『資格ビンボー！』

時代も変わったものです。法科大学院さえ卒業すれば1/4は司法試験に合格し将来も安泰と思いきや思わぬ展開です。筆者も人ごとではありません。息子が法学部を目指しているのです。有名大学を卒業しても就職難、難関資格を取得しても資格ビンボーとなれば中卒で手に職を付けることを真面目に考えていくほんもの時代が来るかもしれません。なんでも一つのものを極めるｏｎｌｙｏｎｅは繁栄に繋がります。日本人は世界でも屈指の器用さがあり、忍耐力もあります。自分に誇りを持てば必ず成功するはずです。そのためにも中国や韓国などによる日本の先祖の人たちが謂れ無き疑いを持たれないよう歴史の検証が必要です。もはや、その場の取次はまったく必要ありません。

(以下コピー)　資格を取ったからといって収入が増えるわけではない。というと、
「ああそりゃそうでしょ。○○コーディネーターとか、○△ソムリエなんて、カネになるわけないよね」
と思う方もいるかもしれない。でも、ここで言っている資格はそういう類の資格ではない。
「弁護士」「公認会計士」「税理士」「社労士」等、「高嶺の花」と思われていた資格のことである。『資格を取ると貧乏になります』（佐藤留美・著）では、こうした「一流の資格」取得者たちの窮状をレポートしている。

■弁護士の22％が所得100万以下!?

　なかでも、もっとも難しい文系資格の代表格とされている弁護士の実態を見てみよう。
国税庁の調査（2011年）によると、弁護士のうち「所得100万円以下」の低所得者が、登録弁護士の22％にも及んでいる（ここで対象となっている弁護士は、個人事業主で、法律事務所等に所属する者は除く）。
つまり5人に1人が生活保護受給者並みの低所得ということになるのだ。この数字は、2008年は約12％、2009年は約20％と年々増加傾向にある。
ちなみに「弁護士全体」の平均所得は680万円（2009年）。
決して低い金額ではないが、難関試験をくぐり抜けて手に入れる資格のわりにはイマイチ、という印象を持つ人も多いのではないだろうか。
　この背景には、弁護士報酬の自由化や司法試験改革によって弁護士数が急増したことが挙げられる。

　他の国家資格の実態も似たりよったり。同書によると、器用貧乏ならぬ「資格ビンボー」が、増加する一方なのだという。

維新+みんな連立組み替えを画策！

国会議員の動きが慌ただしくなってきました。維新の会山田議員の提案で“河野談話”検証の動きが出始めたと思いきや、水面下では石原氏に近い維新の会のメンバーとみんなの党が勉強会です。ここに都知事選挙で格段に知名度を上げた『田母神俊雄氏』が組めば新しい保守政党の誕生です。公明党は国会答弁を聞いていても与党だと思えなくなってきました。公明党・創価学会推薦の舛添都知事も自民党の憲法草案を批判したりと明らかに公明党寄りです。今後、創価学会会員が有利になるような政治を行わないように都民の監視が必要ですし、以前から指摘している都知事選挙で支持者に五輪バッチ無償配布で選挙違反の可能性、立法事務費不正使用疑惑の件など正に疑惑だらけの都知事です。こんな都知事に選挙時に50％以上の支持を出していた高齢者は自身の保身しか眼中になく、判断力がないのかもしれません。下記のような若手議員の保守派が中心になり日本を変えなければなりません。少し前の反日破壊デモの賠償にはそっぽを向き解決済みの70年前の戦時中における強制労働の保障を持ち出してきた中国、同じく国際条約締結で解決済みの慰安婦保障問題を捏造し何度も持ち出してくる韓国の執拗な反日攻撃でおとなしい子羊のような日本人も昔の自民党のように黙っていれば状況は悪化する一方だと覚醒しだしました。

(以下コピー)　　日本維新の会とみんなの党の若手保守系議員が、集団的自衛権、慰安婦問題、憲法改正をテーマにした勉強会を発足させることが２６日、分かった。２７日に都内で準備会合を開く。安倍晋三首相に接近を図る維新の石原慎太郎共同代表とみんなの渡辺喜美代表らによる「戦略対話」路線を強化する動きとみられ、野党再編を目指す勢力を牽（けん）制（せい）する狙いがありそうだ。　　　勉強会の呼び掛け人は、維新の杉田水（み）脈（お）衆院議員、みんなの和田政宗参院議員ら。維新は石原氏に近い旧太陽の党系が目立つ。２０人規模で発足する予定だ。

集団的自衛権の行使容認や９条を含む憲法改正に前向きな見解をまとめるほか、慰安婦問題の検証も行う考え。参加議員は「保守で連携を強め、将来的に自民党議員にも参加を呼び掛けたい」と語っており、それらの政策で首相と隔たりがある公明党を揺さぶろうとの思惑も見え隠れする。

中国の激烈な反日、ついに『日本＝ナチス！』まで言い出す(^O^)

