原発事故めぐる「初の刑事裁判」東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人強制起訴

福島第一原発の事故をめぐって、検察審査会から「起訴すべき」との議決を受け、今日にも強制起訴です。最近、東京電力は福島第１原発の炉心溶融（メルトダウン）の判定基準を定めた社内マニュアルを事故後５年間見過ごしてきたと発表。マニュアルに沿えば原発事故の３日後には溶融を判断できたと認めた。しかし、実際に認めたのは事故２カ月後。東電によると社内マニュアルには、炉心損傷の割合が５％を超えれば、燃料が溶け落ちる「炉心溶融」と判定することが明記されていた。東電は事故３日後の２０１１年３月１４日朝、炉心の損傷割合を３号機が２５％、１号機が５５％と国と県、立地する大熊、双葉両町に通報していた。いずれも判定基準を超えており、東電原子力・立地本部の松本純一氏によると「マニュアルに照らせば、この時点で炉心溶融と判断できた」と述べた。これでは被害に遭って大切な家を失い、生活を失った住民は納得が行かないでしょう。今回の国民の怒りによる強制起訴も新たに発見された「社内マニュアル」が何故無視されていたのか？東電の判断だけでなく当時の政府官邸が関与していたのか？政治の責任は？が重大な争点になるのでないでしょうか。原発再稼働をするなら誰も責任を取らない無責任体質にメスを入れるべきです。

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福島第一原発の事故をめぐって、検察審査会から「起訴すべき」という議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で、2月29日にも強制起訴する方針であることが報じられている。起訴されれば、原発事故を防げなかったことが罪にあたるのかが初めて法廷で争われることになる。

報道によると、勝俣元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人が、事故を予見できたのに、安全対策をする義務を怠って原発事故を発生させ、避難を余儀なくされた周辺の病院の入院患者を死亡させたことなどが起訴状に盛り込まれる見通しだという。

この事故をめぐっては、検察は不起訴という判断をしていたが、検察審査会が2015年7月に「起訴すべき」と議決していた。今回の強制起訴のポイントはどこにあるのだろうか。原発事故の損害賠償問題に取り組む秋山直人弁護士に聞いた。

●有罪の判断に至るか、予断を許さない

そもそも、検察が不起訴と判断したのに、なぜ強制的に起訴されるのか。

「検察審査会法の規定（2009年5月から施行）によって、検察審査会が2度にわたって『起訴相当』との議決をしたからです。

この『強制起訴』制度は、それまで起訴権限を検察官が独占しており、検察審査会の議決も強制力を持たなかったのを改め、刑事訴追について、国民の意見をより直接的に反映させるようにしたものです」

どのような手順ですすめられるのか。

「次のような流れです。

（1）検察官が不起訴処分→（2）検察審査会が『起訴相当の議決』→（3）検察官が再捜査の上、再度の不起訴処分→（4）検察審査会が再度の審査の上、『起訴相当の議決』。

2度にわたって『起訴相当の議決』がされると、裁判所が指定した弁護士（指定弁護士）が検察官役となり、補充捜査の上で被疑者を起訴することになります。

この『起訴相当』の議決は、国民の中から無作為に選ばれる検察審査員11人のうち、8人以上が賛成することが必要です」

強制起訴後はどのような流れになるのか。

「被告人は身柄を拘束されず、在宅のまま公判が進むのが通例です。今回は、業務上過失致死傷の事件ですので、裁判員裁判の対象にはならず、裁判官による通常の裁判がおこなわれます。

一方で、今回のように、大組織の幹部が『本来果たすべきであった注意義務を果たさなかった』という理由で過失責任を問われるケースでは、刑事責任を生じさせる『過失』があったことを立証するハードルは、一般的にはかなり高いといえます。

刑事裁判の鉄則は『疑わしきは被告人の利益に』です。検察官役の指定弁護士の側で、『被告人に過失があったことが明らかで、合理的疑いを容れる余地がない』と立証する必要があります。

検察官が「『嫌疑不十分』と判断して不起訴としたケースを検察審査会の議決で強制起訴したケースでは、これまでも、無罪判決が複数出ています。たとえば、JR西日本福知山線脱線事故、小沢一郎氏の陸山会事件などです。検察官が2度にわたり不起訴と判断したのを起訴するわけですから、難しいケースが多いといえます。

そのようなことを考えると、今回について、裁判所が有罪の判断に至るかどうかは、現時点で予断を許さないといえます」

●「東京電力の法的責任の解明は十分にされていない」

予想される争点はどのようなものか。

「東電幹部に、大津波によって福島第一原発が浸水し、全電源喪失に至る事故が起きることの『予見可能性』があったか。さらに、東電幹部は、原発事故を防ぐために必要な措置を取ることが可能だったか（結果回避可能性）、といったところになると思います。

強制起訴を決めた検察審査会の2015年7月30日付けの議決書では、こうした争点について、詳細な検討がなされています（インターネット上の『福島原発告訴団』のサイトにアップされています）。

議決書では、原発事故が、ひとたび起きると取り返しのつかない重大事故に発展する危険性があることを重視し、電力会社の幹部には、可能性が低い大津波等の災害であっても、それが発生した場合を想定して備えておかなければならない高度な注意義務が課されるとしています。

そして、福島第一原発の敷地高さを大きく超える巨大な津波が発生することも、事故前の知見からして『予見可能』だとし、安全対策を講じている間は原発の運転を停止するとか、防潮堤を設置するといった対策を取ることで、原発事故を防ぐことも可能だった（結果回避可能性あり）としています」

今回の強制起訴をどうとらえればいいのか。

「福島第一原発事故については、政府事故調、国会事故調、民間事故調などによる複数の事故調査報告書が公表されています。しかし、未だ東京電力の法的責任の解明は十分にされていません。

原子力損害賠償法が、事業者の過失を要件としていない（無過失責任）ため、東京電力の過失を立証しなくとも賠償が受けられることも影響しています。

原発事故の被害者が全国各地で東京電力や国を相手に起こしている集団訴訟では、東京電力の過失責任も現在進行形で大きく争われています。

検察審査会制度により、国民の意見を反映して、未曾有の大事故を起こした東京電力の幹部の刑事責任が公開の法廷で問われることになったのは、社会的に大きな意義があると思います。

