仮想通貨６２０億円流出のCC❝脅威の利益率86％❞で今期６３億円の黒字‼

マネックス傘下ビットコインはハッキング被害にも関わらず、ナント６３億円税引き前利益です。コインチェックのビジネスは一言で言うと「海外の取引所から仮想通貨を仕入れ、利益を上乗せし、販売するという取引所のモデルが中心」です。ネム流出で取引の大半が止まった後も仮想通貨の代表格「ビットコイン（ＢＴＣ）」の売買は続けたことなどから、２～３月の営業利益は５億円と黒字を確保するそうです。ぼろ儲けですね。只、今後は❷の流れで仮想通貨に対して、有価証券としての厳しい規制がかかるようです。

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コインチェックは今年１月にハッキング被害にあい仮想通貨NEM６２０億円分が流出しました。これに対して同社は概算で466億円を返金すると発表しました。

また、売上高から販売費と一般管理費88億円、NEMの補填に伴う特別損失473億円を差し引いた税引き前利益は63億円となりました。

営業利益は累計で537億円に登り、ハッキング被害にも関わらず、前年度の7億1900万円から大幅な伸びを記録。

❷金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』

研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士より
・利益相反の規制
・価格操作の規制
・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用
を検討すべきだと提案がありました。今後、有価証券適用化へと進みそうです。

「朝鮮半島での約束は無効と覚悟せよ」 福沢諭吉が120年前予言

トランプ大統領は北朝鮮の非核化実現について「解決する責任は米大統領の私にある」と述べ、６月初旬までの開催を想定する米朝首脳会談に強い意思で臨む考えを表明した。過去に6か国協議などで約束を無効にされ、核兵器を使用可能になるまで放置したツケをトランプ大統領が負わされています。ただ、重要なことは数か月取り沙汰されたような戦争に突入する事態は避けられたということです。金正恩体制が崩壊し、日本を始め、近隣諸国へ難民が大量に押し寄せる最悪の悪夢は避けられそうです。経済制裁解除に強硬に反対し、北朝鮮メディアから反発を受けている日本はこのまま原理原則を貫くべきでしょう。現在の制裁を続けなければ、拉致問題は解決できないし、120年以上前と同じで、「約束は無効」になると考えるべきです。

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朝鮮戦争の勃発から６８年。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２７日、歴史的対面を果たし、融和ムードの中で南北首脳会談が行われた。文氏は拉致問題提起を約束していたが、共同発表では日本人拉致をはじめとする人権問題への言及はなし。拉致被害者家族らは今回の会談を冷静に受け止めつつ、米朝首脳会談や、日朝の直接交渉に期待を寄せた。

❷韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は３日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が日本人拉致問題について「取り上げず、対話せず、交渉もするな」という「特別な指示」を関連部署に出したという情報を明らかにした。「昨年、平壌の消息筋から聞いた話だ」と説明した。電話インタビューに応じた。崔氏は「そのような指示を出したとすれば、拉致問題は安倍晋三首相が（金正恩氏との）首脳同士の対話で解決しなければならないだろう」と述べ、進展には首脳会談の開催が不可欠だという見方を示した。

❸《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》（『時事新報』福澤諭吉　明治三十年十月七日）

プロ野球衣笠選手「2215」連続試合出場を阪神鳥谷選手は超える？

先日お亡くなりになった元広島の衣笠祥雄氏は生前「プロ野球連続試合出場記録（更新は）可能だと思います。いいプレーヤーであり続けたいという思いがあれば、できる」と期待。大先輩の言葉を伝え聞いた記録更新中の阪神鳥谷選手は「試合に出続けることにはこだわりを持っている。頑張ります」と答えました。まず、鳥谷選手が２０２０年に記録更新する予定です。その後は広島丸選手や西武秋山選手らが続く。❝いいプレーヤーであり続けたいという思い❞があれば出来る。連続することは一般人にも当てはまる。心に響く言葉です。

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プロ野球元広島の衣笠祥雄氏の連続試合出場記録「２２１５」に最も近い位置まで来ているのが阪神鳥谷選手だ。２２日の巨人戦（甲子園）に代打で登場して、２００４年９月９日からスタートした記録を「１９１7」にまで伸ばしている。

　広島、丸は２０１３年５月２０日のロッテ戦（ＱＶＣマリン）から６９８試合連続出場中で、現在も続く記録としては阪神・鳥谷に次ぐ２位。田中は１５年４月１日のＤｅＮＡ戦（横浜）から、４４８試合連続フルイニング出場中。継続中の記録としては西武・秋山に次ぐ２位で、セでは最長となる。今季は２人のほか、菊池と安部も開幕から全２３試合に出場している。

キム・ジョンウン氏が『核兵器を手放すことは、絶対にあり得ない』

北朝鮮の金正恩氏は「北朝鮮の非核化」ではなく、「朝鮮半島の非核化」を「段階的に」ゆっくり時間をかけて進めて、段階ごとに米国、日韓、中国などから制裁解除かを引き出す従来のやり方を世襲するでしょう。そこで、問題なのは日本人拉致問題。解決できなければ、制裁解除が行われないとすれば現体制では無理でしょう。❝核兵器の放棄、拉致被害者の帰国❞制裁解除を天秤にかけ、夏に向け再び朝鮮半島は緊迫化する様相です。

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安倍晋三首相とトランプ氏は、日米両国がかねてから合意してきた、北朝鮮に「核・弾道ミサイルの、完全な検証可能、不可逆的な廃棄を求める」ことを再確認した。さらに、トランプ氏は会談後の共同記者会見で、拉致問題について「最善を尽くす」ことを力強く約束した。

　だが、日本が拉致問題について、まったく無力であるのは情けない。　会談の首尾は、上々だったと思う。２日目は、貿易問題を取り上げた。

　トランプ氏が強面（こわもて）をつくって、日本に譲歩を迫った。日本は重い宿題を背負わされたが、安倍首相はその場をはぐらかして、うまくさばいた。

　両首脳の会談の冒頭で通訳を交えて５５分間、差しで話した。通訳が半分の２６分を費やすから、２人が同じ時間話したとすると、１３分ずつになる。

　安倍首相はその間に、一筋縄ではいかないトランプ氏と、呼吸を合わせることができた。歴代の首相のなかで、誰よりも外交経験を積んでいるだけでなく、天性の猛獣－いや、外国人使いだ。

