❝「賛成」48％、「反対」45％と拮抗（きっこう）「 共謀罪 」 取り調べ可視化が焦点❞

世界各地でイスラム過激派によるテロ事件が発生し、北朝鮮がサリン、VXガスなどの化学兵器を大量に保有していることが判明しました。一般的な感性を持つ日本人ならば誰もがテロ対策法である共謀罪には賛成するでしょうが、「共謀罪」は、実際に行動を起こさなくても、何人かで罪を犯す合意をする（共謀する）だけで処罰するものです。運用方法を間違えれば、警察の権力乱用につながり、深まった議論が必要です。

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中国人漫画家・孫向文です。

2017年4月現在、自民党政権は犯罪防止を目的とするテロ等準備罪、通称「共謀罪」の可決を推進しています。それに対し民進党、日本共産党をはじめとする野党4党は共謀罪を組織の弾圧、壊滅につながる法律と断定し反対意見をとなえています。

■共謀罪に反対する理由が見当たらない

野党4党の対応に僕は大きな違和感を持ちます。先日、埼玉県某市内の駅前で日本共産党の議員が共謀罪成立の反対署名を求める街宣活動を行っていたのですが、僕が10分ほど観察したところ、立ち止まって街宣に聞き入る人、署名する人は全く現れませんでした。

現在、世界各地でイスラム過激派によるテロ事件が発生しており、北朝鮮がサリン、VXガスなどの化学兵器を大量に保有していることが判明しました。このような現状を鑑みれば、一般的な感性を持つ人ならば誰もがテロ対策法である共謀罪には賛成するでしょう。

中共政府は「ウイグル人がISIS（イスラム国）と結託している」という名目のもとに共謀罪を施行しています。ウイグル人家族が所有する包丁に実名を刻印させるなどやりすぎだと思われる部分もありますが、2014年に昆明駅で発生した無差別殺傷事件など中国でテロ事件が発生した場合、被害を受けるのは共産党員ではなく一般市民です。

中国に住む僕の家族もテロに巻き込まれる可能性もあるため、普段は中共政府を批判する僕ですが、テロ対策に関しては一定の理解を示します。中共政府にはテロ防止のための口実として、今後ウイグル人に対する過度な人権弾圧を解消するといった対応を望みます。

その一方、日本はテロに対して全くの無防備です。現在、テロ対策法の「国際組織犯罪防止条約」に締結している国家は187ヶ国である一方、未締結の国はイラン、南スーダン、ソマリア、パプアニューギニア、コンゴ、ツバル、フィジー、パラオ、ブータン、ソロモン諸島、そして日本の11ヶ国にすぎません。

日本以外は内戦状態か人口数千～数十万人の小規模国家で、世界トップクラスの治安をほこる先進国・日本が締結していないのは異常事態だと思います。

1989年2月24日、昭和天皇の大喪の礼が行われた際、新左翼組織が道路沿いの斜面を爆破し御遺体を運ぶ葬列が立ち往生するという事件が発生しました。当時の新左翼組織は天皇制反対、日本帝国主義打倒、日米安保破棄を主張しており、これらの思想は野党4党の政策と類似しています。

先日の国会では民進党、日本共産党の議員たちが「コミケでパロデイ同人誌を配布したら共謀罪が適用」、「同窓会で会話したら適用」、「山にキノコ採りにいったら適用」など、テロ行為とは全く関係がないと思われる事例をとなえ、日本国民をはぐらかすような行為をしました。

さらに民進党・小西洋之参議院議員の（共謀罪が）「成立したら国外亡命考えなければ」というTwitter上での発言は大きな問題となりました。僕は小西議員の普段の言動を確認するためにTwitterを閲覧しようとしたところ、すでにブロックされていました。僕は彼の書き込みにリプライを行ったことは一度もなく、国会議員が一般の外国人である僕との関わりを遮断している理由は不明です。以上の言動から僕は、野党4党は非常時にテロ活動を計画しているとすら勘ぐっています。小西議員の発言はその意思の表れではないでしょうか。共謀罪が可決された際、真っ先に一部野党議員に適用し家宅捜査するべきでしょう。

2015年、僕は国会前で行われた安保法制反対デモを取材しましたが、そこで「SEALDs」など安保反対組織に所属する若者たちが暴れまわり警察に拘束されるという場面を目撃しました。しかも、この事実についてマスメディアの報道は一切存在しませんでした。僕は彼らがさらに過激化し、中国の紅衛兵（文化大革命時、中共政府に洗脳された市民の総称）のようなテロリストになることを杞憂しています。

前述のように左翼思想は非常にテロリズム化しやすいものです。共謀罪可決後、僕は日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」、また米軍基地反対デモを賞賛するなど反政府的な意見をとなえる「沖縄タイムス」、「琉球新報」の2紙を監視対象とし、問題がある記事を掲載した場合、ただちに発禁処分にするべきだと思います。

❝西之島で再び噴煙、大地震の予兆か？❞

本日、フィリピン・ミンダナオ島付近を震源とするM6.8の地震が発生しました。地震が多発しています。火山を多く抱える日本と地震は切っても切れない関係です。専門家は『箱根や富士山でも同様の噴火が起こる可能性』を指摘し、警鐘を鳴らしています。

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これは何かの前兆なのか。２０１５年１１月を最後に噴火が途絶えていた小笠原諸島の西之島で再び噴煙が立ち上り始めた。先月には、その北方にある伊豆諸島の海底火山でも噴火が発生する恐れがあるとして、周辺海域に警報が発令されたばかり。専門家は「これらの火山帯は箱根や富士山までつながっている。今後、何が起きるか分からない」と話している。

　西之島周辺の海底で１３年１１月に噴火が確認され、活発な火山活動が続いた末に新しい陸地が誕生したことで、島の面積は噴火前の約１２倍にまで拡大した。１５年１１月からは静かな状態に入っていたが、今月２０日に再び噴火しているのが発見された。気象庁は火口から約１・５キロ以内では大きな噴石が飛んでくる恐れがあるとして、噴火警報を発令した。

