カルロス・ゴーン資産4割以上減り、縁の切れ目「28億円の豪邸ピンクハウス」から退去命令

音響ケースに入ってプライベートジェットで国外逃亡するという「世紀の脱出劇」から4年。レバノンにいるカルロス・ゴーン(69歳)が、窮地に陥っている。 レバノン政府にゴーン引き渡しを迫る、フランス司法当局による交渉が続き、カネにモノを言わせた悠々自適な生活もついに終わろうとしている。

レバノン政府関係者は証言する。「10月中旬、レバノンの司法当局はゴーン被告に対し自宅からの退去命令を出しました。これは、レバノン国内におけるゴーン被告の影響力が低下していることの証左です。レバノン政府がゴーン被告をかばう気がなくなったことを意味しているとも言えます」 　ゴーンは日本からの逃亡以来、レバノンの首都・ベイルートの高級住宅街に建つ豪邸に住んできた。だが実は、この邸宅は日産時代にゴーンが自身の”福利厚生”のために購入したもので、所有者は日産の関連会社だった。改装費用などを含め、物件購入のためにかかった金額は1900万ドル(約28億5000万円)に及んだという。 　「当然、日産側は立ち退きを求め、'19年に関連会社を通じてレバノンの裁判所に提訴しました。ゴーン被告は『そもそも自分の居住用に購入したものだ』などと主張し、約4年におよぶ長期裁判になりました」外壁がピンク色であることから、ゴーンの豪邸は地元で「ピンクハウス」と呼ばれていた。ピンクハウスに招かれたことがあるというゴーンの知人が、その豪華すぎる内装について証言する。 　「敷地面積は約500平方メートル、フランスの伝統的な建築様式を用いた3階建ての建物です。建物内にある駐車場から部屋まではエレベーターでつながり、直接行き来ができる。

裁判所からは1ヵ月以内の退去を求められているが、ゴーンに応じる気はない。判決を不服として、すでに控訴を申し立てている。 　だが、ゴーンが今後の控訴審で逆転する可能性は低いとされる。というのも、レバノン国内ではすでに、ゴーンへの風当たりが強くなっているからだ。「レバノンは以前から深刻な経済危機に陥っています。通貨価値は暴落し、実に国民の7割以上が貧困状態に陥っている。ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、廃業する飲食店も後を絶たない。首都のベイルートですら、ゴーストタウンと化しているのです。 　しかしゴーンは、日産の会長時代からレバノンに何ら支援をしてこなかった。そのくせ、自分が日本で刑事事件を起こし起訴されると、一転、レバノンに逃げ込んだ。逃亡当初から、レバノンではゴーンに対する反感は大きかったのです」 

　「ゴーンは銀行や出版社、ワイナリーなど数多くの企業を所有しており、その資産は日本円にして70億円を超えると言われていました。長男や長女だけでなく、キャロル夫人にも会社を持たせ、世界各地に資産を隠し持っていたのです。 　その莫大な資産を元手に、ゴーンはレバノンの大臣、裁判官、軍関係者、ジャーナリストなど多方面にカネを配りまくった。レバノンの支配層を占めるキリスト教マロン派の大学に多額の寄付をしたり、自身の潔白を主張するドキュメンタリー映画や自伝を出したこともある。昨年10月には、政財界の要人を招いてパイプを作るために、ベイルートに高級バーまでオープンしています」(同前) 　だが、いくらゴーンといえど、無限にカネがあるわけではない。昨年4月、日産とルノーの統括会社の資産を不正に利用した疑いでフランスがゴーンを国際手配。これに応じなかったため、今年4月に再び手配されると、ゴーンの海外資産が相次いで差し押さえられるようになった。 

レバノン政府関係者が続ける。 　「日本での保釈金15億円は没収され、逃亡にも約16億円がかかったと言われている。そんななかカネをバラまいた上、資産凍結も始まったため、ゴーンの資産はすでに4割以上減っているとされています。 　カネの切れ目が縁の切れ目。現在、表立ってゴーンを擁護する人間はレバノンの政財界には見当たりません。だからこそ、司法もゴーンに対し自宅からの退去命令を出したのです」カルロスゴーンが刑務所に収監される日もあるかもしれません。

中国の不動産市場「大崩壊」中国から外国企業の資金が次々流出

中国統計局によると、中国の成長にとって依然として重要な輸出は減少し、産業活動も鈍化。最近では全面的な後退も示唆している。中国恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリーガーデン）といった不動産開発企業の経営危機により、長年にわたって経済成長を支えてきた住宅建設の効果もなくなった。