もし、朝鮮半島が火を吐けば、日本で数千人、数万人の死者が生じよう。北朝鮮がすでに小型化した核弾頭を完成していれば、日本が再び被爆国となる可能性がある。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、核兵器を手放すことは、絶対にあり得ない。

　仮に、米朝首脳会談が実現して不調に終わるか、北朝鮮が非核化に応じることがないと判断して、首脳会談が行われなかった場合に、トランプ政権が北朝鮮に軍事攻撃を加えることになるのだろうか？

　正恩氏は「北朝鮮の非核化」ではなく、「朝鮮半島の非核化」を「段階的に」ゆっくり時間をかけて進めて、段階ごとに米国、日韓から、ご褒美をせしめようとしているが、米国はその手に乗らない。そうなると、これからどうなるだろうか。加瀬英明氏

スルガ銀行株は3カ月間強で半値以下に大暴落！

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が破産し、スルガ銀行から融資を受けていた投資家とスルガ銀行が❝資金融資の問題点❞を争点に訴訟へと発展しそうです。地方銀行は収益性のある事業が乏しく、シェアハウスに活路を見出したのでしょう。そのスルガ銀行は３か月で株価が1/3の大暴落。金融庁の立ちり検査が進み、同行による資金融資の問題点が炙り出されれば、再編されるかもしれません。地方再生の掛け声とは対象的に、儲からない地方銀行再編はこれからも続きそうです。

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4月18日、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ社が、東京地裁から民事再生法の申し立てを棄却され、破産手続きに移行することが発表されました。同社は4月9日に民事再生法を申請していたのですが、結局は事業再生が困難と判断されたようです。

帝国データバンクによれば、債権者911人に対して負債総額が約60億円となっています。今後、大きな社会問題に発展するかもしれません。

最近人気が高まってきたシェアハウスとは？

同社が手掛けていた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の事業内容について、ザックリですが説明しましょう。

まず、シェアハウスとは、自分の部屋とは別に、他の入居者と共同利用できる共有スペース（キッチン、浴室、トイレなど）を持った集合賃貸住宅を言います。共同住宅ならではの「交流」を楽しめ、加えて、通常の賃貸住宅に比べると初期費用や月々の賃貸料を抑えたリーズナブルな価格であることも大きな魅力とされ、日本でも人気が高まっています。

多くの投資家から集めた購入資金で事業を展開

同社は、こうしたシェアハウス建設資金を多くの投資家（所有者、オーナー）から集めました。そして、建設後は一括借り上げという形を取り、入居者からの賃貸収入が主な売上高となります。その賃貸収入から自社の取り分（手数料や代行費用など）を除いた金額を、投資した所有者に支払うというモデルです。

また、資金を拠出した所有者も、月々一定の収入を確保できるという目論見です。今流行りの“サラリーマン大家さん”事業と類似しており、実際にそうした所有者も数多くいた模様です。

最大のリスク要因だった入居者数の激減が現実に

この事業の最大のリスクは、入居者の減少（=“空室率の高まり”）です。入居者が少なければ、同社に入る賃貸収入が減って、それがそのまま所有者が受け取る収入の減少に繋がります。

今回、当初は“女性専用”という目新しさに人気が集まったものの、その後は入居率が低下の一途を辿り、結果的には計画を大幅に下回って資金繰りに行き詰ったということのようです。

また、同社が破産手続きに入ることから、所有者も投資回収の目途がつかなくなりました。

ビジネスモデル自体はごく普通の不動産投資だが…

“なんだ、普通の不動産投資と同じじゃないか。なぜ社会問題になるのか？”と思った人も多いでしょう。

そうです、その通りです。

確かに、同社が投資資金を集める際の違法性（虚偽説明、断定的判断の提供、利益保証など）があったかどうかは、今後明らかになると思われます。しかしながら、同じような不動産投資は数多く行われており、ビジネスモデル自体に違法性を見出すことは難しいでしょう。

では、一体何が大きな社会問題になる可能性が高いのでしょうか？　

多額の資金融資を行ったスルガ銀行に大きな批判が集まる

最大の問題は、多くの所有者が購入資金を銀行からの融資（早い話が借金）で工面したことです。しかも、所有者の財務実態に見合っていない過剰融資だった可能性も高まってきました。

立ちり検査が進み、同行による資金融資の問題点、あるいは、一歩進んで何らかの違法性（スマートデイズ社との関係含む）が明らかになるのか、今後一層の注目が集まるでしょう。

❝新卒者に激震❞３メガ銀、新卒採用３割減…低金利やＩＴ化が原因

若者の就職戦線に激震です。3メガバンクが来春、新規採用数を３割も減らすようです。メガバンクトップの三菱UFJは正社員３４０００人中海外採用者が５８００人、臨時職員が別途１２０００人。IT化や低金利の影響を受け、高給を取る正社員が今後、激減しそうです。大量採用してくれていた３メガバンクの業態変貌により、優秀な若者の就職戦線は激動の様相です。平均勤続年数が14、5年で３０代半ばには他企業に移動する現状では安定している職場とは言い難い。産業構造が激変している中、経験を持ち、意欲に満ち溢れた、初老の労働者は今後、活躍する機会が増えそうです。もはや、年金や貯蓄に頼り、毎晩酒を飲みクダをまくより、スポーツジムなどで、体を鍛え、正社員として働ける、健康寿命を伸ばすことを心がけなければいけないでしょう。健康寿命を一日でも延ばし、変化に対応し、働き続けた方が幸せです。

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三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の３メガバンクは、２０１９年４月入社の新卒採用数を今春より約３割減らす。

　長引く低金利で本業の貸し出しでもうけにくくなっているほか、情報技術（ＩＴ）の進展で必要な人員が減っているためだ。

　３メガの新卒採用は１９年４月入社が２３００人で、１８年４月入社の３１９２人から８９２人減る。３メガは、安定性や給与の高さから長年就職活動でトップクラスの人気を集めて大量に採用をしてきた。１６年４月入社では計５０００人前後を採用して、わずか３年で半分以下に減ることになる。

　３メガのうち、最も減らすのはみずほＦＧで、１９年４月入社は７００人と、前年の１３６５人から半減させる。ほかの２メガと比べて業績が伸び悩んでいるからだ。昨秋に今後１０年で全従業員の４分の１にあたる１万９０００人を減らす構造改革策を発表し、新規採用の抑制などで達成することを明らかにしていた。

膨張するヘッジファンド最大規模のドル売りだが❝円安❞投機筋の「危険な賭け」は失敗？

北朝鮮が完全な核放棄の意思を示していない段階で、制裁緩和や平和協定締結を議論することは早計との良識ある見方がある中、金融市場は緊張緩和に向け、リスクオンです。金融市場は相場を動かせれば、結果は二の次。只、リスクオンは円高に悩ませられてきた日本にとっては一先ず朗報でしばらくの間、つかの間の円安・株高が来るかもしれません。しかし、ヘッジファンドは大量にドル売りポジションを敷いています。これは夏に向け波乱要素で、株式市場が上に行くにしろ、下に行くにしろ、アルゴリズムに支配された波乱相場になりそうです。年金生活者にとっては春からの食品値上げの影響で、景気に関係なく、生活がきつくなってきていますが、物価上昇は一過性ではありません。外国人観光客急増などの影響で、ますます多岐にわたり国内物価は上昇するはずです。

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ヘッジファンドなど投機筋のドル売り持ちは過去７年で最大規模に膨らんでいる。米経済の勢いに陰りが見え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ余地が限られるという兆候が高まってきたため、ドルは下落すると読んでいるからだ。

足元では米国債のイールドカーブが１０年来で最もフラット化し、２─１０年債の利回りスプレッドはわずか４６ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小。ＦＲＢの利上げ路線が既に経済にブレーキをかけている様子がうかがえる。

ただし問題は、他の主要国でも経済成長減速の兆しが出ていることにある。つまりドル以外の通貨も下げ圧力を受ける見込みで、ドルは投機筋が期待するほど大きく下落しないかもしれない。

今年を通じたＦＲＢの利上げ回数が、広く予想されている４回ではなく３回にとどまったとしても、年内は利上げがなさそうな欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀、あるいは年内１回とみられるイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）に比べればずっと多い。

為替レートを左右する重要な要因の１つとみなされることが多い短期国債の利回り差が、ドル売り持ち戦略にそぐわないのも明らかだ。米独２年債の利回りスプレッドは３００ｂｐ近くもあり、１９８９年以降で最もドルに有利な状況となっている。

これらすべてによって、なぜ最近数カ月間ドルがずっと実質横ばいで推移しているのか、そしてどうして投機筋がドル売り持ちでなかなか利益を得られないかが説明できる。

シカゴの先物市場のデータを見ると、投機筋のドル売り持ちは２０１１年８月以降で最も規模が大きい。ロイターと米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータで計算すると、主要通貨と新興国通貨に対するドル売り持ちは全体で２７２億ドル（約２．９兆円）相当に上る。

そのほとんどはユーロの買い持ちで計１４万７４６３枚、２２８億ドル相当と過去２番目の高水準に達している。

一方、通貨と金利の取引を手掛けるヘッジファンドの第１・四半期の成績は振るわなかった。一因となったのは２月上旬にボラティリティが極端に高まり、相場のモメンタムが崩れてトレンドに追随する戦略が破綻したことだった。

ユーリカヘッジのＣＴＡ／マネージド・フューチャーズ・ヘッジファンド指数は３月に０．３３％、第１・四半期全体では１．５４％低下し、マクロ・ヘッジファンド指数の低下率はそれぞれ０．７１％と０．４％になった。２つの指数とも、通貨取引が大きな部分を占める。

またユーリカヘッジのＦＸ指数は３月に０．９８％、第１・四半期に０．２％下がった。

主要６通貨に対するドル指数は１月中旬以来値動きが乏しく、８８．５─９１．０のレンジにとどまっている。

ではなぜ投機筋がドルを売り持ちにしているのかと言えば、アトランタ地区連銀の米経済予測モデル「ＧＤＰナウ」が第１・四半期の成長率を年率２．０％と算出しているからだ。３月初め時点では３．５％と見込まれていた。

最近の米国の雇用や消費者信頼感関連の指標は、予想に対する実績の下振れが進んでいる。シティグループがまとめているエコノミック・サプライズ指数は今月に入って大きく下がり、昨年１０月以来の低水準になった。

それでも米国のエコノミック・サプライズ指数は依然としてプラス圏にとどまっているのが、ユーロ圏や英国、日本との違いだ。特にユーロ圏の同指数はここ数週間で急降下し、１２年６月以来の低水準に沈んでいる。

こうした状況からは、ドル以外の主要通貨も上昇余地はそれほど大きくないことが読み取れる。そして相対的な評価でレートが決まる外国為替市場では、すべての通貨が同時に下落する事態はあり得ない。

そこでドル売り持ちは、危険の大きな賭けであることが証明されつつある。ドル安を伴わずに売り持ちの規模が拡大すればするほど、投機筋が白旗を上げてポジション削減に動く可能性は高まっていく。

