消費税延期、二匹目のどじょうを狙う衆参ダブル選挙

 どうやら、公明党とも衆参ダブル選挙実施で折り合いがついたようです。実際やるかやらないかは内閣支持率しだいでしょう。伊勢サミットで支持率を上げ、増税先送りの是非を国民に問うことを理由に挙げて『お膳立てダブル選挙』です。それでも烏合の衆の野党は衆参ダブル選挙の場合、選挙協力が十分出来ず勝てないでしょう。安倍首相は衆参ダブル選挙で勝てば2020年東京オリンピックまで続投しそうです。

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自民党の二階総務会長は３０日午前（日本時間３０日深夜）、ニューヨーク市内での同行記者団との懇談で、次期衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」について、「安倍首相はもう相当腹を固めているのではないか」と述べ、首相が同日選に踏み切る可能性があるとの見方を示した。
２０１７年４月からの消費増税の先送りの是非については、「このたびの政局を占う上で最大の問題点だ。首相は衆院解散について相当思い切った決断をする用意があるのではないか」と語った。首相が衆院を解散する場合は、増税先送りの是非を国民に問うことを理由に挙げるとの考えを示したものだ。
又　連立与党を組む
　公明党・山口代表：「（解散は）総理の専権事項なので、総理のお決めになることについてとやかく申し上げない。総理が決断されれば与党としては対応する」
　公明党の山口代表は安倍総理大臣と会談し、7月の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うダブル選挙について望ましくないとしながらも、初めて容認する考えを伝えました。また、「参議院選挙の前に追加の経済対策を打ち出すべきだと」提案し、安倍総理も検討する意向を示したということです。

焦げ付くのは餃子だけではなかった。「餃子の王将」が闇企業と不適切取引260億円！

中国語をベースにした「王将用語」で客の注文をさばく、「餃子の王将」。平成25年に4代目社長がまさかの射殺され真相を究明するために設置された第三者委員会委員長・大仲土和弁護士）は調査の結果、「現在の幹部や取引先について、反社会的勢力との関係は確認されなかった」と結論付けました。しかし、『関係確認されず。』で反社会的勢力と無関係とは言っていません。さらに「当社が反社会的勢力との関係がないということは十分ご理解いただけたものと存じます」と自画自賛コメントです。こんな闇企業との関係を断ち切れないヤクザまがいの怪しい企業が上場していて良いのでしようか？株価は今日から急落していますが、健全な株主は逃げ出すでしょう。

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こうした“揉め事”が多い理由として、府警は4代目社長大東隆行氏自らがトラブル処理に当たっていたことが大きいと見ている。“揉め事”自体は古くからあるが、それまでは京都市の不動産関係会社社長・上杉昌也氏が関係者への根回しや、トラブル処理を一手に引き受けてきた。※「（のドンといわれた）上杉佐一郎・解放同盟元委員長（故人）の異母弟。運動に携わったことはないのですが、佐一郎氏が25歳も年下で、目端の利く昌也氏を可愛がったこともあり、佐一郎氏の各界への影響力を利用して大きくなった。政界、芸能界などにも人脈があります」（会社経営者の知人）。佐一郎氏とともに美空ひばりとも深い親交があったとされる。

上杉氏はもともと、京都市に拠点を置く系団体の中心人物（故人）の実弟で、政財界から闇社会まで幅広い人脈を誇っていた。同じ福岡県出身の創業者加藤朝雄氏とは古くから親交があったが、関係が深まったのは89年に大阪市の「王将」戎橋店で起きた火災からであった。　

同店調理場から出火して6階建てビルが全焼、従業員1人と最上階に住んでいたビルオーナーの華僑夫妻の計3人が死亡した。その夫妻の遺族への補償交渉が華僑仲間や暴力団の横やりで難航する中で、「王将」側代理人として仲介に入ったのが上杉氏だった。

