ウクライナ全土へのミサイル攻撃「ロシアに領土割譲で戦争終結を」ミヒャエル・クレッチマー氏

ロシア軍がウクライナ全土へのミサイル攻撃した。

ウクライナ国民の士気低下を狙って、無人機や巡航ミサイルなどを組み合わせた大規模攻撃を、今後も継続する可能性が高いとの見方が出ている。

　２９日の攻撃では、首都キーウで９人が死亡、３０人が負傷するなど、ウクライナ各地で住宅や学校など多くの民間施設で被害が出た。

　米政策研究機関「戦争研究所」は、露軍が自爆型無人機でウクライナの防空システムをかく乱し、その隙を突いて複数のミサイルを撃ち込んだ可能性を指摘した。露軍が年始にかけてもウクライナ国民の気持ちを揺さぶる同様の攻撃を続ける公算が大きいとも分析した。

ロシア軍は防空システムをかく乱する不規則なミサイル攻撃でウクライナ国民を不安に落として入れています。

ドイツの著名な政治家ミヒャエル・クレッチマー・ザクセン州首相は12月20日、独誌『シュピーゲル』に対し、停戦と引き換えに東部4州などを占領された現在の国境をそのまま凍結することを検討するようウクライナ政府に提案し、23カ月に及ぶ戦争を終結させるために 「最終的に解決する時が来た」と訴えた。

「停戦の場合、ウクライナはまず、特定の領土に一時的に手が届かなくなることを受け入れなければならないかもしれない」と、クレッチマーは言う。「ウクライナの領土がロシア領になることはない。しかし、他の主要な紛争と同様、最終的な解決策を講じる時が来た」

クレッチマーはまた、対ロシア政策に関してドイツ政府に「Uターン」を促し、ロシアはドイツにとって「危険で予測不可能な隣人」であり、ドイツが立場を弱めれば「さらなる紛争の基礎を築くことになる」と警告した。

「侵略はウクライナで止まらない」

「残念ながらドイツ政府の基本姿勢は、交渉はしない、ただ武器を配れ、というものだ」とクレッチマーは述べた上で、アメリカの議員たちは状況をもっとよく理解し、「この方法では戦争に勝てない」ことを理解していると示唆した。

これに対しウクライナ外務省のオレフ・ニコレンコ報道官は、12月27日のフェイスブックでクレッチマーの発言を非難し、領土で譲歩すればロシアからの「さらなる侵略を招くだけだ」と主張した。

「ウクライナが一時的にでも領土を失うことになれば、ロシア軍はドイツ、特に東の端のザクセン州に近づくだろう」と、ニコレンコは言う。「領土の割譲は必然的にロシアのさらなる侵略につながり、それは間違いなくウクライナの国境を越えていく。ヨーロッパの平和はロシアの敗北にかかっている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年、ウクライナのドネツク、ヘルソン、ルハンスク、ザポリージャの4州を併合すると発表した。国際的には認められていないが、戦争が続く中、これらの州はすべてロシアの支配下にある。

またニューヨーク・タイムズ紙は12月23日、プーチンは停戦のための「取引をする用意がある」と報じた。プーチンは外交的な裏ルートを通じて、国境を現在の位置のまま凍結する条件で戦争を終結させる意向を示しているとされる。

ウクライナは、自国の領土を少しもロシアに渡す気はないと明言している。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2014年にロシアが不法に併合したクリミア半島も含めてすべてを奪還するまで戦争は終わらないと繰り返し宣言している。

中国経済2024年穏中求進とはならず❝構造問題で中国経済の活力が長期に衰え「世界のお荷物」へ❞

中国ではゼロコロナ政策が解除され、一部ホテルやレストランなどに客足が戻りつつあるが、回復の期待は裏切られた。

 消費者を慎重にさせている要因は、不動産市場の下落、低迷、公務員給与一部不払い、減額などだ。医療補助などを削減する政府の対応、若者の雇用不安なども不安材料だ。

一方、不動産市況の急激な悪化で地方政府の財政は火の車だ。 苦境にあえぐ中国経済にとって「泣き面に蜂」なのは、米国の中国経済に対する締め付けが強化されつつあることだ。 

在中国米国商工会議所は3月1日「米国企業の過半数は『中国はもはや主要な投資先ではない』と回答した」ことを明らかにしている。

★(追加)　米中対立の激化を背景に、米国の貿易構造が変化しつつある。対中制裁関税や半導体規制などを受け、中国からのモノの輸入が急減する一方、貿易協定を結ぶメキシコや、関係強化を進める東南アジアの存在感が増大。２０２３年のモノの国別輸入額では、中国が０８年以来１５年ぶりに首位から陥落する公算が大きくなっている。バイデン米政権は対中強硬姿勢を強めており、輸入縮小の流れが加速する可能性もある。 