　これに先立つ３月２４日には、東京の南約４００キロにある伊豆諸島のベヨネース列岩の「明神礁」付近で、火山活動が原因とみられる海面の変色が発見された。噴火警報が発令され、いまも継続している。噴火しても、青ケ島など有人島への影響が出る可能性は低いというが、夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する島村英紀氏は「明神礁では、１９５２年に海底噴火が起き、近くを航行していた海上保安庁の船が被害を受けて乗員３１人全員が亡くなっている」と指摘したうえで、こう続ける。

　「西之島もベヨネース列岩も、そして本州の箱根や富士山も、東日本火山帯と呼ばれる列の上にある火山だ。この火山帯の地下１００キロ付近にはマグマがたまっている。噴火して西之島のように陸地を形成することもあれば、明神礁のように再び海中に沈んでしまうこともある」

　気になるのは、東京と西之島のちょうど中間地点のあたりにベヨネース列岩がある点だ。小笠原諸島で噴火が起き、伊豆諸島で噴火の兆しありとなると、今度はどこなのか。島村氏は「同じ火山帯でつながっている箱根や富士山でも同様の噴火が起こる可能性は否定できない」と警鐘を鳴らす。

風が吹いて、無節操政治家が儲かる。“小池旋風”は都議選でも続くか？ドジョウ問題だけに２匹目は？

 都民ファースト人気『善しも悪しきも七十五日』が、今後も続くのか不透明になってきましたが、３か月後には都議会議員選挙です。都民ファーストの候補者は今のところ２５人。内１８人は自民党など他党からの移籍組です。一向に進まない、豊洲移転問題、小池百合子都知事自身が自民党に在籍している矛盾など攻撃材料があり、土壌問題だけに２匹目のドジョウはいない👏。都民ファースト圧勝とはいかない気がします。

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『都民ファーストの都議選の候補者（4月14日時点）は25人。そのうち20人ほどが集まった。

自民党出身11人、民間7人、民進党出身4人、みんなの党などの第三極出身が3人。実は「自民党出身」が一番多い。

現職都議が名刺に「都民ファースト　小池知事と共に」と入れるなど小池知事人気にあやかろうとする動きが続いている。

また、小池知事がテーマカラーとする緑色を使う都議選の候補予定者も多い。

次の都議選に出る候補者の応援に姿をみせた小池知事も「（都議選で協力する）公明党でもない人が緑のポスター作っちゃってね。全く関係ない人がなんとかファーストとか言っています」と演説。去年の都知事選を彷彿とさせる“百合子節”だ。

小池知事は「東京中がみどりに染まればいいと思う。緑の中で本物を探す戦いになる」と語る。

都議会の民進党は幹部が次々と抜ける状態になっている。百条委員会で活躍し、民進党系で豊洲に一番詳しいとされる現職酒井都議も離党を表明した。

「都民ファーストをめぐる動きは、愛知で起きた減税日本の動きに似ている」とある国会議員はみている。

そして、「風が吹いたときに、弱いのは自民党でなく民進党」だと指摘する。

特徴的だったのは創価学会の婦人部の動きだ。『減税日本』の際も、いち早く支援を表明したのが創価学会の婦人部だった。今回も最初に小池知事支援を表明したのは婦人部で、それに都議会公明党が背中を押される形で協力する流れになった。

都議選をめぐる動きはさらに色々と起きそうだ。

景気が回復する中、人手不足が深刻

 宅配便最大手のヤマト運輸が9月をめどに、27年ぶりに人手不足による基本運賃を引き上げる方針を発表しましたが、介護サービス業界のように新規参入増加などの理由で、料金に転嫁出来ない業種もあります。筆者が所属する不動産業界でもここ二年増加傾向にあり、広告媒体の活用が下手な会社や慢性的な人手不足の小規模事業者は厳しい経営を強いられています。一方伸びている業種も数は少ないですがあり、経営者の判断がそこで働く従業員達の明暗を分けます。

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企業倒産の減少傾向が続く中、成長産業とされてきた介護業界で倒産が急増している。東京商工リサーチによると、２０１６年の老人福祉・介護事業者の倒産は前年比４割増の１０８件と、００年の調査開始以来、最も多かった。競争激化や人手不足、介護サービスの公定価格に当たる介護報酬の引き下げが背景にあり、今後も厳しい経営が続きそうだ。

　負債総額は５割増の９４億円。倒産件数の７割は従業員５人未満で、小規模事業者が目立つ。

　介護サービス分野では、００年の介護保険法施行を機に、ビジネスチャンス拡大を見込んだ異業種からの新規参入が相次いだ。厚生労働省によると、訪問介護・通所介護の施設・事業所数は１５年に７万８２２９カ所と、００年（１万７８７０カ所）の４倍以上。生き残り競争は厳しく、１６年の倒産の８割が訪問介護や通所介護などの事業者だった。

　また体力・精神的にきつく給与水準も低いイメージの介護業界では人手不足が恒常化。サービス提供が困難になり経営が行き詰まったケースもある。

　介護報酬改定も経営悪化に拍車を掛けた。介護報酬は介護サービスの対価として事業者が受け取るお金のことで、国が３年ごとに見直す。前回の１５年度改定は総額マイナス２・２７％。公費支出や利用者の自己負担が減る一方で、介護事業者の収入は減った。

「中川俊直議員」、 年間700万円の使途不明の政治資金発覚！密会場所の内装代にも？

　中川俊直議員のデタラメな行動が次々に明らかになってきました。❝フライデーで写真撮られちゃった場所あるじゃないですか、千駄ヶ谷のあの事務所のところ。あそこは内装費で前川議員に100万円渡したんだ、密会場所になるからっていう話も誇張ですか。❞政策活動費１００万円を不倫の密会場所の内装代として使っていたら・・国民に対して説明責任を果たせないなら、議員辞職は当然です。

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愛人との重婚ウェディング、そして「ストーカー登録」報道により、自民党を離党した中川俊直前経産政務官（47）。だが、ズボラなのはカネの問題でも同様だった。

　たとえば、中川代議士が支部長を務めていた自民党広島県第四選挙区支部から支払われた「政策活動費」。同支部の2015年の収支報告書を見ると、年22回にわたって代議士への支払いがある。

　多いときは1回につき120万円、180万円におよび、合計額は759万2548円に上る。選挙費用として支部から代議士本人へこうした支出が行われることはあるが、中川代議士が出馬した総選挙があったのは14年と12年である。選挙のない年にこうも多額の政策活動費が支払われることは異例だ。

「仮に中川氏がそれを自分のポケットに入れ、雑所得として申告していなかったとすると、脱税疑惑が持ち上がります。一方、政治活動に使っていたなら、事実上、裏金として使っていたことになってしまう」（政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授）

　こうした疑惑に中川事務所は「政策活動費は政策活動以外に支出していません」と答えた。


　4月26日発売の「週刊新潮」では、ずさんに処理された複数の政治資金収支について追及するほか、中川氏の「ストーカー気質」にまつわる元愛人の新証言もあわせ掲載する。

「週刊新潮」

2時間ほどで1000発のトマホーク、特殊部隊による外科手術的、金正恩“斬首作戦”

北朝鮮は本日、朝鮮人民軍が創設されてから85年を迎える。アメリカとの対決姿勢を強める北朝鮮は、核実験などを強行する可能性があり、緊張が高まっている。、北朝鮮首脳は「アジア太平洋地域のアメリカ軍基地と、アメリカ本土に対する核攻撃手段は、発射待機状態にある」と威嚇した。核実験は考えづらいが、準備段階に入っているとすれば物理的に止めることが出来ない可能性もあり、最悪の事態も考えに入れるべきでしょう。核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩く。その場合、2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが出来ますが、反撃で日本が射程距離内の❝ノドン❞を発射され、日本国内に着弾する可能性は残されます。

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「6年前の権力継承以来、核・ミサイル開発を加速させる正恩は、今年に入っても、3度に亘って日本海へ向けてミサイルを発射させたばかりか、異母兄・金正男を化学兵器・VXで殺害した。それに対し、1月に就任したトランプは、オバマと異なり、北朝鮮への先制攻撃をほのめかしている。実際、韓国へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を急がせ、3月から始まった米韓合同軍事演習は過去最大級の規模に。朝鮮近海に原子力空母を送るなど、今年に入って、緊張は日に日に高まるばかりです」（外信部デスク）

　4月の6〜7日にかけ、トランプは、その北朝鮮の最大の“保護者”である中国の習近平・国家主席と会談。しかし、最大の焦点である「北」問題については、〈平行線に終わった〉（4月9日付読売新聞）。そして、〈中国が協力しない場合、北朝鮮に対して軍事オプションも含めた独自の行動を取る可能性を通告〉（同）した。

「会談の最中の6日、アメリカはシリアに対し、電撃空爆を行いました」

　と言うのは、ジャーナリストの相馬勝氏である。

「それと重ね合わせると、トランプは中国に対し、『最後通牒』を突きつけたに等しい。このままでは、早晩、北朝鮮はアメリカ本土まで届くミサイルの開発に成功します。核の弾頭化には既に成功していると見られていますので、米国が核攻撃の脅威に晒されることになる。それだけは避けたいトランプは、中国に対し、石油の対北輸出停止など、北朝鮮への制裁を強め、核を廃棄させるよう、要求したでしょう。しかし、習近平の回答は曖昧なものに終始。そこで、独自行動について言及し、もし動かないのなら、こちらがやるぞ、と脅しをかけたのです」

　シリアへの空爆は、国連決議を経ない単独行動だった。個別的・集団的自衛権を行使したという「論理」も、はるか離れた中東の国相手だから、容易に首肯しかねるが、北朝鮮の場合は、同盟国である日本や韓国が既にミサイルの脅威に晒されている。同じ単独行動を取ったとしても、論理としては理解されやすい。ゆえに、

「トランプが我慢するのは100日程度でしょう。3カ月余り経って、中国が動きを見せなければ、別のアクションを起こす。言葉通り、軍事行動を取るオプションもあるはず」（同）

　と言うのである。

無論、アメリカの攻撃によって、米軍ばかりか、日本、韓国にも甚大な被害が想定される。また、「アメリカは結局、軍事行動には踏み切らない」（元海将の伊藤俊幸氏）との意見も根強い。

　しかし、この逼迫具合を考えれば、直近、最悪のケースとして何が起こるか想定することは、決して「狼少年」との誹（そし）りを受けるものではないはずだ。

「アメリカがこの機会に先制攻撃をするとすれば、方法はいくつかある」

　と述べるのは、軍事アナリストの小川和久氏。

「一つはサージカル・ストライク。外科手術的攻撃と訳しますが、核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩くものです。攻撃の主力は、イージス艦や巡航ミサイル原潜、護衛艦部隊で、日本海、黄海の両方から2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが出来ます。これが成功すれば、北の軍事拠点は壊滅的な打撃を受けるでしょう」

　残りは、米韓の特殊部隊が金正恩を拘束、あるいは殺害する「斬首作戦」などが挙げられるという。

　元航空自衛官で、ジャーナリストの潮匡人氏も言う。

「さまざまなオプションがありますが、最低限サージカル・ストライクは行われるでしょう。寧辺（ヨンビョン）の核関連施設など対象は700カ所に上るとされ、トマホークに加え、ステルスの戦闘機や爆撃機を飛ばし、空爆を行うのです。38度線近くにソウルに向けて並んでいる1000門以上の長射程砲もその対象でしょう。『斬首作戦』を同時に狙うことも、もちろん考えられます」

　これらが成功裏に終われば、北の「反撃」のミサイル攻撃もなく、不安も除去されそうだ。

　しかし、小川氏によれば、

「米軍の力をもってしても、北のミサイル基地を完全に破壊することは難しい。とりわけ、固定式の発射台はともかく、移動式の場合は、森の中や地下に隠すことも出来る。反撃可能な設備はある程度残ることは覚悟した方が良いでしょう」

　潮氏もこれを受けて言う。

「その場合、北が“報復”としてソウルに砲弾を撃つことはもちろん、在日米軍基地を狙ってミサイルを発射することも考えられる」

　さらには、最悪の場合、やぶれかぶれになって「地球を滅ぼす」とばかりに、東京目がけて撃ってくることもありえなくはないのだ。

　いや、そんな時に備えてミサイル迎撃システムが配備されているではないか、と思う向きもあるはずだが、軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は言う。