交渉は97年、「王将」側がビル焼失による損害補償金や夫妻への慰謝料など計約1億5500万円を支払った上、ビル跡地を約8億5800万円で買い取ることで遺族と和解した。が、U氏に支払った謝礼金約1億円を跡地買収経費に混ぜて申告したため、国税局から99年、「悪質な所得隠し」として追徴課税処分を受けてしまった。それ以来、「王将」の裏工作を司る“影の懐刀”として暗躍し、加藤朝雄氏の死後、3代目社長に就いた長男・加藤潔氏の失脚まで続いた。

潔氏は朝雄氏から経営哲学を徹底的に仕込まれたが、そこは苦労知らずの御曹司。バブル経済末期、父親の遺訓に背いて本業以外の不動産投資などに資金をつぎ込み、有利子負債が約 470億円まで膨らんで破綻寸前に追い込まれた。

直接の引き金は、福岡県のゴルフ場運営会社への約90億円もの過剰融資。バブル崩壊でゴルフ場経営に赤信号が灯っていたのに融資を強行、半分近くを焦げつかせた。その運営会社代表がU氏で、食い物にされている実態に危機感を抱いた外部株主が疑惑を公表し、3代目加藤潔氏に“詰め腹”を切らせたのだ。

4代目社長となった大東氏はU氏や闇社会との関係を断ち、思い切った資産売却と徹底した合理化策で、就任2年で黒字化に成功。売上高も14年3月期に 762億円と過去最高記録を更新するなど、見事にV字回復を果たした。2017年の創業50周年に向けて売上高1000億円、店舗数 800の目標を掲げ、動き出した矢先の悲劇だった。

 

 

 

「超高層ビルの呪い」が中国経済を破たんさせ、世界恐慌を引き起こす？

高層ビルが建設されると、そのタイミングで経済不況が訪れる「摩天楼の呪い」という歴史的なジンクスがあるそうです。元リクルート藤原和博氏の「坂の上の坂」ではありませんが、目標達成後気を抜いたとたん破たんが来る。長生き時代では定年時にも言えそうです。藤原氏といえば先日表題に惹かれ「中くらいの幸せはお金で買える」という本を読んでみましたが、内容が自己主張ばかりで、ちよっとがっかりしました。最近は最後まで満足できる良本に出合う機会がめっきり減りました。さて、今回完成した「上海中心大厦（上海タワー）」は１２８階建てで、天に昇る竜をイメージさせる外観です。斬新な外観で、中国の興隆をイメージし５０年後まで他を圧倒する存在かもしれませんが、その前に大不況が襲い掛かるでしょう。

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上海で世界第２の高さを誇る高層ビル「上海中心大厦（上海タワー）」が１５日に完工したと新華社電が伝えた。高さ６３２メートル、１２８階建てで、天に昇る竜をイメージさせる外観だ。

　すぐ隣に地元資本の金茂大厦（４２１メートル）と、森ビルが建設した「上海環球金融中心（ＳＷＦＣ）」（４９２メートル）がそびえ、上海の国際金融センターを代表する摩天楼３兄弟になる。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにあるブルジュ・ハリファの８２８メートルに次ぐ高さ。地元では６月に開園する「上海ディズニーランド」と並ぶ騒ぎだ。

　だが、喜んでばかりもいられない。高層ビルが建設されると、そのタイミングで経済不況が訪れる「摩天楼の呪い」という歴史的なジンクスが待っている。ニューヨークで１９３１年完工のエンパイアステートビル（４４３メートル）は２９年からの世界恐慌、マレーシアで９８年に完成したペトロナス・ツインタワー（４５２メートル）は、９７年からのアジア通貨危機に重なった。

　売れ残った高層住宅の鬼城（ゴーストタウン）が各地で広がり、鋼材や石炭は在庫の山、銀行は不良債権に苦しむ。習近平指導部は国有企業の統廃合など、経済構造改革や個人消費の拡大策で乗り切る計画だ。

　中国は摩天楼のジンクスを破れるのか。ヤマ場はこれからだ。（河崎真澄）

『いつの間にやら ハシゴ酒、要注意』立地条件のいい“ちょい飲み”店舗が急増中

　「ちょっと１杯飲むくらいだと、居酒屋とか焼き鳥屋とか行くより楽なので」と安めの価格設定で、“ちょい飲み”店舗が首都圏で大きく売り上げを伸ばしています。しかし、気軽さが『チョイト一杯の　つもりで飲んでいつの間にやら　ハシゴ酒気がつきゃ　ホームのベンチでゴロ寝これじゃ身体(からだ)に　いいわきゃないよ　分かっちゃいるけど　やめられねぇ　　ア　ホレ　スイスイ　スーダララッタ』となってしまう危険を含んでおり、アル中予備軍も新たに発生させます。とりあえずとかお気軽はあくまで企業の儲け論理。自己規制が出来る人にのみに通じる言葉をそのまま受けしてはいけません。くれぐれも要注意です。

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食事がメインだった店舗でお酒が飲めるようになる、いわゆる“ちょい飲み”を始める店舗が去年から増えています。ユニークな“ちょい飲み”店舗も登場していますが、その勢いは、なぜ止まらないのでしょうか。

　ビールにワインにハイボール。一見、カフェバーのようなこのお店。おつまみのメインは、フライドチキンです。なぜならここはケンタッキーフライドチキン。午後５時からは、おつまみメニューも登場して“ちょい飲み”が出来る新しいスタイルの店舗なのです。さらに女性客を狙い、コーヒーやスイーツなども充実。

　「今回は２０代から３０代の女性をターゲットとして、女性の方でも１人で入りやすいお店を作っていきたい」（日本ケンタッキーフライドチキン 大竹彩子さん）

　去年は牛丼チェーンの吉野家やフレッシュネスバーガーが“ちょい飲み”に乗り出しましたが、その後も外食業界の“ちょい飲み”への参戦は止まりません。“サラリーマンの味方”のこちらのお店でも・・・。立ち食いそばチェーンの「名代 富士そば」は、去年の７月から首都圏の一部の店舗を「ふじ酒場」として展開。生ビールやハイボールなどのアルコール類の価格は２００円台という安さ。おつまみも、かつカレーのライス抜きや、天ぷらそばのそば抜き、そば通御用達の「抜き」を提供。価格も２００円前後と安めの設定です。

　「ちょっと１杯飲むくらいだと、居酒屋とか焼き鳥屋とか行くより楽なので」（客）

　安めの価格設定でも、“ちょい飲み”を始めてから大きく売り上げを伸ばしているといいます。

　「改装前と比べて（月に）１００万円の売り上げの上乗せがある。お酒を提供し始めて、お客様の幅は広がった」（ダイタンフード 田原和哉営業係長）

　外食産業の市場規模は１９９７年のピーク時から縮小傾向。今やどの店舗もいかに売り上げの減少を食い止めるかが課題になっていますが、都心部では出店を増やすのも限界に近づいています。こうした中、従来の店舗で“ちょい飲み”を始めることで、ピークの時間以外でもお酒目当ての客が訪れたり、居酒屋は入りにくいという女性客を狙えるなど、新たな客層を発掘できるというのです。

　実際、去年参入した吉野家は、既に４分の１以上の店舗で、フレッシュネスバーガーは３分の１以上の店舗が“ちょい飲み”対応になっています。

　「（夜）９時１０時になってしまうと皆さん帰られてしまう。『あと１杯』という気持ちを、こちらに傾けていただければ」（日本ケンタッキーフライドチキン 大竹彩子さん）

　コーヒーチェーンの「スターバックス」もアルコールが飲める新しい形態の店舗を今月３０日にオープンします。“ちょい飲み”客をどう取り込むのか。競争は激しくなりそうです。

トランプ次期大統領候補、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい！

 インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し日本の負担は「実際のコストより、はるかに少ない」と強調です。これらの一連の発言から、トランプ氏がもし大統領になれば日米関係はかなりギクシャクしそうで警戒が必要。しかしも、トランプ氏はキャスター経験もあり討論に強く、演説下手の民主党本命候補クリントン氏との本線テレビ討論ではワンサイドになることもあり得ます。そろそろトランプ氏が大統領に就任することも視野に入れる必要があります。日本は将来、米国の要求を受け入れる形で日本の防衛を独自にしなければならないでしょう。足枷になる半端な改正ではなく、その時こそ真の憲法改正です。