また、経済をまずますの成長軌道に戻すために中国政府が最近取った措置が望ましい結果につながらなかったことも、外国企業の経営者らを落胆させている。景気が全面的に後退するという話はまだほとんど聞かれないが、それにもかかわらず、現状では経営者らは中国での事業で得たものであっても利益を他国へ送らざるを得なくなっている。

中国で事業を展開する外国企業にとってさらに厄介なのは、中国と西側諸国との貿易・外交関係がますます緊張していることだろう。米政府は中国への特定の技術の販売を禁止し、中国のテック系ベンチャーに投資することも禁じている。対抗措置として中国は、西側諸国や日本への不可欠な原料の輸出を禁止している。このような友好的ではない政策は、たとえあからさまな衝突には程遠いとしても、不確実性とリスクを高め、ビジネスを行う場所としての中国の魅力を減少させている。

中国国内に目を向けると、8月、不動産市況を支えるために中国人民銀行は住宅を購入する際の頭金の比率を引き下げた。地方政府も独自の不動産支援策を実施してはいる。

9月下旬からの国慶節の連休を控える中、規制緩和を追い風に相対的に経済成長率の高い大都市の不動産市況に下げ止まりの兆しが出るかもしれないとの観測は増えていた。

しかし、不動産市況の悪化に歯止めはかからなかった。根本的な要因は、バブル発生によって過剰な価格上昇への期待が高まり、住宅の供給が過剰になったことだ。

8月末時点で、床面積にして6億4,800万平方メートル、1戸あたり90平方メートルで換算した場合720万戸の住宅が売れ残った。何と日本国内の全ての分譲マンション戸数と同水準だ。

なお、このなかに未完成の物件は含まれない。14億人の人口をもってしても過剰在庫は解消困難との見方もある。

中国「救済する50社リスト策定」も無担保－66兆円強の資金不足

 中国指導部は国内の不動産危機を打開するためこれまでで最も強力な取り組みを進めている。業界安定と大量の建築途中の集合住宅完成に必要な資金不足に対応するため、銀行への圧力を強めている。

野村ホールディングスは未完の住宅建設工事完成に必要な資金不足は約３兆2000億元（約66兆8000億円）と試算する。不動産セクターを安定させるという課題が試練であることに変わりはない。

　　

中国当局は不動産危機に歯止めをかけるための新たな取り組みとして、さまざまな融資の対象となる開発会社50社のリストを策定している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　融資適格のリスト入りしているのは、万科企業や新城発展、龍湖集団など。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。

　　関係者によれば、国有および民間のデベロッパーが含まれるこのリストは、金融機関が銀行融資や債券、エクイティーファイナンスなどを通じた業界支援を検討する際の指針となることを意図している。

　　銀行側が以前作成したこの種のリストは、一部の「システム上重要」な国有企業にのみ焦点を絞っていたが、策定中のリストはそれを拡大することになる。他のどのデベロッパーがリスト草案に含まれているかは不明。

先月初めてドル建て債の支払いが滞った碧桂園のような苦境に陥っているデベロッパーが支援適格リストに含まれたことは、不動産危機が深まるにつれ、国内最大級の開発会社に対する当局のスタンスが変化していることを強く示している。

　　中国の習近平国家主席はインフラ投資のために国債を増発し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字比率を引き上げ、さらには中国人民銀行（中央銀行）を自ら訪問するという前例のない行動に出るなど、より広範な景気浮揚のシグナルを発している。

😒8月、不動産市況を支えるために中国人民銀行は住宅を購入する際の頭金の比率を引き下げた。地方政府も独自の不動産支援策を実施してはいる。

9月下旬からの国慶節の連休を控える中、規制緩和を追い風に相対的に経済成長率の高い大都市の不動産市況に下げ止まりの兆しが出るかもしれないとの観測は増えていた。

しかし、不動産市況の悪化に歯止めはかからなかった。根本的な要因は、バブル発生によって過剰な価格上昇への期待が高まり、住宅の供給が過剰になったことだ。

8月末時点で、床面積にして6億4,800万平方メートル、1戸あたり90平方メートルで換算した場合720万戸の住宅が売れ残った。

なお、このなかに未完成の物件は含まれない。14億人の人口をもってしても過剰在庫は解消困難との見方もある。

❝駒澤大学史上初２年連続学生３大駅伝３冠？❞第100回箱根駅伝(1/2)まで 37日

第１００回の節目を迎える箱根本番 に向け、2年連続三冠を目指す、駒澤大学は盤石です。陸上の八王子ロングディスタンスは２５日、東京・八王子市上柚木公園陸上競技場で行われ、駒大勢は佐藤圭汰（２年）が１万メートル初挑戦ながら２７分２８秒５０で走り、Ｕ２０日本記録を１９年ぶりに更新した。主将の鈴木芽吹（４年）は２７分３０秒６９、篠原倖太朗（３年）は２７分３８秒６６と３人ともに好タイムをマークした。 

佐藤圭太は、京都・洛南高で１５００、５０００メートルの高校記録を作り、今季、卒業した田沢廉（トヨタ自動車）らと共に、大八木弘明総監督が指導するトップチームで世界を見据えた強化を進めてきた。

大八木監督の指導力のおかげで、また一人、日本陸上界のスターが誕生しそうです。 

来年1月台湾総統選❝「台湾は中国の一部」という主張は受け入れない頼清徳副総統❞断トツ優勢

来年1月の台湾総統選で鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏無所属は24日、来年の台湾総統選から撤退することを決めたと発表した。 又、野党第2党、台湾民衆党の柯文哲・前台北市長（64）が24日、立候補を届け出た。対中融和路線の最大野党、国民党との候補一本化協議が決裂し、単独での出馬に踏み切った。野党が分裂する形となり、既に届け出ている与党、民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統（64）の優位が固まった。

台湾の頼清徳副総統はNHKのインタビューに応じ、いわゆる「台湾有事」を防ぐため国際社会に対し団結して中国を抑止するよう求めるとともに、日本が安全保障分野で台湾との協力を一層深めることに期待を示しました。

台湾の頼清徳副総統は、来年1月の台湾総統選挙に蔡英文総統の後継として与党・民進党から立候補する予定で、ことし4月に総統候補に決まってから初めて日本メディアのインタビューに応じました。

この中で頼氏は、総統選挙について「台湾の民主主義が発展を続け、台湾のこれからの世代が、自由と人権を享受するために、われわれはこの選挙に絶対に勝たねばならない」と述べ、当選への決意を示しました。

いわゆる「台湾有事」がどのくらい切迫しているか、見解を聞いたところ「中国がいつ戦争を起こすかを推測するよりも、ふだんから準備をしっかりするほうがよい」と述べたうえで「国際社会が団結し、準備すればするほど、中国が戦争を起こす可能性は小さくなる。しかし、国際社会が中国の市場だけを見て、その危険性を見なければ、団結はばらばらになり、台湾有事の可能性が大きくなる」と述べ、国際社会に対し団結して中国を抑止するよう求めました。

現在の蔡英文政権のもとで途絶えている中国との公的な対話の再開については「台湾が対等に尊重されるのであれば、協力を進めたい」と述べましたが、「中国と交渉したいから主権を譲り渡すというわけにはいかない。主権をいったん失えば、民主的で自由な体制は崩壊し、香港やマカオのようになる。交渉のための交渉は台湾にとって得るものより失うもののほうが大きい」として「台湾は中国の一部だ」という中国の主張は受け入れない姿勢を強調しました。

一方、日本との関係では「全方位で協力したい」と述べ、とりわけ、観光をはじめとする人的な交流、貿易や投資、水素エネルギーの開発、それに安全保障を挙げました。

そして「インド太平洋地域の平和と安定は全世界共通の責任だが、最も鍵となる役割を果たす国は第1に台湾、第2に日本だ。中国の脅威にわれわれが最も近いからで、できる協力はすべて行うべきだ」と述べ、具体的な内容への言及は避けながらも、日本が安全保障分野で台湾との協力を一層深めることに期待を示しました。

頼清徳氏とは

頼清徳氏は、1959年、台湾北部の今の新北で炭鉱労働者の家庭に生まれました。
幼いころに父親を亡くし、苦学して医師になりました。
1996年のいわゆる「台湾海峡ミサイル危機」を契機として政界に入り、1998年から4期連続で国会議員にあたる立法委員を務めました。

2010年には、直轄市となった台南の初代市長に当選し、2014年の選挙でも72.9％という高い得票率で再選されました。

その後、実務能力と人気を買われ、2017年に、1期目だった蔡英文政権の首相にあたる行政院長に就任しました。

そして、2020年の総統選挙に、副総統候補として蔡総統とペアで立候補して当選しその年の5月から副総統を務めています。

頼氏は行政院長在任中に「自分は現実的な台湾独立工作者だ」などと発言したことがありますが、副総統についてからはこうした発言はしていません。

ことし1月、民進党のトップの主席に就任した際の記者会見でも「改めて台湾独立を宣言する必要はない」と述べ、中台関係をめぐる慎重な言動でアメリカの信頼を得ているとされる蔡総統の路線の継承を強調しました。

一方、「台湾は中国の一部だ」と主張する中国当局は、頼氏の過去の発言などをとらえて頼氏のことを「トラブルメーカー」と呼び、警戒感をあらわにしています。

日本とは、立法委員や台南市長を務めていた時から交流があり、去年7月には東京を訪問して安倍元総理大臣の葬儀に参列しました。

台湾メディアによりますと、現職の副総統が外交関係のない日本を訪問したのは、1985年に当時の李登輝副総統が訪れて以来で、極めて異例でした。

日本の立ち位置を明確にすることが、アジア地域の安定に繋がると思います。

債務超過の中国企業「中植企業集団お前もか」5兆4千億円債務超過

元々西側から借りた金を返す気があるのか、疑心暗鬼が持ち上がっている中国共産党主導の中国経済ですが、中国の資産運用大手、中植企業集団が最大2600億元（約5兆4千億円）の債務超過に陥ったことが投資家に宛てた書簡で明らかになった。現地メディアの財新が23日に報じた。不動産不況の影響が金融業界に波及しているとの見方が強まりそうだ。

　中植企業集団は不動産業界への投資が多いことで知られる。書簡では4200億～4600億元の負債があり、資産総額は2千億元程度と説明した。財新は2200億～2600億元の債務超過になったと指摘した。

　同社は書簡で「深刻な債務超過状態にあり、重大な経営リスクが存在する」と説明。投資家に謝罪した上で、関係者の責任を追及すると述べた。

一方、経営難にあえぐ中国の不動産開発会社、碧桂園の株価と債券価格が23日の取引で急騰した。政策当局者は資金調達支援の対象とする不動産開発会社50社のリストを最終決定する方向で、同社もリストに含まれていると報じられた。

国会が❝岸田・野田のこんにゃく問答❞で古典落語以下のつまらなさ

立憲民主党の野田佳彦元首相は22日の衆院予算委員会で、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に対して、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「（岸田）総理は三世、ジュニアに委ねると四世。ルパンだって三世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。

　立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「（世襲の）問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。

　首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と蒟蒻問答の答弁をした。

※蒟蒻問答（こんにゃくもんどう）とは古典落語の演目。上方落語では餅屋問答（もちやもんどう）として演じられる。身振り手振りを交えた仕方噺の代表的な噺。幕末の落語家・2代目林屋正蔵（3代目とも）の作とされるが異説もある。

SAPIX（サピックス）2024難関校の偏差値、筑駒が日本一72

いよいよ、2024年中学受験まで2か月足らずと近づいてきました。SAPIX（サピックス）は、2023年11月12日に実施した小学6年生対象の「2023年度第3回合格力判定サピックスオープン」の80％判定偏差値表をマイページに公開している。難関校の偏差値は、筑駒が72、灘が68、桜蔭が62など。

　合格力判定サピックスオープンは、現小学6年生対象とした公開模試。志望校決定に必要な基礎学力の定着度をはかり、登録された10校までの志望校について、合格の可能性を判定する。2023年度は9月～12月にかけて全4回の日程で開催している。

　2023年第3回の男子難関校の偏差値をみると、1月は灘が68、渋谷幕張1が65、栄東・東大特待I（算数1科型）と西大和・4科（東京東海）が63、東大寺が62、栄東・東大特待I（4科型）が61、甲陽学院が60。

2月1日は開成が68、麻布と駒場東邦、武蔵、巣鴨・算数選抜が61。2月2日は聖光学院1が66、渋谷幕張2が64、渋谷渋谷2が62、栄光学園と広尾学園（医進・サイエンス）が61。2月3日は筑波大学附属駒場が72、海城2と筑波大学附属、早稲田2が62、都立小石川中等教育・一般枠が60。

　女子難関校の偏差値をみると、1月は渋谷幕張1が65、栄東・東大特待I（算数1科型）と西大和・4科（東京東海）が63、栄東・東大特待I（4科型）が61、神戸女学院が60。

　2月1日は桜蔭が62、渋谷渋谷1と女子学院が61。2月2日は渋谷幕張2が64、渋谷渋谷2が62、豊島岡1と広尾学園（医進・サイエンス）が61、慶應義塾湘南藤沢・一般が60。2月3日は慶應義塾中等部と豊島岡2が63、筑波大学附属が62、都立小石川中等教育・一般枠が60。

　80％判定偏差値は、サピックス公開模試受験生の合格力判定サピックスオープン（男女総合偏差）の平均偏差値をもとに算出し、2024年度の動向を予測したもの。サピックス小学部は塾生の学力が相対的に高いことから、各学校の偏差値（合格可能性80％）は、ほかのテスト会などの数値よりも低いとされる。

