家は中間層の没落から衰退へと進む』と論破しています。デフレ脱却を政策目標に掲げて経済運営をしてきましたが、トンネルを抜けるとそこは『中間層の没落による格差社会』だった。中間層が没落した国に未来はなく将来を悲観し自暴自棄になった劣悪事件やテロなどの脅威に怯える不安定な社会だった。

 

空前の株高に沸く米国で起きている本当のこと。そして、その米国を追いかけ続ける日本の未来。
富裕層と庶民、大企業と中小企業、中央と地方――中間層が没落した国はどうなるのか?

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

こんなはずではなかった。『2016年は有事の円買いで円高?』

2015-11-15 08:12:02 | 日記

FRBの面々が12月米国金利引き上げを示唆し、ニューヨークダウが下落の中円が不気味に上昇しています。そうした中、世界中を震撼させた7人の容疑者による無差別殺戮テロです。「今回のテロはジハード主義を掲げる過激派組織『イスラム国』による戦争行為だ」(フランス オランド大統領)と発表されました。フランスは有志連合と力を合わせてイスラム国の壊滅を目指しシリア空爆を強化し場合によっては地上軍の投入もあり得ます。ロシアや中国も自国の閉鎖的な現状を打開するため『世界秩序安定』を旗印に有志連合に協力するでしょう。まさに『敵の敵は味方』です。世界が不安定になれば有事の円買いが進み円高になりそうです。世界の株価が不安定になれば円高。米国が利上げしても円高。利上げしなくても円高。来年の日本経済は円高、株安かもしれません。

以下コピー「米国が利上げに踏み切れば、日米間の金利差が広がるので、マネーはドルに向かう。米国の利上げ期待が続く限り、ドル円相場は1ドル=120円をはさんで上下数円の幅で動いていく」(大手証券為替アナリスト)

これがよく語られる、ドル円相場の2016年の市場予測だ。が、マーケットの最前線ではいま、まったく別の予測が急浮上している。

米国が利上げをしても、円安にはならない。'16年は円高転換のアニバーサリー(記念年)になる、というのがそれ。経済アナリストの中原圭介氏が指摘する。

「利上げが円安を誘引すると考える人は多いが、実は間違い。むしろ、過剰に進んだ円安を修正し、為替トレンドを円高反転させる引き金となる可能性が高い。

振り返れば、米国が'12年9月にQE3と呼ばれる量的緩和第3弾を開始した直後に円高は終わり、円安へ突入していった。今度はこれと逆。利上げが開始される時が円高の始まりとなる。

利上げ開始前後の1ヵ月以内に円相場の急伸が始まると見ています」

米国の利上げは早ければ'15年12月。となれば、この11月から来年1月にかけて、さっそく円高シフトが始まるわけだ。

「その際には、1ドル=100~105円がひとつのターゲットになると見ています」(中原氏)

現在の1ドル=120円水準から一気に100円近辺まで急騰するのだから、「超円高」の巨大インパクトが間近に迫ってきたといえる。

 

「米国の大手ヘッジファンドで、円安トレンドに賭けていたことで有名なフォートレス・インベストメント・グループが、10月にファンドを閉鎖すると発表しました。まさにこれから起こる『円高転換』の予兆のような事件。

来年は機関投資家たちがこれまでためこんだ円売りポジションを一斉に転換し始めることになりそうです。きっかけは利上げ。私は3月と見ています」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)

米国が利上げに踏み切らなかったら?

では、米国が利上げに踏み切らなかったら円高にならずに済むのかというと、そう単純ではない。

米国が利上げできないと見る市場関係者は多いが、彼らは同時に次のように口を揃える。利上げを断念しても、'16年が「円高イヤー」になることは避けられない——。

FXプライムのチーフストラテジストである高野やすのり氏が言う。

「米国の景気サイクルがすでに天井をつけている状況下で、FRBが金利を上げるのは正気の沙汰ではない。イエレン議長は利上げのタイミングを逸した。

為替はどうなるのかといえば、まず、'16年3月頃までは利上げ期待が残る中、ドルは堅調に推移。が、4月にも利上げができないと、『この先も利上げはないのでは』と市場が疑い出す。

夏頃には4-6月期の決算が発表され、業績悪化を確認。市場は『利上げは不可能だ』と見切りをつける。ここから一気にドル売り・円買いが進み、最も円高になるのは8月あたり。1ドル=100円程度までいくでしょう」

RPテック代表の倉都康行氏も言う。

「いまFRBが無理をして利上げをすれば、米国の景気後退の時期を早めることにしかならない。仮に利上げができたとしても、それは1回限りと市場は考え始めている。となれば、円高シフトに向かうのは自然な流れ。1ドル=110円割れの円高は十分にありうる」

つまり、米国が利上げをしてもしなくても、円高になる。

そもそも、2016年は、利上げ以外にも、相場環境を円高に振れさせるイベントが目白押し。日本総研副理事長の湯元健治氏が言う。

「来年は世界同時不況の可能性がある。震源は米国で、仮に米経済が急悪化した場合、即座にブラジルなどの新興国に波及。ロシアなどの産油国も道連れとなり、最悪の場合、世界同時不況に突入する。

この際には、安全資産とされる日本円とスイスフランにマネーが殺到し、1ドル=100円に近付くこともありうる」

ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏も指摘する。

「地政学上の最大リスクであるシリア問題が要警戒です。仮に来年米国が地上軍を投入して紛争が本格化すれば、マーケットへのインパクトは計り知れない。リスク回避のために『有事の円買い』が発生し、円が急伸することになるでしょう」

2016年、円安は終わる。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする