「批評するならやってみな」 ビートたけしの「バカ論」

SNSの普及で『評論家』気取りで意見を❝匿名❞で語る人が増えました。大リーグデビュー戦でいきなりあいさつ代わりのヒットを放った二刀流、大谷翔平選手さえ、非難されることがあります。二刀流なんて普通の選手が出来るはずがない。それだけで、偉大なのです。テレビのワイドショーでも、自称評論家が視聴者の代表気取りの場違いな批判をしていますが、聞くに耐えられない。批判ばかりの政治でも言えますが、批判するなら、対案を出すか、やってみなです。

以下抜粋コピー

ビートたけしのテレビ論を『バカ論』からご紹介（以下、引用は『バカ論』第4章「バカがテレビを語っている」より）。

「特にテレビで顕著なんだけど、それまでは『お客さん』だった人たちが、いつの間にかみんな『批評家』になっちゃった。それもネットの影響かどうかはわからないけど、視聴者が批評家然としてふるまうようになってきたのが、今という時代の特徴。

　それがどんどん歪んでいくと、もはやクレーマーと変わらない。だから『食い物を粗末にするな』とか、やれ『子供に見せられない』とか文句を言い始める。ほっとけばいいのにテレビ局もそうした意見に過敏になっちゃって、芸人がパイ投げしている最中に『後ほどスタッフが美味しくいただきました』なんていうくだらないテロップを出してしまう。その不作法な感じが許せないし、こういう忖度がテレビをダメにしている。

　TBSで毎週土曜日に「新・情報７days　ニュースキャスター」という番組をもう10年近くやっているけど、毎回、安住アナが放送中に何か訂正している。

『先ほど容疑者の職業を美容師とお伝えしましたが、理容師の間違いでした。慎んでお詫び申し上げます』なんて、どっちでもいいよ」

じゃあやってみろ

「自称批評家」に対しては、昔からフラストレーションがあったという。

「映画でも野球でも、『それじゃあただのクレームじゃねえか』というようなことを平気で言う、自称評論家がいるんだから参っちゃう。

　そんな奴らに昔からおいらが言ってきたのは、一言だけ。

『じゃあ、お前がやってみろ』

　今のテレビに文句を言いたいならば、厳しい予算や状況の中で、もっと面白いものを作る方法を教えてほしい。ついでに権力者への批判もお忘れなきよう。

　やってみれば、笑いというものがいかに難しいものか、というのがわかると思う。そうすれば簡単に文句も言えなくなる」

欧米はエラいのか

　さらに、茂木氏に限らず欧米を良い手本とする風潮にも疑問を呈している。

　たしかにテレビでも外国の人気番組のフォーマットを輸入、加工することがヒットの方程式だった時代があった。しかし、もうそんな時代ではない、とたけしは断言する。「欧米のテレビと比べて、日本のテレビはダメ」といった批判は、「今のプロ野球には王、長嶋がいない」と言うのと変わらない、というのだ。

「今は『トリプル３』の山田哲人や筒香嘉智がいて、さらに二刀流なんてとんでもないことを実現しちゃった大谷翔平までいる。それなのに、『今のプロ野球には王、長嶋がいない』なんて嘆いてもしょうがないだろう。時代が違うだけで、むしろ技術は今の選手の方が上のはず」

「じゃあお前がやってみろ」「いつまでも欧米をありがたがってんじゃない」といった指摘は、テレビやお笑いに限らず様々なジャンルでそのまま通用しそうなツッコミになっているのはさすがといったところだろうか。

❝失われた20年❞日本の全世帯所得（5,300万世帯）、❝世界初20年で20％減❞

日本企業は不況期、4か月分ある賞与の1か月から4か月分の削減、賃金のゼロ％上昇や切り下げ、経費の削減などで一定期間を耐え忍びます。その結果、1990年のバブル崩壊のあとは、賃金が下がり始め何と20年間で20％も世帯所得が減少してしまったのです。その間に中国では世帯所得が10倍近く上がったのではないでしょうか？いずれにしても、世界に取り残されてしまった。失われた20年のきっかけは政治の停滞です。『河野洋平氏が述べられているように、今日の日本の政治の劣化や信用低下の背景には、明らかに小選挙区制の問題が大きく横たわっています。選挙制度が変わって小選挙区制が導入されなければ、日本の政治はこれほどに劣化せず、信用を失うこともなかった。』政治家が小選挙区導入により、国民生活向上を考えず、自分たちが生き残ることを優先した結果、日本国民の所得は20年で大きく減少してしまった。憲法改正の前に小選挙区廃止が先かもしれません。

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わが国の世帯所得（子供あり世帯）では、1995年が781万円、2015年が707万円です。20年間で119万円減（9％）という、世界でも例を見ない異常事態を示しています。

子供のいる世帯、いない家庭、高齢者、単身を含む全世帯（5,300万世帯）では、同期間の平均所得は20％も減っています。賃金を含む賃金の低下と、非正規雇用率の増加を示すのが、この世帯所得です。

失業率を見ても日本の経済状況はわからない

米国では、「失業率」が直接に景気を反映します。しかし、日本ではそうではありません。日本の失業率はむしろ、産業が賃金あたりの生産性を高める策を取っていること、海外投資の増加、非正規雇用への切り替えなどを示すことが多いです。

つまり、日本の経済状況を把握したい場合、世帯所得の増減を見なければならないのです。

ここに示した、「雇用文化の違い」「正規雇用と非正規雇用の時間当たり賃金の違い（賞与を入れると、1/2から1/3）」という前提を無視したエコノミストやリフレ派の「単純な失業率比較」は困ったものです。

正規雇用の減少、非正規雇用の増加を見るべき

日本では、正規雇用の減少および非正規雇用の増加（振り替わり）が、世帯所得の面で米国の失業率の増加に相当するものです。

失業率が下がって、景気回復の実感があるかないかという抽象的な論議になるのは、厚労省がこの2つの要素を景気指標に入れていないからです。

リストラと復職がある米国では、「失業率の増加＝不況と世帯所得の減少」であり、「失業率の低下＝好況と世帯所得の増加」です。

日本では、この「＝」に長い猶予の時間があって、長期で平準化されています。

＜日本の正規雇用と非正規雇用　※個人事業は除く＞

　　　　　　　1994年　　2017年　　増減数　　　増減率
――――――――――――――――――――――――――――
・正規雇用　　3808万人　3473万人　 －335万人　　－9％
・非正規雇用　 974万人　2034万人　＋1060万人　＋109％
――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　4782万人　5505万人　　725万人　　＋15％

（1）上場の大手企業（約3,000社）で2％弱/年のベースアップがある正規雇用は、23年間で335万人減っています。

（2）他方、勤務の年数や技術の習熟による加算給はほとんどなく、低い時間給が続く非正規雇用（50代でも1,270円/1時間）は、974万人から2,034万人へと倍増しています。

以上が、世帯所得平均（夫婦2人）を減らしたのです。世帯所得こそが、景気を左右するものです。

なぜ、好況なのに「景気回復の実感がない」は起こる？

「景気回復の実感がない」と言われてすれ違いの議論が起こる理由は、

• 50％の円安（50％のドル高）により、輸出と海外生産の企業利益が増えたにもかかわらず
• 平均的な世帯所得が減った

ためです。

日本で両者に（米国では少ない）乖離が起こるのは、雇用文化の面で、正規雇用と非正規が「同一労働・同一賃金（＝時間給）」ではないからです。特に賞与を含むと、時間換算給の差は、2倍から3倍に拡大します。

米国の雇用文化と雇用契約の中では、同一労働の場合、非正規と正規雇用の時間換算給による差はごく少なくなっています。季節的な短期雇用のパートの時間賃金が低いだけです。このため、米欧での非正規・正規の全体での時間換算給の格差は、10％以下しかないのです。これは欧州でも同じです（※その代わりに、経営者層と一般労働階級には、大きな報酬格差があります。とりわけ、1990年からの経済の金融化で増えた金融業では「病的」と言える100倍以上の格差です）。

今国会では、「働き方改革法」の中の「同一労働・同一賃金」を義務付ける法は、成立する予定です。パート労働比率が80％と高くて正社員がとても少ない「小売り・サービス業」にとっては、これから5年の経営の根幹を左右する問題になっていくでしょう。吉田繁治 氏

❝働き方改革か改ざん紛糾国会❞で日本出遅れ！中朝首脳電撃会談後、対北朝鮮制裁「今後も履行」し習主席訪朝へ

日本国内では❝働き方改革❞か❝森友問題で財務省改ざん❞か国会で与野党紛糾している中、世界は大きく動いています。米韓に続き中国も北朝鮮との対話に電撃的に踏み出しました。国内政治の混乱で、外交での蚊帳の外感は否めません。北朝鮮に対する制裁を維持しつつ、核放棄に向け話し合うのであれば、国際社会は拒む理由はありません。しかし『拉致問題のほか、北朝鮮の中短距離の弾道ミサイル』といった日本が抱える個別問題は無視されかねません。解決に向け早期に再外交交渉するべきでしょう。それにしても、北朝鮮側の矢継ぎ早の変化、国内的に制裁の影響が効き相当追い込まれているとみるべきです。人道支援・援助を要求されることは想定しなければなりません。

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中国外務省の陸慷報道局長は28日の記者会見で、中朝首脳会談をきっかけに対北朝鮮制裁の緩和を検討するのかという質問に、「国連安保理常任理事国として、自らの国際的義務を履行する意志に疑う余地はない」と強く否定した。

　中国は現行の決議に賛成し、厳格に履行する姿勢をアピールしてきた。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は金正恩朝鮮労働党委員長からの訪朝招請を習近平国家主席が受諾したと伝えた。陸氏はこれに関連し「中朝にはハイレベル相互訪問の伝統がある。習主席は金委員長との相互訪問などを通じて日常的な連絡を保ちたいと表明した」と述べ、時期には触れなかったものの、今後訪朝することを確認した。

野党は安倍昭恵夫人の証人喚問要求も『何にも関わっていない、語るべき話も新たな事実もない。で終了』

「刑事訴追の恐れ」を理由に証言を拒否し、野党の空振りに終わった感がある佐川前理財局長の証人喚問です。安倍晋三首相や官邸などからの改竄指示は？との質問には佐川氏は「ございません」と明確に否定したが、野党はあくまで首相や昭恵夫人を今後も“グレー”に見せたいようだ。結局、証人喚問は真相究明より印象操作が狙いだった。同じく２００２年に証人喚問された鈴木宗男・元衆院議員は『　喚問は質問の事前通告もないので、その場でどう答えるかの判断を強いられる。特捜部の聴取が想定される佐川氏が繰り返し答弁を拒むのは、訴追の可能性を考えれば当然だ。』まあ、立場が違えば当然の証言拒否でしょう。安倍昭恵氏についても「私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです」と語っているように仮に証人喚問されても、何も、知らない。と答えるだけで、今回以上に茶番で終わってしまうでしょう。結局は特捜部が解明するしか、ないのです。

 

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ウラ社会から森友問題を見ればどうか。「籠池被告は昭恵夫人をうまく引っかけた」ということになる。不謹慎な言い方だが、それがウラ社会の視点から見た本質だ。

 トラの威を借りるのはウラ社会の常套（じょうとう）手段で、借りられるものであれば、トラだろうがゾウだろうがワニだろうが何でも借りる。威を借り、相手を威圧して意を通す。籠池被告にそういう意図があったかどうか私は知らないし、実際にそうしたどうかも知らない。ただ、ウラ社会の視点から森友問題と昭恵夫人の関係を見れば、そう読み解けるということなのである。

ウラ社会から森友問題を見ればどうか。「籠池被告は昭恵夫人をうまく引っかけた」ということになる。不謹慎な言い方だが、それがウラ社会の視点から見た本質だ。

 

　トラの威を借りるのはウラ社会の常套（じょうとう）手段で、借りられるものであれば、トラだろうがゾウだろうがワニだろうが何でも借りる。威を借り、相手を威圧して意を通す。籠池被告にそういう意図があったかどうか私は知らないし、実際にそうしたどうかも知らない。ただ、ウラ社会の視点から森友問題と昭恵夫人の関係を見れば、そう読み解けるということなのである。

 

「私が真実を知りたいって本当に思います。何にも関わっていないんです」と、福岡で語った昭恵夫人の発言が批判的に報道されたが、第三者がこの発言をどう解釈するかということとは無関係に、昭恵夫人が本当にそう思っているのだとすれば、証人喚問されても「語るべき話」がないと当惑するのは当然だろう。

 

　「昭恵夫人が全否定しても、否定する姿をみれば国民はわかる」と、したり顔で言う意見もある。だが、証人喚問して得られるものがそんな情緒的で不確かな推測でしかないとしたら、まったく無意味であり、これほどの茶番はあるまい。

 

　「昭恵カード」は政局に利用され、野党議員のパフォーマンスに利用され、メディアのバッシングに利用され、財務省の批判かわしに利用され、茶の間の慰みにされるとしたら、証人喚問とはいったい何なのだろうか。

 

　喚問する理屈をどれだけみつくろうとも、私の目には寄ってたかって「魔女狩り」を楽しんでいるようにしか見えないのである。向谷匡史氏（ジャーナリスト）

一流大学を出て一流企業に入れば勝ち組。そんな洗脳が日本を滅ぼす！

『上司に逆らわずに出世すれば、引退した後に天下りのポジションが待っている』正に、財務省のエリート佐川前長官がやろうとした、『忖度』ですが、結果は真逆でした。夫婦関係もそうですが、相手が間違っていればはっきり意見を言う。夫も普段から、妻や子には決してウソをつかないと誓う。下記のように、世界は９０年代後半❝情報革命❞から、全く変わってしまった。この流れについていけないサラリーマンは当然憂き目に遭うのです。しかし、人生気づいた時がバースデー、生きている限り、チャンスはあるのです。

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技術力が高く、戦後の焼け野原から這い上がり、凄まじい勢いがあったかつての日本企業は、先進国からは恐れられ、発展途上国にとっては羨望の的でした。しかし、現在の日本企業はその勢いを失っています。歴史的に見ればわずかな期間のうちに、なぜここまで元気がなくなってしまったのでしょうか。世界的プログラマーの中島聡さんは、日本の時代遅れな企業体質と関連付けながら日本企業の衰退ぶりを自身のメルマガで分析しています。

なぜ日本企業は競争力を失ってしまったのか

80年代に日本とビジネスをしていたというアメリカ人に「昔は日本企業が輝いていたよね。最近はどうしちゃったの？」と質問されて、「戦後の高度成長期の成功体験が逆にアダとなって、90年代後半から始まった情報革命に構造的についていけなくなったからだ」と答えましたが、それぞれの言葉には、とっても深い意味があり、解説しないと説明になりません。

まず「戦後の高度成長期の成功体験」の部分ですが、これは、単なる年功序列・終身雇用制だけではなく、「幸せは一流大学に行って、一部上場企業に努めてこそ得られる」「頭のいい人は、田舎にいるよりは都会に出るべき」「第一次産業よりは、第二次産業や第三次産業の会社でサラリーマンをすべき」などの日本人の価値観そのものに関わる大変革だったために、それを今更変えることは簡単ではなくなっています。