テック業界「サム・アルトマン」マイクロソフト加入で急成長？

OpenAIのCEOのサム・アルトマンは 11月17日（米国時間）に突然、CEOの座を解任された。ほかの役員、特にOpenAIのチーフサイエンティストであるイルヤ・サツキヴァーとの間で、AIの開発を急ぎすぎることのリスクをめぐって摩擦が生じたことが理由だと多くの人が証言している。OpenAIの社長になったグレッグ・ブロックマンも取締役会から外され、発表の数時間後に辞任した。

又マイクロソフトは19日、出資先であるオープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏を人工知能（ＡＩ）研究チームに迎え入れると発表した。アルトマン氏と同じくOpenAIを退社したグレッグ・ブロックマン氏らとともにマイクロソフトの新しいAI研究チームを率い る。市場では「ＡＩ開発におけるマイクロソフトの立場がより強固になる」との見方があった。

米メディアは２０日、米オープンＡＩのサム・アルトマン氏（３８）の最高経営責任者（ＣＥＯ）退任を巡って、同社従業員の９割超が同氏の復帰と全取締役の辞任を求める署名運動に賛同したと報じた。取締役会が同意しない場合、従業員らはアルトマン氏を追ってマイクロソフト（ＭＳ）に転職すると訴えている。

　報道によれば、オープンＡＩの従業員約７７０人のうち７００人以上が文書に賛同したという。従業員らは２０日までにアルトマン氏の復帰を求める文書を取締役会に送付。アルトマン氏と会長のグレッグ・ブロックマン氏の再任と、全取締役の退任を求めている。

　従業員らは取締役会を「監督能力がないことは明らか」と批判。同意しなければＭＳに移りアルトマン氏らとＡＩ開発に従事する可能性があるとした。

　アルトマン氏らを事実上の解任に追い込んだとみられている取締役も署名運動に賛同しており、「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業の先行きは混迷の度合いを増している。

「死せる孔明、生ける仲達を走らす」「李克強の死で第二の天安門事件か？」

「死せる孔明、生ける仲達を走らす」

中国・三国時代の有名な故事である。蜀の諸葛孔明が陣中で病死し、それを察知した魏の将軍・司馬仲達が蜀軍に攻め入ったところ、蜀が反撃の構えを見せたため、仲達は孔明が死んだと見せかけた罠だと思い込み、あわてて退却した。つまり、生前の威光が死後にも残っており、人々を震え上がらせるという例えである。

李克強前首相の死から半月を経て、習近平主席が彼の死に怯えている様子は、まるで「死せる孔明、生ける仲達を走らす」のようだ。

絶対権力者に上りつめた習近平主席が、無役になった李氏の「死」で何を恐れたのだろうか。

2013年に首相就任した当初、李氏は貿易や投資で民間経済の活力を引き出す経済政策、いわゆる「リコノミクス」を推し進め国際的にも評価された。だが、習氏に権限を奪われ2人の関係は冷え込んだ。2016年の全国人民代表大会では、習氏が李氏の報告に拍手せず、会話せず、握手せずの完全無視を貫いたほどだ。

2021年の共産党創立100周年式典で習氏は、絶対的貧困を撲滅し「小康社会（少しゆとりある社会）を実現した」と宣言したが、その前年、李氏は「中国には月収1000元（約2万円）に満たない人が6億人いる」と発言して習氏のメンツを潰している。

各国メデイアは李氏の死が、胡耀邦元総書記の追悼集会が引き金となって起きた天安門事件の二の舞になることを恐れているなどと伝えているが、“一人独裁”を実現した習氏の「恐れ」は、もはや次元の違うところにあるのではないだろうか。

それは、明王朝の最後の皇帝となった「崇禎帝」の立場である。崇禎帝は女におぼれ政治をないがしろにした先代と違い、国家発展のために政治に真正面から取り組み、緩んだ体制を立て直す努力を続けた。ところが臣下を信用せず、重臣を次々に暗殺。結局重臣の心が離れ、自死に追い込まれる。

「トラもハエも叩く」と、政敵を反腐敗闘争の名の下に約465万人も有罪に追いやり、自ら任命した秦剛外相や李尚福国防相を更迭。さらにナンバー2の李強首相をも外したと伝えられる習氏の現状は、まさに「崇禎帝」そのものなのである。

李克強氏は上海で、10/26午前11時ごろ、逗留中のホテル東郊賓館付属のプールで水泳中に突発的に心筋梗塞を起こし、おつきの警衛（ボディガード）が救出してすぐに呼吸器（ECMO）などの措置を取り、近くの上海中医薬大付属曙光病院 に搬送。全力での治療むなしく、27日未明に死亡が宣告されたという。