「日本のミサイル防衛は、海上のイージス艦から発射するSM3と、地上のPAC3の二段構えです。ただ、北朝鮮のミサイルのうち、例えば、日本が射程範囲内のノドンは200基あると言われている。一度に20発は撃てる一方、1隻のイージス艦が撃ち落とせるのは、2発程度でしょう」

　SM3を装備した日本のイージス艦は4隻。これではとても対応できないのだ。

「撃ち落とし漏れにはPAC3が対応することになるのですが、こちらは、直径が20キロの範囲でしか対応できない。事態が迫って、市ヶ谷の防衛省に設置されたとしても、カバーできるのは山手線内とその周辺程度」（同）

　そもそもミサイルの発射から着弾までは10分以内と言われ、配備は到底間に合わない。ミサイルを撃たれてしまえば、日本着弾は、現実味を帯びたシナリオだ。

間違いなく IoTの時代が到来する！「IOT革命大前研一著」

今回は読んだ本の紹介です。筆者は半分以上理解できませんでしたが、インターネットが大きく異なってきていることが分かります。変革期には勉強・努力した者が成果を上げます。

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インターネットの出現以降、急激にグローバル化が進みました。ビジネスの様相もインターネット以前と以後とでは大きく異なるといっていいでしょう。ただ、人がインターネットを通じてつながるためには、パソコンやスマートフォンがこれまでは必要でした。

しかし、これからはIT機器だけでなく、車や家電などあらゆるものにセンサーやアクチュアエーターが搭載されて、インターネットにつながるようになっていきます。これがIoT(Internet of Things)です。たとえば冷蔵庫の中にインターネットプロトコルを入れておいて、使ったものを自動的に注文するといったことが当たり前にできるようになります。まさにインターネット空間とリアルな空間の融合です。

そうなると産業のありようやビジネスのやり方も、さらに激しく変化するでしょう。すでに自動車業界には、グーグルやアップルといったIT企業が続々と参入を表明していますが、こういうことがあらゆる業界で起こるはずです。

本書では、IoTとは何かを検証するにとどまらず、企業はIoTをどのようにビジネスチャンスにつなげていけばいいかを、実際に成功している事例を交えながら解説していきます。

いまいちばん新しい、そして実践的なIoTのテキストだといっても過言ではありません。 大前研一

フランス大統領選、投票始まる 主要4候補が大接戦もマクロン氏が抜け出すか？

いよいよ、フランスの大統領選挙投票開始です。世論調査では、マクロン氏が最有力ですが、トランプ大統領誕生やイギリスのEU離脱など最近は世論調査通りにはなっていません。今回も波乱材料としては極右政党ルペン氏が一位通過した場合です。ただ、「世論調査によると、この２人が決選投票に進んだ場合、マクロン氏が圧勝する見通し。」となっておりマクロン氏が決戦投票に持ち込めば圧勝予想ですから、さすがに世論調査も外さない。

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欧州連合（ＥＵ）からの離脱や「反移民」を掲げる極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）が、上位２人による５月７日の決選投票に駒を進めるか注目される。

フランス大統領選の第１回投票が２３日に行われる。世論調査では、中道系独立候補のマクロン前経済相が最有力とみられているが、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首、急進左派のメランション氏、中道・右派のフィヨン元首相との差は僅差で、かつてない混戦模様となっている。

大統領選では、第１回投票の上位２位の候補が５月７日の決選投票に進む。第１回投票のシナリオをまとめた。

＜マクロン氏ＶＳルペン氏＞

２月初旬以降、世論調査で最も確率が高いと予想されているのが、このシナリオだ。

シナリオ通りの結果となれば、フランス政界に地殻変動が起き、既成政党が衰退していることが浮き彫りとなる。

マクロン氏は１年前に自身の政党を立ち上げたばかり。ルペン氏は欧州連合（ＥＵ）離脱を望んでいる。

ルペン氏が決選投票に進むシナリオは、フランス国内では既定路線となっているが、海外の投資家が動揺する可能性がある。

世論調査によると、この２人が決選投票に進んだ場合、マクロン氏が圧勝する見通し。

マクロン氏は親ＥＵ派で３９歳。ルペン氏は４８歳。決選投票で勝てば、フランス初の女性大統領となる。

マクロン氏が勝利した場合、６月の議会選で過半数議席を確保できるのか、という疑問が浮上するだろう。

ルペン氏が勝利すれば、大きな衝撃が走るとみられるが、やはり６月の議会選の結果が、その後の政策運営を大きく左右することになる。

＜フィヨン氏ＶＳルペン氏＞

このシナリオは、１月下旬まで最も可能性が高いとみられていたが、その後、フィヨン氏の夫人が議員秘書として給与を不正に受け取っていたとされる疑惑が浮上。現在、世論調査のフィヨン氏支持率は３位、もしくは４位に低下している。

フィヨン氏は６３歳。その後、支持率はやや盛り返している。世論調査機関によると、疑惑を受けてフィヨン氏を敬遠していた保守系の有権者が、マクロン氏の決選投票進出を阻止するため、土壇場でフィヨン氏に投票する可能性がある。

フィヨン氏は、ルペン氏との支持率の差が最も小さく、この２人が決選投票に進んだ場合、第１のシナリオよりも市場の警戒感が強まる可能性がある。

フィヨン氏は疑惑を否定しているが、大統領に就任した場合も、この問題を引きずり、政策運営の不透明感が強まる可能性が高い。同氏が提唱する大幅な歳出削減には、すでに賛否両論が渦巻いている。

ただ、フィヨン氏には共和党という政党組織の後ろ盾があるため、マクロン氏やルペン氏に比べれば、相対的にスムーズに議会で過半数をとれる可能性がある。

＜マクロン氏ＶＳフィヨン氏＞

ルペン氏が決選投票に進めなければ、世論調査の長期的な傾向と大きく異なる予想外の展開となる。第１回投票でメランション氏も敗退した場合、２人の反ＥＵ候補が姿を消すことになり、市場に安心感が広がる可能性が高い。