朝鮮労働党幹部が激白「拉致被害者は返せない。なぜなら……」

北朝鮮の金正恩氏は、歴史的な南北首脳会談を目前に、そして前代未聞の米朝首脳会談を視野に入れ、核・ミサイル実験の中止と核実験場の廃棄を宣言した。金正恩氏にとっては❝米大統領との首脳会談実現は、もはやそれ自体で手柄として十分で、なりふり構わず実現する。❞　ということでしょう。今後は日本を始めとして経済支援へ軸足を移すでしょう。日本にとっては、拉致問題、中距離ミサイル問題を棚上げにして、日朝平壌宣言『日本側が過去の植民地支配に対し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明、過去の清算では互いに請求権を放棄し、代わりに、国交正常化後の無償資金を始めとする幅広い経済協力を実施する旨を約束した。』を迫られる可能性がありますが、拉致問題、ミサイル問題を抱え、解決なしでは無償資金提供など国民の支持が得られるとは思えず、安倍総理には諸刃の剣で、妥協するぐらいなら米朝首脳会談は行われない方がいい。

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北朝鮮の積極外交が止まらない。日本は「バスに乗り遅れる」のか、それとも金正恩委員長の攻勢は、トランプ大統領に一蹴されてしぼむのか。平壌で朝鮮労働党幹部に、北朝鮮のホンネを聞いた。

『労働新聞』が日本大批判

　電撃的な中朝首脳会談が終わったかと思いきや、今月27日には南北首脳会談が開かれ、来月には米朝首脳会談が予定されている。

　風雲急を告げてきた北朝鮮を巡る情勢だが、いま金正恩政権は何を考えているのか。
昨年、3度にわたって「週刊現代」で掲載した、北朝鮮の朝鮮労働党幹部インタビューの最新版をお届けする。

　――3月29日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、日本の安倍晋三政権を痛烈に批判する記事を、2本も掲載した。

　一つは、「自滅を促している愚かな仕打ち」というタイトルで、「日本が拉致問題を声高に叫ぶ裏には、朝鮮半島を再度、侵略しようという野望と、森友学園問題から世間の目をそらそうという安倍政権の野望が潜んでいる」と非難している。

　もう一つは、「おこがましく遊びまくっている戦犯国家」というタイトル。「国連人権理事会で、日本がわが国の人権問題を取り上げるのは、かつて20万人もの性奴隷(従軍慰安婦)を作った、島国国家の鉄面皮的性格の発露だ」とこき下ろしている。

　どちらも長文の記事だが、こうした激しい日本批判は何を意味するのか？　「周知のように今年に入って、朝鮮半島情勢は、劇的に変化してきている。

　わが国は、核実験とミサイル実験を一時的にストップし、平昌冬季オリンピックに参加。元帥様(金正恩委員長)は北京を訪問し、この後、北南首脳会談と朝米首脳会談も控えている。ロシアのプーチン大統領と会うのも、時間の問題だ。

　そんな中で、日本の安倍政権だけが、まるで冷戦時代に取り残されたかのように、やれ圧力強化だ、経済制裁だとほざいている。

　そこで、わが国の人民だけでなく、アジアに住む誰もが感じていることを、『労働新聞』が代弁したのだ」

　――金正恩委員長は、安倍総理と日朝首脳会談を行う意思はないのか。また日朝両政府は、水面下での接触を行っていないのか。

　「水面下での接触はある。正確に言うなら、日本側から一方的に、安倍総理が平壌を訪問したいと願い出てきているのだ。

　だが、平壌まで来るのは勝手だが、来て何をするのかが問題だ。安倍総理が元帥様の前で、前世紀の35年にわたる植民地支配や性奴隷、徴用工などの問題を謝罪し、わが国に相応の賠償を行うと宣言するのであれば、歓迎するが」

　日本は信用できない

　――安倍総理が訪朝するとしたら、その最大の目的は、日朝間の最大の懸案である日本人拉致被害者の全員帰国を果たすことにある。

　「日本は口を開くと拉致問題のことばかり言及するが、拉致問題というのは、'02年と'04年に小泉純一郎総理(当時)が2度にわたって訪朝した時点で、解決済みだ。すなわち、生存していた5人の拉致被害者とその家族は、全員帰国させた。

　残りの日本人は、すでに全員亡くなっている。死者を生き返らせるのは不可能だ。このことは、過去15年あまりにわたって再三再四、日本に説明してきた通りだ」

　――北朝鮮の言うことには、信用がない。日本人拉致被害者は生存しているというのが、日本政府の一貫した見解だ。

　「われわれの側から見れば、日本ほど信用のできない国はない。

　例えば、('04年11月に)日本政府の訪朝団が平壌にやって来て、『横田めぐみの遺骨』を持って帰った。ところが『日本で調べたら、遺骨は偽物だった』と騒ぎ出した。

　日本が偽物だと言うなら、それは朝鮮人の遺骨だということだから、早急に返還してほしいと、われわれは何度も言ってきた。だが日本は、いまだに返還しない。

　わが国に埋まっている植民地時代の日本人の遺骨も、収集するとわが国が対価を要求すると言って取りに来ない。だがわが国は、日本人が自国の国民の遺骨を収集しに来るのに、カネを要求すると言ったことなど一度もない」

　――それでは、拉致問題はあくまでも「解決済み」という立場なのか？　
　「その通りだ。一例を挙げよう。いまからちょうど2年前、中国浙江省寧波にある朝鮮レストランのウエイトレスら計13人の朝鮮人が、南朝鮮(韓国)政府の要員によって、南朝鮮に拉致された。

　わが国はこの問題を重大な拉致事件と捉え、彼女たちを全員返還するまで、南朝鮮とは一切交渉しないと言ってきた。

　ところが今年に入って、この問題をいったん棚上げして、南朝鮮と握手することにした。それによって、朝鮮半島の情勢が大いに緩和されたのは、周知の通りだ。だから日本も、そのように振る舞うべきなのだ」

米朝会談は中止もある

中国とは、たしかに過去にはいろいろあったが、今後米トランプ政権とのハードな交渉が待ち受けていることもあり、関係を修復していく時期に来ている。

　習近平主席からも、『(3月20日に)全国人民代表大会(国会)が終わって2期目の政権を発足させたら、一番に北京に来ませんか』と誘ってもらった」

　――中国はかねてから、朝鮮半島の非核化を実現させるという方針を示してきた。
これに対し北朝鮮は、「すでに核保有国である」と主張。核兵器をめぐる中国側との矛盾は解決できたのか？　
　「それは、3月26日夕刻に開かれた朝中首脳会談で、元帥様が発言された通りだ。

　『金日成主席と金正日総書記の遺訓に照らし、半島の非核化実現に力を尽くすことは、われわれの終始一貫した変わらぬ立場だ。

　もしも南朝鮮とアメリカが、われわれの努力に善意をもって応えるならば、平和と安定の雰囲気を醸成し、平和の実現のために段階的かつ同時並行的な措置を取る。朝鮮半島の非核化問題は、解決に至ることができるものだ』

　つまり、核問題の解決は、南朝鮮とアメリカの出方次第ということだ。特に、トランプ政権がどう出るかにかかっている。わが国の立場には、習近平主席も理解を示した」

　――トランプ大統領は、「完全で不可逆的で検証可能な非核化」を強く求めている。金正恩委員長は、5月にトランプ大統領と米朝首脳会談を行って、そのことを約束できるのか？　
　「それは、元帥様が仰っているように、『段階的かつ同時並行的な措置を取る』ということだ。つまり、アメリカとの交渉は、あくまでも『行動対行動』が原則だ。

　われわれが求めているのは、アメリカとの平和協定の締結であり、北南の同胞が主体となった朝鮮半島の統一だ。1953年に結んだ朝鮮戦争の休戦協定を、トランプ政権が平和協定に変える意思があるのかということが問われているのだ」

　――トランプ政権で外交を担っていたティラーソン国務長官が、3月いっぱいで解任された。ティラーソン国務長官は、北朝鮮に対する穏健派の代表格だったが、後任のポンペオCIA(中央情報局)長官は、強硬派で知られる。

　また、ホワイトハウスの大統領安保担当補佐官にも、超強硬派のボルトン元国連大使が就任。こうしたトランプ政権の新たな布陣については、どう考えているか？　
　「当然ながら、大きな懸念を抱いている。これはまさに、トランプ大統領が、われわれと対話する姿勢ではなく、対決する姿勢を示したものだ。そのため、トランプ政権に対する疑念が払拭されることはない。

　そもそもトランプ大統領は、5月にわが元帥様と首脳会談を行うと宣言しておきながら、いまだにまったく準備不足だ。わが国を軽視しているとしか思えない。

　そうした点は、(4月27日の)文在寅大統領との北南首脳会談の際に、元帥様がしっかり注文をつけることになるだろう。それでも疑念が払拭できなければ、元帥様がトランプ大統領と会う理由はない。

　そもそも、トランプ大統領が突然、元帥様と会談すると言い出したのは、11月の中間選挙での人気取りのためだろう。それならば、11月までに開催すればよいのではないか？　

次はプーチンと会談

　――米朝首脳会談が開かれるとしたら、会談場所はどこになるのか。

　「アメリカやヨーロッパで行うことはないだろう。元帥様が、『列車で移動できる場所』を希望しておられるからだ。

　文在寅政権は、世界に向けて和解をアピールするという意味で、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた板門店を勧めている。

　一方、習近平主席は『北京でやったらどうですか』と、元帥様に提案したようだ」

　――プーチン大統領との首脳会談は準備が進んでいるのか。

　「ロシアは中国と並ぶ伝統的な友好国であり、(3月18日に)プーチン大統領が再選されたのだから、元帥様が直接会って祝辞を述べるのは、当然のことだ。

　プーチン大統領が、極東のウラジオストクを訪問するのに合わせて、朝ロ首脳会談を行う段取りになるだろう」

　――北朝鮮は、今後は昨年までのような恫喝外交は行わないと考えてよいのか。

　「それはひとえに、トランプ政権次第だ。トランプ政権がわが国に対する敵対視政策をやめるなら、わが国も拳を振り上げる理由はない。

　今年の年末には、ノーベル平和賞の授賞式に、元帥様と文在寅大統領が揃って並んでいるかもしれないぞ」

　まさに言いたい放題だが、北朝鮮が「拉致被害者が全員死亡した」と言い続ける限り、安倍総理が訪朝する意味は少ない。支持率アップを狙って強引に訪朝しても、しっぺ返しを喰らう可能性が高いだろう。

「退職金がこんなに減っちゃった」後悔する家計の特徴とは？

50代の給料が良かったときの生活を何となく続けている。「人はパンのみに生きるにあらず」と多くの人がまさかの❝バカ夫婦❞・・・毎月が赤字でボーナス補てんしている人は要注意、給料が激減しても頭の切り替えができていません。50代の家計管理は、幸せな安心老後をむかえられるかどうかのターニングポイントになりそうです。人の人生で70歳リタイアとすると労働者期間はおおよそ50年、人生80年とすると6割を占めます。100歳まで生きることを考えれば、健康寿命を伸ばし、毎月の収入範囲で生活し、70歳代までは働き続けるしか無さそうです。幸せな安心老後を迎えられるかは50代、60代から始める、健康寿命をどれだけ伸ばせるかにかかっています。

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「もらった退職金を65歳になる前に使い果たした人をテレビで見た時に、この夫婦ってバカじゃないのと思ってたんです。でも、まさか我が家が同じだったなんてね。もう、恥ずかしいやら、情けないやら。退職金がこんなに減っちゃっているのに、なんで今まで気が付かなかったんだろうと、そればっかり。悔やんでも悔やみきれません。そんなに使ったつもりはなかったんですよ」
こう語るのは、ご相談に来たＡ子さん60歳。

夫は現在64歳。働いてきた会社で再雇用として働いています。子どもは2人。二人ともすでに社会人です。4年前に支給された夫の退職金は2200万円でしたが、現在の貯蓄残高は、900万円。この4年間で貯蓄していた500万円と退職金のうち1300万円の計1800万円を使ったことになります。

ご相談にみえたのは、昨年末。支給から4年が経つころでした。その間、1800万円を使ったことに気がつかなかった、というのですから、使い果たしたというのは大げさですが、かなりの使いっぷりで、冒頭のＡ子さんの嘆きとなるわけです。最初は、計画的に使っていたとのことですが、Ａ子さんの家計は、実際、どのようにお金を使っていったのでしょうか？

まず、退職金が支給されたときに、住宅ローンの残債600万円を一括で返済。さらに教育ローンの残金の返済に100万円。家の水回りのリフォームに200万円。と、当初から使う予定とのことですが、ここまでで計900万円を1年もたたないうちに使いました。

「残りの900万円の使い道ですけど、70万円で退職祝いにと夫婦でヨーロッパに旅行に行きました。それに夫婦で頑張ったご褒美として、それぞれが以前から欲しかったものを夫は20万円、私は10万円の予算で買いました。でも、贅沢をしたのはそのくらいで、ほとんどが生活費で消えていったんです」

Ａ子さんの夫の年収は、50歳から55歳までが1200万円。56歳から退職までが800万円。60歳の再雇用で現在400万円。と変化してきました。生活費で使ってしまったという800万円は、毎年200万円のとりくずしをした結果です。再雇用で働き始めて、年収が400万円になったときから赤字家計になっているわけですが、その点についてＡ子さんはこう言います。

「夫は現役時代と同じように、毎週土曜日には友達とゴルフに出かけて、その費用が生活スタイルに合っていないんです」とのこと。確かにお金の使い方を見ると、ゴルフの費用に加えて、ガソリン代などの車関係費の出費は家計にかなりの負担になってはいますが、それが取り崩しの原因のすべてではありません。A子さんが家計の赤字を深刻にとらえていなかった要因は、現役時代のやりくりの仕方にありました。

A子さんの夫の会社は、ボーナスや特別支給の比重が多く、月収ベースは同じ年収の他の会社よりも少し少ないと感じるくらいです。その為、子どもが高校から大学へ進学するころは、毎月家計は赤字。ボーナスで補てんするという生活を続けていました。それでも、年単位では赤字になることなく、2人の子どもの進学費用はある程度賄える状況ではありました。

A子さんのように長年「ボーナスで月々の赤字を補てんする」人は、毎月の赤字を貯蓄やボーナスで取り崩すことに抵抗感がない傾向にあります。A子さんも月収が激減していることは承知していましたので、それなりに支出を減らして対応してきたようですが、

「こんな生活はまずいなとは思っていたんですけれども、退職金があると思うと、不足分の取り崩しにあまり抵抗はなかったです」。さらに、「引き出したときに、残高を見ることもしませんでした」といいます。

A子さんのようなご家庭は、実は多いのです。再雇用から5年間、生活費の取り崩しだけで1000万円も使ってしまって、歯止めがかからなかったというご家庭を何十件も見てきました。退職金は、ご褒美などではなく、長い老後生活の補てんにすぎないのだという認識を持つべきだと思うのですが、「このくらいなら、使ってもいいわよね」と、「なかなか減らないお金である」という幻想を抱いてしまう人が多いからです。

100年人生といわれる昨今。もらった退職金を生活の補てんと考えると毎月いくらになるか計算してみれば、無茶な使い方はなくなるのです。Ａ子さんのご家庭の場合、2200万円を
40年間（100歳まで）で使うとすると　毎月45,833円 ・30年間（90歳まで）で使うとすると　毎月61,111円年金生活の補助にすぎないことがお分かりになるでしょう。

❷物価が今後30年間2％ずつ上昇したとしたら、現在100万円の物の値段は単純計算で60％アップの160万円になります。年金は、30年後でも1.1％×30年で33％しか増えないことになり、100万円が133万円になります。物価160万円と年金133万円では生活が厳しくなるのは目に見えています。

女性記者は福田事務次官が会見でセクハラ発言を認めなかったこと「とても残念‼」

❝女性記者は「責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けるのではないか」との思いから、週刊新潮に連絡。録音の一部も提供したという。❞テレビ朝日社員が何故、ライバル関係にある新潮社に特ダネをリークと思われますが、初めに相談されて、放置した上司の責任は重大です。報道の自由を黙殺した責任は免れられないでしょう。今後の真相究明にもよりますが、福田前財務省事務次官も辞任では済まされないケースに発展する可能性があります。いずれにしても、安倍政権が長期化すると腐敗、緩みが今後も生じるということです。

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セクハラと言えば、一般的に会社での「労働トラブル」だと思われていることが多いので、「刑事事件」「逮捕」と言われても、ピンと来ないかもしれません。
しかし、セクハラも、ときと場合、程度によっては立派な「犯罪」となります。

「セクハラ」とひと言で言ってもその内容はさまざまですから、まずは「セクハラ」がどのようなものか、明らかにしておきましょう。

(1) セクハラの意味と要件

セクハラとは「セクシュアルハラスメント」のことであり、日本語にすると「性的嫌がらせ」です。
「嫌がらせ」ですから、程度も内容もいろいろです。

具体的には、以下のような行為がセクハラとなります。

• 業務に関連する場面で行われること
• 本人の意に反すること
• 性的な言動であること

①業務に関連する場面で行われること

事業所や事務所、工場や店舗などだけではなく、取引先の事務所や打ち合わせの際に利用した飲食店や顧客の自宅、従業員の自宅や行為者の自宅においても、それが業務と関連した場所である限り、セクハラが行われる場所となりえます。

「会社を出たからセクハラにならない」という考えは、大きな間違いです。

②本人の意に反すること

セクハラは嫌がらせですから、労働者の意に反することが条件となります。

トランプ大統領・安倍総理日米首脳会談 自由で公正な貿易の協議開始で一致

トランプ大統領は会見で「私はＴＰＰに戻りたくはない。２国間の貿易協定が好ましい」と語りました。日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に意欲を示しました。２か国での貿易協定では日本にとっては成果が期待できません。衆議院早期解散、消費税引き上げ凍結など思い切った政策をしなければ、安倍首相の自民党総裁再選は❝黄色信号❞です。６月以降自民党総裁選など政局が混乱しそうです。

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訪米中の安倍晋三首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、トランプ大統領とフロリダ州パームビーチで２回目の会談を行った。安倍首相はその後の共同記者会見で、トランプ氏と両国が自由で公正、かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意したことを明らかにした。

　新たな協議は日本側が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を担当する茂木敏充経済再生担当相、米側が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が代表して行う。そのうえで、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形を取る。

　トランプ氏は会見で、「私はＴＰＰに戻りたくはない。２国間の貿易協定が好ましい」と述べ、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に意欲を示した。トランプ氏は巨額の対日貿易赤字を指摘し、日本市場の貿易障壁を問題視した。

　これに対し、安倍首相は新たな協議を通じ、「日米の貿易や投資を拡大させていく」と説明。日米のＦＴＡ交渉については「ＴＰＰが最善」として、トランプ氏と隔たりを見せた。

　米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限に関し、日本を適用除外にすることは今後も協議を続ける。

　一方、両首脳は北朝鮮に対し、完全かつ不可逆的で検証可能な方法での核・ミサイル廃棄を求めることで一致。拉致問題の早期解決を目指していくことも確認した。トランプ氏は「私にとっても重要な問題だ」と述べ、米朝首脳会談で取り上げる考えを示した。

一審で懲役２４年の朴槿恵前韓国大統領 控訴せず

朴槿恵前大統領が１６日、控訴を放棄する書面を地裁に提出した。検察が１審判決を不服として既に控訴しており、２審は行われる。朴被告は１審も昨秋から出廷しておらず、２審の出廷を拒否する意思を示したともみられている。前大統領が裁判制度を否定するような行動です。このような国と竹島領有権問題❝日本が第２次大戦に敗れたあと占領下でサンフランシスコ平和条約に調印したのが２６年９月。翌２７年１月、韓国が日本海の公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島を自国内に取り込んだ。❞を抱え日本は半島が非核化されても韓国との争いは続きそうです。

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憲政史上初めて弾劾された朴槿恵（パク・クネ）前大統領（66）に対して、1審で懲役24年の重刑が宣告された。

　ソウル中央地裁は13日、特定犯罪加重処罰法上の収賄容疑で起訴された朴前大統領に懲役24年と罰金180億ウォン（約18億円）を言い渡した。

　裁判部は「大統領が、国民から与えられた権限をむやみに乱用して、国政を陥れることが繰り返されないようにするためだとしても、朴前大統領に対して厳重な責任を問わざるを得ない」と明らかにした。

　朴前大統領は崔順実（チェ・スンシル）被告（62）が実際に所有したミル・Kスポーツ財団の拠出金774億ウォンを大企業に強制した疑い（職権乱用権利行使妨害・強要）など18件の容疑で起訴された。

　朴前大統領は崔被告の娘チョン・ユラ氏の乗馬支援金の名目で、サムスンから77億9735万ウォンを受け取るなど、433億2800万ウォン（実際の授受金額298億2535万ウォン）の賄賂を受け取った容疑（特定犯罪加重処罰法上 賄賂）もある。

　検察はことし2月、朴前大統領に対して「国政運営を総括する責任があるにもかかわらず、国政に一度も関与したことがないチェ被告に任せて、国家危機事態を招いた張本人」とし、懲役30年と罰金1185億ウォンを求刑していた。

大前研一氏❝日銀「黒田総裁続投」で日本経済は失われた30年へ突入示唆❞

日銀が異次元金融緩和を継続している。大前研一氏は『一つの手を打っても効果が上がらない場合、その原因を論理的に究明して次の手を考えるはずである。』と語っているが、異次元緩和のメリットよりもデメリットが今後、先に現れるかもしれません。仮想通貨への大量資金流入などは考えられるデメリットです。いずれにしても、アベノミクスは秋には収斂される可能性もあるし、異次元緩和は良いことばかりではない。規制緩和など第２、第３の矢がショボかったと今後、評価されるかもしれません。只、日本の政治体制ではここらが限界かもしれません。❝失われた２０年の上に１０年プラス❞まさかの展開、庶民が今後出来ることは健康寿命を伸ばし、引き続き働き、時代に対応するしかありませんね。

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　日本国の中央銀行、日本銀行は行政機関では無いものの、金融政策については行政の範疇にあるとみられており、その決定は政財界に大きな影響力を及ぼす。経営コンサルタントの大前研一氏が、続投が決まった黒田東彦総裁により、日本経済の未来がどう変わるかについて解説する。

　日本銀行の黒田東彦総裁が再任された。日銀総裁を2期連続で務めるのは1961年に再任された第20代の山際正道総裁（やまぎわまさみち、1956～1964年）以来57年ぶりで、任期は2023年までの5年間。黒田総裁が任期満了まで務めれば、在任期間は一万田尚登総裁（いちまだひさと、1946～1954年）を超えて歴代最長となる。

　本来、日銀は政府から距離を置いて独自に金融政策の舵取りをすべきなのに、安倍首相の肝煎りで起用され、「アベノミクス」の柱である異次元金融緩和を継続してきた黒田総裁がさらに5年も続投するというのは異常事態だ。

　ところが、新聞・テレビはこの異例の人事をおおむね肯定的に報道している。これは全く理解不能だ。日銀は「物価上昇率2％」を目標に掲げ、2019年頃に実現できるとしているが、これまでに達成時期を6回も延期している。にもかかわらず、馬鹿の一つ覚えのように国債やETF（上場投資信託）を買うだけだ。そんな「異次元」の金融緩和をしても、この5年間の物価上昇率は原油などエネルギー価格の影響を除くと、ほとんど変わっていない。

　結局、黒田総裁やその取り巻きは、20世紀の古い経済学に基づいた金融政策しか議論していないから間違えるのだ。実際に庶民の目から見て、どこにどんな需要があり、それがどう変化しているのか、20代の若者が70代の高齢者より出不精になっている時代にどんな政策が有効なのか、といったことを全く考えず、若い頃に学んだ経済理論を振り回して金利とマネタリーベース（資金供給量）をいじっているだけである。