何故近くの復旦大学付属病院に行かず、遠くの漢方が専門の上海中医薬大付属曙光病院 に担ぎ込まれたのが謎です。

ファーウェイ、PHV・スマホが絶好調！制裁乗り越え完全復活へ

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の車載事業が好調だ。中国中堅自動車メーカーと共同で手掛ける電動車両は発売から50日で8万台の受注を獲得した。クラウドサービスなどの法人向けビジネスを含め、注力事業が軌道に乗り始めた。苦境に陥っていたスマートフォン事業も復活の兆しを見せている。米国の制裁から4年、完全復活が視野に入ってきた。 

上海市中心部のショッピングセンターにある中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の大型店舗。スマートフォンやタブレットの最新モデルと並んで、来場者が熱視線を送る“大型商品”がある。 　「M7」。ファーウェイが中国の中堅自動車メーカー、賽力斯集団（セレス・グループ）と共同運営する「AITO（アイト）」ブランドの多目的スポーツ車（SUV）だ。プラグをつないで充電するEV（電気自動車）に、発電用のエンジンを積んだ「レンジエクステンダーEV」で、中国の統計上ではプラグインハイブリッド車（PHV）に分類される。航続距離はEVモードで200km以上、エンジンによる発電を合わせると1200km以上に達するという。 　9月12日に改良版を発売した直後から注文が殺到。11月には、発売から50日で受注が8万台を突破したと発表した。月間の販売台数が数千台から1万台前後と苦戦してきたAITOブランドにとって、最大のヒットになったのは間違いなさそうだ。

「頭はいいのに、結果が出ない人」「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」稲盛和夫氏原因は？

稲盛和夫氏の人生観、仕事観を一つの「方程式」に表した、「人生・仕事の方程式」というものがあります。

　それは、「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」というものです。つまり、人生の結果、また仕事の結果は、その人がもっている考え方、つまり哲学に、その人がもっている熱意、そしてその人がもっている能力を掛け合わせた値で表されるというふうに考えたわけです。

　私は長年、この方程式に基づいて仕事をしてきました。またこの方程式でしか、私自身の人生や、京セラの発展を説明することはできないと考えています。

私は、決して裕福でない家に生まれ、中学や大学の入学試験、そして就職試験にもことごとく失敗してきました。そのように、多くの挫折を経験した、人並み程度の「能力」しかもたない私が、人並み以上のことを成し遂げるにはどうすればいいのだろうか、と考えた末に見出したのが、この方程式なのです。

　人生の結果、または仕事の成果を表すこの方程式の三つの要素、「考え方」「熱意」「能力」の中で、「能力」は多分に先天的なものです。両親から授かった知能や運動神経、あるいは健康などがこれにあたります。

　天賦の才とも言える、この「能力」を点数で表現しようとすれば、個人差があるため、それこそ、〇点から一〇〇点まであると言えるでしょう。

　この「能力」に、「熱意」という要素が掛かります。この「熱意」とは、「努力」と言い換えてもいいのですが、これに関しても、やる気や覇気のない無気力な人間から、仕事や人生に対して燃えるような情熱を抱き、懸命に努力をする人間まで、やはり個人差があります。この「熱意」も同じように無気力な人が〇点とすれば、燃える闘魂で誰にも負けない努力をする人は一〇〇点というように幅があります。

　この「能力」と「熱意」を点数で表してみましょう。例えば、健康かつ優秀で、「能力」が九〇点という人がいるとします。この「能力」九〇点の頭が良く、良い大学を出た人が、もし自分の能力を過信し慢心し、真面目に努力することを怠るなら、その人がもっている熱意は三〇点くらいのものになるでしょう。すると能力九〇点に熱意三〇点を掛けても、二七〇〇点にしかなりません。

　一方、「自分は平均より少しだけマシな程度で、能力は六〇点ぐらいだろう。しかし、抜きん出た才能がないだけに、必死で生きていこう、必死で努力をしていこう、がんばっていこう」と自分に言い聞かせ、情熱を燃やし、ひたすら努力するような人であれば、「熱意」はまさに九〇点となるでしょう。そうすると、六〇点掛ける九〇点で、五四〇〇点と、先ほどの能力が高いが努力しない人の点数、二七〇〇点と比べると、もう倍の結果が出てくるわけです。

つまり、平凡な「能力」しかもっていなくても、努力をひたむきに続ければ、能力の不足を補って、能力をもった優秀な才能にあふれた人の倍の成果を収めることも決して不可能なことではないのです。

　そして、この方程式で最も大事なことは、この「能力」と「熱意」の積の値に、さらに「考え方」が掛け算されてくるということです。

「能力」や「熱意」が〇点から一〇〇点まであると言いましたが、この「考え方」には、悪い考え方から良い考え方まで、マイナス一〇〇点からプラス一〇〇点までの大きな振れ幅があるということです。