刑事裁判を通じて、福島第一原発事故の原因の究明が進むことや、責任の所在が明らかになることを期待したいと思います」

すれ違いＧ２０閉幕、さらなるマイナス金利政策拡大が通貨安競争を予感

目先の景気対策として、米国が各国に財政出動を求め、各国がさまざまな思惑の中、将来に渡り世界経済混乱を引き起こしたと指摘されないよう『呉越同舟』で合意した内容です。日本でも3月、4月にかけて更なるマイナス金利拡大、5兆円程度の財政出動など手を打つはずです。しかし、政策の後手後手感は否めず、来年からの消費増税再見送りが決定しても、株式市場には「折り込み済み」とされ、さほどのインパクトはもたらさないでしょう。しかし、日銀のマイナス金利導入は居住用不動産価格には影響を与えそうです。住宅ローンを借り換えをすれば数百万円の利益が発生する借入者が続出して今後、借り換え、買い替えブームが沸きおこりそうです。居住用不動産も30年ぶりブーム開始の予感がします。不動産は波及効果が大きく10年後には『給与・年金は上がらず物価が上がる。悪いインフレ』を引き起こすかもしれません。

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　中国・上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、混乱が続く金融市場に「政策協調」で安心感を与えることが課せられた使命だった。

各国は市場安定化に向け、あらゆる政策を総動員することを確認したが、各国が抱える課題や思惑はさまざま。市場混乱の主因の一つである中国経済の減速懸念は

解消されたとは言えず、財政出動には日本やドイツは慎重姿勢を示す。各国の行動には不透明感が残る。
　◇すれ違い
　「リスクに対応するため、各国の政策課題に真摯（しんし）に取り組む必要がある」。麻生太郎財務相は討議で、各国が結束してリスクを取り除くよう呼び掛けた。
　麻生財務相が最も強く対応を求めた相手は中国だった。過剰設備の解消など中期的な構造改革計画や人民元の安定策を示すよう要請。ところが、中国の楼継偉財政相は

「構造改革を（相互）評価する枠組みをつくる」と述べ、構造改革問題をＧ２０各国共通の課題に位置付け、巧みに論点をそらした。
　一方、米国は需要拡大のため日欧などに積極的な財政出動を求めたが、麻生財務相は２７日のＧ２０閉幕後の記者会見で「（国会で）審議中の２０１６年度予算の早期成立が

経済成長や景気対策に一番だ」と述べるにとどめた。ドイツのショイブレ財務相も会議直前に「同意しない」と発言、Ｇ２０内ですれ違いが目立った。
　◇強気貫く中国
　景気減速と株安に見舞われる中で議長国を務めた中国が最も危惧したのは「世界的な金融市場混乱の元凶」と批判が集中する事態だった。上海株急落と人民元の切り下げが

世界株安連鎖を引き起こしたという弱みを隠し、強気の姿勢を貫いた。
　中国は今回、構造改革の推進という基本姿勢の説明に加え、目先の景気対策として、米国が各国に求めた財政出動をカードに使った。中国にとって財政出動拡大は、

昨年１２月の重要会議で決めた既定路線だが、各国は「政策協調」と好意的に受け止めた。
　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は開幕直前に異例の記者会見に臨み、人民元や資本流出問題を丁寧に説明。そのため各国の間では中国の為替政策について

「信頼できるとのトーンで議論が行われた」（麻生財務相同行筋）という。
　◇マイナス金利に批判出ず
　今回のＧ２０は日銀がマイナス金利政策を１６日に導入したばかりというタイミングで開かれた。金融市場では「円安誘導が狙い」との見方が根強いだけに、日銀の

黒田東彦総裁は討議初日から、物価目標達成のための政策だと説明。Ｇ２０声明は通貨安競争の回避を再確認したが、会議で日銀への批判は出なかったという。黒田総裁は

Ｇ２０閉幕後に「十分な理解が得られた」と胸を張った。
　背景には、マイナス金利政策の導入決定以降、円相場は下落するどころか、中国経済の減速や原油安の影響で上昇していることがある。
　金融政策に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「円安効果が明確に出ていないためだ」と指摘する。ただ、黒田総裁は「必要な場合にはさらに金利を

引き下げる」と繰り返し主張しており、加藤氏は「マイナス金利政策が通貨安競争を予感させるものであることは間違いない」と警鐘を鳴らす。（上海時事）

トランプ旋風が「もう、どうにもとまらない♪」米WP紙、禁じ手の阻止社説掲載

「いつでも楽しい　夢を見て生きているのが　好きなのさ」と米国民が言わんばかりにトランプ旋風は勢いを増すばかりです。❝トランプ氏は共和党候補指名争いの初戦で２位となった後、３連勝して最有力候補の地位を固めた。「スーパーチューズデー」に向けた世論調査では、多くの州で先行している。❞トランプ氏は中国と並び日本に対しても間違った認識の厳しい批判をしているので、大統領に就任すれば波乱要因になりそうです。しかし、米国民が現状に不満を募らせているのは事実で、トランプ支持の原動力になっています。80年代レーガン大統領が誕生した流れに似通ってきており、批判されればされるほど注目度が上がり、共和党最有力候補の地位を不動のものにしそうです。一方民主党もヒラリー氏がオバマ大統領が推し進めている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対し、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる」と、日本や中国を過激な言葉で問題視する演説をしている。 現政権と距離を置き始め、ひたすら大衆に訴えるトランプ氏に真似てプロパガンダを繰り返しています。メール事件の影響もあり、大統領就任しても、世界情勢の難局を乗り切れるか？能力に疑問符がつく優柔不断さは否めません。

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【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは25日、大統領選について「思いも寄らなかったことが不可避になりつつある。不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の指名候補になりそうだ」と危機感を示し、トランプ氏の指名を阻止するため、共和党指導者はあらゆる手段を講じるべきだと主張する異例の社説を掲載した。
　
　ポスト紙はこれまでのトランプ氏の言動を挙げながら「トランプ政権の危険性」を指摘。特に不法移民1100万人の強制送還を言明している点に触れ、「（旧ソ連とカンボジアの独裁者）スターリンかポル・ポト以来のスケールの強制措置だ」と非難した。