又、「少子高齢化」も中国の経済基盤を縮小させている。

　国家統計局によれば、中国の2022年の就業者数は約7億3350万人となり、3年前に比べて4100万人以上減少した。

　今後10年間で約2億2800人が退職することが予測されている（3月17日付日本経済新聞）。中国の「団塊世代（1963～75年生まれ）」が法定退職年齢（男性は60歳、女性管理職は55歳）に達するからだ。

　社会保障負担を見てみると、昨年は現役2．28人で高齢者1人を支えていたが、20年後には現役1．25人で高齢者1人という計算となる。

　このように、中国経済は「お荷物」になってしまう可能性が高い。中国は世界経済の救世主どころか世界不況の発火点になるのではないだろうか？

中国経済、不動産価格下落はいま始まったばかり大恐慌型不況へ

中国不動産バブルの崩壊による世界経済への影響が懸念されている。日本でも約30年前にバブル崩壊が起き、その影響は現在も残っているといえる。しかし、中国の不動産バブル崩壊は、日本よりもさらに深刻なシナリオが待ち受けていると、武者陵司氏は警鐘を鳴らしている。

中国のバブル崩壊の現状は、バブル崩壊の初期、日本の推移と比較すると1990年代前半に相当する、といえるのではないか。日本の6大都市市街地地価指数32.5（1971）、67.8（1980）、285.3（1991）、68.6（2005）、67.8（2013）と推移してきた。11年で4.2倍となった後、バブルの高値からは13年間で75%低下し底入れをした。 

他方、中国の不動産価格下落はいま始まったばかり、当局の公表値は数%の下落に過ぎない。

仲介業者データではすでに高値から15～25%下落したと推測されている。

 現在最も大きく変化しているのは中国の不動産販売の激減である。大手100デベロッパーの販売額はピーク2021年比7割減で推移しまだ底入れしていない。また家計の住宅ローンも激減している。

不良債権の発生と処理も今の中国にはほんの入り口に過ぎないということである。

 

日経新聞は、中国不動産デベロッパー11社のバランスシート合計値を発表した

。それによると主要11社の6月末のバランスシートは資産総額が約12兆3,300億元（対GDP比10%）に対し、負債総額が約10兆3,400億元。差し引き約1兆9,900億元が資本となっている。総資産のおよそ半分を占める開発用不動産の評価が仮に32%下がれば、資本不足で債務超過に転落する計算だ

 

しかし、開発用不動産以外の資産もバブル崩壊で評価が大きく下落するだろうこと、価格下落はこれからが本番、大幅な評価減は不可避であろうこと、を考えれば、ほぼ全社が債務超過に陥ることは避けられないのではないか。

 

日本の場合、全国銀行の不良債権のピークは2001年の43兆円、累計の銀行処理額は80兆円程度、GDP比20%程度に上ったものと推定される。日銀は銀行の不動産処理による損失に対して巨額の量的金融緩和で対応した。損失処理が進展した1998年から2005年にかけて、日銀総資産はほぼ80兆円増加した。

これは銀行の処理額はまるまる日銀信用によって補填され、銀行のバランスシートの収縮は避けられたことを意味する。このように日本の不良債権処理の過程を振り返ると、未だ中国では不良債権の処理すら始まっていない段階といえる。

 中国は固定資本形成のGDP比40%超という歴史上例のない「投資主導経済」を20年にわたって続けてきた 。

この投資主導経済の実態はコスト先送りによる需要創造である。投資とは会計的には支出し（=需要を創造し）、コストを資産計上によって先送りするという危険な行為である。建設された設備や構築物が有効に活用できないものであれば、不良資産の山を作り続けることになり、非常に大きなリスクを伴う。共産党主導の地方政府は、そのリスクに無頓着で、成長競争のみにこだわる投資暴走を続けてきたのだ。

 

2年余りでアメリカ100年分のセメントを消費したといわれるほどの天文学的投資資産の多くが、価値を生み出す健全資産とは考えられず、潜在的不良資産が積み上がっていると推測される。

 

固定資産投資による経済成長を続けてこられた背景には、土地の錬金術があった。地方政府が土地利用権を売り、その売却代金が地方政府の収益の四割を占めたことで、地方政府は極めて収入が潤沢になった。

 

そうした潤沢な資金をインフラ投資やハイテク企業への支援に向けることができた。この成長パターンは、バブルが崩壊し、地方政府による土地利用権売却収入が止まると維持できなくなる。そして、いまその崩壊が実際に始まったのである。

 投資とは逆に、過去40年間に消費対GDP比は53%から38%へと15%低下し、消費が投資を下回り続けたことも異例である 。

今後予想される投資の落ち込みは消費の増加でカバーするしかないが、バブル崩壊と習近平政権の奢侈を非難するイデオロギーは、家計の防衛的貯蓄の引き上げに結び付き、一段と経済活力を奪っていくことが想定される。

 

短期的困難を、①バブル崩壊の先送り、不良債権の隠ぺい、追い貸しなどの弥縫策、②家計に対する減税などの消費支援で、糊塗するだろうがその効果は短命であろう。中国の困難はかつて日本が陥ったバランスシート不況とは異なる。

 

日本のBS不況は、資産価格下落による金融上の損失の発生であり、時間をかけてその処理が完遂された。しかし中国の根本問題は、実物資産の作り過ぎ、過剰住宅・過剰設備・過剰インフラにある。そこからの脱却は実物経済の急収縮をもたらす。深刻な大恐慌型の経済困難がありえる。

 

ということは、中国が日本化（Japanification）するかどうか、という問いは甘すぎる。より深刻な悲劇を伴う将来が待っていることを念頭に置くべきである。

「岸田首相ずれまくった対応で結党以来の危機」裏金疑惑「リクルート事件より厳しい」

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題に、自民党員たちも厳しい目を向けている。裏金疑惑がクローズアップされる中、自民内では年内の党員獲得目標が掲げられており、地方議員らは31日までに一人でも多くの入党者を集めなければならない。党員になれば毎年4000円の党費を支払う必要がある。

「リクルート事件より厳しい」

　「もう自民を応援しない」。関東のある自民党県連には、支持者から怒りの声が届くようになった。県連幹部は「今が党員獲得の締め切りのピーク。こんな時期に問題が起きて、党費をもらいにくい。ただでさえ高齢化で党員数が減少しているのに……」と戸惑いを隠せない様子だ。

自民の党員数は1991年の約547万人がピークで、2022年は約112万人まで減少した。党員数の獲得目標は120万人。獲得党員数のノルマを課される地方議員もおり、達成できなかった人数分の党費を議員個人が肩代わりすることもあるという。

　「風当たりはリクルート事件の時より厳しい」。ある県議は明かす。「裏金づくりで多くの国会議員の名前が挙がっており、結党以来の危機だ。先日県議の忘年会があったが、みんな（党員を）集める気もないよ。『自腹を切る』って言っていた」と明かす。

党員継続の人の話　「戦後の日本をつくってきたのは自民党。政治資金をちゃんと使って申告すれば悪いと思わない。国民から見てきれいで分かりやすい政治をしてほしい」と望む。

悩む人の話「今年も党費の請求が来ているが、部屋に請求書を置いたまま考えている。インボイス制度が導入され、税金をよりきっちり納めるシステムが導入された。それなのに政治資金規正法の抜け道を使って流用ができるとは。こんな状況で党員から党費を集めるのはおかしい」

　岸田文雄首相は25日、政治改革を議論する新たな党組織を年明けのできるだけ早い時期に設置する方針を示した。ある衆院議員は自分に言い聞かせるように言った。「党員であっても、この問題の受け止めは厳しい。政治活動をするために資金は必要だが、資金集めが目的になってはいけない」

一方野党共産党小池 晃 氏は（政治改革を議論する新組織を年明けに自民党内に立ち上げる考えを岸田文雄首相が示したことについて）ずれまくった対応だ。法律を守らなかった人たちが、「法律を変えろ」と言い出す資格があるのか。法律を守らなかったのであればまず、なぜ守らなかったのか、どういったことになったのかを明らかにして罰を受けるということが必要ではないか。

法曹界に激震！ChatGPTで「無給のパラリーガル」が手に入る…

弁護士業界に今、AI（人工知能）活用の大波が押し寄せている。法務省が8月1日、企業間で結ぶ契約書をAIでチェックするサービスは、弁護士法に抵触しないとする指針を公表したのだ。
弁護士法72条は、弁護士以外の者が、有償で法律事務を行うことを禁止している。既に5年ほど前からAIを活用した契約書チェックのサービスがあるが、同法に抵触するかどうかがはっきりしなかった。それもあって、IT（情報技術）を活用して法務業務を効率化するリーガルテックの普及・発展にブレーキがかかっていた。
　そんな中で“白”とはっきり判断されたことは、リーガルテック企業にとっては待ちに待った朗報。今後、成長とサービス開発競争が加速することは間違いない。
実際、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供するLegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）は、ChatGPTを活用した「条文修正アシスト」の機能を開発。契約書の中で修正すべき条文をAIが判断し、さらに修正文案が生成されるサービスを展開する。こうした機能追加もあって、サービス開始から約4年がたった8月、契約社数は3000社を突破した。

　だが、これらChatGPTを活用したサービスは、基本的には各リーガルテック企業と契約しなければ使えない。小規模な法律事務所や、一人で個人や中小企業の法務を引き受けている街の弁護士（マチ弁）は、費用対効果を考えて、契約をちゅうちょしてしまうだろう。
　一方、無料のGPT3.5はすぐにでも使えるが、もっともらしいうその情報を出力してしまう「ハルシネーション」もあって、「怖くて使えない」という声もある。いずれにしても、法曹界には激震です。

世界の投資家が後手、後手に回っている「習近平」に失望…！

2020年8月、中国政府は“3つのレッドライン”を実施し、不動産融資規制を強化した。その結果不動産バブルが崩壊したのは、たびたび報じられている通りだ。

その後、習政権はことあるごとに財政支出を積極的に増やす方針を確認した。内需の減少を阻止し、民間のイノベーションをサポートする考えも繰り返し表明した。

12月11日と12日の両日、中国政府は“中央経済工作会議”を開催し、2024年の経済政策の方針を策定したが、従来の内容を繰り返した部分が多かった。

中国の経済政策は後手に回っている。中央経済工作会議終了後の18日、物流関連企業の華南城控股（チャイナ・サウス・シティ・ホールディングス）は11月の利払いを実施できていないと表明した。

政府による不良債権処理の遅れにより、不動産以外の分野でも資金繰り悪化に陥る企業は増えた。これまでの経済運営方針の継続のみで、事態の改善を目指すことは難しいだろう。

明るい兆しもある。スマホ分野ではファーウェイが5G相当の高速通信に対応可能な“Mate 60 Pro”を発表した。本機は、回路線幅7ナノメートル（ナノメートルは10億分の1メートル）のロジック半導体を搭載する。

チップの開発はファーウェイ傘下のハイシリコン、製造は中芯国際集成電路製造（SMIC）が担った。回路線幅7ナノメートルのチップを自力で設計・開発・製造する力は、現在のわが国にはない。

米国のインテルでさえ、自力での7ナノ級のチップ製造は難しかった。あらゆる手段を用いて米国の制裁をかいくぐり、先端分野の製品を模倣してより安く製造し、市場シェアを高める。

中国のIT先端分野の経営者の成長志向は強い。企業家精神を醸成することによって中国経済が不動産バブル崩壊の苦境を脱することは可能だろうが、それにつながる政策案が見えない。

中央経済工作会議後、中国政府の経済運営に失望し、経済の先行きに弱気になる主要投資家は増加した。

その影響から、本土株は下落した。12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で2024年の利下げの可能性が示唆され、新興国全体で株価は上昇したが上海などの株式市場はその流れに取り残された。

起きているのは、過去の記憶（行動経済学でいうアンカーリング）に基づいた中国楽観論の修正だ。

V字回復するはずだったのに

リーマンショック後の4兆元（円換算で約57兆円程度）の経済対策の記憶を頼りに、景気低迷の懸念が高まれば中国政府が大規模な財政出動を打ち出し、景気はV字回復すると思い込む主要投資家は多かった。

しかし、今回の中央経済工作会議は不動産市況の悪化食い止めに効果があると期待させる内容を示さなかった。

会議後の商品市況では、銅の先物価格が年初来の軟調な地合いから抜け出せていない。

電線などの原材料になる銅の価格は、中国経済の成長を支えたインフラ投資の動向を機敏に反映する傾向がある。

原油価格も上値が重い。FOMC後、米金利の低下によって多くの新興国通貨は上昇したが、人民元の反発は限定的だった。

いずれも、中国経済に対する慎重論、悲観論の高まりを示唆する。未来永劫、中国の不動産市況が悪化傾向をたどり、景気低迷懸念が深まることは考えづらい。

ただ、現在の習政権は政治を優先し、結果的に経済政策に十分なエネルギーを避けていないように見える。

経済のリスクを過小評価しているとの見方もある。その姿勢が根本的に改められない間、海外投資家の失望は増え、中国株、債券、人民元への売り圧力は強まることが懸念される。

2024年、中国がくしゃみをすると世界が風邪をひく？

中国経済が正念場を迎えている。二桁成長が当たり前だった時代はとうに終わり 第1次コロナショックに当たる20年の成長率が2.2％、21年は反動により8.4％で、平均すると5.3％だ。22年と23年をならすと4％程度の成長にとどまる。不動産不況で実需が減ってしまうので、なかなか戻らない。

中国政府を悩ませるこうした問題は、世界にとってどれほどの重大事なのだろうか。

アナリストらは、世界的な大災害が差し迫っているという懸念は誇張されたものだとしている。

しかし、多国籍企業やその従業員、そして中国と直接関係のない人々でさえ、少なくともその影響の一部を感じることになるだろう。

米アップルや独自動車大手フォルクスワーゲン、英ファッションブランド「バーバリー」といったグローバル大企業は、中国の巨大な消費者市場から多くの収益を得ているため、家計消費が落ち込めば影響を受けるだろう。その影響がさらに、こうした企業に依存する世界中の数千ものサプライヤーや労働者に波及する。

中国が世界の経済成長の3分の1を担っていることを考えれば、どんな経済的失速でも国外にまでおよぶだろう。

米格付け会社フィッチは8月、中国経済成長の失速は「世界的な成長見通しに影を落としている」とし、2024年の世界全体の見通しを下方修正した。2024年は中国経済失速が予想外に世界経済を苦しめることになりそうだ。

消える中国大企業の会長たち...。不動産開発会社株価暴落！地方政府資本１京円超デフォルト？

中国の上場企業は会長や経営責任者が失踪するという深刻な問題に直面しており、会社の不確実性を生み、株価の暴落を引き出している。失踪した経営幹部の多くが警察に拘束されているとみなされている。稀に警察が拘束を公表するケースもある。最近は債務不履行がまん延している不動産開発会社のトップが失踪している。

何故中国一級都市では不動産が高騰していたのか？

2014年まで中国では義務教育である小学校も中学校（初等中学＝初中）も入学試験があり、優良な小学校に入るためには学校側に賄賂を渡す習慣が常識化していた。学校側は心得たもので、多少入試成績が悪くても賄賂が多ければ手心を加え、公立だというのに肥え太っていった。

金を集めるためには良い教師がいなければならない。

教師の一本釣りも流行り、一流の小学校に入れない者は「一流の塾」に法外な授業料を払って、14億人が「高学歴」へと突進していったのである。

試験があるために賄賂が動くという「腐敗構造」が義務教育である公立小学校にさえ存在することに対して、反腐敗運動に出ていた習近平は「義務教育入学時の試験を撤廃せよ」という通達を2014年に発布し、住んでいる場所によって入学する小学校や中学を決める「学区域制」にした。

ところが、上に政策あれば下に対策あり。

ならば、入試は免除するが、その代わりに入学審査は「不動産保有の有無によってランク付けしていく」という、信じがたい手に出始めたのだ。

2014年9月1日から2015年8月31日までに生まれた満6歳の学齢期児童から、「不動産証明」を提出した者を優先的に入学させるというランク付けによって選抜することになったのである。

ところが今回の不動産価格急落が親世帯の家計を直撃し、経済まで大混乱へ

現在の中国のバブル経済の危険度はどの程度の水準なのだろうか。

世界恐慌や日本のバブル崩壊、リーマン・ショックなど過去の経験則から、経済圏における総融資残高がGDPの1.7倍を超えると危険水準に入ることが分かっている。中国人民銀行が発表した2021年7月時点の社会融資総量は前年同月比10.7％増の302兆4900億元（約5138兆円）だった。

社会融資総量は中国独特の指標だが、ここから地方政府の債務や株主資本などを除外し、総融資額に近い金額を算出した上でGDPで割ると2.2倍という数字が得られる。これはかなりの危険水準であり、何らかの処理が必要なのは間違いない。

中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態、300人を超える中国人が在籍

年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。

 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。

私立受験はよく「情報戦」と言われるが、中国人の団結力は桁違いだ。日本人のまったくあずかり知らないところで独自の情報網を発達させている。実は、SAPIXに子供を通わせる中国人は前出のWeChatグループで「裏SAPIX」とも言えるようなシステムを構築しているのだ。

もともとは学年ごとに、情報交換のためのWeChatグループが数多く存在してきた。しかし数年前に、広い人脈を持つ中国人保護者がリーダーとなってこれらを統一。これによって先輩から後輩へと情報を継承することが可能となった。

「裏SAPIX」グループの巨大化に伴い、内部でも競争が熾烈になってきた。黄さんは、「親同士でも、子供同士でも階級ができちゃいます」と言う。成績以外にも、収入など社会的条件で誰が上で誰が下かという意識が生まれる。

本物のSAPIXと同じように、子供の偏差値に応じていくつかの小グループに分けられている。

先輩後輩間の私的なやり取りも盛んで、日本人より圧倒的に横のつながりが強い。会費をとって特別なセミナーをする保護者もいるそうだ。

実際中国系の生徒が増えているのかを学校に尋ねると、男子御三家の筆頭である開成学園からは「中国を含む海外にルーツを持っている生徒が増えている感覚はあり、全体の5〜10％程度と考えております」との回答があった。麻布学園からは「学外の相談会に参加した印象では、昨年ぐらいは中国系の方が多くいらっしゃったように思う」とのコメントがあった。

そもそも中国人の教育熱はどのように生まれたのだろうか？

中国の最難関大学である北京大学の卒業生で、娘を東京の女子御三家（桜蔭・女子学院・雙葉）の一つに通わせている女性によると「北京大学に合格するよりも東大に入るほうがずっと簡単」だそうだ。

「まず学齢人口の規模が全然違います。そして中国人は全員が『鶏娃（ジーワー）』です。日本でそういう人は一部だけですから」。「鶏娃」という俗語は、極端に教育熱心な親のことを指す。

学問で官僚を選抜する「科挙」の伝統がある中国には、教育しだいで運命は変えられるという考え方が強く根付いている。

新中国成立後も、1990年代頃までは努力次第で底辺から上に登りつめられるという感覚があった。

だが、いまや特権や「関係」（グアンシ、コネのこと）がなければいい学校に入れないという風潮ができつつある。また中国の全国統一試験では芸術加点があるため、子どもにバイオリン、ピアノ、習字など日替わりで習い事をさせることが一般的になった。教育のコストはうなぎのぼりだ。

2021年には中国で「過度な競争」を意味する「巻（チュエン）」が流行語となった。今回の取材中に在日中国人から何度もこの言葉を聞いた。中国の大学進学率は5割を超え、日本並みになった。大卒者の増加と経済減速によって若年失業率が高まっていることを鑑み、中国政府は職業教育機関の強化に動き出している。

「大学さえ出ればいい会社に入れて人生安泰」という時代は過ぎ去り、名門大学へのレースは激化の一途だ。子供が受験で失敗すると一家が没落しかねないという焦燥感が広がっている。中国で過熱する受験競争が日本へ伝播してきた側面もあると言えよう。

現在、子供を中学受験させているのは留学生出身の長期在住者が主体だ。いま中国からは新たに日本への移住を目指す「新移民」の動きが加速している。いずれ彼らが中学受験に参戦することがあれば、戦線はますます過熱するかもしれない

そこでの勝者は、私立のトップ校を経由してさらに名門大学を目指すだろう。中国にルーツを持つ人々がやがて日本のエリート層に大きな地歩を占めるようになることを予感させる。

 

特捜部安倍派幹部、任意の市場聴取、松野前官房長官の逮捕はいつ？

自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、東京地検特捜部が松野博一前官房長官ら安倍派の幹部側に任意の事情聴取をしたことが分かった。 自民党の松野官房長官がハーティー券で得た収入を、裏金づくり目的で議員にキックバックしていた疑惑が問題となっている。収支報告書への記載の時効は5年です。その期間で松野氏は2019年からおととしまで事務総長を最も長く務めた。 　また、松野氏自身も1000万円以上の記載がないキックバックを受けていた疑いがある。 　特捜部は松野氏を疑惑の当事者として、そして事務総長としての認識について組織的な関与がなかったのかどうかを確認するとみられている。 　また、特捜部は松野氏以外にも複数の幹部側に任意聴取をした。 　来年の国会開幕まで時間がないなかで、慎重かつスピード感を持った捜査が必要なため、特捜部は年内での聴取要請に踏み切ったのでしょう。 

松野官房長官は
2019年9月から2021年10月までの間

安倍派の事務総長を務めていました。
その間パーティ券で得た収益を「収益報告書」に記載しなかった事で政治資金規正法違反の疑いがもたれています。

政治資金規正法の目的は政治団体が得た収益を明確にしましょうというもの。

不記載や嘘の内容を記載すると

５年以下の禁錮または100万円以下の罰金

を科せられます。

2001年に起きたヤミ献金事件。在宅起訴された事例

自民党（旧橋本派閥）が

日本歯科医師連盟から受け取ったヤミ献金1億円を収支報告書に記載しなかった事件。

当時の官房長官だった
村岡兼造衆議院議員（2019年死去）は

収支報告書不記載の首謀者として

政治資金規正法違反（不記載）
で2004年在宅起訴されました。

2006年東京地方裁判所（一審）
無罪判決。

2007年東京高等裁判所（二審）
禁錮10ヶ月、執行猶予3年の逆転判決が宣告されました。

2008年最高裁判所は
上告を棄却し有罪が確定しました。

『自由民主党なんて潰れたって日本が潰れなければいいんだ』

自民党の派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑を巡り、公明党の山口那津男代表が「同じ穴のむじなとは見られたくない」と発言。この主張に対し、SNSでは「ずっと連立してきたのにそ知らぬ顔でそれはないでしょう」などと批判が上がり、「連立解消」のワードが一時トレンド入りした。

甘い汁を吸い続けている公明党、だれもが一蓮托生とみている、連立解消するときに発する言葉でしょう・・・

 

混とんとしている現在の政局、田中角栄 元総理の言葉が蘇る・・・

「皆さん、戦後4分の1世紀。輝かしい、戦後の歴史は全人類の歴史の中に輝かしい1ページを築いたと誇っております。自由民主党がつぶれても、やむを得ん！自由民主党なんて潰れたって日本が潰れなければいいんだ、こう思うんですよ、みなさん！政党の看板の掛け替えはききますが、国家民族の看板の掛け替えはきかないのであります、皆さん！」

田中氏が亡くなって30年。時代は変われど、何世代先まで国を考えてくれる政党に一票投じます。

３０００億ドル超の負債を抱える中国恒大集団,再建支援合意期限切れ

経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は１５日、外貨建て債務２２７億ドルの再編案の実行を支援する３件の合意（ＲＳＡ＝再建支援合意）について、期限切れとなり延長されなかったと発表した。

恒大は４月に、特定の債券保有者グループとこれらの合意を結んでいた。

外貨建てを含め３０００億ドル超の負債を抱える恒大は、清算申し立てに関する審理が来年１月２９日に延期され、外貨建て債務についても、新たな再編案をまとめる時間的猶予を与えられた格好になっていた。

恒大は、再編に関して合意可能な条件に達するため、引き続き出資者との協議に関わると述べた。

広東省深圳市の政府系企業が一部出資する不動産開発大手、華南城控股は18日、2024年７月償還ドル建て債（表面利率９％）の利払いについて、猶予期限の今月20日までに履行できないとの見通しを示した。複数のドル建て債の償還延長に向け、債権者からの支持取り付けも急ぐ華南城にとって、初のデフォルト（債務不履行）リスクが高まりつつある。

　　華南城は上場先の香港取引所への届け出で、事業環境悪化に伴う流動性とキャッシュフローの制約を受け、20日までに利払いを実行する財源はないと明らかにした。

中国当局は最近、相次ぐデフォルトを食い止める方針を示しており、資金繰り難の不動産企業に対する当局の支援を試すことになる。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が今月報じたところでは、住宅都市農村建設省の董建国次官は「不動産開発企業が集中して債務不履行に陥ることを断固阻止する」と言明した。

　　深圳市特区建設発展集団は22年５月に29％分の華南城株を取得し、単独では最大の株主となっている。華南城は中国の不動産セクターで早くから政府系の支援を受けた一角だ。自由に不動産不況を語ることも制限され、小出しの中国経済の混乱は日本の失われた25年そっくりで、始まったばかりだ。

米大統領選が予測不能に？有権者の4人に一人が支持？ ロバート・ケネディ・ジュニア候補

2024年の米大統領選が近づいてきている。トランプ元大統領とバイデン現大統領の一騎打ちとなりそうな様相だが、ここにきて民主党陣営を脅かすダークホースが登場した。ケネディ元大統領の甥である、ロバート・ケネディ・ジュニア候補（無所属）だ。 

BBCも伝えているようにケネディ候補が当選する可能性はかなり低いが、その存在によって大統領選の結果に無視できない影響をあたえるかもしれない。 

『ニューヨーク・タイムズ』紙が11月に実施した調査では、大統領選がトランプ元大統領、バイデン現大統領、そしてケネディ候補の三人で争われると仮定した場合、25%の有権者がケネディ候補に投票するとしたのだ。 

また、『ヴァニティ・フェア』誌はクイニピアック大学が行ったある調査を紹介している。それによると、18歳から34歳の有権者の中ではケネディ候補が38％の支持率で一番人気となったとされている。なお、バイデン大統領は32％、トランプ元大統領は27％だった。 

ケネディ候補はもともと民主党所属だったが、2023年10月に無所属候補として大統領選に立候補を表明、民主党から除名されている。 

実はそれに先立つ2023年4月にケネディ候補は民主党からの大統領選候補指名をバイデン大統領と争っていた。だが、民主党内に有力な支持基盤もなかったため敗北している。 

ケネディ候補（ロバート・F・ケネディ・ジュニア）は1954年1月17日生まれ。ジョン・F・ケネディ元大統領の弟ロバート・F・ケネディの息子であり、ケネディ元大統領の甥ということになる。 

ロス・ペローやジョージ・ウォレスのように、これまでも大統領選で独特の存在感を発揮した無所属候補は存在したが、得票という意味では残念な結果に終わっている。それでも二大政党の候補者の票を奪うことで選挙結果に影響する可能性も否定はできない以上、今後の動向には注意が必要だ。

「老けない主食」は、やっぱり米！老後資金以上に重要なものは健康

定年を迎える年齢は人それぞれ異なるため、何歳からを「老後」と呼ぶのか？老後資金の使用開始年齢で最も多いのが「65歳」の34.2％で、次いで「70歳」の23.4％、「60歳」の11.7％となっています。

老後資金を使い始める年齢は人それぞれですが、平均は66.8歳といわれています。

老後資金以上に重要なものは健康。今回取り上げるのはもっとも、簡単な食生活についてです。

「老けない主食」は、やっぱり米！

「老けない主食」は、可食部100gあたりの糖質量の合計値が少ない主食からランク付けをすると、以下の結果になる。

1位：玄米／32.0g

2位：発芽玄米／33.7g

3位：うるち米（通常の白米）／34.6g

4位：食パン（角形食パン）／44.2g

5位：生パスタ／45.9g

6位：ライ麦パン／49.0g

7位：蕎麦／51.3g

8位：ベーグル／53.6g

1位から3位までを占めるのは、米。

1位の玄米が良いのは想像できるだろう。

米の一粒には糖質以外にも、食物繊維やタンパク質、ビタミンなどがバランスよく含まれる。米中心の食生活をする成人は飽和脂肪酸や糖分の過剰摂取が少なく、カリウム、マグネシウム、鉄、葉酸、食物繊維の摂取量が多い傾向があるという。よく噛むことで満腹感が得られやすく、血糖値の上昇も緩やかになる。実際に人を対象とした実験で白米や玄米を取り入れた食事をすると、満腹感と満足感が持続しやすいこともわかっている。 