中国の激烈反日宣伝が止まりません。第２次世界大戦で同じ敗戦国だったナチスドイツと同列に並べる手法です。「ドイツは、ナチスドイツが600万人のユダヤ人を虐殺した歴史に正面から向き合い、ユダヤ人とイスラエルに真摯に謝罪した。他方、日本の首相は“アジアのヒトラー”である東条英機元首相らA級戦犯をまつった靖国神社に参拝をした。」日本は未だに当時を礼讃し、戦後秩序に挑戦を挑んでいるとの主張です。これに対しての安倍政権の反論は首相の靖国参拝は二度と戦争を起こしてはならないという不戦の誓いであること。日本が戦後一貫して平和国家として歩んできたこと。中国は軍事費を増大させ、東シナ海、南シナ海で周辺国に脅威を与えていると訴えています。嘘も100回言えば本当になると考えている中国や韓国には徹底的なプロパガンダが必要ですし、その為の組織も必要になるかもしれません。慰安婦問題については過去の自民党政権の怠慢もあり既にかなり嘘が刷り込まれてしまっています。両国への対策としては、まず日本はロシアと頻繁に首脳会談を行いその結果経済的に繋がり、対照的に経済で首脳会談をしない両国を追い込みロビー活動の芽を積み、徐々に日本が世界に向けてプロパガンダすることです。

(以下　コピー)　　中国の習近平国家主席が来月末、ドイツとフランス、オランダ、ベルギーの4カ国を歴訪する。このうち、中心となるのがドイツ訪問だ。ロイター通信が24日報じたところによると、習主席はドイツ訪問の際、ベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）追悼施設やノイエ・バッヘ（戦没者追悼施設）に参拝する案を検討しているという。

かつて、中国の最高指導者たちはドイツ訪問の際、主に産業や文化に関する施設を訪れた。産業発展のモデルにしようと考えたのだ。ところが、習主席は明らかに異なる動きを見せている。訪問先として挙げられているホロコースト追悼施設は、第2次大戦当時のナチスによる大虐殺の現場に建てられている。また、ノイエ・バッヘはあらゆる戦争で戦死したドイツ兵や、ナチスと戦った外国人、民間人、ユダヤ人などを追悼する施設だ。

習主席が、ドイツが過去の歴史を反省する場を訪れようとしているのは、日本を念頭に置き「ドイツのように過去の歴史を反省せよ」とのメッセージを伝えようとしているものと考えられる。北京の外交筋は24日「かつてドイツを訪問した中国の最高指導者が、第2次大戦の犠牲者に関連する施設を訪れたという前例はないと把握している。習主席が『中・日歴史戦争』に自ら参戦しようとしていることになる」と語った。

習主席がこれらの追悼施設を訪問しようとしていることは、日本の安倍晋三首相が、第2次大戦当時の戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社を参拝したのとは対照的だ。前出の外交筋は「第2次大戦で中国は戦勝国、ドイツは敗戦国だ。中国がドイツの複雑な立場を知りながら、追悼施設への習主席の訪問を推進しているというのは、『歴史戦争』で必ずや日本を打ち負かそう、という意思を示していることになる」と指摘した。

 中国の外交官やメディアは、ドイツの戦後の歩みについて紹介し、日本を批判している。中国の史明徳・駐ドイツ大使は先月、ドイツの新聞とのインタビューで、安倍首相の靖国神社参拝について「ドイツの首相がホロコースト犠牲者追悼碑に献花するのではなく、アドルフ・ヒトラーの隠れ家を訪問したとしたらどうだろう」と語った。また、中国中央テレビ（CCTV）は、旧西ドイツのビリー・ブラント元首相が1970年12月、ポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者慰霊碑を訪れ、ひざまずいた場面を放送した。温家宝前首相は2012年、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡で「歴史を記憶する者だけが、より明るい未来を築くことができる」と述べた。

 ドイツは中国の動きに対し、困惑した様子を見せている。中・日両国の歴史をめぐる論争に巻き込まれるのを望んでいないためだ。中国が過去の苦痛を訴え続けるのも望ましいことではないと考えているという。ドイツは習主席によるホロコースト追悼施設への訪問の要請に対し、いったん拒否する意向を伝えたという。一方、ノイエ・バッヘへの訪問の可否についてはまだ返答していないとのことだ。

レジェンド葛西紀明！

ソチオリンピックが閉会しました。そして、葛西紀明が『レジェンド』と海外で言われている訳を知ることができました。彼は7回連続オリンピック出場も然ることながら、その努力量は人間離れしています。まず41歳という年齢に打ち勝つために過酷なウエイトトレーニングをこなしています。筋肉量が20代とほぼ変わらないそうです。食事に関しては本人が『食事に関しては、僕ほどストイックな選手はいないと思います。』と語っているように、コーチに1キロで2ｍ損をすると言われて以来、試合前は基本断食です。3日連続断食などお手の物です。ソチでも試合前は選手村での豪華な食事を絶って、コンドラ乗り場付近で“ピロシキ”を買って噛じるのみです。レジェンド葛西をここまで追い込むのは『みんなが金メダルを持っているのに・・・W杯の成績では負けていないのに自分が持っていないのが許せなくて、金メダルをとるまでは絶対諦めないぞ』という強い気持ちです。4年後2018年平昌オリンピックでは世界中から尊敬を集めているレジェンド葛西と勝利するために手段を選ばすオリンピックに遺恨を残し、政治までスポーツに持ち込み世界中から疑問符？を付けられているのみならず日本とも“慰安婦問題や竹島問題で遺恨を残す”韓国との対比が見ものです。当然、日本人としてレジェンド葛西へのサポートも必要です。

(以下コピー)　　【ソチ時事】2018年の第23回冬季五輪は韓国の平昌で行われる。ソチ五輪の閉会式で五輪旗を受け取った平昌の李錫来郡長は、その旗を左右に振り、大声援に応えた。
　ソチ五輪中、将来の開催地のための実地見学「オブザーバー・プログラム」に平昌組織委員会から200人以上が参加。大会中に起きたさまざまな問題への対処を含め、ノウハウを学んだ。組織委員会の金振※（※＝先を2つ横並び）会長は「将来へ向けて、冬季スポーツの拡大を目指す。アジアのハブにしたい」と語り、明確な意図を持って開催計画を立てている。
　氷上競技の会場と山間部の会場は、それぞれ10分以内で移動でき、好評だった今回のソチ五輪にひけをとらない。金会長は「最も安全な国の一つ」と話し、治安面にも自信を持つ。
　ただ、韓国の場合は自国の選手強化を一部の競技に絞って行うこともあり、大会全体としての盛り上がりをどうつくるかは課題だ。今大会のフィギュアスケート女子で優勝したアデリナ・ソトニコワ（ロシア）が金妍児（韓国）を逆転したフリーの採点について、韓国スケート連合が国際スケート連盟に調査を要請したことも遺恨を残した。　

日本を呪縛する『プレスコードの亡霊』

俄かに信じがたい話ですが、戦後、日本の大手マスコミを自虐的にし日本国民を貶めている亡霊の正体は『プレスコード』のようです。日本は言論統制され、SCAPによって正しいことまで間違っていると刷り込まれてしまいました。それが概ね生き続け現在の偏向報道につながります。しかしながらインターネットの普及等で若者を中心として真実が伝わりだしました。ここ20年来の政治の混乱は日本が自立するための産みの苦しみなのかもしれません。今現在も与党内に安倍政権の政策にことごとく反旗を翻す与党内野党『公明党』を抱えています。この政党は政権にしがみつきたいだけが自民党と唯一の共通項です。宗教団体に対して権限を持つ東京都知事にも創価学会信者の舛添要一氏を送り込みにインターネットによって真実に覚醒した若者のような者ではなく、未だに真実を知らない高齢者を中心に厚生労働省の方から来ましたとのイメージ戦略でまんまと都知事の椅子確保に成功しました。公明党は次の消費税引き上げ対策にしても信者目当ての食料品の減税などを掲げていますが、結果的に免税を利用し自宅での自炊が増えることによる飲食店関係の激減、それに伴う雇用の大幅減少を作り出そうとしています。

　(以下　コピー)　昭和20年（1945年）9月21日、大東亜戦争後の連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって書物、新聞などを統制するために発せられた規則「日本に与うる新聞遵　則」（プレスコード）が発せられ、日本の言論は厳しく自由を制限させられました。以下の内容が調べられました。
　・連合国軍最高司令官（もしくは総司令部、以下SCAP）に対する批判
　・極東国際軍事裁判批判
　・SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
　・検閲制度への言及
　・アメリカ・ロシア・英国・中国他連合国、朝鮮人、国家を特定しなくても連合国一般、満州における日本人取り扱いについて、それぞれへの批判
　・連合国の戦前の政策に対する批判
　・第三次世界大戦への言及
　・冷戦に関する言及
　・戦争擁護・神国日本・軍国主義・ナショナリズム・大東亜共栄圏その他の宣伝
　・戦争犯罪人の正当化および擁護
　・占領軍兵士と日本女性との交渉
　・闇市の状況
　・占領軍軍隊に対する批判
　・飢餓の誇張
　・暴力と不穏の行動の煽動
　・虚偽の報道
　・SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
　・解禁されていない報道の公表

 

　検閲は一般の手紙にも及び、日本人にやらせるのです。１００通の手紙を検閲して、５通が怪しいといって提出すると残りの９５通を別の人にやらせて、もしズルして隠したことが発覚するとクビにするのです。即刻クビですから食糧不足の時代ですから明日から食べるものがない。実に卑劣なやり方です。

 

　広島の人なら峠三吉の詩「にんげんをかえせ」が発禁処分に処されたことをご存知の方もいるでしょう。終戦直後、アメリカの原爆投下を批判した鳩山一郎の記事がもとで朝日新聞は発行停止を喰らったことがあります。

 

　プレスコードはよく見ると現代に生きている部分がありますね。「神国日本」などそうでしょう。政治家が「日本は神の国」と発言するとマスコミは大バッシングを始めます。学校教育やマスコミでは軍人の偉業を讃えるようなことはしません。テレビのニュースでは「我が国」「わが日本」というような表現はせず、「政府は」「政府与党は」という表現をしているような気がしますが、気のせいでしょうか。
　２００７年に安倍総理（当時）がインドに訪問して、チャンドラ・ボースの遺族に会ったことを報道しませんでした。インド独立を日本軍が支援していたからです。
　ＮＨＫや朝日新聞は支那、朝鮮批判には控えめでしょう。”シナ批判禁止”は現在では日中記者交換協定というものに変化して批判がかけないようになっています。
　以前、関門海峡で自衛隊の護衛艦と韓国船が衝突したとき、テレビニュースで大々的に報道しましたが、韓国側が全面的に悪い、とわかると報道を見事なまでにピタっとやめました。朝日新聞は犯罪を犯した朝鮮人は通名を使います。「北朝鮮」という呼び方も少し前までは北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国と長々しく書き、アナウンサーもそうしゃべっていました。「北朝鮮」と簡単に言えるようになったのは小泉首相（当時）に金正日総書記が、日本人の拉致を認めてからです。広島では北の核に極めて寛大でようやく最近になって批判が少しでてきたぐらいでしょう。

 