特に問題なのは、学校教育で、個性やクリエティビティよりも知識を重視した詰め込み教育が行われているため、ソフトウェア・エンジニアのような「一芸に秀でた」人材を排出しにくくなっているのは、大きな問題です。中高では徹底的な詰め込み教育をし、その反動で大学に入ると遊び呆けてしまい、大学三年になると就職活動を始めてしまうようでは、今の時代に必要な人材は育ちません。「中学生の頃からプログラミングばかりして過ごし、高校卒業前にはウェブサイトを立ち上げたり、スマートフォンアプリをリリースした」ような学生時代の過ごし方を許すどころか奨励するような教育システムに作り変えなければならないのです。

同時代に作られた日本人の価値観・常識の中には、「市民活動とは左翼活動であり、一部上場企業のサラリーマンが関わるようなものではない」という政治的なものもあれば、「霞が関や一部上場企業で、上司に逆らわずに出世すれば、引退した後に天下りのポジションが待っている」のようなものもあります。特に後者は、日本の社会の隅々で寄生虫のように社会からエネルギーを吸い取る仕組みを作ってしまい、それが時代に合わせた変革を非常に難しくしているのです。

日本企業が安い労働力と勤勉な労働者を活用して、欧米の企業に「追いつけ追い越せ」とやっていた時はよかったのですが、80年代のバブルが崩壊し、90年代後半からコンピュータ、インターネットによる情報革命が始まった時に、このシステムそのものが機能しなくなったのです。

米国では、IBM、DEC、Motorolaのような旧態依然とした会社は次々に淘汰され、それに変わる、Microsoft、Apple、Google、Facebook、Amazonのような会社が生まれて次の時代になりました、日本では、相変わらず東芝、NEC、富士通のような企業が、政府の公共投資や国策によりだらだらと延命されており、それが雇用規制と合わさって、人材の流動制を低くし、日本版Microsoft、Appleなどの誕生を阻んでいるのです。

上の「90年代後半から始まった情報革命に構造的についていけなくなった」という部分は、政府による大企業優遇政策、雇用規制、大企業が今でも持ち続けている終身雇用制と年功序列、霞が関や大企業が天下りとして作ってしまった星の数ほどの特殊法人・子会社・関連会社が、人材の流通を阻むだけでなく、ベンチャー企業からビジネスチャンスや資金を奪っており、それが結果として、世界に羽ばたくベンチャー企業を日本から生み出すことを難しくしているという構造的な問題があるという意味なのです。

つまり、もう少し分かりやすく言えば、高度成長期に作られた教育システムと社会システムが、変化の早い情報時代になって時代遅れになっているにも関わらず、そのシステムの中で成功して来た人たちや企業が抵抗勢力となり、Microsoft、Google、Apple、Facebook、Amazon のようなソフトウェアを武器にして社会全体を飲み込んでしまうようなベンチャー企業の誕生を阻んでいるのです。

そんな中でもソフトバンク、ファーストリテイリング（ユニクロ）、リクルート、セブン＆アイ（セブンイレブン）のような面白い企業も育って来ているので、全くダメなわけではありませんが、残念なことにどれも「ソフトウェアで世界を変えていく」ポジションにあるわけではないのが懸念です。

北朝鮮情勢 「北は本当の脅威」 「政策を変えさせる必要強調」『日本のすしは旨い』オバマ前米大統領

来日しているオバマ前大米統領は北朝鮮情勢で、「非常に重要なのは、一国では（北朝鮮の）問題は解決できない」として、米国が国連や日本、韓国などの同盟国と連携して北朝鮮に圧力をかける必要性を訴えた。また「中国の習近平国家主席と会談して、一緒にプレッシャーをかければ、効果的に北朝鮮の政策を変えさせるのではないか」と必ずしも、楽観していない姿勢を見せました。まだ、本当のところ、戦争が回避されたのか判らない状況です。核を完全放棄するまで、国際社会は引き続き、プレッシャーを金正恩委員長にかけ続ける必要がありそうです。しかし、北朝鮮憲法にも盛り込んでいるミサイル開発を放棄させるのは容易ではありません。

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日本を訪問しているアメリカのオバマ前大統領が２５日、都内で講演を行った。

オバマ前大統領の来日は２０１６年５月以来で、大統領退任後初めて。オバマ氏は、北朝鮮をめぐる問題を効果的に解決するためには、国際社会の連携が必要だと強調した。

オバマ前大統領「国連を通じた圧力強化で、（北朝鮮を）孤立させ、中国と協力ができれば、北朝鮮の政策を変えられるのではないか」

また、２０１６年に被爆地・広島を訪問したことについても触れ、「非常に大きな影響を受けた」と振り返った。

この後、オバマ前大統領は、銀座のすし店で安倍首相と昼食を共にした。

安倍首相「主に昔話について結構話が盛り上がりました」

２０１６年の伊勢志摩サミットや広島訪問などを振り返り、オバマ前大統領は「今回もすしがおいしかった」と上機嫌だったという。

中国、❝大豆を含む❞報復強化を通告＝米貿易制裁に対抗、

「中国は貿易戦争を望んでいないが、貿易戦争を怖がってもいない。お返しをしなければ失礼になる。私たちは最後まで付き合う」と世界１,２位の経済大国が報復関税のかけ合いです。両国とも貿易戦争は望んでいないので、早晩話し合いが行なわれるでしょう。米国の貿易赤字を減らし、中国のメンツを立てる。その辺が、トランプ大統領と習近平国家主席会談の落としどころだと思います。ただ、知的財産権侵害は世界規模なので世界経済に与える影響は読み取れません。