オチのつけどころが、SHARP

後から経営陣から『話が違う。騙された！』と、泣きが入るのかもしれませんが、シャープを経営難に陥れた見通しの悪い役員が支援してもらう先を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に決定です。このようななかなか重要な決断をできなかった経営陣ですから、既に技術はタダ漏れだったと思います。買収そのものは契約直前に買収する予定のシャープから、「総額約3500億円の「偶発債務（訴訟や会計変更などで将来返済義務の発生する恐れがある債務）」のリストを24日に受け取ったと報じた。」新たな文書を受け取り、鴻海（ホンハイ）が精査しており、流動的です。しかし、経営陣やみずほをはじめ融資を回収できる金融機関から賛同を得ており傘下入りはもはや規定事実です。それに対し日本国民の反応は総じて不快感を示しています。もう「シャープ」製品なんか買わない。あるいは今後は「鴻海（ホンハイ）」製品として扱うなど様々ですが、国から支援を受けていた会社の技術タダ漏れされる前例に対して冷ややかです。さらに、無能な経営陣がそのまま指揮を取り続ける体制、巨額の不良債権問題を起し国民の税金で立ち直った巨大金融機関が反国民的な動きをしていることへの不快感です。今後、静かなシャープ製品不買運動が始まるでしょう。

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【台北時事】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は25日、シャープから24日に受け取った新たな文書について、内容を精査する必要があり、双方がこれについて合意に達するまでは買収契約をしばらく見合わせると発表した。　(時事通信)とありますが、基本的には以下

　シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることになった。半年近く迷走を続けた支援要請先選びが決着した。鴻海と政府系ファンドの産業革新機構を両てんびんにかけ、決断を先送りしてきたが、3月末に債務償還が迫る中、資金繰り懸念を回避するには25日がぎりぎりのタイミングだった。
　昨秋から本格化したシャープの支援要請先選びは、鴻海と革新機構が支援額をつり上げ合う異例の展開となった。だが、シャープ争奪戦が過熱する中、高橋興三社長ら経営陣は時間の浪費を続けた。鴻海を優先して交渉を進めていく方針を表明した2月4日以降も、高橋社長は鴻海の郭台銘董事長（会長）の言動に不信感を抱く取締役もいる社内をまとめきれなかった。

2016年経済大予測 「9ー10月は株式市場で世界同時大暴落が発生」するかも‼

株式市場では気が抜けない世界情勢が続いています。今日からはＧ２０も意識されるので月末にかけては為替・株・原油とも安定と見ます。

3月はメジャーSQですし、日銀や欧州の金融緩和が意識されるので、次に大きく下げるとしたら3月11日メジャーSQ日に向けてのファンドの仕掛け。

世界の平均株価は震源地の上海市場ですら軒並み今年の25日移動平均を上回ってきていますが、日経平均のみ円高の煽りで未だに下回っています。しかし、日経平均の位置はそろそ

ろ戻しの波動が発生する段階なので、3月メジャーSQ無時通過で上昇なら5月頃に一旦調整で、衆参ダブル選挙までか8月の夏休み前までは大丈夫かもしれません。

ただ、9ー10月は時期的に壊滅的な世界的株式暴落イベントが発生する可能性が高いかもしれません。日経平均の今年の戻しは17500円ぐらいが限界かもしれません。

10月ショックで下値目途は日経平均で2012年アベノミクス起点ポイントの8200円です。流石にここまでは下げないかも・・いずれにしても来年にかけて世界経済は大混乱しそう

ですが、流動的でありドテン急騰すらあり得ます。世界経済から目が離せません。今争っている米大統領選での勝者が初めに、取り組む課題が世界経済立て直しです。日本でも経済

を最優先課題にしてきた政権の躓きで政治的な混乱が発生するかもしれません。

 

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SQとは?

SQとはSpecial Quotationの頭文字を取ったもので、「特別清算指数」と呼ばれます。

SQは当該限月の第2金曜日に算出され、先物とオプションの両方の精算がある3,6,9,12月の第2金曜日に算出されるものを「メジャーSQ」、それ以外の月の第2金曜日に算出されるものを「マイナーSQ」と言います。

このSQ日が当該限月の取引の決済日であり、当該限月の取引はその前日までとなります。
取引の最終日までに反対売買で決済されなかった建玉は、SQ日にこのSQの値段で強制的に決済されます。

「ウザい……。こいつ死ねばいいのに」とエリートほど激しく「嫉妬」する。

 嫉妬した人にとっては羨ましいと感じていても、嫉妬された人にとっては全くそうでもなかったということがほとんどですが、嫉妬はネガティブな感情で困ったものです。特にサラリーマンの世界では「類似性の高い身近な他者」が“少しだけ優位な場合”になった場合など足を引っ張る対象になるでしょう。そういえば昔、ウルトラマン80でも『ホー』という桜ヶ丘中学1年の少年・中野真一が失恋の嫉妬に狂い誕生させた怪獣。がいました。嫉妬は怪獣まで作り出してしまう恐ろしいものでした。このようなネガティブで無益な争いが起こりそうな場所には近づかないことが一番です。時がたてば嫉妬心も収まるでしょう。これはどうでもいい面倒くさい話に巻き込まれ人生にとって大切な時間を失うことを防ぐためです。成功人とは人生の時間配分がうまくいった人のことですから・・

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■嫉妬心のネガティブとポジティブ

　他人の成功や幸せに直面にすると、僕たちは「嫉妬」という複雑な感情を抱きます。この感情は、専門分野では「社会的比較ジェラシー」と呼ばれていて、学校の成績や出世の順番など、相手との「社会的な比較」のなかで生まれるようです。

　強い「ジェラシー」が生じると、多くの人はそれを「ウザい……。こいつ死ねばいいのに」などといったマイナスのネガティブな感情に変えてしまいます(下方比較)。しかし、一部のポジティブな人は「スゴいな。自分も頑張ろう！　」といったプラスの感情に変えることができ(上方比較)、複雑な競争社会の中でも良好な人間関係を築いていけるというのです。