　「シナ」と呼ぶと差別だといわれるでしょう。石原都知事がそうよんでマスコミからバッシングを浴びていたことを思い出します。シナは英語のチャイナと同じなんですが、それは差別といわれない。「中国」というのは周辺の民族を野蛮人扱いして「東夷」「西戎」（せいじゅう）「北狄」（ほくてき）「南蛮」とよび自分の国だけを高い位にして呼ぶときの自称の言葉です。「東夷」は日本が含まれます。これも昭和２１年６月に公文書化されマスコミや学校から「シナ」の文字は消えました。（ＧＨＱというより中華民国からの要請）　ほんとは日本が「中国」と呼ぶのはおかしいのです。

 

　このように日本はまだまだＧＨＱの呪縛から逃れていないのです。

集団的自衛権問題

  民主党岡田克也氏が中身のある議論をしてくれたようです。筆者も“集団的自衛権”ははっきりさせるべきだと思います。安倍首相の考え方では朝鮮半島有事には日本は紛争に巻き込まれてしまいます。韓国の河野談話騙し討ち疑惑や関連する慰安婦問題、反日教育などを考えれば多くの国民はとても支援する気になれないのと思うはずです。半島の問題は同民族の争いでもあり拉致問題も抱えている日本はかかわり合わない方が無難です。憲法解釈云々は後々遺恨を残しますし、安倍首相の解釈では今後、米軍は米軍が決めた戦争に形はどうであれ従軍させるでしょう。やはり集団的自衛権行使には国民の審判がひつようであり、自衛隊の立場をはっきりさせる憲法改正が必要です。米国が最近研究用に日本に提供した核物質プルトニュウム300キロ(核兵器50発分)を返還要求しているように、安倍政権に対しては親米議員が思っているほど信頼していないし、尖閣諸島問題にしても中国と本気で争う気がないと認めるべきです。米国にとっての利益は憲法解釈の変更で日本が集団的自衛権行使の片道切符です。

 (以下　岡田克也議員発言抜粋　)　衆院予算委員会で集団的自衛権の問題について、安倍晋三首相と議論した。

　私は、日本国憲法９条の根幹とは「日本は海外で武力行使はしない」ことだと考えている。憲法解釈を変えて集団的自衛権を認めることは、方針を大転換することになるため、首相の認識と論理を問いただしたのだ。
ところが、首相は「現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）で議論している」といい、曖昧な答弁に終始した。
もう１つ、集団的自衛権を解釈改憲で全面的に認めるつもりなのか、集団的自衛権に分類される行為の一部を認めるつもりかも詰めた。集団的自衛権を憲法上全面的に認めて、具体的に何をするかは個々の法律で決めていくことになれば、「憲法９条の意味」を無くしてしまいかねない。これに対しても、首相の真意はよく分からなかった。
私は、集団的自衛権を頭からすべて否定するものではない。安全保障環境が変化するなかで、安倍首相が「国民の生命、財産を守るために、これはぜひとも必要だ」と考えるならば、どういうケースについて、どういう論理で集団的自衛権の行使を認めるのか。前線に出る自衛隊員の生命・身体にも関わる重大事だ。国会で徹底的に議論して、国民に深く理解してもらうことが不可欠だと考えている。
集団的自衛権の問題は、日本の国のかたちを大きく変えかねない。近く、改めて安倍首相と真剣に議論したいと思う。（民主党衆院議員）

オバマ大統領、ダライ・ラマと会談

オバマ大統領がダライ・ラマ14世と会談してくれました。中国のチベット人権問題を国際表舞台に持つ出すことは日本にとっても有益です。これでさすがの潘基文最低国連事務総長も傍観は出来ず『日本に対して韓国寄りの歴史認識・・』などとの批判は引っ込め現実的にチベット人権問題に対応し、結果日本を貶める中韓国際包囲網を崩せるはずです。しかし、韓国はソチオリンピックキムヨナメダルクレーム事件といい、河野談話捏造疑惑などやっていることは百田尚樹氏流にいえば人間のクズです。この国は日本が善意でしたことを悪意で利用します。半島有事の時は日本国憲法を盾に基地の提供のみで一切かかわらないと事前に宣言しておいたほうがよさそうです。中韓がこの20年反日を強めだした大きなきっかけはソ連の崩壊です。日本の政治家は戦略的に外交を行う必要があります。北方４島問題を早期に解決し、きっかけとなったロシアと正式に国際条約を結び経済協力を強化すべきです。逆に領有権、反日政策で反目している中韓とは一番無難な対策として経済的に距離を置くべきだと思います。このことは日本にとって中国を抑えロシア経済の発展にも繋がり戦略的に重要です。

(　以下コピー　)　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領は２１日、米国を訪問中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、ホワイトハウスで会談した。

　米政府はチベットを中国の一部と認め、独立ではなく、高度の自治を求めるダライ・ラマ１４世の「中道路線」を支持している。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は「米国は人権と信教の自由を強く支持する。チベットで人権状況の悪化が続いていることを懸念している」と指摘。会談を通じオバマ大統領は、ダライ・ラマ１４世との対話を無条件で再開するよう、中国に向けたメッセージを発した。
会談は２０１１年７月以来で、今回が３度目。習近平氏の中国の国家主席就任後は初めて。中国外務省の華春瑩報道官は２１日、「中米関係に重大な損害を与える」と警告していた。
米中では最近、ラッセル米国務次官補らが、東・南シナ海での中国の権益主張を非難し、中国の崔天凱駐米大使が２０日、「中国の正当な権益を損なう形で、（米政府が）地域問題を操ろうとすることは容認できない」と反発するなど、応酬が強まっている。

自公連立政権は限界！

 国会では民主党などがNHK籾井会長が資質がないだのどうだらと国民が関心のないくだらない議論を貴重な歳費と時間を使いしていますが、もっと集団的自衛権でアメリカの要請で日本が紛争に巻き込まれない方法を考えるとか、議員定数削減や反日を強めている中韓への対応や消費税増に伴うアベノミクスの腰折れを防ぐ算段など喫緊の課題が山積みのはずです。自民党議員も公明・創価学会の支援がなければ本当かどうか分かりませんが100議席も減ってしまうとの恐れから党の政策が実行できません。筆者も下記コピーで田母神俊雄氏が書かれているように自公では日本を守り取り戻すことは出来ないと思います。昨日の続きになりますが、韓国企業はなんと日本の優秀な現役技術者から安い報酬で週末技術の提供を受け、さも独自に開発したようにしているのです。自社の技術を売り渡すなんてとんでもない技術者です。このようなことが起きないように法整備が必要です。なあなあの職業議員を排し、田母神俊雄氏のように国のことを考え自民党を補完する勢力が必要になる時が近づきつつあります。

田母神俊雄氏抜粋以下コピー　　東京都知事選に立候補した。立候補した理由は二つある。一つ目は首都直下型地震が30年以内に70％の確率で来るといわれているときに、東京都民を守る態勢の構築が急がなければならないということ。二つ目は、自公連立政権では日本を取り戻すことは無理なので、政界再編の動きを起こしたいということであった。

首都直下型地震対処のためには、老朽化している東京のインフラを耐震性のあるものに改修、建て替え等を行うとともに、電線の地中化を進める。そして万が一、地震が起きたときの救助態勢を確立することが必要である。我が国の災害救助体制は諸外国に比べると遅れている。何が遅れているのか。それは災害が起きたときに直ちに救助組織が行動開始できる態勢になっていないからだ。諸外国では大規模災害が起きたときに警察や消防、そして軍、更には民間の建設会社、輸送会社などが一つの組織で直ちに救助に動けるという態勢がとられている。これに対し我が国では、災害が起きてから総理大臣官邸に大臣などが集まってきて、今回はどのような組織で救助活動をするかという相談から始まる。これでは組織を作っている間に多くの人命が失われてしまう。・・

そして、その態勢を作り上げるためには、私の自衛隊における経験が役立つと思っていた。自衛隊には航空攻撃などで被害を受けた場合の被害復旧作戦がある。これは正に地震で被害を受けた場合の災害救助や被害復旧そのものである。自衛隊にはそれらのノウハウが蓄積されている。

 もう一つ、安倍総理は自公連立政権の中で非常に上手く行動しているが、自公連立政権では日本を取り戻すことは無理なのではないかと私は思っている。戦後レジームからの脱却、憲法改正、国防軍構想、これらに対し公明党は反対であり、与党内野党として安倍総理のやろうとしていることを妨害しているようにしか見えない。日本に自民党の右側にしっかりとした柱を立て、自民党しっかりやってくれという健全野党が生れ、自公連立を解消して、健全野党と自民党による新たな政権が誕生しなければならない。

 この政界再編が出来なければ日本を取り戻すことは出来ない。私は常々そう思っていた。 日本には中国派の政治家が多数いて、これに対し保守派と言われる政治家がいる。しかし、保守派の大半はアメリカ派である。我が国の政治状況は、中国派とアメリカ派が権力闘争をしているような状況で、日本派の政治家が本当に少ないように思う。日本派の政治家が集まる政党が誕生しなければ、日本を取り戻すことは無理である。私は私の都知事選立候補に政界再編の動きが起きるという願いをこめていた。

 勿論、都知事は、日々の都民の暮らしを守らなければいけないので、私は都知事としての政策も具体的に掲げて戦った。まずは上向き始めた日本経済をこのまま上昇軌道に乗せなければならないので、そのために東京総合経済対策（タモガミクス）を打ち出した。①第一の矢は都民税の減税である。4月の消費税増税で景気の腰が折れないように、その影響を緩和するため、都民税の減税を行うこととした。②第二の矢は公共事業の拡大である。東京のインフラなどの耐震性の向上を急ぐ必要がある、またオリンピックの準備を推進しなければならない。そのために公共事業を拡大し、景気を引っ張る必要がある。③第三の矢は中小企業支援である。日本の景気は回復に向けて動き出しているが、日本の企業数の99％以上を占める中小企業では、いまだ賃金の上昇は見られない。中小企業全体に十分な仕事が行き渡っていないので、公共事業の拡大により中小企業に十分な仕事が生れるようにしなければいけない。幸い東京都は1兆5千億円以上の基金があり、今年度は景気回復により約3900億円の税収増も見込まれているので、これらを実施する財政基盤は十分である。

 そのほかには、少子化に歯止めをかける子育て支援策、お年寄りを独りぼっちにしない高齢者対策、高齢者や障害者に優しい町づくり、子供たちの学力向上と国民としての誇りを持てる歴史教育、モラル向上のための道徳教育などを訴えた。

 結果は61万票で当選には遠く及ばなかったが、政党の支持もなく、組織票も期待できない中で、個人票としての61万票であるので、今後の政治活動を展開する上では、大きな励みになる得票であった。今後とも我が国に、日本を取り戻す日本派の政治家が集まる政党を誕生させるために政治運動を展開していきたいと思っている。

 

もはや法治国家でも民主主義国家でもなくなった韓国！

 ケリー米国務長官が『日韓が過去にとらわれず前に進むことが米国の国益にもかなう』と本音トークでも韓国尹ビヨンセ外相はあいかわらず『日本の指導者らの歴史問題をめぐる修正主義的な言動が続けば信頼が損なわれる。歴史を直視するべきた。』と過去の発言の繰り返し。日本を貶め、中国とアメリカ双方の間に入り込み互の力を利用することでアジアでの地位を確保したい国家戦略がバレバレです。それに対して日本の大手マスコミ、左派政治家は韓国の国家戦略などはお構えなしに日本最大の弱点、国家戦略なき事なかれ主義です。韓国には譲歩しても永遠に終わりはなく日本にとって何の利益にもならないことに気づくべきです。韓国は２大国間を渡り歩くコウモリ外交は自国の利益にならないことに気づくべきです。特に中国は奥深く巻き込まれると底なし沼のようです。アジアでの地位を確立したいのであれば国際条約に基づく１９６５年締結の日韓基本条約を順守すべきなのです。国際条約を守れないような非常識な国と欧米などはまともに取引するはずがありません。日本はそのことを国際的にプロパガンダすべきです。先日も韓国特許庁がトンデモ裁定を下しました。こんな状態で安倍首相がケリー米国務長官に背中を押され歴史認識で韓国に譲歩しようものなら、自民党は来年の地方選挙で大敗し又政治的な混乱期に追い込まれてしまいます。今は、日本から譲歩は出来ず傍観するしかありません。

(以下コピー)　　【ソウル＝吉田敏行】韓国の鉄鋼最大手ポスコが、高級鋼材の製造技術について新日鉄住金の特許は無効とした申し立てで、韓国特許庁がポスコ側の訴えを認め、新日鉄住金の特許を認めない判断を下したことが１８日わかった。

　決定は１７日。新日鉄住金は「極めて不当で、驚きをもって受け止めている」としており、韓国の高等裁判所に当たる特許法院に、直ちに取り消し訴訟を提起する方針だ。
ポスコによると、新日鉄住金の特許が無効とされたのは、鋼材の製造法についての関連特許４件。韓国特許庁は「すでに知られている技術と同じか類似で、特許として認められない」と判断したという。
新日鉄住金は日米両国で、ポスコが製造技術を不正入手して特許を侵害したなどとして損害賠償訴訟を起こしている。ポスコは対抗して、米韓両国で特許無効を申し立てていた。
ポスコは各国で進行中の特許紛争で「優位を確保できた」としているが、新日鉄住金は「米国では、今回無効とされた４件のうちの１件で、特許有効との判断が出ている。残り３件についても、有効の判断が出ると考えている」としている。

日銀の追加緩和の時期は？

湖東氏が推算した輸出上位１０社の還付金増加額／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨日の日経平均急騰は消費税引き上げ後の景気の急落を見越し、売り仕掛けしていた外資系強欲金融機関が黒田日銀の成長分野への３.５兆円追加融資に驚き、損切りし慌てて買い戻したようです。今後の株価の動きは、円ドル相場連動と一般投資家の心理と真逆になると思った方がいいでしょう。市場の関心は日銀の追加緩和になります。かつて自民党に所属していた自称政界屈指の政策通、与謝野馨元財務相がリーマンショックの時に『日本経済にとって蜂に刺された程度』と誤診し、その後日本経済が先進国中最悪に悪化したことを思い出します。この方はこのことや大臣ポスト目当ての民主党政権転身で政治生命を終わらせました。屈指の政策通がこの程度ですから、政治家の発言は頼りになりません。日本経済の頼みの綱は黒田日銀です。以下コピーに記載されているように消費税引き上げ４月以降、恩恵を受けるのはほとんど輸出型大企業のみであり、給料も物価上昇率以下にしか上がらない一般庶民は、一方的に負担を強いられ辛苦の苦しみを味わうかもしれません。

(以下　コピー)　　政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しようとの考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、１兆円以上が輸出企業や商社など上位２０社に流れていることが分かりました」

■１０％になれば年間５兆円

　この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社の還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年１０月に１０％に引き上げられると、現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるという。

舛添要一都知事『立法事務費を使い法律にのっとって借金返済！』

日本ジャンプ団体銅メダルおめでとうございます。レジェンド葛西の金メダルへの挑戦、国民の期待は4年後の平昌五輪になります。

それとは真逆で、都民の信頼が急速にしぼんで4年後どころか年内、東京都知事の座にいられるのか分からなくなってきているのは厚生労働省の方から来た舛添要一知事です。都知事就任初記者会見において、税金で新党改革立ち上げ時に借りた２億５千万円を返済したのではないのか？という質問に対して、『その件は、現代表荒井広幸氏が記者会見を開き、これは間違っている、これはどうだということをすでにおっしゃっていますので、それをご覧下さい』と責任転嫁。ところが、その説明では『借金２億５千万円のうち約１億6350万円は使わずにそのまま返済した。残りの8650万円の返済原資には政党交付金は含まれていないが、立法事務費は返済に活用したとあっさり認めました。』(新党改革の調査研究を推進するため、早期に借金を返済して立法体制を作ることが必要と判断した。よって調査研究の必要経費となり、目的外使用に当たらないと説明)これで論点がはっきりしました。立法事務費での借金返済は法律違反になるかならないかです。法律違反でなければ今後、倫理観のない都知事は法律にのっとって経費を使いまくり私腹を肥やすことになります。