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中国の劉鶴副首相は24日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権侵害をめぐる米国の貿易制裁に報復する方針を伝えた。

　トランプ米政権が譲歩しない限り、中国は23日発表の報復第1弾に続き、強力な対抗措置で応じる構えを見せる。世界1、2位の経済大国同士が貿易戦争を始めれば、両国との貿易規模が大きい日本に影響が及ぶのは必至だ。

　トランプ大統領は通商法301条に基づく制裁の発動を決定済み。劉副首相は電話会談でムニューシン長官に対し、「中国は既に国家の利益を守る準備ができている」と述べ、実際に発動すれば報復する考えを示した。

　この問題とは別に米政権は23日、通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動。中国は米国産の豚肉などに高関税を課す報復措置を発表し、国内手続きに入った。

　先進国の通商関係者らは「301条の制裁に対する中国の報復内容が当面の焦点」と口をそろえる。中国メディアによると、率直な物言いで知られる楼継偉・元財政相は、豚肉などを標的にした報復を「軟弱」と切り捨て、「自分ならば、まず大豆、次に自動車、そして航空機だ」と語った。

　このうち、トランプ氏が血眼になっている秋の中間選挙に最も大きな打撃を与え得るのが大豆だといわれる。中国から高関税が課されて対中輸出が滞れば、米国の大豆農家は深刻な被害を受け、「反トランプ」の声が広がる可能性がある

❝米中貿易戦争❞米国、中国知的侵害で５兆円制裁、通商法301条発動へ

トランプ大統領は大統領権限で『通商法３０１条』をすることになり、週末23日のニューヨーク株式相場は、米中の「貿易戦争」に対する懸念が広がる中、ダウは大幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比424．69ドル安の2万3533㌦と、約4カ月ぶりの安値水準で終了。❝中国は今回の『５兆円制裁』に対抗し、23日に128品目に及ぶ報復対象を発表した。米中の摩擦が貿易戦争に発展し、これまで好調だった世界経済の成長が鈍化するとの懸念が広がっている。❞月曜日もNew Yorkダウ大幅続落や森友問題で佐川元長官の証人喚問あり、大幅続落になりそうで、好調日本経済に暗雲が漂う気配です。政治家はスキャンダル追及にうつつを抜かしている場合ではありません。

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トランプ米大統領は２２日、中国の不公正な貿易慣行によって米国の知的財産が侵害されたとして、中国の対米輸出品に２５％の追加関税を課す制裁措置を決定した。最大で年５００億～６００億ドル（約５兆３千億～６兆３千億円）の中国製品が関税の対象となる見込み。中国による対米投資規制を強化し、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針も決めた。

　駐米中国大使館は「（米国との）貿易戦争を恐れない」との声明を発表。中国は報復措置も辞さない構えで、米中の２大経済大国の対立激化は必至だ。

　トランプ氏はホワイトハウスで指示文書に署名し、「膨大な額に相当する知的財産が（中国に）盗まれている」と述べた。

　制裁措置は不公正な取引慣行に対する制裁を認めた米通商法３０１条に基づくもの。中国に進出した米企業が中国側に技術移転を強要されているなどとして、昨年夏から通商代表部（ＵＳＴＲ）が調査していた。

　大統領指示を受け、ＵＳＴＲが制裁対象の製品リストを１５日以内に公表する。政権高官によると、ハイテク製品を中心に１３００点に及ぶ。投資規制は財務省が６０日以内に具体案を作成。ＷＴＯへの提訴は、中国が自国企業をライセンスの扱いで優遇しているためだとしている。

　同高官は中国が先端分野で国家指導のもと優位に立つ戦略を進めているとし、「中国による経済侵略から米国を守る」と述べた。

立憲民主党山尾志桜里議員とどめ？倉持弁護士元妻のすべてを明かす文春砲

森友問題で大揺れの国会で立憲民主党、山尾志桜里議員の不倫騒動が再燃です。視聴率勝負のマスコミも好き嫌いがはっきりするこちらの方が扱いやすい。山尾衆議院議員にはお気の毒ですが、政治家の資質が問われる事件です。『山尾さんが私たち夫婦の寝室にまで上がり込んでいたことでした。』が事実なのかは流石に信じられませんが、泥沼で一般大衆が喜ぶところです。山尾議員は昨年、衆議院解散のきっかけを提供したり、今年も森友でマスコミに叩かれ四面楚歌の安倍総理の逃げ道を体を張って提供したりと与党議員より援護しています。『おのれの欲せざるところは人に施すことなかれ』ですね。

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昨年「週刊文春」9月7日発売号が報じた山尾志桜里衆院議員（43）と倉持麟太郎弁護士（35）のW不倫疑惑。この不倫疑惑が原因で、昨年11月末に倉持夫妻は離婚。夫妻は2015年4月に結婚し、同年に長男が誕生していた。