　この、嫉妬心のネガティブとポジティブの境目はなんなのでしょうか。

　ある研究によると、この「社会的比較ジェラシー」なるものは誰に対しても生じるわけではなく、自分が関心を寄せる分野で、自分と類似性の高い身近な他者が少しだけ優位な場合に最も経験するものだといいます。

　「類似性の高い身近な他者」が“少しだけ優位な場合”というのがポイントで、例えば、全国的に活躍するぶっちぎりにすごい成功者などに対してはあまり嫉妬心が起きません。一方で、自分と同じ会社の身近な同僚のちょっとした仕事の成功には、はげしく嫉妬してしまうということです。

　これは、なんとも面倒くさい話です。

■境目は「自尊心」

　そもそも、僕たちはなんで「他者の優位」に対して嫉妬してしまうのでしょうか。

　海外のある研究によると、「他者の優位」は自分の「自尊心」というものを激しく脅かしてしまうようです。つまり、嫉妬心は自分を守ろうとする“防衛反応”の一種だというのです。

　そして、その嫉妬心が「死ねばいいのに」といったマイナスのものになるか、「僕も頑張ろう！　」というプラスのものになるかにも、「自尊心」が大きく関わっています。簡単にいうと、自尊心が低い人は、「他者の優位」に対して拒否や攻撃といったネガティブな行動を起こしやすく、一方で自尊心が高い人は、挑戦的でポジティブな行動を起こしやすいというわけです。

　さて、嫉妬による行動をポジティブにもネガティブにも変える「自尊心」とは、一体どのようなものなのでしょうか？　

　自尊心(self-esteem)とは、自分を大切にできる気持ちのことをいうのですが、「“ありのまま”の自分を受けいれる力」が関係していると考えられています。この“self-esteem”については、日本のある研究者が説明に用いた「自己肯定感」という言葉がよく使われるようになりました。

　これは単に、“自分に自信がある”というような意味ではありません。

　自尊心や自己肯定感は、「社会的に評価されたり認められたりしているという『条件』がなくても、自分の存在には価値があると感じられること」、つまり自分の「無条件肯定」といいかえることができます。例えば、学校での成績が低かったり、会社でのポジションが低いなど「社会的比較」における条件は悪くても、信頼できる昔からの友達がいたり、家族に愛されていたりという人は、自分の存在そのものを認めることができ、高い自尊心を持てているようです。

■エリートは自尊心が低い!?　

　「無条件肯定」の真逆にあるのが、「条件付き肯定」です。それは、自分が社会のなかでどれくらい有能な力を持っているのか、といった社会的比較の指標のなかで、自分の価値を“条件的”に認めることです。僕たちは学校で、テストでいい点数をとるとほめられ、勉強が苦手な場合でもスポーツでいい順位をとれば評価されてきました。それは、社会人になっても変わることなく、常に比較されながら「条件付き肯定」を奪いあう戦いをくりひろげています。

　そんな社会的条件の階段を上りつめたのが、俗に「エリート」と呼ばれる人たちです。なんと彼らは、「自分は社会的に有能だ」という実感や強い自信は持っていても、自尊心や自己肯定感は低いということが多いようなのです。

　なぜなら、「エリート」と呼ばれる人たちは常に“高い条件”で社会的に認められてきたために、人生の中で「無条件の自分」の価値を意識したことが少なく、「条件を失う」ということがとんでもなく危険なことだと感じてしまうようなのです。そして、身近なところに自分よりもさらに条件的に優れた人間が現れると、自分の存在価値や自尊感情が脅威にさらされて、ネガティブな嫉妬心に火がつき、時には攻撃的な態度に出てしまうのです。

　社会に出て仕事や活動をしていれば、「社会的比較」や「条件」は永久につきまといます。それ自体は仕方のないことだと思います。しかし、嫉妬のたびに相手を拒否したり攻撃したりしていては、人間関係は不調になり、当然仕事もうまくいきません。

　どこにいけば、社会的条件抜きの“ありのまま”の自分に出会うことができるのか？　

　どうすれば、「無条件の自分」を認め、自尊心を高めることができるのか？　

　そして、どうすれば、自分より条件的に優れた人間を歓迎し、健全なコミュニケーションをとることができるのか？　

　挨拶ひとつ取っても、所属や肩書の説明が必要な(気がしてならない)「条件だらけ」の都会で働くビジネスマンにとっては、とんでもなく難しい問題なのかもしれません。

若新雄純＝文

ソロス氏警告、中国経済「ハードランディングは不可避」

老齢とはいえ過去の実績などで世界最強の投資家ソロス氏が、❝中国経済の「ハードランディング」について「私は予測を口にしているのではない。いまそれを目撃しているのだ」❞と断言です。ただ、人民元は流動性に難があり一方的に売り込むのが技術的に難しいようです。中国には天安門事件以降、米国資本がかなり流れ込んでおり、今後、経営者に動揺を与えることになります。中国経済と密接な日本経済も甚大な被害は免れないでしょう。ただ「ハードランディング」がすぐ来るとは思えず、チキンレースが市場では続くことになります。日本の株式市場でも消費税引き上げとの絡みで日経平均が最悪1/2になる事態も覚悟しなければなりません。筆者も株式投資はしています。現金比率を増やすことは心がけますが、完全に手を引くことは考えていません。株式が一斉に暴落した時（短期売買を繰り返す外国人投資家や信用買いをしている輩が泣く泣く手放す時）、出遅れず買いたい株を迷わず買い出動するためです。それらの株は日本経済が立ち直った時5倍10倍と跳ね上がっているでしょう。とのように株式投資は常に適宜逆張りで行かなければ儲かりませんし、大化けを目指さなければ株式投資に向いていません。

 

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スイスのダボスに世界の首脳やビジネスリーダーが集う「世界経済フォーラム」年次総会（ダボス会議、１月開催）で、投資家ジョージ・ソロス氏が中国経済を「ハードランディングは不可避」と述べた。中国政府は反論に躍起だ。騒動はどこまで進むのだろうか。

