クラウゼヴィッツが記した「戦争論」解説・守屋淳 著

タイトルの本を読みました。マンガ家の小林よしのり氏の同名本とは全く違います。本の中で、東洋の孫氏の兵法などとの違いは『本質を重視』し、『戦わず勝つ』ではなく、ライバルはこちらでコントロールできないし、争いとは敵を倒さない限り勝ちが確定しないと断言している。要はクラウゼヴィッツは根っから軍人で、政治色を排し、今のカオスの時代にマッチしています。勝負事は駆け引きが非常に重要になっているものです。負ける側はとにかく時間を稼ぎ、自分を有利にし、逆転のチャンスを狙う。但しすべてに当てはまるわけではありません。株式などの投資の原則は真逆「勝ちはなるべく長く追い、負けは素早く損切り」です。筆者は残念ながら損切りが下手です。戦争など争いごととの違いは、「決着させてから成果を収穫する(戦争の講和と戦利品の獲得)」と「成果を収穫してから決着させる(含み益の確保と手仕舞い)」とい双方の特徴の違いだそうです。株と不動産同時に成功させるのが難しいのはその為です。

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歴史において多くの人を魅了してきた名著、『戦争論』守屋淳 著の解説本です。プロイセンの軍人、クラウゼヴィッツが記したその内容は、アメリカをはじめとした各国の軍事に大きな影響を与え、現代においてもなお輝きを保ち続けている。そこで内外の戦略書に精通する著者が、自著『わかる・使えるクラウゼヴィッツの戦略』をベースに、そのエッセンスを抽出。争いにおいて予想外の事態が起こる理由とは、「頭の良さ」が決断を迷わせる、戦わないのも策のうち……。混沌とした今こそ『戦争論』が必要だ！

大塚家具・久美子社長、63億円の大赤字 ❝おんな城主❞覚悟の籠城へ？

大塚家具が大幅赤字で大苦戦です。確かに、苦境ですが、一般的に言われている存亡の危機ではないようです。まず、この会社無借金、総資産も３４８億円と潤沢です。要はリストラや無配当など断行すれば良いだけなのです。危機を煽っているのは買収したい投資ファンド系ではないでしょうか？資産がある会社は狙われる。下手を打たなければ、景気が上向き業績回復は難しいことではない。父親と決別した久美子社長の「覚悟」に期待したいものです。

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もはや崖っぷちと言うほかあるまい。大塚家具の久美子社長（49）が、父親と袂を分かち、威勢よく走り出してから2年半。だが、先月、大塚家具が今期の業績見通しを発表したところ、当期利益は昨年に比べて大幅に下回り、なんと63億円の大赤字に。このままだと、米びつが年内には底を突きかねないのだ。

　8月4日、大塚家具が上半期の決算を発表したが、業界をざわつかせたのは、その1週間前の7月28日に公表された、今年12月までの「業績予想の修正」に記された驚愕の数字だった。大塚家具を担当する経済部記者が言う。

「これまでは、今年1月から12月までの通年業績予想を純利益3億円強の黒字と見込んでいました。ところが、一転して63億円の赤字に転落すると修正したからです。本業の儲けを示す営業利益は、当初予想していた5億円の黒字が43億円の赤字に転落。つまり、家具がまるで売れていないのです」

　創業者である父・勝久さん（74）に委任状争奪戦で勝利した久美子社長。“2代目城主”となった2年目の昨年、創業以来とされる45億円の大赤字を計上した。が、今年は、現段階の試算で昨年を上回ることになる。しかも、あくまで見通しなので、最終的にはそれ以上なんてことにもなりかねないというのである。

配当が付くかどうか

　なぜ、ここまで業績が振るわないのか。

「今、彼女が進めているのは、床面積を小さくすることでコストを抑えて利益に繋げるという、店舗の小型化。これまでの大型店からスケールダウンを図っていますが、業界で成功したビジネスモデルの常識とは真逆だと言われている」（同）

　さらに一番の敗因は、久美子社長が力を注ぐ、中古品を買い取って販売するリユース事業にあるという。

「大塚家具は新品を扱っている同じ店舗で、リユース品を並べています。その結果、お客は値段の安い中古品を買ってしまい、高額な新品が売れないというジレンマに陥っている。ナンセンスと言うほかない」（同）

　高級品を扱う従来のブランドイメージから低価格路線を目指した久美子社長だが、次々と繰り出した戦略は、いずれも裏目に出てしまっているというわけだ。

　大塚家具の内部を知る関係者が今後を占うに、

「今回の発表では、有価証券の減少のみならず、営業活動によるキャッシュフローもおよそマイナス30億円。単純に営業すれば1カ月あたり5億円ずつ損をしている計算になります。日々の営業に必要な現預金は、21億円しかない。このペースで行くと、4カ月で現金が溶けてしまうことになる」

　今後、茨の道を歩むことになるのは言うまでもない。

「すぐにでもリストラや店舗の統廃合をする必要があります。ただし、そのためにはまとまった金が運転資金とは別に必要です。銀行融資を受ければ資金不足は回避できますが、問題は株の配当。久美子社長になった際に、配当金を3年間は80円付けるとしましたが、今年2月、業績が悪化したため40円に減配しています。しかし、今回の件で、配当が付くかどうか」（同）

　その時、株主が“城主”に黙っているはずもなく……。もはや、先代に泣きつくしか道はなさそう？　

❝国民保護に関する情報❞北朝鮮がミサイル発射！

❝2017年08月29日 6時02分
政府発表【内容】　ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい。❞国民保護に関するまさかの情報です。日本を脅せば譲歩が引き出せるとにらんでの発射でしょうか？この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず・・・既に上空を通過したようです。いずれにしても、大事には至らないはずなので、推移を見守る必要があります。❷着弾が襟裳岬沖約1180kmと離れていたから結果的によかったが、もしこれが本土に着弾、あるいは、逸れるか微妙な場合、おそらくPAC3で迎撃できていない。いつでも不意に発射できるぞ！という北朝鮮の脅し。突然、頑丈な建物に数分で避難できる人はほとんどいないはずだし、これは日本本土防衛システムに対する挑戦です。

「100万ドルで老後何年、暮らせるか？」NYは17年、ハワイはわずか11年

ハワイはお金持しか、暮らせない島ですね。気候も良く日本人に人気のハワイですが、カネのかかる島です。１億円もっていても約１０年で底をつく。ハワイが時代の先端を走っているとすれば、世界中で、お金の価値が下落している予感です。もはや、一億円は夢のお金ではない。東京でも、近い将来、老後普通に、夫婦二人で２５年過ごすのに手元に１億円必要な時代が来るはずです。

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「100万ドルの老後貯蓄で何年暮らせるか」という調査で、同じ米国内でも地域によって15年の差が開くという結果が報告された。

最も長く暮らせる州、ミシシッピーでは26年だが、本土より平均的な物価が3割増しというハワイでは11年で底を尽きるという。カリフォルニアでは16年、ニューヨークでは17年だ。

■ハワイの生活費は本土平均より7割増し

米国でも高齢化が進み、毎日1万人の高齢者（65歳以上）が生まれている。一般的な定年退職年齢63歳、平均余命85歳に基づいて算出すると、22年間の長期的な老後の経済プランが必須となる。

AARP（全米退職者協会）が推奨する老後の蓄えは100万ドル。しかし調査を実施した金融情報サイト「GOバンキング・レーツ」は、その金額が十分かどうかは「老後を過ごす地域の物価に大きく左右される」としている。

調査では各州の食費・住居費・光熱費・交通費・医療費を含む、総体的な生活費を分析している。

例えば観光地として栄えるハワイだが、生活必需品からガソリンまで、消費物は本土から空輸に依存するところが大きい。必然的に輸送などに要するコストが実際の商品に上乗せされ、市場に出回ることになる。

平均的な生活費は本土の平均よりも67.4%高いという。したがって100万ドルは「11年11カ月しかもたない」という結果に。

■8割が「老後に不安を感じる」、9割が「政府は理解していない」

次いでカリフォルニア（16.5年）、アラスカ（17年）、ニューヨーク（17.1年）、マサチューセッツおよびコネチカット（各17.4年）が、経済的に余裕がない状態で長生きしたいのであれば避けるべき土地のようだ。

対照的にミシシッピでは26.4年と、ハワイの2倍の長さの老後を楽しめる。生活費が本土平均を14%下回る、「年間3.7万ドルもあれば十分な生活が送れる」という財布に優しい州だ。

ほかにもアーカンソー（25.6年）、オクラホマ（25.2年）、ミシガンおよびテネシー（25年）は生活費や医療費が比較的低く、経済的な圧迫を感じにくいとされている。

ナショナル・インスティテュート・オブ・リタイヤメント・セキュリティーの調査では、76%が「財政的な問題が老後の安定におよぶ影響」を懸念しているほか、88%は「（自国が）定年危機に直面する」との不安を抱えている。85%が「政府は老後の生活の準備がどれほど大変か理解していない」と答えた。（アレン・琴子、英国在住フリーランスライター）

❝朴槿恵に続く「アジアの春」❞インラック前タイ首相、一人息子とドバイへ逃亡

インラック前タイ首相がドバイへ亡命です。韓国の朴槿恵元大統領も世襲だったが血統のあるインラック首相が民衆の圧力で政権を追い出され、逮捕を恐れて亡命する事態が「アジアの春」共通しています。世襲天国の日本でも民主主義が完全に機能せず、耳が痛い。


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女優並みの美貌で国内のみならず、海外にも多くのファンを抱えていた人気者だっただけに残念です。このような判断ミスは往々にして起こりうることで、手続きさえ、踏まえていれば問題はありません。タイに限らず、日本を含め人治主義の東南アジアには起こりえます。小池百合子都知事も手続きや手法に問題点があり、都民の期待がはげ落ちた時、批判の的になる可能性があります。

以下抜粋コピー　コメ担保融資制度で巨額の損失を出したとして、職務怠慢の罪に問われていたタイのインラック前首相（50）が国外に逃亡した。

　複数の関係筋が25日、明らかにした。インラック氏は25日に予定されていた判決公判に姿を現さず、最高裁が逮捕状を出す事態となっていた。

　出国は、実刑判決が出て収監されるのを回避するためとみられる。タクシン元首相派のタイ貢献党筋は取材に「彼女は24日に出国しカンボジアに向かった。最終目的地に無事到着した」と述べた。「最終目的地」がどこかは明言を避けた。軍関係筋も出国を確認した。インラック氏は一人息子と一緒に逃亡したもようだ。
❷ロイター通信によると、タイのタクシン元首相派のタイ貢献党の幹部は２６日、タクシン氏の妹のインラック前首相がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに国外逃亡したと明らかにした。

　党幹部は「インラック氏は、カンボジアに行った後、シンガポールに入り、ドバイに空路渡ったそうだ。無事到着し、滞在している」と述べた。ドバイには、タイで汚職に問われて事実上の亡命生活を送るタクシン氏の自宅があり、兄との合流を図った可能性がある。

　タイの警察幹部は、インラック氏が出国した記録は見当たらないとしている。

　タクシン派の幹部の１人はロイターに「私の知るほとんどの人は、インラック氏がタイを離れてよかったと思っている」「しばらくは軍の圧力により、赤シャツ（タクシン派）の活動は減るだろう」と述べた。

❝26日朝、東部・江原道❞から北朝鮮が日本海に２５０キロ飛行、飛しょう体数発発射？

韓国の通信社、連合ニュースは先ほど、北朝鮮がカンウォン道から日本海に向けて何らかの飛しょう体を発射したと伝えました。飛しょう体は数発発射され２５０キロ余り飛行したと韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。威嚇のため発射したとすれば週明け混乱しそうです。「中朝国境の税関では制裁決議で禁輸対象となった海産物を載せたトラックが通過できずに立往生するなど影響が表面化」など国連経済制裁が徐々に効き始めているのでしょう。北朝鮮問題はしょぼい腹の探り合いで、しばらくはこう着状態が続くとみた方がいい。その後北朝鮮は経済制裁で苦しくなり動きが出るはずです。

「安楽亭あざみ野店」食材O157不検出

横浜での0157の広がりが見られず、一安心です。7/30に食事をした客が、何日にOｰ157を発症し、何日にいつのどのサンプルを採取したの？当然店側はその間店内清掃するし、食材破棄、｢機材故障で営業中止｣の張り紙して怪しい機材を取り換えることも、もみ消しも可能。こんなのじゃ、何も出てこない。 しかし、悪知恵で、もみ消せてもこの店の客足は戻らないだろう。

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神奈川・横浜市の焼き肉店の客2人が、O157に感染した問題で、回収された食材のサンプルから、O157が検出されなかったことがわかった。
この問題は、7月30日に横浜市青葉区の焼き肉店「安楽亭あざみ野店」で、別々に食事をした10代の女性と80代の男性が、腸管出血性大腸菌O157に感染したもの。
横浜市によると、2人が食べていたカルビや、サラダなどの食材のサンプルを店から回収して検査したが、O157は検出されなかったという。
横浜市などは、25日以降に立ち入り検査する方針。
また、埼玉と群馬の惣菜店のポテトサラダを食べた12人が、O157に感染した問題で、8人の感染者が出た熊谷市の「でりしゃす籠原店」の全従業員17人への検査で、菌は検出されなかった。
これまで、製造工場から回収されたポテトサラダからも、菌は検出されていない。
製造工場の阿久沢 光夫元社長は、「衛生管理は徹底している。(O157が)どこで出ているのかわからない。どこの段階で出ているのか」と話した。
埼玉県などは、感染源の特定を急いでいる。

山中慎介破ったネリ、試合前ドーピング検査で陽性反応！

山中慎介が負けたWBCタイトルマッチでドーピング疑惑浮上です。再検査の結果次第では、無効試合やネリが王座を剥奪される可能性も出てきた。ただ無効試合になっても、❛帝拳ジムの本田明彦会長は２４日、「ＷＢＣとＪＢＣ（日本ボクシングコミッション）の決定を待つだけ」と述べた。王座剥奪や無効試合となっても山中に王座が戻ることはなく、王座決定戦が行われる場合は優先的に出場の権利が与えられるとの見解を示した。❜と次期王座決定戦の優先権を与えられるだけで、防衛失敗は取り消されないようです。ドーピング疑惑が発生すると取り締まりが緩い、他のプロスポーツでも行われているのじゃないかと疑心暗鬼になりますね。

以下コピー　ＷＢＣ世界ボクシング評議会は２３日（日本時間２４日）、１５日に行われたＷＢＣ世界バンタム級タイトルマッチで山中慎介（３４）＝帝拳＝を破り新王者となったルイス・ネリ（２２）＝メキシコ＝が試合前に行ったドーピング検査で禁止薬物に陽性反応を示したと発表した。

　禁止薬物は筋肉増強剤クレンブテロールに似た性質を持つジルパテロール。日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）には既に連絡があり、Ｂ検体や試合後に採取した検体の検査結果を受けてＷＢＣと対応を協議する方針。　　山中慎介は初黒星を喫し、国内最多に並ぶ１３度目の防衛に失敗していた。

暴走するマネー・恐慌化する世界・大竹愼一薯

大竹愼一氏の「２１０７暴走するマネー恐慌化する世界」を読みました。氏は拓銀や長銀破たん時に預金者に「預金を引き上げない」との文面をタイミングよく回状したそうです。結果、破たんのトリガーを引いた一人かもしれません。「カネが動いて、その結果モノが作られるのであって、モノを作って、そこからカネが出ていくのではない」と本書の中で力説しています。バブル崩壊は為替が暴落し、金利が上昇して始まる。氏は今回、ビットコインの利便性によるお金の大移動に注目しているようです。明治維新の『坂の上の雲』とは、日本を欧米的近代国家にしようと、自らの目的を疑うことを知らずに奮闘する楽天的な明治人たちを、作者が「楽天家たちは、そのような時代人としての体質で、前をのみ見つめながらあるく。のぼってゆく坂の上の青い天にもし一朶(いちだ)の白い雲がかがやいているとすれば、それをのみ見つめて坂をのぼってゆくであろう」(『坂の上の雲』あとがき　文春文庫)とたとえたところからきている。現代の指導者がグローバル化に対応するため、坂を上り切れば楽天的な未来が開ける。そう信じて頑張った結果が「恐慌化する世界」では何のために頑張っているのか、やり切れません。

1859年に完成したイギリスで最人気の時計台「ビッグベン」２０２１年まで沈黙

イギリスのイメージとも言える世界遺産登録されている国会議事堂の時計台「ビックベン」、1859年に完成し、当時、世界最大の時計で第二次世界大戦中、国会議事堂は破壊されたにもかかわらず、壊れず、鐘を鳴らし続けた鐘が２０２１年まで止まります。1859年日本では、横浜・長崎・箱館が開港し、徳川支配下の鎖国での貿易とは異なり，幕府役人が干渉しない自由貿易が始まった。このような歴史を刻み続けた時計が４年間の沈黙です。この沈黙の４年間でイギリスのみならず日本も時代が大きく変わる予感がしますね。

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「ビッグベン」の愛称で知られる英議会議事堂の時計台が２１日、修復作業開始前の「鳴り納め」をし、４年間の沈黙に入った。大みそかのイベントなど特別な行事では鳴らされるが、作業員の安全確保のため、通常の鐘が再開されるのは２０２１年となる。

２１日、停止前最後の鐘の音を聞くため、時計台近くのウェストミンスター橋や議会広場には観光客や地元の人々数百人が集まり、鳴り終わると拍手が起こった。

４年間の停止に対してはメイ首相含め議員らが驚きを表明。これを受けて議会建物の管理を担当する議員団は運用方法を検討するとしながらも、作業員の安全を引き続き最優先するとしている。

 

世界で際立つ異常さ──森友・加計問題で信頼を失ったのはメディア

「メディアとは自ら能動的に取材し、ファクトを提示するべきものだが、今回はほとんどのメディアがその役割を放棄し、野党によるショーアップされた内閣追及に加担し続けた。場合によっては、自民党以上に信頼を失ったのはメディアだったということになるかもしれない」こう指摘した国際ジャーナリストモーリー・ロバートソン氏ですが、日本のメディアの問題点を指摘している。視聴者もぬるい本質を離れた報道になれてしまい、何が問題なのか、論点が定まりません。このような報道をメディアがし続け、視聴者は小田原評定を続け、国際的にも報道の仕方が異常しされている限り、国際間での日本の地位低下は避けられないでしょう。

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先日、テレビ番組で森友・加計（かけ）問題をめぐるメディアの報道姿勢についてコメントしました。やや補足も加えながら紹介しますと、以下のような内容です。

「メディアとは自ら能動的に取材し、ファクトを提示するべきものだが、今回はほとんどのメディアがその役割を放棄し、野党によるショーアップされた内閣追及に加担し続けた。場合によっては、自民党以上に信頼を失ったのはメディアだったということになるかもしれない」

このコメントは思いのほか、多くの賛同をいただいたようですが、メディア（ここでは最も典型的なテレビを取り上げます）側とユーザー（情報の受け手）側の両視点から、もう少し掘り下げてみましょう。

よく言われることですが、日本のテレビの異常さは、（１）電波割り当てや記者クラブといった仕組みに守られていること、（２）そのため表向きは「不偏不党」をうたいながら、実際にはそれを都合よく解釈し、大衆がニュースから受ける印象の“操縦桿（かん）”を握っていること、にあります。はっきり言えば「守られすぎ」で、さまざまなごまかしがあるのに、視聴者もそのヌルさに慣れきって何も感じなくなっているのです。

一方、例えばアメリカではＣＮＮやＦＯＸから独立系放送局に至るまで、イデオロギーを特化させたりニッチを狙ったりと、市場でユーザーを取り合っています。そしてアグレッシブにネットでも発信し、新しいビジネスにつなげる。その進化の過程でフェイクニュースのような“魔物”が生まれることもありますが、いまだに報道番組の動画をネットに出し渋ることが多く、高齢者をメインターゲットにすることで延命している日本とは大きく違います。

こうした日本のメディアが生み出したのは、どこまでも受け身で、情報に踊らされる人々。その危険性を戦前のファシズムに重ね合わせる声もありますが、平均年齢の若い国民が限られた情報のなかで熱狂に走ったかつてのドイツと、高齢化もあって活力を失った人々が過剰にあふれる情報を「好きか嫌いか」で偏食し続ける現代日本とは全然違う。それはファシズム前夜というより、映画『ライフ・オブ・ブライアン』の世界のようだと僕は感じます。

イギリスのコメディグループ、モンティ・パイソンが製作し、１９７９年に公開されたこの超問題作の舞台は、西暦３３年のエルサレム。イエス・キリストの隣の厩（うまや）で同日に生まれたユダヤ人青年ブライアンは、ひょんなことから救世主と間違えられ、どれだけ否定しても信者が増え続け、最後はローマ帝国に目をつけられ磔（はりつけ）の刑に……。そんな悲劇を、徹底したコメディタッチで描いています。

そこにあるのは、ヒトラーのファシズムを支えたような熱狂や興奮ではありません。何も考えられない、考えたくない人たちが、ウソでもなんでも簡単に信じ込み、当惑する本人をよそに「この人についていきたい、任せよう」と雪崩を打つ群集心理の恐ろしさ、くだらなさです。

今の日本は、どちらかというとこのような社会。「あいつが救世主だ」とか「あいつを引きずりおろせ」というインスタントな“情報の流動食”を人々が食べ続ける限り、“脳の生活習慣病”はなおらず、同じことが繰り返されていくのかもしれません。

●Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ（モーリー・ロバートソン）

筋力を少しだけ鍛えれば、がん・糖尿病・高血圧は防げる！

題名の石原結寛・渡曾公治両氏著の本を読みました。内容は❝病気や老化現象は、年を取ったら仕方がないと思われがちです。しかし、病気が現れる人には、ある共通点がそれが下半身の衰え『尻かける』だったのです。❞『情けは人の為ならず』人やペットなどの面倒をみて、散歩や力仕事をしていると周りまわって自分が健康で長生き出来てしまう。結局役割がそれぞれ違うだけでみんな繋がっているんです。理想的なの体温(36.8)を保つことも免疫力を高めるために重要です。しかし、現代人は概ね体温が低いようです。認知症予防にも、筋力増強は効果があるようです。筆者も数年前から腕立て、腹筋を僅かな回数ですが日課にしています。続けていると、出来ない日は落ち着かない、継続は力です。

以下コピー　　　　血液は、全身の細胞に酸素や栄養素を運び、老廃物を回収する重要な役割を担う。これが果たせなくなると、いろいろな臓器の機能が低下し、さまざまな不調が表れる。
大切な血液を体の隅々まで行き渡らせるには、下半身の筋肉を鍛えることが不可欠。血液の７０％は下半身に集まっていて、これを心臓へ押し戻して新たな血液を送り出させるには、血管に負荷をかける足腰の筋肉が必要なのだ。
下半身を鍛えるには、１日１万歩が理想だが、時間がない人は自宅でのトレーニングを。「１セット５～６回のスクワットを１０セット」「１分間の片足立ちを３セット」など、本書で紹介する運動を週３回ほど行うだけで、病気知らずの体になるはずだ。

韓国・文政権“劇薬”政策で墓穴か？

文大統領が言うツートラック(歴史問題と、他の分野の協力関係とを切り離して進める)政策は反日政策にウンザリした日本にとって現実的なものではない。なぜなら、韓国にとってメリットになる部分は進める一方で、歴史問題は追及していこうとするものだからである。つまり、歴史問題を棚上げするつもりなど毛頭なく、自分たちにとって都合のいい“いいとこ取り”をする政策に過ぎないからです。このようなご都合主義は内政でも国民の人気取り❝政策最低賃金引き上げ❞です。しかし、思惑とは異なり自動化・AI化がさらに加速し、失業率は増え続ける。いいとこ取りを狙ったものがいいところも悪化する最悪の結果になるかもしれません。

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日銀のマイナス金利政策も真っ青の“劇薬”政策を打ち出し、波紋が広がっている。「韓国経済のパラダイムを全面的に転換する」と銘打った５カ年の経済政策方針で、大企業や製造業に偏っていた政府支援を改め、「人への投資」を増やし、所得主導の経済成長を目指すという。要は税制・財政政策の力点を「分配」に置き、正規雇用の拡大と賃金の引き上げ、大企業や富裕層への増税で貧富の格差を大きく是正しようとの狙いだが、驚くのはその具体策の過激さだ。

　目玉となる最低賃金（時給）の引き上げでは、既に今年６４７０ウォン（約６４６円）の水準を来年は７５３０ウォンに上げることを決めた。賃上げ率はなんと１６．４％だ。日本のアベノミクスも先月、賃上げによる景気刺激を目指して２０１７年度の最低賃金を２年連続で引き上げることを決めたばかりだが、引き上げ幅は比較できる０２年以降で最大といっても全国平均で２５円、引き上げ率は３％だ。韓国の引き上げ率は日本の伸びの５倍超で、その突出ぶりは異次元といえる。

　さらに、文政権は２０年までに最低賃金を１万ウォンに引き上げるとしている。仮に安倍政権が目標とする毎年３％の最低賃金引き上げが続いたとしても、日本の水準は９２６円（約９５２８ウォン）にとどまり、２０年には韓国の水準が日本を上回ることになる。これが実現できれば、画期的な所得水準の底上げとなるが、達成するには３年間に毎年１５．７％の大幅な引き上げが必要になる。果たしてそれだけの賃上げを継続できる経済環境を文政権はつくれるのだろうか。

　そもそも、韓国経済の実力は沈下基調にあるようだ。中央銀行の韓国銀行は７月１３日発表した「経済展望報告書」で２０１６～２０２０年の韓国の潜在成長率を年間平均２．８～２．９％と推定した。潜在成長率はその国の経済の基礎体力を示すもので、韓国は２０００年代初めは５％前後だったが、その後は継続して下落傾向にあり、今回初めて２％台に転落した。韓国銀行は「人口の高齢化が急速に進み、潜在成長率がさらに下落する恐れがある」と警告。「成長潜在力を拡充する構造改革を積極的に推進する必要がある」と指摘しているが、文政権の経済政策は「分配」の突出ぶりに比べて、産業競争力を高める構造改革の存在感は薄い。新産業の育成のため、８月に大統領直属の「第４次産業革命委員会」を設置したが、人工知能（ＡＩ）分野の競争力を高めることや次世代の超高速無線通信（５Ｇ）の構築を急ぐことなど新味を欠く内容にとどまる。韓国メディアの多くも、文政権の掲げた１万ウォンの目標は、日本が経済規模や国民所得で大きく韓国を上回っていることを踏まえると「過度」という見方を示しており、企業経営を圧迫する“劇薬”には早くも、副作用が出ている。

　韓国の国内上場企業第一号という老舗繊維メーカーの京紡はこのほど、主力の光州工場の生産設備をベトナムに移転すると発表。同じ繊維大手の全紡も国内事業所６カ所中３カ所を閉鎖することを決めた。朝鮮日報（電子版）によると、京紡は「最低賃金の引き上げ率を１０％と予想していたが、それをはるかに上回る１６．４％に決まり、忍耐の限界を超えた」と、ベトナム移転の理由を説明したという。また、韓国経済新聞などは京紡の　キム・ジュン会長が「事業をするうえで最も難しいのが不確実性。韓国は予測不可能な市場になってしまった」との嘆きのコメントを伝えた。

　ただ、朴槿恵（パク・クネ）前政権の経済政策への不満や財閥批判が吹き出している中、こうした企業の“韓国離れ”の兆候が文大統領の政策姿勢をすぐに変える可能性は今のところ低そうだ。むしろ、韓国政府では最低賃金の引き上げに続き、経営者へさらなる分配を迫る大企業・富裕層増税の検討が進んでいる。最終利益２０００億ウォン（約２００億円）以上の企業の最高税率を現在の２２％から２５％に引き上げる案や国民の０．０８％程度とされる超富裕層を狙い撃ちした増税案が俎上にあり、国民の大半は増税を支持しているという。確かに、サムスン電子や現代自動車など４大財閥グループが国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるともいわれるいびつな経済構造や、長年指摘されながら断ち切れない財閥と政権の蜜月構造にメスを入れるには常識破りの大胆な政策が必要なのかもしれない。もっとも、日銀の異次元金融緩和がそうであるように、“劇薬”の政策は使い方を誤れば副作用が自滅を招きかねない。

　庶民の味方をアピールする文政権は増税はごく一部の富裕層に限った措置と強調したいのだろう。与党の共に民主党は増税政策を「ピンセット増税」「スーパーリッチ増税」などと呼んでいるが、野党は財閥批判に乗った人気取りの「ポピュリズム増税」、経済を破壊する「増税爆弾」などと批判しているという。

　果たして、文政権の異次元の分配政策は劇的なパラダイムシフトを実現する“良薬”となるのか、サムスンや現代など日本企業のライバルでもある大企業の足を引っ張り、経済を混乱に陥れる“毒薬”となるのか。社会主義色の濃い文政権の経済政策によって、韓国経済は歴史的な分岐点を迎えるかもしれない。（経済本部　池田昇）

５０代貯金ゼロの崖っぷち！❝生活保護❞になりたくなければ働き続け収入を増し、無駄を省き貯金する。

最近筆者の周りでも増えているのが、生活保護受給者。努力しても、しなくても生活が苦しく結果が一緒の社会ではしょうがありません。では、どう準備すれば、生活の制限を受ける生活保護世帯へ陥らないで済むのか？現役引退までに地道に覚悟を決め『働く量を増やす』『支出を減らす』以外にはありません。同時に２つやることも普通は出来ませんから、中庸が必要です。筆者などは支出を減らし、生活の質を落とすことが出来ませんから、働き続けることになります。

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老後が近い50歳代にもなると、老後へ向けて具体的な準備を始めていかなければならない頃です。老後の生活は、一般的には勤労所得がなくなり、公的年金や企業年金、退職金、今までの蓄え等で生活していくことになります。50歳代になって貯金はゼロで、退職金は期待できず、年金収入だけでは絶対やっていけいないような人は正に超崖っぷちです。貯蓄ゼロでも将来高額な退職金を期待できるとか、年金収入だけで生活していけそうならあまり心配することはありません。まずは超崖っぷちなのか心配無用なのか、はっきりさせることが大事です