　これまで沈黙を保ってきた倉持氏の元妻・A子さん（34）が、自らの胸中を初めて手記に綴った。

　手記は次のように始まる。

〈この半年は、私にとって地獄のような日々でした。本当に思い出すのも辛いことばかりです。あの日から半年が経ち、やっと健康状態が回復してきました。今回、全てを明かそうと思ったのは、私の中でまだ解決していない問題が多く残されているからです。

　その中でも私がいちばん深く傷ついたのが、山尾さんが私たち夫婦の寝室にまで上がり込んでいたことでした――〉

　A子さんの手記には、山尾氏が倉持氏の自宅マンションを訪れた直後、部屋に残されていた“異変”や、倉持氏の弁明などが赤裸々に記されている。

　山尾氏に改めて倉持夫妻の離婚などについて尋ねたが、答えることはなかった。倉持氏は「（離婚についての）経過及び内容等については第三者に口外、開示又は漏洩しないことを約しており、回答は差し控える」と答えた。

フェイスブック個人情報5000万超流出？ザッカーバーグ(CEO)氏一日で5400億円失うも窮地脱出か？

2016年の米大統領選挙で、トランプ陣営が雇った調査企業「ケンブリッジ・アナリティカ」が、5000万名のフェイスブックユーザーの個人情報を不正収集していたとの報道が流れた。
この報せを受け、3月19日午後1時（米東部標準時）時点で、フェイスブックの株価は9％近く急落。370億ドル（約3.9兆円）にのぼる時価総額が失われた。株価の下落により、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグの資産額は約51億ドル（約5400億円）の減少となった。ザッカーバーグはフェイスブックの発行株式の16％を保有しており、フォーブスのリアルタイム・ビリオネア・ランキングによると、その資産額は695億ドルと試算されている。度々、窮地をくぐり抜けてきたザッカーバーグですから、今回もくぐり抜けるでしょう。しかし、共感いいね！で急成長したフェイスブックは情報漏えいの倉庫でありあまり利用したくはありません。

以下抜粋コピー

英米２紙が報じた、フェイスブック利用者約５０００万人の個人情報が不正に収集されていたとの疑惑を巡って、同社の慣行に改めて怒りの声が上がっている。事態は、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、手に負えない窮地に陥っているわけではないことを何とか証明しなければならないところまで来ている。

 この３３歳のハーバード中退者は、大学寮の自室でフェイスブックを開設してから、時価総額５４００億ドル（約５７兆円）の巨人に成長させるまでの間、常に疑いの目を向けられてきた。それを乗り越えてきた実績で増長された傲慢（ごうまん）は、いまや誰の目にも明らかだ。

ザッカーバーグ氏は、政治や文化、社会にこれほど大きな影響力を持つ巨大企業を運営することに伴う責任に無関心か、責任を取る能力がないように思われる。

そのことは、今回の疑惑を巡る会社側の不十分な対応を見ても分かる。

 米紙ニューヨーク・タイムズと英紙オブザーバーは１７日、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）がフェイスブック利用者約５０００万人の個人情報を不正に収集していたと、内部告発者の話を基に報じた。

和田政宗議員❝理財局長は安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているか？❞と質問

森友問題は安倍総理も何処から鉄砲で打たれるか分からない。しかし、元NHK記者自民党和田議員の援護射撃(以下抜粋コピー)もありました。問題は党内の事情で党内野党になりつつある公明党の動向です。2015年の国会で安倍総理が安保法制の強行採決に踏み切ってからというもの、公明党にとって最大の支持母体である創価学会の会員の間では、公明党執行部への不満が高まる一方だった。その不満の「結果」が昨年秋の総選挙である。自民党は選挙前と同じ284議席を維持したが、公明党は実に9年ぶりの選挙区での落選者を出し、フタを開けてみれば6議席減の29議席。「大敗」と言うべき散々な内容だった。それに危機感を抱いた公明党が親しい二階幹事長と過剰に騒ぎ立てているとみるべきでしょう。安倍総理としては谷垣前幹事長の「自転車事故」引退が痛い。

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１９日の参院予算委員会で、自民党の和田政宗氏が財務省の太田充理財局長を攻撃し、太田氏が気色ばんで反論する場面があった。

　太田氏は文書改ざん問題の担当局長。１６日の同委では、改ざんの背景に首相答弁の影響があったかを問われて「政府全体の答弁は気にしていた」と答弁。これは「財務省だけの問題」に議論を封じ込めようとする首相官邸や与党の筋書きからは外れたものだった。

　和田氏は１９日の同委で「まさかとは思いますけど、太田理財局長は民主党政権時代に野田総理（佳彦前首相）の秘書官も務めていて『増税派』だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と「質問」した。

　和田氏が話す間、太田氏は頭を激しく振り続け、答弁の際には顔が紅潮して怒りを隠せない様子。「私は公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えすることが仕事なので、それを言われるとさすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くありません。それはいくらなんでも、それはいくらなんでも…ご容赦ください」と声を震わせた。