さらに米はタンパク質の栄養価が高い。主食といえば炭水化物で、肉や魚といえばタンパク質というイメージがあるが、主食にもタンパク質が含まれる。米はタンパク質を評価する指標の一つ、アミノ酸スコア（必須アミノ酸の配合バランスを示す）が優れているのだ。必須アミノ酸のうちどれか一つでも極端に少ないと、そのレベルまでしかタンパク質を作れなくなる。9種類の必須アミノ酸のバランスがいいことでタンパク質がスムーズに生成されるのだ。

AI時代子どもの将来を決める、学歴より大切な❝たった1つの武器とは「強み育て」❞

　社会が大きな転換期を迎えつつある今、子育てのアップデートが求められている。親が古い価値観を引きずったまま子育てをしていると、20年後の社会では全く通用しない大人を育てることになりかねないからだ。その一例が「学歴」の捉え方だろう。 

子どもの将来を決める、学歴より大切な「たった1つの武器」とは？ 

学歴だけではもう、社会で通用しない

　子育てのゴールとは何でしょうか。何をもってして、「子育ては成功した！」とすればよいのでしょうか?　学歴、就職、年収……さまざまな回答が浮かんでくると思いますが、私は、子育てのゴールをこう定義しています。

「子どもが“自分の強み”を見つけて、人生を自分で選択できるようにすること」

　子育てのゴールは、受験や就職などではありません。当然、親が望む進路を歩んでもらうことでもありません。社会に出ていくわが子が、「自分はこう生きたい」という夢を描き、その目標に向かって自分の人生を突き進んでいく。そのための土台を整えることが、子育てのゴールです。

ひと昔前までは「一生懸命勉強して良い大学に入れば、人生勝ち組」というシンプルな方程式が成立していました。しかし、これまで人間が行っていた仕事の多くをロボットやAIが担うようになった現代社会では、もはや一流大学の卒業証書一枚で成功を勝ち取ることはできなくなりました。

「勉強ができて偏差値が高い＝優秀」と見なされる時代は、もう終わったのです。

　この事実にいち早く気づいたアメリカの教育は、今、大きく変わりつつあります。

優秀の定義は「偏差値」から「人間力」へ拡大

　世界屈指の名門大学であるカリフォルニア大学は2020年、SATやACTと呼ばれる「学力テスト」を入学選考から撤廃しました。これに追随するように、2021年現在、全米約5300大学のうち、入学選考から学力テストを「完全撤廃」した大学が1830校、学力テストの受験をオプション（任意）とする大学が1400校に上っています。

　学力テストに代わって注目されてきたのが、「生徒自身の情熱」です。「あなたの強みは何ですか?」「得意なことは何ですか?」という問いに対する生徒の答えで合否が決まります。

　ちなみに「打ち込んできたことは受験勉強です」という答えでは、不合格です。どの分野の勉強が好きで、高校時代にどれだけ深く掘り下げてきたのか、どんなチャレンジをしてどんな実績を上げたのか、自分の「情熱」の中身を具体的なエピソードで明示しなければなりません。

さらに、大学で何を学び、将来どんな道に進みたいのかという「自分の情熱」をストーリーに織り込み、大学側に自分の「伸びしろ」をアピールすることが欠かせないのです。

　多様性を重視する今、アメリカの大学は、勉強が得意という学生だけを集めるのではなく、スポーツ、音楽、アートなどで卓越した人材、多様な「強み」を持つ学生をキャンパスに取り込むことで「新たな価値」を創造しようとしているのです。優秀の定義は学力の偏差値だけではなく、自分らしさを発揮できる「人間力」まで広がっているのです。

　これからのアメリカは「国語は得意だけれど算数が苦手」という生徒には「得意な国語で突き抜けよう!」「自分で小説を書いてみよう」と伝え、子どもたち一人ひとりの「強み」を伸ばす教育にシフトしていくでしょう。

子育て成功のカギは「強み育て」にある

子どもが社会の変化に翻弄されずに、自分らしく幸せに生きていくには、失敗や挫折に負けない「たくましさ」を確立しなければなりません。一生ものの武器になるたくましさですが、どのように育てれば良いのでしょうか？

　たくましさが育つ要因は、家柄、血筋、遺伝ではありません。もちろん親の学歴や職業も無関係です。「子どもの潜在的な強みを引き出すこと」でたくましさは育つと断言できます。