　例えば、自分の苦労を厭わず、「他に良かれかし」と願い、一生懸命に生きていくような「考え方」はプラスですが、世をすね、人を妬み、まともな生き方を否定するような「考え方」はマイナスの考え方だと、私は考えています。

　そうすると、掛け算ですから、プラスの「考え方」をもっていれば、人生・仕事の結果は、さらに高いプラスの値となりますし、逆に少しでもマイナスの考え方をもっているだけで、その方程式の答えは一気にマイナスの結果となってしまうのです。「能力」があればあるほど、「熱意」が強ければ強いほど、人生や仕事において、大きなマイナスという無残な結果を残すことにもなってしまうのです。

　先ほどの例で言えば、六〇点の「能力」と九〇点の「熱意」の持ち主が、人間として正しく、九〇点の「考え方」の持ち主であれば、方程式の値は、六〇×九〇×九〇で、四八万六〇〇〇点という、すばらしく高いものとなります。

プラスの考え方とは？

　常に前向きで、建設的であること。また、みんなと一緒に仕事をしようと考える協調性をもっていること。明るいこと。肯定的であること。善意に満ちた心をもっていること。思いやりがあって、優しいこと。真面目で、正直で、謙虚で、努力家であること。利己的ではなく、また強欲ではないこと。

「足る」を知っているということ。そして、常に感謝の心をもっていることです。

　プラスの考え方とは、今言ったようなことを備えていることであり、ひと言で言えば、善き考え方であり、善い行いをすることです。

マイナスの考え方とは？

　一方、マイナスの考え方とはどういうものなのでしょうか。ちょうど、今挙げたプラスの考え方の対極に来る、いわば悪しき考え方であり、悪い思いをもち、悪い行いをすることでもあると考えています。これも、同じように列挙してみたいと思います。

　後ろ向き、否定的、非協調的。暗くて、悪意に満ちて、意地が悪く、他人を陥れようとする。不真面目で、うそつきで、傲慢で、怠け者。利己的で、強欲で、不平不満ばかり言う人。人を恨み、人を妬む。こういったものが、悪い考え方ではないかと私は思います。

　もちろん、それ以外にももっとたくさんあると思いますが、自分の考え方がはたして、プラスなのか、それともマイナスなのか、つまり善きものなのか、悪しきものなのかということを、日々反省を繰り返しながら、少しでもプラス方向、つまり善き考え方をもつように心がけていくことが、「人生・仕事の方程式」の結果を最大にすることになると私は思っています。

高市早苗氏の勉強会に１３人出席…岸田首相への刺客になれるのか？

自民党の高市経済安全保障相は１５日、国力増強をテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。来年の党総裁選をにらんだ足場作りとの見方が出ている。内閣支持率が低迷する中での高市氏の動きには批判の声もある。

　勉強会には、高市氏に加え、山田宏参院議員ら安倍派３人、麻生派２人、茂木、二階、森山各派の１人、無派閥４人の計１３人が出席した。議員連盟として今後も定期的に会合を開く予定だ。只国民的な人気度は世襲議員に圧され、自民党内ですら5位と低く、今の処、影響力は限られます。

中国の『国連海洋法条約』違反であるブイ設置も放置し、日中首脳会談をしようとしている岸田首相何を話すのか分かりません。このように動きから、自民党がリベラル化して保守が離れていくようです。もう一度下野し、2世、3世議員が消滅した方が日本の為には良いのかもしれません。

高市氏は10月28日、自身のYouTube番組で、中国の海上ブイについて「本来なら（日本が）撤去すべき」とし「放置はできない」と強調した。11月3日夕にはXへの投稿で「（中国のブイ設置は）『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」と発信した。

【次の首相にふさわしい人（カッコ内は10月調査）】
1． 石破茂　自民元幹事長　　 15.2％（13.5）
2． 河野太郎 デジタル相　　　11.6％（12.2）
3． 小泉進次郎 元環境相　　　9.7％（10.5）
4． 菅義偉 前首相　　　　　　8.8％（5.4）
5． 高市早苗 経済安保相　　　6.2％（6.4）
6． 岸田文雄 首相　　　　　　2.8％（7.8）