マクロン氏とフィヨン氏が決選投票に進んだ場合、世論調査では、マクロン氏が圧勝するとの結果が出ている。

ルペン氏が第１回投票で敗退した場合、ＦＮ内で従来の戦略を見直す動きが広がるはずだ。専門家によると、党内では、ルペン氏と同氏の姪であるマリオン・マレシャル・ルペン氏の関係に緊張が生じているが、ルペン党首が依然強い求心力を保っている。６月の議会選でＦＮがどこまで支持を確保できるかが重要なポイントになる。

＜メランション氏ＶＳルペン氏＞

金融市場が最も動揺するのがこのシナリオだろう。両候補はともにポピュリスト（大衆主義者）、反ＥＵ派。極左と極右という組み合わせだ。

メランション氏は３月下旬━４月上旬のテレビ討論会で頭角を現し、支持率が急伸。この予想外の躍進で、混戦に拍車がかかっている。

メランション氏が決選投票に進むと予測する世論調査機関は、これまでのところないが、メランション氏は世論調査の「誤差」に挑んでいるといえそうだ。

世論調査によると、メランション氏とルペン氏が決選投票に進んだ場合、メランション氏が勝利する見通し。

メランション氏は６５歳。ルペン氏と同様、ＥＵの全面的な見直しやＥＵからの離脱を訴えている。また、ルペン氏同様、議会で過半数を確保して公約を実現するのは、難しいとみられている。

＜メランション氏ＶＳマクロン氏＞

世論調査によると、この場合は、マクロン氏が決選投票で圧勝する。両候補が描くフランスの未来や対欧州関係は、著しく異なっている。

＜メランション氏ＶＳフィヨン氏＞

このシナリオは、これまで挙げたシナリオ中、最も可能性が低い。メランション氏とフィヨン氏は、現在、世論調査で３位と４位につけているためだ。

３週間前には全くありえないと思われていたシナリオだが、もし両候補が決選投票に進んだ場合、世論調査では、メランション氏が勝利するとの予測が出ている。

ただ、実際の決選投票で有権者がどのような行動に出るかは未知数だ。メランション氏は、元トロツキー主義者。

＜その他のシナリオ＞

社会党候補のアモン前教育相は、支持率が８％まで低下しており、決選投票進出を予想する世論調査機関はない。

その他にも、トロツキー主義者２人、非主流派の民族主義者３人、中道系議員１人が立候補している。

極めて可能性の低いシナリオとして、第１回投票で得票率が５０％を超え、決選投票なしに大統領が決まる可能性もある。だが、世論調査では、どの候補の得票率も、２５％に達しないと予想されている。

京大原子炉実験所准教授が北朝鮮の核開発協力していた？

三沢や佐世保の米軍基地に核攻撃されるのでは？との噂で下落を続けていた株式市場ですが、円高も収まり、ようやく持ち直しつつあります。ミサイルなどの作動を崩壊させるEMP電磁波やMOAB大規模爆風爆弾など北朝鮮の暴走を瞬時に閉じ込める最新兵器などが知れ渡るにつれ、所詮、北朝鮮は米軍の相手にはなりえないと投資家に安心感が出てきた。一番恐ろしいのは、死の淵に追い込まれた金正恩氏が核ミサイル発射のボタンを押すことだったのですが、EMP電磁波で対応できます。驚いたのは、日本人を恐怖に陥しいれている北朝鮮の核開発協力者と目される人物が、京大原子炉実験所准教授だった可能性があるというです。事実であれば、学生に勉学を教える立場の人間として由々しきことです。そんな緊迫した情勢の中、国会では不倫・ストーカー疑惑で、人格的にどうなんだ。と野党から２世議員中川俊直氏に議員辞職を求める声が出ています。朝鮮半島の情報が錯綜している中、ありえない緊張感のなさです。

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金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。
　北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。
　こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、
「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」
　北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。

問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
　実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。

　では、その准教授はどんな人物なのか。神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、

「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」
　
　まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。

　そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、

「『洛東江』（ナクトンガン）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
　
「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。

　記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
　終盤で筆者はこう書く。

「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」

　再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

「オックスフォード大10年～20年で自動化で47％の仕事が無くなる！」東大卒の3分の1社会で活躍できない

今の世の中かなり知識がないと若い人には特に厳しい時代です。知っているか、知らないかで差が大きすぎです。衰退する企業に入社してしまえば、東大卒でも活躍できません。「人から仕事を奪っていくものには、３つの大きな原因」の中で年とともに分からなくなるのが「消費者の行動の変化」です。常識がないなと思っていたかつての部下から、定年後、常識がない。と言われ出したら、変化し続ける消費者の動向についていけてないと要注意が必要です。

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技術の進歩がめざましい勢いで進んでいる機械。オックスフォード大学がその進歩によって、どのぐらい人間の仕事が奪われてしまうのかを研究しました。その結果、今後10年～20年ほどで約47%の仕事が自動化されるリスクが高い。そんな結論が出たのです。

 詳しく、政府の統計データなども調べてみると、人から仕事を奪っていくものには、３つの大きな原因があることがわかりました。

１．仕事の価値を大きく下げる原因：供給過剰

ビジネスは需要と供給で成り立っています。ある仕事が供給過剰に陥ってしまうとそのビジネスで利益を出すのが難しくなり、収入が減ってしまうのです。もし、供給過剰によって売上が半減してしまっては、たくさんの事業が廃業するのは当然と言えるでしょう。

 そして、この供給過剰の問題は、柔道整復師や整体師などのいわゆる治療家の仕事、それに美容室や歯科医院、さらには士業の世界にまで深刻なダメージを与えています。

 接骨院の数は2002年には25,975店舗だったのですが、2012年には42,431店舗に急増。10年で1.6倍になってます（厚生労働省：平成 24 年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況より）。これは、コンビニ最大手３社のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの店舗数の合計41,085店舗よりも多い数です。しかも、これは接骨院だけの数で、整体院なども含めると10万店舗を超えるのではないか、ともいわれるほど急増しているのです。びっくりですよね。