だが、経済学は社会「科学」だから、黒田総裁が本物の社会科学者だったら、一つの手を打っても効果が上がらない場合、その原因を論理的に究明して次の手を考えるはずである。それをせずに異次元金融緩和を無神経に続けている黒田総裁には、論理思考力がないと言わざるを得ない。

　つまり、日本経済が低迷している最大の原因は、黒田総裁をはじめとする従来エリートと呼ばれていた人たちが、21世紀の経済の現実を全く理解できていないことなのだ。今後はさらに変化が加速してAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）が経済の中心になり、古い経済理論はいっそう的外れになっていく。安倍首相や黒田総裁のような古い考えの人はさっさと退場し、新しい経済に素早く対応できる人材に「反転攻勢」のための舵取りを任せるべきである。

　一例を挙げれば、いま日本では所有者不明の土地や家、値段がつかない不動産が大量に余っている。所有者不明の土地を全部足すと九州ほどの大きさになり、2040年までには北海道並みの面積に達するとされている。

　だが、この問題は解決可能だ。2017年の訪日外国人客数が過去最高の2869万人を記録したようにインバウンド需要は拡大の一途であり、しかも日本にはまだまだ外国人観光客を引き寄せる魅力があふれている。今後ますます宿泊施設が不足するのは明らかだから、空き家や余っている土地を活用して、ABS（※アセット・バックト・セキュリティ＝将来のキャッシュフローを担保にしてお金を借りる仕組み）で銀行から資金を調達し、民泊やホテル・旅館を20軒、30軒まとめて事業展開すれば、大きなビジネスになるはずだ。

かつてのアメリカの石油王ロックフェラーや鉄鋼王カーネギー、鉄道王スタンフォードのような人物が21世紀の日本で生まれるとしたら、この「余っている不動産問題」を新たな富に変えた人物だと思う。

　しかし現実は、余っている不動産を意欲ある事業家に開放する法的手段は全く整えられていない。そして20世紀の古い経済学しか知らない黒田総裁の下で、さらにこれから最長5年間も的外れな金融政策が続く。1990年代からの「失われた10年」は2000年代も続いて「失われた20年」になったが、このままいくと2010年代から2020年代にかけても好転の見込みはなく、「失われた30年」が確定する。黒田総裁の続投はそういう意味だということを、国民は肝に銘じるべきである。

海外投資家がいよいよ現物、先物ともに買い越に転じ大相場スタート？

NYダウが３桁の上下を繰り返し、その影響を真っ先に受けるはずの日経平均がトランプ離れし出し、底堅い動きです。その主因は年初から売りに回っていた外国人投資家の買い越し姿勢です。それとは反対に売りに転換した個人投資家の多い、マザーズやジャスダック市場は利益確定売りに押され、もたもたしています。しかし、日経平均の堅調を尻目にいずれ個人投資家は戻ってくるのではないでしょうか。国内個人投資家を慎重姿勢にさせているのは政治の混乱が大きい。国会は大阪地検特捜部も含め、次期総裁選・憲法改正論議を絡めリーク合戦の様相を呈していますが、政治家の受託収賄罪など法的な問題には発展していません。そこを見越し、少なくとも秋までは安倍政権存続と読み、外国人が再度買い越しを入れてきているのでしょう。トランプツイッター波乱相場から上離れ、秋の自民党総裁選、来年新天皇即位、消費税率引き上げを睨み、次は日本独自の要因で波乱が起きそうです。

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東証が12日に発表した4月第1週(2日～6日)の投資部門別売買動向によると、米株市場の乱高下にもかかわらず底堅さを発揮して日経平均株価が続伸したこの週は、海外投資家が2週連続で買い越した。買越額は前週比32.7倍の1584億円に急拡大し、1月1週以来3ヵ月ぶりの大きさとなった。先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計が前週の1兆0089億円の巨額な売り越しから2644億円の買い越しに転じており、海外投資家の売りが一巡した可能性がある。証券会社の自己売買部門は5週連続で買い越し、買越額は611億円と前週の164億円から大幅に増えた。

　一方、個人投資家が2週連続で売り越し、売越額は1264億円と前週の388億円から3.3倍に膨らんだ。投資信託部門は2週ぶりに売り越し、売越額が523億円だった。
年明けから売り圧力が強かった海外投資家が現物、先物ともに買い越したことで相場は底堅さを発揮した格好だ。

「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸前愛媛知事が激白 報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」

愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬唯夫氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬唯夫氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。記録文書は農水省でも発見されたようだ。柳瀬唯夫氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。ただ、もし会っていたとしても記憶違いで済んでしまう話ではないだろうか？柳瀬唯夫氏が２０１５年４月に会っていたとしても安倍総理が指示を出したとは今更証言するはずもない。いずれにしても、虚偽の可能性が出てきた以上は国会できちんと説明すべきでしょう。しかし、そこから安倍総理に結び付けるのは想像でしかない。但し、安倍総理も説明責任を果たしているとは言い難い。政権の末期的症状との声も自民党内部から聞こえてくる。秋の自民党総裁選での勝利は難しくなったと言える。この問題が複雑なのは加戸前知事の歪められていた行政を正したとする❝日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめられてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。❞発言です。

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学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ（備忘録）の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は１１日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事を直撃した。

「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ（備忘録）が本当だとしても、『それが何なの？』と思う。（『反安倍』勢力などによる）『最後のあがき』ではないか」

　国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快感をあらわにした。

　２００７～１４年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が１５回も却下され、「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。加戸氏が続ける。

　「私も、安倍首相に２回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性を直訴したが、反応はなかった。国家戦略特区が導入されて、今まで潰してきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。正義感を持つ官僚なら、やりますよ。私だって官邸の人間だったら、やる」

実際、中村氏は１０日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣府からの助言」があったことを認めた。

　備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が１５年４月２日に首相官邸で愛媛県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。

　加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいたい』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の構図を否定した。

　加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題の再燃を次のように結論づけた。

　「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめられてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」