(以下　コピー)　　立法事務費とは、「立法のために必要な調査研究の推進に資するための経費として」、各会派に所属議員の数に応じて交付される費用である。それ以外の「目的外使用」は罰則はないものの「違法」である。荒井氏は、「『調査研究の推進』のためにはまず早期に借金を返済して、党の立法体制を作ることが必要と判断した。『資するための必要な経費」』であり、目的外使用には当たらず、法的にも禁じられていない」と弁明した。

　これらを踏まえ、会見で記者から「この荒井氏の説明で良いという認識なのか」と問われた都知事は、「私はまず、荒井代表の記者会見に同席していない」と前置きしたうえで、「少なくとも法的な側面で瑕疵があるとかいうようなことではないと思います。だから私も荒井さんの説明、そういう方向での理解でいいというふうに思っております」と答えた。

　記者からさらに、「借金を立法事務費で返すということが『調査、研究に資する』とは言えないのでは？」と問われると、「荒井さんの説明は、一刻も早く党の借金を返済して、例えば議員立法できる体制作りをする、という趣旨なので、大きな問題はないと思っている」とさらに繰り返し「問題なし」という認識を示した。

　「（借金返済は）立法調査とあまり関係ないような気がするが」との再度の記者の追及に対し、「本当はそういうことをしないほうがいいんだろうと、私も思いますが、法的に違法行為であれば大変な問題になりますが…。方針は党の財政を担っていた荒井先生に任せていたので」と一転して「問題あり」の認識を示したうえで、あくまで荒井氏の責任であることを強調した。

いぶし銀『レジェンド葛西紀明 銀(＾▽＾)』

 不運を呪った過去の自分に勝ったレジェンド葛西紀明！

レジェンド葛西紀明さすがです。不運を乗り越え、日本中に勇気と感動を与えてくれました。ラージヒル団体では『日の丸飛行隊を率いて自信と誇りを胸に堂々と金メダル』今度はお願いします。既に数字やレジェンドの銀メダル獲得で抱き合う４人の一体感ある姿が金メダルを証明しています。日本選手団の主将レジェンド葛西紀明を中心にする４人の連帯感は最高潮です。今大会でも4人揃ってラージヒル個人2回戦に進めたのは日本とチェコのみ４人の合計点では日本１０３１.４点、チェコ９４５.６点です。病弱の妹さんのためにも金メダルですね。レジェンド葛西は平昌五輪には初めて家族を呼ぶ計画があるらしく５０歳まで飛び続けると公言しているそうです。カミカゼ→レジェンド→？　　少なくとも日本国内ではレジェンドを超越し『日本の誇り、空飛ぶ人間国宝』です。

　(以下　コピー)　Ｗ杯出場は４００戦を超えて歴代最多、先月の試合で最年長優勝記録も打ち立てた。前傾の深い空中姿勢ゆえに「カミカゼ」だった異名は、いつしか「レジェンド」に変わった。「本当に飛んでいることが楽しく、勝つことが快感に感じる」。試合に勝つことはできなかったが、不運を呪った過去の自分には勝った。長野の悔しさがあったからこそきっとソチの歓喜もあった。フラワーセレモニーでは、表彰台の上で気持ちよさそうにぴょんと跳んだ。それは恩讐（おんしゅう）を超えた先にたどり着いた最高のジャンプだった。

地球は寒冷化に転換し食糧難？

日本とロシアの学者らによれば、2055年地球では新しい氷河期がはじまるらしいのです。俄かに信じがたいことですが、アメリカでも大寒波があり、日本も2週連続の記録的な大雪もあり現実化しつつあるのかもしれません。現在、最もよく知られている理論は地球温暖化であるが、日本の海洋学者でもあるモトタカ・ナカムラ氏は2015年にも温暖化から寒冷化に転換すると指摘しています。ロシアの学者ハバブッロ・アブドゥサマトフ氏も同じような見解です。それによれば、来年にも太陽の活動が縮小に向かい、海洋温度の低下氷河の拡大などにつながるという。寒冷化のピークは人口が100億人を突破しているであろう2055年とされ、それ以降2世紀に渡って氷河期になるという。当然のように食糧難に直面します。地球の気温が低下する主な原因は太陽の活動低下と銀河系の彼方からやってくる雲ができるキッカケです。　

(以下　コピー　)   雲ができるキッカケは銀河系の彼方からやってくる！ところで、この前の太陽黒点の極大期は2001年から2002年にかけてだった。11年周期からすると、2012年から2013年にかけて再度極大期を迎え、沢山の黒点が出現するはずだった。ところがこれまでのところ、予想したほど黒点は現れていない。今までの観測記録と照らし合わせても異常な事態だ。

　このため科学者の中にはマウンダー極小期のように、今後数十年間太陽活動が低下する時期に入るのではないかと予測する者もいる。太陽活動の低下、それは気候の寒冷化を意味するというわけだ。

　太陽活動の低下で寒冷化が起きるメカニズムは、今のところ不明だ。太陽が放射するエネルギーが減るからというような簡単なものではないことが分かっているだけだ。

　 1997年、デンマークの宇宙物理学者ヘンリク・スべンスマルクは、「地球上の雲は、銀河系の彼方から飛んでくる強力な宇宙線のせいでできる」という説を提唱した。雲ができるプロセスは、飽和水蒸気に何らかの刺激が加わると一気に水蒸気が液化し、大気中を浮遊する小さな塵を核にして水の微粒子となるというものだ。スベンスマルクは、銀河系空間から飛んでくる高いエネルギーを持った宇宙線こそが、雲が生成する最初のきっかけだと主張したのである。