 美容室や歯科医院もコンビニよりも多く、供給過多に陥っていて治療家とほとんど同じような状況にあります。他にも、いわゆる士業と呼ばれている先生の方々の仕事にも供給過剰の波が襲ってきています。

２．仕事の価値を大きく下げる原因：技術革新

２つ目は技術革新です。

 技術革新やインターネットの発展によって、GoogleやYahoo、楽天、Amazonなど多くインターネット企業が台頭し、多くの仕事を飲み込んでいきました。

 わかりやすい例でいうと、Amazonの登場で街から本屋が次々と消え去っています。本屋は21,495 店(2000年)から、13,488店(2015年)と、たった15年で約40%が消え去ってしまったのです。

 技術革新によって、人間の仕事が奪われているのは本屋だけではありません。製造業やWebデザイナー、翻訳業など、人工知能が学習可能なこと、ロボットに代替可能なことが多い分野は、これから何十年かの間にロボットにとって変わられていくことは自然なことです。

３．仕事の価値を大きく下げる原因：消費者の行動の変化

３つ目は、消費者の行動の変化です。

 この消費者の行動の変化で影響を受けているのが小売店です。インターネット登場以前と違って、手元のデバイスであらゆる情報へのアクセスが可能になった消費者は「より安く、賢く」買い物をしようとするようになりました。

 価格ドットコムやAmazon、ホットペッパー、食べログなどのランキング・レビューサイトが消費者の行動を大きく変えました。店頭で買わなくても、ネットで同じものを安く手に入れることができるようになってしまったからです。家電量販店の最大手であるヤマダ電機ですら、一時41億円の赤字に沈む状況に陥ってしまいました。

 

「韓国紙、安倍内閣、朝鮮半島危機を利用しすぎ！必要な対策なら静かに立てて徹底的に遂行すべき」

❝韓半島をめぐる行き過ぎた不安感が形成されないよう積極的に助けても足りない状況ではないのか。もう安倍政権は事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む。❞ 中央日報の社説です。正論ですね。安倍首相も森友学園問題で低下した支持率浮上を目指し、意識的ではないにせよ、不安を煽ったのかも知れません。いずれにしても、北朝鮮は核実験、大陸間弾道ミサイル発射はデットラインと意識し、自制するはずで、もはや当面の危機は去りました。拉致問題も騒ぐだけ騒ぎ、以降一向に解決されていません。必要な対策は静かに立てて、徹底的に遂行すべきです。

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日本が韓半島（朝鮮半島）危機を利用し、度が過ぎる姿を見せている。韓国外交部の報道官は昨日、「仮想状況を前提に誤解を引き起こしたり韓半島の平和と安定にマイナスの影響を及ぼす言及は自制しなければいけない」と指摘した。外交部が韓半島有事の際の過度な対応を示唆した日本側の発言に遺憾を表明したのは当然のことだ。

  日本が自国民の保護のために必要なことをするのは当然だ。韓国に滞留中の日本人が５万７０００人を超えるため、安倍政権が避難対策を立てるのも正しい。しかし右翼メディアならともかく、内閣のナンバー２という菅義偉官房長官に続き、安倍晋三首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、韓半島の不安感をあおるだけだ。必要な対策なら静かに立てて徹底的に遂行すればよいことだ。

  特に安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす。安倍首相は１２日、「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる。安倍首相は翌日、「北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着して発射する可能性もある」と主張した。確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのか疑いを招く発言だ。

  さらに韓半島有事に関連し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、 わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像したのだ。隣国の国民の自尊心に触れる発言だ。

  そうでなくとも少女像の問題で帰国した日本大使が帰任し、韓日関係がようやく回復に向かおうとしている時期だ。日本は韓日米同盟の一つの軸を担う友邦だ。なら、韓半島をめぐる行き過ぎた不安感が形成されないよう積極的に助けても足りない状況ではないのか。もう安倍政権は事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む。

偶然にして出来すぎ？ 安倍首相と小池都知事が同席、忖度・密約か？

憶測が憶測を呼びますが、小池百合子都知事と安倍首相が日本料理店で鉢合わせです。前日には小池都知事が自民党二階幹事長と会談しており、お互い自民党員であり、偶然ではないでしょう。小池都知事に総理のイスを用意しているので、都議会議員選挙では「忖度」をし、自民党に戻って来てくれ。とお願いしたかもしれません。そうなると、都議会選挙での「都民ファースト旋風」は期待ほど盛り上がらない。若狭勝自民党衆議院議員の処遇を含めて、所詮、自民党内の次を狙う権力闘争とみるべきかもしれません。

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安倍首相は18日夜、会合で訪れた日本料理店で、居合わせた東京都の小池知事と一時、同席した。
東京都の小池 百合子知事は「(総理とは同席?)違うんです、偶然です」と話した。
小池知事は18日夜、東京・赤坂で、自民党の二階幹事長と会談した。
会談には、先週、記者会見で、都議選をめぐり、小池知事にエールを送った小泉元首相も参加した。
また、同じ店では安倍首相も会合を行っていて、小池氏らの席に顔を出したという。
小泉 純一郎元首相は「(小池さんと安倍首相は?)もう偶然。本当に偶然」と話した。
安倍首相と小池知事は、自民党と小池知事率いる「都民ファーストの会」が対立する都議選をめぐり、意見交換したもよう。

「米・北朝鮮サイバー戦争」は既に勃発！北朝鮮のミサイル発射失敗の裏に、アメリカのサイバー攻撃？

北朝鮮のミサイル発射失敗の裏に、アメリカのサイバー攻撃が隠されているようです。2017年3月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、失敗。３月や今回の失敗は❝「アメリカが実施したサイバー攻撃にあるようだ」と、米ニューヨーク・タイムズ紙や英テレグラフ紙といった欧米の有力メディアが報じている。❞北朝鮮は既に大陸間弾道ミサイルを開発しているが、アメリカはそれを上回る❝ミサイルをコントロールするコンピューターシステム、センサー、そのほかのミサイル発射に必要となるネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛ける。あるいは発射装置のコントロールをマルウェア（遠隔操作などを可能にする不正プログラム）などで妨害したり無効化したり、発射台を破壊する工作もある。❞サイバー攻撃を開始しているのです。もはや、直接日本にミサイルが飛来する事態は考えなくて良さそうです。