　「世界の工場」から「巨大市場」へと変貌する中で、中国は、ダボス会議をしたたかに宣伝利用してきた。ところが、今年は中国経済の減速に議論が集中するとみて、もともと及び腰で会議に臨んでいた。そこに降ってきたのがこの発言だ。

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ソロス氏は、米ブルームバーグＴＶに対し、中国経済の「ハードランディング」について「私は予測を口にしているのではない。いまそれを目撃しているのだ」と踏み込んだ。さらに、中国政府の無策を指摘し、「中国売り」を宣言した。

　ソロス氏といえば、１９９２年の「ポンド危機」、９７年の「アジア通貨危機」を仕掛けたヘッジファンドの総帥だ。９７年１０月には、中国への返還後間もない香港市場が危機に巻き込まれる一幕ともなった。

　ソロス氏の「中国売り」発言を悪意ある挑戦とみて、中国政府は１月下旬から国営新華社通信や共産党機関紙「人民日報」といった官製メディアを動員し同氏に「筆誅」を加えている。

　「ソロスらに警告しておく。人民元の空売りは袋小路に陥るのだ」（新華社の英文論評）

「中国マクロ経済の安定ぶりは他の新興市場国や先進国をしのぐ。単純な経済的衝撃をもって中国を覆すことなど不可能だ」（人民日報海外版）

　メディアだけでは飽き足らないらしい。李克強首相も、北京での会議で「国際的に中国経済を空売りするという話が流れている。中国経済の減速が世界経済に影響したというのだが、これは一体どんな道理なのだ」と反論の戦列に加わった。

　ソロス氏が人民元を標的に「有言実行」に踏み切るのか、その影響がどこまで広がるのかは、結果をみるほかない。ただ、中国が外国経済人の発言にこれほど激しく反応するのは、異例というほかない。つまり、この発言は痛いところを突いてしまったのだ。

　中国金融当局の自信を支える外貨準備高は、昨年約５０００億ドル（約６０兆円）あまりも減少。目減り分の大半は昨年８月以降に集中している。

　しかし、人民元防衛の弾薬がどれほど積み上げられているかは、筆者の関心ではない。中国は想定を超える事態が起きた場合、「市場」「国民」など、抑え付けてきた対象がどう反応するのかに自信が持てないのだ。ここが問題の核心だろう。

　共産党体制とは、もともと対話型の政治モデルではない。しかし、中でも現政権は、共感性を呼び起こす丁寧な説明や施策、すなわち「対話」を拒み、ことごとく強権で抑え付けてきた。

　真のハードランディングとは、抑圧された不満の爆発であるはずだ。ソロス発言の行方を注目したい。（山本秀也編集委員兼論説委員）

日本のメディアは「誘導」「印象操作」「自己検閲」「虚偽報道」嘘を真実のように報じていた。

一言でいえば日本のメディアの発信していることは『社会のルールは頭のいいやつの都合のいいように作られてるんだ！』(ドラゴン桜　名言)です。戦後米国に擦り込まれた価値観で日本人が自律出来ないように情報操作されていた。しかし、時代が変わり日本がより積極的に協力しなければ米国が立ちいかなくなってきた。そこで、今度は国民的議論無くして、米国のため憲法を改正し、国際貢献の名のもと米国追随。国民はインターネットの急速な普及まで嘘を真実のように報じられて信じさせられてきました。試行錯誤しながらカオスへ、このような愚かな国民が誘導されていた状態から脱却することは決して悪いことではありません。朝日新聞だけが特別に偏狭報道している訳ではないのです。

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私も呼びかけ人の「放送法遵守を求める視聴者の会」は１３日、読売新聞に意見広告を掲載し、１５日に記者会見を行った。

　以前も書いたが、われわれはテレビ局やラジオ局という「公共の電波を利用する放送事業者」に対し、放送法第４条という「法律の遵守」を求めているだけなのだが、なぜか放送法とは無関係な日刊ゲンダイなどから理不尽な批判を受ける。

　批判者は大抵、「放送法４条は倫理規定だから守らなくていい」という。自らの順法・倫理意識の低さを公言してはばからない、大胆さと潔さは認める。

　第４条遵守が「報道の萎縮を招く」と訴える人もいる。慶應義塾大学の小林節名誉教授は「事後検閲につながり、政権批判ができなくなる」という。

　「憲法第９条があるから他国は日本を攻められない」という主張と同様、愚にも付かない論理の飛躍だが、「偉い人」が主張すると、論理的思考が苦手で権威に依存する人は、簡単に納得してしまう。

　日本のメディアは「自分たちは愚かな国民を誘導すべき存在である」と考えているようだ。だから、各社の主義主張に合うように、報じる情報を制御統制し、少数派を多数派に見せるような「印象操作」も行う。

　彼らが本当に恐れているのは、「知らせたくない事実を報じなければならない事態」と、「嘘を真実のように報じることができなくなる事態」の２つだと、私は考えている。

民主主義国家として「完全な誤り」であるこのメディアの姿勢は、米国の戦後の占領政策がきっかけだ。

　日本国憲法第２１条２項に「検閲の禁止」を盛り込んだＧＨＱ（連合国軍総司令部）は条文と裏腹に、報道禁止３０項目のプレスコードを定めて、大々的な検閲を秘密裏に行い、報道内容を厳しく管理した。

　原爆投下などで米国を批判した朝日新聞は２日間の発行停止命令を受けた。すべてのメディアがＧＨＱを恐れ、「自己検閲」を強化した。

　加えて、ＧＨＱは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」という、日本人に先の戦争への罪悪感を植え付ける政策で、メディアに「虚偽報道」を行わせた。代表例はＮＨＫラジオが「真相はこうだ」で南京大虐殺を報じた件である。

　占領終了から６３年が経過した現在も、日本のメディアでは「誘導」「印象操作」「自己検閲」「虚偽報道」が続いている。

　ちなみに、今回の意見広告は当初、朝日新聞に掲載を要請した。役員会などで２週間ほど検討されたそうだが、結局掲載は実現しなかった。朝日読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄　親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。