　◇共産党の小池氏「言語道断だ　どう喝的質問だ」

　民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で「こんな質問自体、政治家として恥ずかしくないのか」と和田氏を批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長も記者団に「非常識極まりない、情けない」と語った。共産党の小池晃書記局長は会見で自身の質疑を振り返って「官僚が真実を語っているか、私も煮え湯を飲まされることは多い」と語りつつ、「言語道断だ。どう喝的質問だ。ひどすぎる」と和田氏を批判。「霞が関の皆さんがやってらんないという気持ちになり、敵に回しかねない。法治国家の根幹を否定するとんでもない発言だ。自民党、安倍政権の危険な体質が露骨に表れた」と強調した。

安倍総理は痛恨のミス❝支持率30.3％急落、憲法改正・総裁３選に暗雲❞

「自民党は官僚に責任を押し付ける政党ではない！」と森友学園問題で安倍内閣の対応に激怒したとされる小泉進次郎氏は、党内ではどこの派閥にも所属しない“一匹狼”。ところが3月１日、若手議員３０人を集め“２０２０年以降の経済社会構想会議”というグループを結成した。将来の総理候補の安倍政権に対峙する動向が秋の総裁選にも影響を与えるでしょう。政界は『一寸先は闇』ですが、庶民も『光陰矢の如し』わずかな時間でも、ワイドショーを観て満足するだけの過ごし方ではいけないのです。今回の核心は誰が誰に対して「忖度した」のか？それによって誰が利益を得て、法に触れるのか？です。そう考えれば、安倍総理が法に触れるとは考えずらい。ただ、昨年森友問題に関わっていたなら❝議員も、総理もやめる❞といった啖呵ミスだけです。追い詰めているマスコミ側は社員とその家族を抱え、騒いで視聴率を取らなければ世間離れした高給を取れないという現実も見据える必要があります。只❷の通り、新たな証拠・証言が出ない限り、安倍３選は現状岩盤です。

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今秋の自民党総裁選を巡り、第３派閥の額賀派（５５人）の動向に関心が集まっている。　同派の新会長に、石破茂・元幹事長と近い竹下亘総務会長が就任するためだ。連続３選を目指す安倍首相（党総裁）ではなく、竹下氏が石破氏への支持を打ち出せば、派内が流動化する可能性もある。

　「誰をやるか（支持するか）は全く決めていない。政局はわずか１、２週間でがらりと変わる」竹下氏は１４日、総裁選への対応について記者団にこう語った。白紙であることを強調したものだ。
　同派会長の額賀福志郎・元財務相は、１４日に開かれた派閥の政治資金パーティーで、後継に竹下氏を指名した。竹下氏は４月にも正式就任する。額賀派を離脱した石破氏に反感を抱く額賀氏と異なり、竹下氏はかねて石破氏と親交が深い。竹下氏が島根、石破氏が鳥取と選挙区が隣り合わせの上、２００８年の総裁選では、竹下氏が石破氏の推薦人集めに奔走した。

　竹下氏を支え、額賀派内で隠然とした影響力を保つ青木幹雄・元官房長官も、息子の青木一彦参院議員の選挙で石破氏から支援を受けた。自民党内では「竹下氏は次期総裁選で『石破支持』にかじを切るのではないか」との見方が出ている。

❷安倍総理再選に向け、出身派閥で党内最大の細田派（清和政策研究会、９５人）と、麻生太郎副総理兼財務相が率いる第２派閥の麻生派（志公会、５９人）、二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）の３選支持はほぼ確実。菅義偉官房長官に近い３０人前後の無派閥議員を加えると、自民党所属の国会議員４０５人のうち６割は押さえている。

❝8回うそをついた相手を9回目に信じられるか？❞無益な悪あがきを止めなければ北朝鮮制裁圧力強化解除せず。

桜がいよいよ今年も、開花しはじめました。〈花を待つ心こそなほ昔なれ春にはうとくなりにしものを〉西行法師▼解説・桜を待つ気持ちは昔と変わらない。それでも人の世の春に疎遠となるのは老いゆえである・・。今週は雨交じりですが、日本中が桜の開花を謳歌します。しかし、北朝鮮は桜の開花ではなく制裁解除を切望しているようです。❝1992年のジュネーブ合意以降、北朝鮮は8回約束した。うち「核開発はしない」と4回言った。査察により核開発の現場が見つかると、一度つくったものを廃棄すると4回約束した。そして、8回とも約束を破った。3月5日の約束が9回目となる。8回うそをついた相手を9回目に信じろというのは理性的な説得とは言えない。❞との韓国メディア関係者の指摘通り、今回も、制裁解除狙いだと読むべきでしょう。制裁強化は相当応えている。北朝鮮メディアは「無益なあがきをやめ手遅れになる前に大勢に従うのがより賢明な行為だ。」と日本に圧力路線の転換を求めています。国際情勢の反応を見極めたいのでしょうが、米朝首脳会談の開催場所も含め、米国は安倍総理の進言もあり、妥協しないでしょう。今回は破棄をするか？ミサイル発射基地を攻撃されるか？金正恩委員長には厳しい選択です。

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北朝鮮は、１７日、日本政府が圧力強化に固執していると非難し、「永遠に平壌行きの切符を入手できなくなる」と警告しました。
北朝鮮の朝鮮中央通信は、１７日付けの論評で日本政府が北朝鮮に対する圧力強化に固執していると非難し、「日本が分別を失い引き続き悪ふざけをするなら永遠に平壌行きの切符を求めることができなくなる」と警告しました。北朝鮮情勢をめぐっては、韓国と北朝鮮の首脳会談が来月末に、アメリカと北朝鮮の首脳会談が５月末までに開催される見通しで、日本政府も日朝首脳会談の実現可能性を検討しています。