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トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。

ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北朝鮮を攻撃すれば同盟国である韓国のソウルが北朝鮮の反撃によって壊滅的な打撃を受けるのは明白で、米政府もそれは受け入れられないと考えている。

さらに、中国は北朝鮮崩壊後の朝鮮半島をアメリカが支配下に置くことを何としても阻止しようとするだろう。となれば、米中衝突という最も危険な事態を招きかねない。そこまでのリスクを負って先制攻撃することはない、という見方が強い。

 

そもそもトランプ大統領は、軍事作戦が前もって敵に知られることに繰り返し嫌悪感を示しており、今、メディアが大きく取り上げているような先制攻撃や金正恩委員長を殺害する「斬首作戦」を実施するとは考えにくい、という見方もある。

それでも朝鮮半島情勢の緊迫度が増しているのは間違いない。実は、これまで水面下で米軍と北朝鮮が「サイバー空間」を舞台にせめぎあいを続けていることはあまり知られていない。その実態に迫りたい。

ミサイル発射失敗の裏に「サイバー攻撃」

2017年4月5日、北朝鮮は東部のハムギョン南道シンポ付近から、弾道ミサイル1発を発射した。アメリカ太平洋軍によれば、このミサイルは9分以下の飛行で、40マイル（64キロ）ほどの所に落下しており、この発射実験は「失敗」に終わったと見られている。

北朝鮮は2017年3月にも、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、失敗。ミサイルは発射から数秒後に大破したと、米軍は発表している。

実はこれらの失敗は、単なる偶然ではない。北朝鮮のミサイル実験は、2016年にも2015年にも失敗しているが、これらも含めて、失敗の原因は「アメリカが実施したサイバー攻撃にあるようだ」と、米ニューヨーク・タイムズ紙や英テレグラフ紙といった欧米の有力メディアが報じている。

ニューヨーク・タイムズ紙の当該記事を執筆したデービッド・サンガー記者は、ある番組に出演した際に「ムスダンの発射実験の失敗率は88％と非常に高い……その原因のひとつに、当時のバラク・オバマ大統領が命じたサイバー攻撃作戦があったのです」と語っている。

発射する前に爆破する

一体どんなサイバー攻撃なのか。そのコンセプトは「Left-of-launch（発射寸前）」作戦と呼ばれているもので、ごく単純化して言えば、ミサイルの発射前と発射直後にミサイルを破壊するというものだ。ミサイル発射時を中心として、左から右に時間軸の線を書くと、左側（Left）が発射前になるのでこう呼ばれている。

具体的には、ミサイルをコントロールするコンピューターシステム、センサー、そのほかのミサイル発射に必要となるネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛ける。あるいは発射装置のコントロールをマルウェア（遠隔操作などを可能にする不正プログラム）などで妨害したり無効化したり、発射台を破壊する工作もある。

ミサイルのプログラムを不正に書き換えたのか、ミサイルが発射前に爆破されるケースもあるというし、さらにはミサイルシステムの指示系統や制御を発射前に電磁パルス（EMP）によって機能不全に陥らせる方法もある、と伝わっている。

またサイバー攻撃によって不正操作が可能となり、ミサイルが海に落ちたり、軌道を大きく外れたり、空中分解してしまったケースもあった。もちろん北のミサイル発射実験の失敗例の中には、サイバー攻撃と関係のないケースもあるようだが、間違いなく米軍はサイバー攻撃によってミサイル破壊工作を成功させているのである。

こうした手法は、著者が米国で『ゼロデイ』の取材を進める中で耳にしたことがあった。2014年のことだ。その時、さらにもうひとつ米軍関係者からこんな話も聞いている。2010年ごろ、オバマ政権が北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとしてうまくいかなかった、という話だ。

 

米軍は2009年にイランの核燃料施設に「スタックスネット」と呼ばれるマルウェア（不正なコンピュータープログラム）を感染させて破壊することに成功している。この時と似たようなマルウェアを北朝鮮にも送り込んで核開発を阻止しようと試みたのだ。北朝鮮がその少し前の2009年5月25日に、2度目となる核実験を実施して米国を挑発していたことも背景にはあった。

しかし、米軍はこれを断念せざるを得なかった。北朝鮮のあまりの「閉鎖性」とデジタル化の遅れが原因だ。かの国にはインターネットも普及していないし、国外ネットワークとの繋がりも極めて少ない。

では、なぜ最近になってミサイル妨害作戦が実施できるようになったのか。どうやって”侵入”できたのだろうか。

ここにアメリカのサイバー攻撃の重要な役割を担うNSA（国国家安全保障局）の極秘工作が生きていると見られている。「サプライチェーン妨害」と呼ばれるテクニックだ。

この工作は、北朝鮮がミサイルのシステムやネットワークなどで使う機器を、北朝鮮に輸入される前に把握して、機器自体にマルウェアを埋め込む手法だ。当然、機器を受け取った側はそのことに気がつかない。NSAはこの作戦で敵国へのサイバー攻撃やハッキングを成功させている（その事実はリークされた機密文書で暴露されている）。

アメリカの電力網がダウンする？

一方の北朝鮮も、対抗心を燃やすかのように米国に対してサイバー攻撃を行なっている。専門家や米軍関係者らは、北朝鮮が近年、サイバー能力をますます高めていると見ている。

北朝鮮でサイバー攻撃を担っているのは、朝鮮人民軍偵察総局。ここには121局と呼ばれるサイバー部隊が存在し、中国にいくつも拠点を置いている。また、ハッキングを担う91部隊という組織もある。朝鮮人民軍には、全体で6000人近い優秀なハッカーが在籍しているようだ。