やっぱり大きな影響を与える、子供の頃の親との関係！

子供の頃の親との関係が、人の人生に大きな影響を与えることは良く説かれています。機能不全家族、アダルトチルドレン（アダルトサバイバー）、「毒になる親」などの単語が一般の方にも知られているような状況ではありますが、抜け出せず、生涯に渡り影響を与え続けることもあるようです。このようなことにならないためにも成人後、自分を客観的・俯瞰的にみることは重要です。子供は親を選べない。筆者も親ですから分かりますが、親の優劣は確実に存在する。こんな親だったら大変だと思える親も存在します。しかも、その差は縮まるどころか開く一方です。学校教育で中学・高校まで結果平等のパラダイスな世界を教え込れ社会に出て就職し初めて厳しい現実を知らされる影響もあるでしょう。しかし、成人後は自分の人生は自分で選べるのです。そのためには一歩踏み出す勇気を持つこと。自分で判断を下せる能力を高めることです。筆者の好きな言葉、人生気づいた時が『Birthday』です。

 

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子供の頃のトラウマは、単に成長するにつれて回復するようなものではありません。小児科医であるナディン・バーク・ハリスはこう説明しています。繰り返し行われる虐待やネグレクトのストレス、親の精神疾患の苦しみや薬物中毒の問題は、脳の発達にとって、現実的で確実な影響を持っていると。非常に深刻なトラウマを経験した人たちへの影響は生涯に渡り、肺癌や心臓疾患のリスクが通常の３倍あるという事が明らかにされています。このトークは、トラウマの予防と治療に、妥協せずに立ち向かう、小児科医療に対するの熱のこもった嘆願です。

追加　東京都よりコピー　子供は虐待をされても、周りになかなか訴えることが出来ません。周りに言ってしまうことでさらにひどい仕打ちを受けることになったり、親に見捨てられてしまうのでは、と怯えている子供が多くいます。また、虐待をされるのは「自分が悪いせいだから」と思い込んでしまう子供もいます。
　さらに、虐待という行為は子供たちの身体と心に深刻な影響を及ぼし、さまざまな症状として現れます。

『マイナス金利はすでに効果、実体経済に波及』黒田日銀総裁

 マイナス金利に対して野党や一部経済評論家から批判が起こっていますが、筆者は好意的に捉えています。今後、企業(下記コピー※)がこぞって超長期で社債発行してくると読んでいます。これは借入を行うことが出来る企業には明らかにプラスです。超長期資金を低利で借りられれば海外を含めて新たな先行投資ができることになります。その為に必要なことは自社株を高値安定させること。今後、このような事情から日経平均が下がっても一部のブルーチップ優良株は下がらないと思います。1％半ばで借入運用できない経営者は即止めた方が会社や社会にとってもいい。中小企業でまともな銀行から借りられない赤字会社は長期借入ならば8％が普通です。やる気のある経営者にとってはマイナス金利は正に千載一遇のチャンス到来です。

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黒田東彦日銀総裁は１９日午前の衆院予算委員会で、１月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、すでに住宅ローンを含めた貸出金利が低下しており、「金利の面では政策効果はすでにあらわれている」との認識を示した。階猛委員（民主）の質問に答えた。

総裁は、こうした金利の低下によって「被災地の復興需要を含め、設備投資や住宅投資などにプラスの影響を及ぼし、実体経済にも着実に波及していく」と指摘。そのうえで、こうした政策は「無限にやるものではなく、あくまで２％の物価安定目標の実現のために行うもの」と強調した。

※ＪＲ西日本は１９日、償還までの期間が４０年の普通社債の発行を決めた。民間企業による４０年社債は初めて。日銀のマイナス金利政策で超長期の市場金利が低下している。運用難の機関投資家のニーズが見込めると判断、年１．５７５％の低利で資金を調達する。

「転出・転入超過」 自治体の勝ち負け2015最新ランキング

大阪市に次いで2位に入った福岡市は九州出身の若い女性が多く異色です。いつでも実家に戻れる範囲だからだそうです。しかも、福岡市は住民の女性比率が半数以上。又交通網の拡大により比較的安価で住みやすい東京圏が人気です。人口が地方から都市へと移動していることが証明されます。自治体ワーストは『転入超過の自治体』の隣接や地元密接大企業が撤退した地方が多いです。不動産屋的な見方をすると、人口減少している自治体での不動産購入は控え、賃貸に切り替えた方が得策です。東京圏では人気がある転入超過地域が購入に向いています。住宅はローン金利低下もあり、今後活況が予想されます。株価が不安定で、マイナス金利の煽りで預金金利も限りなくゼロであれば、今後起こり得るインフレ対策にもなる不動産に資金が向かうと考えるべきでしょう。

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人口減少に悩む自治体がある一方で、「勝ち組」とも言える転入超過の自治体がある。

2015年最も転入超過だった自治体は、＋11,662人の大阪市（大阪府）だ。

次いで2位が＋8,880人で福岡市（福岡県）、3位が＋8,173人で札幌市（札幌市）、4位が＋7,869人で川崎市（川崎市）、5位が＋7,276人で名古屋市（名古屋市）、6位が＋6,921人でさいたま市（埼玉県）と、ここまでが全てが政令市、しかも川崎以外は全て県庁所在地だった。

7位以降は＋6,164人で世田谷区（東京都）、8位が＋5,163人で江東区（東京都）、9位が＋4,911人で品川区（東京都）、10位は＋4,715人で板橋区（東京都）と、東京23区の自治体が続く。

人口が地方から都市へと移動している現状が、こうした数字からも明らかになる。

転入超過が大きかった一般市に目を向けて見てみる。

一般市で最も転入超過となったのは、吹田市（大阪府）で＋3,178人と、全体1位の大阪市同様大阪府内の自治体となった。

次いで2位が＋2,989人で流山市（千葉県）、3位が＋2,233人で藤沢市（神奈川県）、4位が＋2,181人で越谷市（埼玉県）、5位が＋2,062人で柏市（千葉県）、6位が＋1,902人で習志野市（千葉県）、7位が＋1,893人でつくば市（茨城県）、8位が＋1,661人で調布市（東京都）、9位が＋1,601人で市川市（千葉県）、10位が＋1,522人で豊中市（大阪府）と、大阪の自治体以外は、全てが関東の自治体となっているのも特徴と言える。