東京大学現役合格率、断トツ日本一1/2は現役東大生の筑駒‼

東京大学の２０１８年合格者が発表されました。今年も、開成高等学校が１７４名最多の合格者を出し、他校の追随を許していませんが、卒業生数が多い分、現役合格率では３位という違った結論です。真の頭脳集積は筑波大学付属駒場ということです。東京大学もローカルになり、自宅から通学が出来る首都圏出身者に占められているいるのも特徴です。現役合格率トップ10をみると筑駒以外は全て私立中高一貫校です。

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　現役合格率（現役合格数/卒業生数)

• 1筑波大学附属駒場中・高等学校 48.15% (78/162)

• 2灘高等学校 31.96% (70/219)

• 3開成高等学校 29.15% (116/398)

• 4 栄光学園中学校・高等学校 28.90% (50/173)

• 5 桜蔭中学校・高等学校 24.68% (57/231)

• 6 聖光学院中学校・高等学校 24.24% (56/231)

• 7 麻布中学校・高等学校 20.07% (61/304)

• 8 ラ・サール高等学校 14.22% (32/225)

• 9 浅野中学校・高等学校 13.90% (36/259)

• 10 女子学院中学校・高等学校 12.95% (29/224）

大前研一氏 安倍政権の「働き方改革」は大失業を招く 「生き残る仕事はAIが出来ないクリエイティブな仕事」

「同一労働同一賃金」を標榜する働き方改革は日本を大失業時代に送り込むようです。何故か？大前研一氏が読み解く❝日本企業が成長するために働き方改革をするのであれば、最初にやるべきは、直接的には会社の業績（売り上げ・利益）に結びつかない人事、総務、経理などホワイトカラーの間接業務を見直すことだからだ。❞このように当初のバラ色の目的とは違う結果にたどり着くことはペーパーだけに頼って現場を知らない人たちにはありがちなことです。聞こえはいいが、結果自分たちの首を締めあげる。もともと『同一労働、別賃金』の恩恵に預かってきたホワイトカラーが看板の張替だけで、上手くいく筈がないのです。学校教育から変えていくしかありません。

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安倍政権が目玉政策に据える「働き方改革」では、これまで原則禁止だった「副業・兼業」の解禁が謳われている。定年後の生活防衛のため、現役時代から本業以外で稼ぐのも一つの手段ではある。しかし、この“官製ムーブメント”に安易に乗ってはいけない、と大前研一氏は警鐘を鳴らす。

「働き方改革を断行いたします」「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革であります」

　安倍晋三首相は今国会の施政方針演説で、こう大見得を切った。

　しかし、真の「働き方改革」を断行したら、日本は“大失業時代”が到来して悲惨な結果になる。なぜか？　日本企業が成長するために働き方改革をするのであれば、最初にやるべきは、直接的には会社の業績（売り上げ・利益）に結びつかない人事、総務、経理などホワイトカラーの間接業務を見直すことだからだ。

　そもそも仕事には会社の業績に直接結びつく製造、開発、営業、販売などの直接業務と、それをサポートする間接業務がある。私が新著『個人が企業を強くする』（小学館）でも詳述したように、日本企業の場合、国内では直接業務の中の製造部門（ブルーカラー）は、人員やコスト面の比率が非常に低くなっている。作業の自動化やロボット化が進んだ上、今や多くのメーカーが工場を海外に移したからだ。

　ところが、製造部門をサポートしていた間接業務の人員は国内にそのまま残っているため、その分野のホワイトカラーが過剰になっている。したがって真の「働き方改革」をやると、間接業務のうちのデータ入力や伝票整理、記帳、請求書作成など作業内容に一定のパターンがある「定型業務」は、生産性を上げるためにAI（人工知能）やロボット、ICT（情報通信技術）に置き換えていかざるを得ない。残るのは、クリエイティブな仕事をする「非定型業務」の部門だけである。つまり、定型業務をやっていたホワイトカラーが大量に失業することになるわけだ。

　安倍首相は前述の施政方針演説の中で「同一労働同一賃金」を実現する、「非正規」という言葉をこの国から一掃する、「長時間労働」の慣行を打ち破る、「ワーク・ライフ・バランス」を確保する、などと言っている。だが、それらはそもそも民間企業が何を目的にするものかわかっていない国会議員の稚拙な議論であり、真の働き方改革とは、ほとんど関係がないのである。

　さらに、安倍政権は働き方改革の一環として、これまで原則禁止だった会社員の「副業・兼業」を原則容認に切り替える方向で制度改正を進めている。多様な働き方を認めることで人手不足を補うとともに、能力開発・人材開発につなげて経済の活性化を促すのが狙いだという。

　しかし、これまで副業・兼業が禁止されていても、やる人はすでにやっている。また、この“官製ムーブメント”に乗って普通のサラリーマンがいきなり副業・兼業を始めてみても、コンビニや飲食店の店員、ビルの守衛や清掃員、高速道路の料金徴収員など「時給いくら」のアルバイトしかできないだろう。