最近、北朝鮮による重大な対米（対韓）サイバー攻撃が表面化し、物議になっている。直接的な攻撃ではないが、実はそれよりも深刻な事態かもしれないと見る向きもある。

それが、「5015」作戦の流出だ。米軍は韓国軍とともに、北朝鮮を先制攻撃し、金正恩・朝鮮労働党委員長を抹殺するという「OPLAN（作戦計画） 5015」を2015年に作成している。この「5015」は、それまで長く存在していた「OPLAN 5027」という作戦計画をアップデートしたものだ。ところがこの「5027」が北朝鮮のサイバー攻撃によって「盗まれていた」ことが最近判明した。

これによって、対北朝鮮攻撃の作戦内容の一部が北朝鮮に把握された可能性が高い。そしてここ最近まで対北朝鮮政策の見直しに着手していた米国家安全保障会議（NSC）が、この計画そのものを調整する必要性を検討している、との指摘がある。メディアは米軍が先制攻撃を行う・行わないと騒いでいるが、計画の調整が継続中だとすれば、その調整が終わる前に先制攻撃が行われることはあり得ない、と考えるべきだろう。

 

サイバー戦では直接的な攻撃を実施しなくても、サイバー攻撃によるスパイ工作で敵の政策を揺さぶって翻弄することもできる。実際の軍事力ではアメリカに遙かに劣る北朝鮮が活用できる、効果的な攻撃だ。

北朝鮮はこれ以前にもアメリカにサイバー攻撃を実施してきた。2014年に米カリフォルニア州のソニー・ピクチャーズに対して、激しいサイバー攻撃を仕掛けたのはよく知られている。

アメリカはその報復として北朝鮮国内のインターネットを完全にダウンさせたとされるが、国防総省も北朝鮮のサイバー攻撃能力に対しては、アメリカ太平洋軍のネットワークをダウンさせたり、米国本土の電力網などインフラ施設への攻撃も実行可能なレベルにあると警戒している。

今日の紛争を考える際、サイバー戦についても考えることが不可欠になりつつある。それはアメリカや北朝鮮の行動によって証明されている。米政府も、サイバー攻撃のみで北朝鮮のミサイル開発を100％防げるとは思っていないが、それでも、有効な手段のひとつとして見ているのは間違いないし、現在もこうした軍事オプションに多額の予算を充てて工作を続けている。われわれの想像も追いつかない、驚くような新しいサイバー工作手法がすでに開発、実施されているはずだ。

前述の通り、直近でアメリカが北朝鮮に対して直接的な攻撃を仕掛ける可能性は低いと思う。が、水面下ではすでに緊迫した「サイバー戦争」が行われていることは、間違いないのだ。

「都議会選挙、都民ファースト２６名擁立か？過半数に遠く及ばす」

築地市場の豊洲移転に待ったをかけたまま、まだ結論は出ていません。行くも地獄、戻るも地獄ということでしょう。豊洲の問題をもって過去の責任者の罪をあぶりだしているところは見事ですが、次にどうしたいのか、将来の展望が示されていません。そうした中、公明党ファーストを掲げ山口代表が❝公明党の山口那津男代表は16日放送のラジオ日本番組で、東京都の築地市場の豊洲移転問題について「（７月の）都議選の前にしかるべき方向を出し、結論を出すのが望ましい」❞と発言。豊洲移転を求める世論調査の結果が背景にあるものと思われます。公明党が何故、そこまで都議選にこだわるのか？又小池都知事が自民党に在籍したまま都議会選挙に戦うのか？気になるところです。

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民進党の離党は計8名

民進党では「離党ドミノ」と表現されるように公認を得ていた候補予定者が相次いで離党を表明しています。13日には、民進党都連選挙対策委員長の石毛茂氏（西東京市）と、民進系会派の東京改革議員団団長代理の酒井大史氏（立川市）の2名が離党票を表明。

当初は36名を予定していた公認候補の内、現時点まででは8名が離党を表明しています。なお、8名の内、4名は都民ファーストの会の公認候補としての出馬が予定されています。

 

都民ファーストの会は26名擁立、6月1日までに全候補を公表予定

都民ファーストの会の現時点まででの公認候補は、渋谷区に擁立予定とされる元アナウンサーの龍円愛梨を加えると計26名にとどまっており、都議会の定数127名の過半数である64名に届いていません。

都民ファーストの会は6月1日までに全候補予定者を公表し、決起大会を開催する意向であるとしています。

各党とも、空白となっている選挙区も一定残っており、目玉候補の擁立の可能性もあり、情勢は流動的です。

「米朝の緊張緩和へ中ロ共同歩調！朝鮮半島戦争回避？６か国協議再開か？」

朝鮮半島の有事が起これば、難民問題・戦後処理も絡み、日本にとっても「対岸の火事」では済まされません。朝鮮半島の戦争と混乱の回避への中ロ共同歩調は歓迎です。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がミサイル発射を思いとどまらせ、６か国協議の交渉テーブルにつかせることが出来るかが当面の焦点でしょう。しかし、主要国の共同歩調は一歩間違えれば、国連安保理のお墨付きを与えることにもなりかねません。

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ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は１５日までに放映された露国営テレビの番組で、北朝鮮が同日の金日成（キム・イルソン）主席の誕生記念日「太陽節」か、２５日の創建記念日（建軍節）などに合わせ、ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通しを示した。核実験の可能性も否定できないと述べた。

　マツェゴラ氏は番組で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が最近行われたミサイル用新型エンジン実験の際に、国際社会がまもなく同国のミサイルエンジン開発の重大性を認識するという趣旨の発言をしていたことから、北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは「ほぼ間違いない」と指摘した。

❷中国の王毅外相は14日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、北朝鮮をめぐる緊張緩和のため、ロシアの協力を求める考えを示した。
王氏は「朝鮮半島の緊張を速やかに沈静化させ、関係国の対話を再開させるべく、中国はロシアと緊密に協力する用意がある」と伝えた。
王氏は、北朝鮮の核問題の解決に向けた6カ国協議に触れ「全当事者を交渉のテーブルに戻すこと」が中ロの共通目標だと指摘。米国が朝鮮半島近海に空母を派遣し、北朝鮮も強硬な対応を警告する中、王氏は「朝鮮半島の戦争と混乱の回避は、相互利益にかなう」とラブロフ氏に訴えた。