都市ブランド構築の事例として取り上げられることの多い流山市をはじめ、柏市、習志野市、市川市と、ベスト10に4市も千葉県の自治体が入っていることも面白い。

とくに市川市は、2011年には転出超過が3,160人、2012年に至っては▲2,750人で全国で最も転出超過の大きい自治体だった。それが2013年に▲418人、2014年に＋1,877人と転入超過に転じ、2015年も＋1,601人でベスト10入り。安定した転入超過になってきている。

＜図表３＞都道府県別 転入超過自治体（一般市）ベスト50内数

一般市における転入超過自治体を都道府県ごとに見ても、その結果は顕著に出ている。

ベスト50市のうち、千葉県9市、東京都9市、埼玉県8市、神奈川県3市と、ここまでだけでも29市になる。茨城県と群馬県を入れると関東だけで32市にものぼる。

都市部の人口増加はもちろんだが、それ以上に「東京一極集中」による東京圏への人口移動があるように見える。

自治体の人口増加については、新たに鉄道が走る、駅ができる、といった要因や、大規模開発、駅前の大規模マンション建設といった要因も大きいが、こうした構造的人口減少社会の中で、すでに自治体間による人口流入の政策競争が始まっていることを認識しながら、各自治体は長期戦略を練っていく必要がある。

＜データ1＞転出超過自治体ワースト15（2015年）

1位 北九州市（福岡県）▲3,088人

2位 横須賀市（横須賀市）▲1,785人

3位 長崎市（長崎県）▲1,574人

4位 日立市（茨城県）▲1,504人

5位 青森市（青森県）▲1,436人

6位 寝屋川市（大阪府）▲1,363人

7位 呉市（広島県）▲1,345人

8位 下関市（山口県）▲1,330人

9位 東大阪市（大阪府）▲1,186人

10位 姫路市（兵庫県）▲1,173人

11位 静岡市（静岡県）▲1,168人

12位 堺市（大阪府）▲1,097人

13位 枚方市（大阪府）▲1,090人

14位 宇治市（京都府）▲1,083人

15位 浦添市（沖縄県）▲1,066人

『一生付き合える友人』が得られる『人生にお得な中高一貫校』

中学受験がほぼ終わりました。今年も首都圏進学塾では少数精鋭名門校に強いサピックス一強です。今年から都立高校の入試制度が変わり学力検査7割、内申3割に変更されました。学力テストはエリート校では差がつかず内申勝負になります。内申を良くする為に先生にオベンチャラを言うつまらない子供になり、30年後に仮に同窓会であっても印象が薄いですね。うちの次男はスタートは遅かったですが来年中学受験をさせます。近所の公立中学校へ行けば今後の人生で大切な発想力や生きる力が身につくとは思われないからです。中高一貫の公立は倍率が高く、選抜内容からして合否は運任せです。私学の中高一貫校を狙う方が最善ではないかと思います。少子化の影響もありトップレベルの学校以外は徐々に入りやすくなって来ています。しかも来年中堅私立中学受験組は消費税再引き上げや世界経済混乱の影響で景気が悪くなりさらに減少する可能性がある。日本で所謂一流サラリーマンになるのに必要なのはぶっちゃけ高学歴です。高学歴がなく社会に出れば難関資格を取得したとか、よっぽどコネがあるとか他の能力が高いとかスポーツができるとかでないと厳しい洗練を受けて一流会社入社は入り口で無理でしょう。今のところ特別な才能がない我が子のような普通の子どもは、中学受験勉強をしておいて損はない。直接的には役に立ちませんが、勉強が出来るエリート候補生をまじか見たこと一緒に頑張ったこと。勉強の仕方を学んだこと。などは合否にかかわらず将来必ず役立つはずです。

 

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・2020年度新大学入試制度でますます有利
・欧米先進国では中高一貫教育が常識
・多感な時期を高校受験につぶされない
・「中だるみ」こそ自立への第一歩
・「先取り教育」よりも「真のゆとり教育」
・中高一貫生は毎日が「アウェイ」
・教師よりも先輩からの教育力
……中高一貫校という選択に損はない！

姜尚中 （カン・サンジュン)氏講演『リーダーは半歩前に』

『リーダーは半歩前へ』、『ついて来れなければ半歩下がれ』姜尚中氏の講演を筆者が所属している協会で聴きました。正直あまり期待はしていなかったのですが、熊本から出張し都立大学の喫茶店に入ろうとしたら老人ばかりでしかも入れなかったと東京と熊本の違いをユーモラスに語りしかも講義中真摯な態度でかなり良かったです。日本の若者に欠落しているのは『モチベーション』だそうです。ある程度豊かになるとモノや助けはあって当たり前と感じてしまうのでしょう。主題のリーダー論リーダーは『言葉の力』が必要。リーダーの資質①オーラ➁責任③歴史観だそうです。学者は得てしてやたらと難解な文章を書くことが、偉い事だとだという錯覚をしがちですが、この方は話が分かりやすい。しかし、メルケル首相をサッチャー以上のリーダーと持ち上げたり主観が強すぎる。日本の民主党も以前応援していましたね。日本の政治リーダーについては『島尻沖縄北方担当大臣が文書に書かれた歯舞（はぼまい）の文字が読めなかった件で、北海道新聞が「大臣はもっときちんと勉強を」を苦言を呈す記事を公開したところ、その記事につけた読みがなが「ほぼまい」となっていて間違っていたことが分かった。』など政治家・マスコミがみっともないほど専門知識を欠きポピュリズム※政治家が多すぎる。今後の重要課題は①消費増税など重要問題で良い悪いの判断が出来ない決断力・専門性のなさ。➁日本の関わりが重要な北朝鮮問題を取り上げていました。拉致問題の解決には5か国による核・弾道ミサイルの解決を掲げていましたが？非現実的で学者らしく理想に走り疑問符がつきます。しかし、姜尚中 氏は低音で説得することばの力があります。