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米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。

　日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は、これまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

　トランプ氏はインタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ、撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げた。

　その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。

　トランプ氏は、日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明。日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した。

やめた方がいい、不幸になると科学的に証明されている5つの行動があった。

今日は,比較的簡単に変えられるライフスタイルの変化でも、驚くほどすぐに幸せになるという科学的根拠についてです。1. やたらとSNSを見る　2. 屋内に1日中いる　3. 物質主義的になる　4. いつも忙しくする　5. 創造性を押し殺す　この5つの行動を止めるだけで簡単に幸せになれることが科学的に証明されているのならぜひ黙ってでも行うべきです。Facebookは科学と仲良くないのであれば、即やめるべきでしょう。何を食べたか？どこに行ったか？アップしても妬みを買うだけ、時間の無駄です。最近感じることは人生は驚くほど短い。誰でも、無駄な時間は過ごせないはずです。基本、誰でも正しい努力を積み重ねれば一定レベルにはたどり着ける。しかし、自分が望まない目標に向かって貴重な時間を割くのは人生の無駄遣い。ただ『禍を転じて福と為す』こともあるので、何事にも全力で当たるべきでしょう。

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今よりも幸せになるためには、転職や別れ、長年苦しめられてきた過去のトラウマの解消など、大きな変化が必要なこともあります。この記事で言いたいのは、そのような大きな変化についてではありません。今回は、比較的簡単に変えられるライフスタイルの変化でも、驚くほどすぐに幸せになるという科学的根拠についてです。

生活における一見些細な変化でも桁外れに気分が良くなると、数々の研究で証明されています。些細なことで大きな変化が起こるとわかったら、幸せな気分を壊すと科学的に証明されているものは、今すぐ日々の生活から排除していきましょう。

1. やたらとSNSを見る

Facebookは科学と仲良くありません。SNSのフィードをやみくもにスクロールすると、孤独や妬み、自分の生活や人生に対する不満を感じることが多いと、研究でも裏付けられています。最近の研究でも、SNSをやめるとより幸せを感じることが証明されました。

このような研究のほとんどが、SNSのようなサイトの能動的な利用（実生活で集まるための計画をする、など）と、オンラインで見せるために選りすぐられた他人の生活を受動的に消費することを区別しています。友だちと集まるのは一般的に気分を上げることなので、前者のような使い方はいいですが、後者のような使い方は落ち込むことが多いです。

後者のような使い方は今すぐやめましょう。大好きなSNS無しで生きていくなんて怖くてできないと思う場合は、「Pick the Brain」に載っていた方法を使えば、安心して新しい生活に入っていけます。「SNSをいきなりやめる必要はありません。まずはスマホのSNSのアプリを削除してみましょう。そうすれば、外出先ではSNSから解放されます」。

2. 屋内に1日中いる

人間は、会社の居室に座るように進化していないので、自然の中で幸せを感じるのは何の不思議もありません。緑のあるところを40秒間見るだけでも、生産性は上がります。職場に観葉植物の鉢植えを置くような小さな変化でも、職場全体のパフォーマンスはよくなります。

実際に会社の外に出るともっとパワフルです。研究によると、自然の中で過ごすと、自制心が高まり、気分も上向き、イノベーションや新しいひらめきを促し、当然ながら身体的な健康にも良いです。今週はどれくらい外に出ていましたか？

3. 物質主義的になる

家賃や光熱費の支払いを心配しなければならないのは悲惨です。したがって、基本的な生活費を支払ったあとは、大きな幸せが買えると思うかもしれません。しかし、科学的にはそうではありません。研究によると、基本的な生活に必要なものが満たされると、物質的に過剰に良いものを手に入れようするのは、まっしぐらに不幸に向かう道の1つだと証明されています。