貯めるなら働く量を増やす！

老後の生活を不安なく送っていくには、収入・貯蓄が支出・負債を上回ることが必須です。収入を増やす一番の近道は働く量を増やすことです。65歳までの収入で足りないなら65歳を過ぎても働き、週5日働いても足りないなら週6日以上働き、1日8時間働いても足りないなら1日9時間以上働き、1人が働いても足りないなら2人以上が働く（2人以上の世帯の場合）ことです。そうすることで、今までより勤労収入が増え、貯めやすくなるはずです。運用も大事ですが、貯蓄ゼロの人は運用より収入を増やす方が先です。

支出を減らすのも覚悟が大事

支出を減らすのは明確な目標を設定し、達成へ覚悟を決めて行動することです。目標の設定が難しい時は、一般的な平均値を見て現在との差異から実現可能な目標を設定するのも良いです。総務省の統計から50代の一般的な支出等の平均値を確認してみました。最初は50代男女別単身世帯についてです。

50代単身の平均貯蓄額は男性が1485万円、女性が1399万円で、40代（男性759万円、女性950万円）から大幅に増えています。老後へ備えて貯蓄額が順調に増えています。特に男性は726万円増えて約2倍になっています。収入は40代に比べて男性は58万円増えていますが、女性は36万円減っています。収入が減ると貯蓄は難しくなっていくので女性は男性より早めに貯めていくと良いです。

支出項目別では、40代に比べると男性の住居費が2万円以上減っている以外は、ほとんどの項目で増えています。50代は全年齢と比べると男性で27,241円、女性で34,716円も多く支出しています。全年齢の支出額で生活することができれば、この差額は簡単に貯まります。

次は世帯主が50代の2人以上世帯についてです。

単身世帯と比べると収入も支出も全体的に大きな額となっています。世帯人数が多いので当然のことでしょうが、それでも貯蓄額が50代前半から後半で346万円も増えています。収入が800万円以上もあると支出のやりくりで簡単に貯められるということです。

50代貯金ゼロ超崖っぷちの人は、たくさん働き、覚悟を決めて節約することで、老後の生活が成り立つようになるはずです。お金を貯められるよう、すぐに行動に移しましょう。

安倍首相、日韓合意見直し要求は論外❝ゴールポストは動かない❞

日本側はアメリカを仲介者として「最終的かつ不可逆に解決した」という日韓合意を結び、今回の強硬手段に出た。2015年末の日韓合意については、当時、日本側でも不満を訴える保守層は少なくありませんでした。しかし、韓国の不実を見越して打ったギリギリの手だったとするならば、内政では失態続きですが、外交では安倍首相の手腕は大したものだといえるでしょう。ところが、新聞などのマスコミは過去の楔を解離す安倍外交を評価しない偏向報道を続けています。日本の常識は世界の非常識、憲法改正論議も再発するはずです。

以下抜粋コピー

韓国の文在寅大統領は15日、日本の植民地からの解放記念日である「光復節」の演説で、慰安婦や徴用工をめぐる問題について「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた。

　具体的措置には触れなかったが、両問題での日本側の対応に事実上、不満を表明した発言だ。

　日本政府は慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった政府間合意の履行を求め、徴用工問題についても「1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済み」という立場。文大統領が今後、要求をエスカレートさせることも考えられ、「未来志向の関係発展どころか、関係悪化は避けられない」（日韓関係専門家）と懸念する声もある。

　「歴史問題が未来志向の韓日関係の発展にとって障害になり続けることは望ましくない」。文大統領は演説で、歴史問題を安全保障や経済など他の分野と切り離して対処していく「ツートラック（2路線）」戦略を取る立場を明確にした。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、「共同で対応していくためには関係強化を図らなくてはならない」（文大統領）という判断があるためだ。

　一方で、文大統領は「韓日関係の未来を重視しても、歴史問題にふたをし、やり過ごすことはできない」と述べ、歴史問題も軽視しない考えを強調した。特に「慰安婦や強制徴用など韓日間の歴史問題解決には、人類の普遍的価値と国民的合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明、再発防止の約束という国際社会の原則がある」と指摘。「わが政府はこの原則を必ず守る」と訴えた。

　この日の式典には元慰安婦や戦時徴用された元労働者が招待されていた。一種の「公約」を掲げた形だ。

　文政権は慰安婦問題をめぐる合意の交渉過程などを検証する作業部会を設置しており、年内をめどに報告書をまとめる予定。文大統領は報告を受けて、日本側に具体的要求を突き付ける可能性もある。

　徴用工問題では、ソウル中心部の駅前などに徴用工を象徴する像が建てられているが、文政権は目立った対応を取っていない。ソウルの日本大使館など公館前に設置する動きもあり、文政権が黙認を続ければ、日本側が態度を硬化させるのは必至だ。