　この説に従うと、太陽活動の低下が気候の寒冷化をもたらすメカニズムをきれいに説明できる。太陽活動の低下で太陽の磁場が弱くなる。すると、それまで太陽系に入って来れなかった銀河からの宇宙線が地球に届いて、より沢山の雲が発生するようになる。雲は太陽光線を宇宙に反射するから、その分地球は寒冷化することになる。

　ただし、スベンスマルクの主張も、まだ仮説の段階にある。

　過去60年以上、温暖化傾向が続いたのは事実だが、では今後どうなるのか。人間活動による温室効果ガス排出が勝って温暖化するのか、それとも太陽活動の低下で寒冷化するのか。あるいは両方が絡み合うことで全く別の思わぬ結果を招来するのか。現時点では、なにも分かっていない。

　私達にできるのは、たゆまず継続的に観測を続けて、データを積み上げていくことだけだ。データを蓄積していけば、将来この問題にはっきりした回答を出すことができるかもしれない。

（松浦 晋也＝科学ジャーナリスト、ノンフィクション作家）

羽生結弦選手“金”(＾▽＾) 中国女子は反日より“はにゅう”

 ついにソチオリンピックで待望の金メダルです。羽生結弦選手おめでとうございます。日の丸を掲げて金メダル獲得を喜んでいる姿最高でした。今回はライバル　パトリック・チャンがプレッシャーで自滅するツキにも恵まれたようです。次回4年後の韓国では圧倒的な演技で文句なしの金メダルを取り、堂々と日の丸を掲げてもらいたいものです。若者のアイドル羽生選手のあとはオヤジ達の希望の星レジェンド葛西紀明選手の金メダルジャンプが見たいですね。

(以下　コピー　)　　中国にもたくさん羽生ファンがいるようで、中国大手検索サイト百度の掲示板には「羽生結弦掲示板」なるものが存在する。文字どおり、羽生に関する話題だけを取り扱うスレッドの集まりであり、同掲示板に「男子ＳＰ　羽生結弦の演技が完璧だった」というスレッドが立てられていたので覗いてみた。 　中国人ネットユーザーたちも羽生の演技に魅了されたようで、同スレッドには「スマートでカッコ良かった！“完璧”と言っても問題なかった」、「９７．９８！　興奮して思わず手が震えてしまったよ」などのコメントが寄せられていた。「手が震えた」とのコメントには「私も私も」という返信コメントもあった。 　また、ソチ五輪での羽生結弦について意見を交わす別のスレッドでも、羽生の演技が終了した直後から女性ファンと思しきユーザーたちから「感動した！」、「私なんか感動して泣いてしまった」などといったコメントが殺到。ほかにも演技中の羽生の画像をたくさん貼り付けるユーザーもいて、羽生の演技が中国の女性ファンたちを感動の渦に巻き込むと同時に、大いに歓喜させたであろうことが見て取れた。（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

舛添要一新都知事『政党助成金不正流用疑惑！』

大新聞では何故か取り上げられていないので、詳細は分かりかねますが、舛添都知事の政党助成金不正流用疑惑は猪瀬直樹前都知事の辞任原因のケースと類似しています。猪瀬氏個人的に５千万円借りたけれども使わなかったので全額返した。舛添氏はやはり２億５千万円銀行から借りたけれども使わなかったから利息だけ払い返した。普通の感覚であれば２億5千万円もの大金を使途もはっきりせずに借りることはありません。不可解な貸し付銀行を含めてお金の流れを解明すれば舛添氏の釈明通りなのか、疑惑通り政党助成金で返済したのか証明されます。政治家は疑惑を持たれたら説明責任が発生します。それにしても、猪瀬前知事には執拗に報道したにもかかわらず大手マスコミのスルー報道には疑問を感じます。政権からの圧力でしょうか?解明は時間の問題だと思います。ところで、アベノミクス通信簿日経平均は　安倍首相の強気スタンスとは裏腹に、政権与党内でのゴタゴタが嫌気されているのか、欧米の株価戻りとは乖離し日経平均だけ戻りが足りません。政治リスクなのか日銀が追加緩和姿勢を明確にしないためなのか?消費税引き上げを憂慮しているのか?原因は分かりかねますが外国人が日本株を1月１兆1千億円も売り越しています。日銀が動くしかなさそうです。

(以下　コピー　)　　数ある疑惑の中でも、見過ごせないのが政党助成金２億５０００万円の不正流用疑惑だ。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。
「舛添氏が自民離党後に結党した『新党改革』が、国民の税金で借金を返済したのではないか、という疑いです。新党改革は２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れましたが、２年後に完済しています。この間の同党の収支報告書を分析すると、年間収入は１億５０００万～１億９０００万円ほどで、大半は税金が原資の政党助成金で占められていた。つまり返済原資の大部分は税金のはずですが、政党助成法では助成金を借入金の返済に充てることを認めていません。　そのため、助成金を複数の政治団体間で迂回させ、カネの出どころを分かりにくく処理しながら、結果的に税金を借入金の返済に充てた疑いがあるのです。意図的なマネーロンダリング行為と見るべきです」