では、もっと良いものが欲しいと思った時は、一体どうすればいいのでしょう？　　自分の価値観を意識的に見直す、広告があまり目にはいらないようにする、物質的な物ではなく経験にお金を払うようにするなど、研究によって裏付けられたTIPSはたくさんあります。最新のテレビを買えば1週間は幸せな気分になれるでしょうが、コスタリカのリゾートに旅行に行けば、何年も思い出しては幸せな気分になれます。

4. いつも忙しくする

人間は、何もしないことの重要性を本能的に低く見積もっていると、神経科学的に証明されています。「Scientific American」の最近の記事ではこのように報告されていました。


“ 多くの精神的に重要なプロセスには、日中の休憩や息抜きが必要だと言われています。休憩をすることで、脳に注意力ややる気が蓄えられ、生産性や創造性が促されます。毎日最高レベルのパフォーマンスをするためにも、単に記憶を安定させるためにも、休息は不可欠です ”


つまり、常に忙しくしているのは脳に良くない上に、不幸になるということです。（中長期的に見て生産性が下がるのは言うまでもありません）ちょっとひと息つくために机を離れられないほど忙しい人は、自分に優しくしていないのと同じです。罪悪感を感じずに、時々は休憩をしましょう！

5. 創造性を押し殺す

ベストセラー作家のエリザベス・ギルバートは「生き生きとしている人はクリエイティブだ」と言っています。誰にでもクリエイティブなひらめきはあります。ただ、そのようなひらめきを無視していると、悲しくなったり、満足感が得られなかったりします。また、心身共に不健康にもなります。ブログ「Buffer」ではこのように説明しています。


“ 創造的に自分を表現することで、病気になるリスクが減ると同時に、健康になったり、幸福を感じるようになります。たとえばハーバード公衆衛生大学院の研究によると、芸術はストレスや不安を軽減し、前向きな気持ちを増進させるので、うつ病のような症状を軽減するほか、多くのメリットがあると証明されています ”


ピカソのように創造力を鍛える必要はありません。ただ、恐怖心を乗り越えて、クリエイティブな趣味に没頭したり、自分の心を自由に羽ばたかせてみましょう。料理でも、編み物でも、ギターを弾くのでも、何でもいいです。自分の創造性を完全に無視するのはやめてください。

『消費税引き上げ凍結』で、2016年7月衆参ダブル選挙は無し、参議院選挙だけの道へ

国会が開かれている中、7月に表向き《消費税凍結》を問い、裏で《憲法改正》を問う衆参ダブル選挙が取り沙汰されています。しかし、ここにきて自民党現職議員、候補予定者のスキャンダルが続いています。国会議員なんてどのみち国のことを考えていないと言ってしまえばそれまでですが、かなり真理に近いでしょう。さらに、2012年衆議院当選組は下記のコピーで書かれいるように国家意識が低い。最近そもそも消費税が日本に取って必要なのか筆者は分からなくなってきました。消費税がなければ、地価も急激に下がらず、GDPも大幅に増え、デフレにも陥らなかった可能性が高いからです。年金支給年齢を例えば68歳からに引き上げれば済む話だっかもしれません。消費税凍結が与野党で争点にならなければ、自民党も議席を伸ばせず、表題のように7月は参議院選挙だけになるかもしれません。大衆迎合政治はスキャンダルで流れが変わり一寸先は闇です。山田俊男氏が暴力、2012年組大西英男議員の問題発言「巫女さんのくせになんだ」も飛び出しました。

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2012年の衆院選で圧勝した自民党。300議席に迫る大量当選となり、公募で選ばれた無名の新人が数多く政治家となった。しかし、その結果として安倍政権を悩ませることとなっているのが、「2012年問題」。2012年の衆院選で初当選した議員が次々と不祥事を起こしたのである。

　妻子持ちの門博文衆議院議員（50才）との “路チュー”の現場を週刊誌に撮られた、中川郁子衆議院議員（57才）未公開株を巡る金銭トラブルが発覚し自民党を離党した武藤貴也衆議院議員（36才）、そして、育休取得宣言をしながら不倫が報じられて議員辞職した宮崎謙介元衆議院議員（35才）などは有名なところだろう。