企業が抱える問題についてどのように対処すればいいのか、リーダーに必要なスピード感・正確さ・多様性について、自身の経験を通じてお話します。

※ 政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。

金正恩氏の粛正は「見せしめ」、国際社会は「絶望させる」人権問題を前面に出すべき！

南北経済協力事業の開城工業団地で韓国企業が北朝鮮労働者に支払う給与年間約120億円の約７０％が、朝鮮労働党書記室に上納され、他の外貨と共に核・ミサイル開発などに使われていることを把握していると明らかになった。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、資金源の開城団地の稼働を中断しましたが、時すでに遅しです。援助なり制裁解除で潤った資金は戻っては来ず、核開発に向けられ、その核搭載可能ミサイルで脅され負の連鎖です。核やミサイルの「暴走」の裏には人権問題を巡る金正恩第一書記の「絶望」があると下記の高英起氏は考えていおり、人権問題で国際社会が一致協力し真実を報道し抗議し続け、北朝鮮に改めさせるべきです。民主化し、恐怖政治を終わらせることが、北朝鮮のみならず国連安保にとっても至上命題であることに気付くべきです。

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米国で対北制裁の強化法案が成立する見通しとなっている。核・ミサイル開発のみならず、ぜいたく品の輸出入、人権侵害、マネーロンダリング（資金洗浄）、サイバー攻撃なども対象に含めた包括的な内容だ。

もちろん、そのすべてが額面通りに運用されるとは限らないし、実効性より政治的な意味合いが重視されている部分もある。しかし、たとえそうであっても、人権問題が法案に含められたことは歓迎したい。

キューバ政府は、米国との国交正常化交渉入りに伴い、政治犯53人の釈放を約束。これが実行されたことを受け、米国務省は「非常に前向きな動きであり歓迎する」と表明していた。

米国と国交を結ぶのに政治犯の釈放が必須であるなら、それは北朝鮮にはとうていムリな相談だ。何しろ、北朝鮮の政治犯収容所ではすでに万単位、あるいは十万単位の人々が凄惨な虐待の末に殺されている。そして今なお、同じくらいの数の人々が囚われ、虐待を受けている。

その人々が自由を手に入れ、世界に向かって真実を語り始めるなどという事態は、それこそ北朝鮮の体制にとって「悪夢」であり「自殺」に等しい行為だ。金正恩体制がいくら米国との関係改善を待望しているとしても、それを実現するために「自殺」してしまっては話にならない。

米国もまた、最近まで政府としては、人権問題を前面に出してはこなかった。米国にとっては、自国の安全保障に直接影響する核・ミサイル問題の方が優先度は高い。彼らは交渉を通じてそうした危険要素を取り除こうとしているのであって、そのためには、北朝鮮に「見返り」を期待させなければならない。だから北朝鮮の体制を脅かす人権問題を真正面から取り上げ、金正恩氏を絶望させるのは「得策でない」と踏んでいたのだ。

しかしそれも、国連で北朝鮮の人権決議が繰り返されるに及び、少しずつ様相が変わってきた。金正恩第1書記は間違いなくプレッシャーを受けており、核やミサイルの「暴走」の裏には人権問題を巡る「絶望」があると筆者は考えている。

ということはつまり、米国も北朝鮮も遅まきながら、人権問題という互いに異なる意味で妥協できない（してはならない）テーマを直視するに至りつつあると言える。

米国は今後、政治犯収容所の膨大な人命を無視し、自国の安全のためだけに北朝鮮と取引きすることがいっそう難しくなるだろう。そうである以上、金正恩氏の暴走は加速し、国際社会の軋轢は増す。

そうするうちに関係各国は、北朝鮮の民主化が自国安保にとって至上命題であることに気付くはずだ。

高英起

円高・株安で再帰性相場に逆回転、「賃上げムードに冷や水」

春闘の時期が近づいてきました。政府は甘利担当大臣を中心に賃上げを要求してきましたが、今はその人も政治資金で失脚です。後を任された石原大臣は経済通とは言えず、今後、財務省主導の円高対策、緊縮財政が繰り出されることになります。しかも、実態経済ではあり得ない消費税引き上げも実態経済とは関係なく既定路線として施行されるかもしれません。『日本郵政が１２日発表した２０１５年４～１２月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比５・３％減の３８３１億円だった。傘下のゆうちょ銀で、貯金などの国債運用で生じる利益（利ざや）が超低金利の影響により悪化したことが響いた。』このような巨大金融組織の減益が今年の春闘に与える影響は大きく、期待外れは規定事実でしょう。ただ、再帰性相場で結果株価が下がるにしても投機家が先導しており上下の幅は今後も拡大します。不安定な相場時は「思いこんだり、決めてかかったりしないこと。投資家は儲けることより損をしないこと。」です。

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鉄鋼、造船大手の労働組合が１２日、春闘の要求書を会社側に提出した。来週には自動車、電機の労組も要求を提出し、約１カ月にわたる平成２８年の労使交渉が本格化する。今年の春闘では経団連が年収ベースでの賃上げを呼びかけるなど、労使ともに賃上げでは一致していた。だが、急激な円高株安が、企業業績を下押しする懸念が強まっており、賃上げムードに冷や水を浴びせている。

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　新日鉄住金の労組は賃金を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として前回（要求月額３５００円、妥結千円）を上回る月額４千円を求めた。ＪＦＥスチールや神戸製鋼所、三菱重工業の労組も４千円の賃上げを要求した。

　今年の春闘はデフレ脱却、経済の好循環に向け消費拡大につながる賃上げの必要性について政府、経済界、労組が一致。だが、急激な円高が好調な企業業績を押し下げ、賃上げの前提が崩れる懸念が出ている。

　対ドル１円の円高で営業利益が４００億円減少するトヨタ自動車では、２８年１～３月期の想定レートを１ドル＝１１５円に設定。「為替動向をみながら適切なオペレーション（運営）を考える」（大竹哲也常務役員）とするが、円高傾向が長引けば利益を圧迫する恐れがある。金融市場の動揺が続いていることに、労組側も「経営側が賃上げに消極的になる可能性がある」（連合幹部）と、警戒感を強めている。