3人に1人が世襲の国会議員＆70％が世襲の首相も国民支持が低く大派閥支持ないと政権維持不可

日本の世襲議員の割合は、国会議員全体では3人に1人が世襲議員です。

日本の国会議員数は710人で、衆院議員は465人で参院議員は245人ですが、3人に1人が世襲議員です。

自民党に限っては約4割が世襲議員なので、ほぼ半数が世襲議員となっています。

世襲議員の海外比率は少ない

日本の世襲議員が多い、多すぎると言われているのは海外の世襲議員の比率、割合が少ないからです。

例えばアメリカでは、上下両院議員で5％以下の世襲議員比率となっています。

ケネディ兄弟や、ブッシュ一族などの世襲議員で知られるアメリカですが、ふたを開けてみると米連邦議会に占める世襲議員の割合は、議会や議員名簿などによると、上院議員１００人中５人で、下院議員４３５人中２３人と、それぞれ５％程度。

親の引退時に同じ選挙区を引き継いで当選したケースに限ると、上院は１人、下院は１０人だけなのです。

また、イギリスでは現在の労働党政権の閣僚計23人のうち、世襲議員として認知されているのは、ヒラリー・ベン環境相ぐらいだそうです。

日本は海外と比べて3人に1人が世襲議員とダントツに多く、石を投げれば世襲議員がに当たるともいわれているようです…

世襲議員のからくり

世襲議員の問題点とからくりについて。

日本の総理大臣の世襲率は70％というから驚きです。

世襲議員のからくりについては、世襲議員は当選しやすいからくりがあります。

世襲議員は当選しやすく、若くして「地盤」「看板」「カバン」の3バンを任されます。

政権の中枢部のポストに就くことが多く、政権与党内でも早く出世することが期待できます。

例えば、得票率が低いと、固定票を持った世襲議員が有利となるケース。

仮に2割の固定票を、世襲した候補者が押さえていれば全体の得票率は50%となり、過半数を抑えるのに、あと5%を取り込めばいい訳ですが、対立候補は25%が必要となると言われています。

また、世襲議員が多い日本では世襲議員同士のひいきや、親の七光りもあり、注目度も高くなる傾向もあるといいます。

世襲議員には、見識や能力、適性といった資質が問われることは少ないそうです…

世襲議員の問題点

世襲議員の問題点については、専門家が詳細な問題点をあげて指摘しているようです。

簡単に説明すると、世襲議員の問題点は「優待」とまとめることができそうです。

例えば、憲法14条第2項は貴族制度を禁じています。これは憲法の目指す法の下の平等を実現するためです。

昔からの貴族の特権や不平等…さらに社会制度が変改している現在。

皆が平等にあつかわれ自由に仕事を選べる、ということは人間の本質であり、よりよい人生を歩くために必要不可欠なものといった解釈でしょうか。

ところが、世襲議員が進むことによって、「普通」の人が、議員になることが困難な状況となることをで指摘している専門家も多いようです。

世襲議員が固定化され進行すると、どうなるのか…

今回は、世襲議員一覧と日本の割合と海外比率や問題点とからくりについてお伝えしました。

トランプ氏がバイデン氏超え！2024年米大統領選占う重要６州世論調査 「トランプ圧勝？」

２０２４年米大統領選の行方を占う世論調査で、重要な６州のうち５つで、共和党のドナルド・トランプ前大統領が、現職の民主党、ジョー・バイデン大統領を上回った。

トランプ氏は前回２０年の大統領選結果を覆そうとした容疑など４つの問題で、司法省などから起訴されているが、依然として人気が衰えていないことを示したかたちだ。

重要６州とは、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンだ。このうち、ウィスコンシンを除く５州で、いずれもトランプ氏がバイデン氏を上回った。前回の大統領選では、６州すべてでバイデン氏が勝利していた。

なかでも、ネバダ州はトランプ氏が１１ポイントも引き離し、残りも４ポイントから６ポイントの差を付けた。これらの州は「スイング州（激戦州）」と呼ばれ「勝敗の鍵を握る」とされている。

トランプ氏は、世論調査機関リアルクリアポリティクスが集計した複数の調査の平均でも、１１月７日現在で４６％の支持を集め、バイデン氏の４４・６％を引き離している。９月１１日を境に、バイデン氏の優位を逆転した。

ニューヨーク・タイムズは、来年１１月の選挙で同じ状態が続いていれば、「トランプ氏が勝利に必要な２７０を、はるかに上回る３００以上の選挙人団票を獲得して圧勝する」と予想している。

米大統領選の行方は、ウクライナやイスラエルの戦争、台湾情勢も左右する。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「米大統領選の結果を見極めるまでは、たとえ戦況が思わしくなくても、停戦に動かない」とみられている。ウクライナ支援に消極的とされるトランプ氏が大統領に復活すれば「ロシアに有利」と踏んでいるからだ。中国も当然、情勢を注視している。

トランプ氏が圧勝？？