　もちろん、こういった議員の給料は国民の税金から支払われているわけだが、そもそも国会議員に支払われる給料はいくらなのか。政治評論家の有馬晴海さんが解説する。

「議員報酬が月に約130万円。別途、政治活動に使う名目で文書通信交通滞在費が100万円支給され、収入は月230万円ほどです。ボーナスは年2回に分けて年間約500万円。また、家賃40万～50万円相当の議員宿舎に約9万円で住めて、事務所として使う議員会館はタダ。電話も、東京03地域はかけ放題です。しかも税金で公設秘書を3人まで雇える。すべて含めると、議員1人あたりざっと年間1億円かかっています」

　国会議員の数は衆参合わせて700人以上。いったいいくらの税金が…、と考えるだけで恐ろしい。

「国会では予算委員会などの委員会が開かれていますが、最近は“委員会崩壊”といわれていて、国会内では“○○委員会所属のみなさん、委員会室に至急お戻りください”とアナウンスされるほど、人が出席していない状態。党の部会もサボって、秘書を代理出席させるなんてこともあります」（永田町関係者）

　かつて多くの議員は、「金帰火来」といって、金曜日に選挙区の地元に帰り、火曜日に東京に戻ってくるというパターンだった。

　地元では駅で街宣に立って有権者と交流したり、イベントに参加して地元の人たちから意見を聞く。だから新幹線代や飛行機代（最大4回まで）もタダなのだが、最近の若手は地元に帰らない。

「当選1、2回の若手なんて知名度は低いし、行っても歓迎されないから、議員も帰るのが面倒くさくなっちゃう。そんなことしなくたって“自民旋風”が続いているうちは、公認があれば当選できるし、政治活動を減らせば活動費は抑えられる。選挙では数千万円必要になるし、献金ももらえない若手議員は、できるだけ政治活動せず、せっせと貯金に励んでいる」

１００メートル日本記録保持者伊東浩司氏が4/2に桐生祥秀が９秒台を出すと予言

陸上の１００メートル日本記録（１０秒００）保持者で、日本陸連強化副委員長の伊東浩司氏、日本の短距離のエース桐生祥秀が４月２日（日本時間３日）に行われるテキサス・リレーで夢の100m９秒台を出すことを予告です。実現すればリオ・東京オリンピックと１００メートルで決勝進出・日本人初メダルが期待されます。世界記録保持者ボルトの試合でも感動しましたが、１００mは一瞬で決着がつき、やはりオリンピックの花です。スポーツは賭博や選考で揉めるような競技より、短時間で決まり、誰でも勝敗が分かる競技が一番です。

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男子１００メートル日本記録保持者の伊東浩司氏が２３日、都内でトークショーを行った。

【写真】桐生を撃破したのはサニブランじゃないハーフ選手だった！

　伊東氏は男子短距離のエース桐生祥秀（東洋大）が、近日中に９秒台を出すことを予告。男子１００メートルの日本記録は伊東氏が１９９８年アジア大会で１０秒００を出してから、約１８年更新がないが「世界室内（６０メートル）を見る限り、ほぼ９秒台の土台はある。１、２試合目で必ず走ると思ってます。１００％に近い状態」と、キッパリ言い切った。

　桐生の１００メートル初戦は、４月２日（日本時間３日）に行われるテキサス・リレー。「朝早くに一報が届くんじゃないですかね」と、期待を込めつつ、「９秒台で終わっては駄目。世界はその先にある」と、冷静に話した。

追加　昨年2015年3月28日、東洋大の桐生祥秀選手（19）が、米テキサス州での競技会で男子100mに出場し、9秒87の快記録を出しました。

レース時、3.3メートルの追い風であったことから参考記録となりましたが、電気計時で日本勢の9秒台は初の快挙です。

銀座鳩居堂前１平方メートルあたり４０１０万円と公示地価、史上最高値

ゼロ金利政策”によって不動産投資がしやすくなるため、外国人が好む銀座・大阪心斎橋などの地価は更に実需により高騰するかもしれません。銀座や心斎橋商店街は外国人観光客でいつも溢れかえっています。反対に人口減少に苦しむ地方の地域の地価は下落する。日本は今後持てる者と持てざる者に分かれ二極化。当ブログで何度か貧困化を取り上げているのは貧困化は基本的に思い込みによる人災で救えるからです。特に大企業に長年勤めている平凡なサラリーマンは上ばかりみて、自分の能力を顧みず、人を羨ましがり、現状の自分がどんなに恵まれているか考えられない。これでは定年後、苦労するのは当たり前、自ら招いた天の思し召しです。

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３/２２日、国土交通省が土地取引の際の価格の目安となる“地価公示”を発表。今年は、商業地の地価の全国平均が８年ぶりに上昇に転じた。その背景には、外国人観光客の“爆買い”もあるとみられている。


■全国で最も価格が高い土地は東京・銀座の山野楽器本店で、去年より６３０万円も上がり、１平方メートルあたり４０１０万円と過去最高に。商業地では東京、大阪、名古屋の３大都市圏だけでなく、全国平均でも去年のプラス０．９％と８年ぶりに上昇した。

■全国の商業地で価格の上昇率が４５．１％と最も高かったのは、大阪・心斎橋筋商店街の一角だった。

■今回の地価上昇の要因の１つとして、外国人観光客の“買い物”があった。外国人観光客に人気の場所は商品の売り上げが見込めるため、「店を出したい」という需要が高まる。さらに、ホテル用の土地の需要もあり、土地の価格が上昇したと見られている。

■その傾向は京都や由布院など多くの観光地でも見られた。また、住宅地にも“外国人”の影響があり、ニセコエリアを含む北海道・倶知安町の地点では、上昇率が１９．７％と住宅地では全国１位に。外国人によるコンドミニアムや別荘への活発な投資が価格を押し上げる要因となった。

■国交省は“ゼロ金利政策”によって不動産投資がしやすくなるため、さらに地価が上昇するかどうか注視するとしている。

目の付けられどころがシャープ、『まだ交渉やってんの❓』長期化・業績悪化で法的整理も視野！

契約締結条件すら確定出来なかった無能シャープ首脳陣は主力銀行の推した鴻海のほかに頼る先がなくなった。一方主力行も交渉破談、法的整理となれば、巨額の損失を被る。鴻海はさらに、後出しじゃんけんでシャープの平成２８年３月期の業績見通しも不安視し、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行に対し、優先株の買い取りを拒否する態度や新たな追加支援を求めだした。大手行も絡めて自作自演のひどい買収劇です。混乱を招き経営判断の劣る主力行の経営陣に対する銀行株主の責任追及も含めて、契約締結が長期化すればするほど状況は悪くなり、もはや法的整理に一直線でしょう。

追加　４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。笑　経営陣はアホですな。

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台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が経営再建中のシャープを買収する契約の締結が、当初予定よりも１カ月近く遅れている。鴻海がシャープの業績見通しに懸念を抱き、主力取引銀行に追加的な金融支援を求めているためだ。交渉は難航しているもようで、関係者の間には疲弊感が漂っている。（織田淳嗣）

　■普通じゃない

　「早くしないと、商売が止まる恐れもある。普通はこんなことはない。すぐに契約するものだが…」。１７日、シャープ幹部の１人は不安そうに話した。

　関係者によると、シャープの取引先の一部は鴻海の傘下入りを前提に取引に臨んでいる。交渉が長引けば、部品の納品遅れや数量の制限といった事態を招きかねない。

　シャープと鴻海による合意発表は当初、シャープが傘下入りを決めた翌日の２月２６日に設定されていた。しかしシャープが同月２４日に鴻海に送った、将来顕在化する恐れのある債務「偶発債務」のリストが問題視され、契約が延期された。

　■主力行に難題

　偶発債務は当初、最大で３千億円以上とされたが、鴻海による資産査定の結果、数百億円におさまる見通しとなった。

　しかし「知らされていなかった」鴻海はシャープの平成２８年３月期の業績見通しも不安視し、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行に対し新たな支援を求めだした。

　主力２行による融資で今月末に返済期限を迎える計５１００億円について借り換え後に金利を引き下げることや、３千億円の追加融資といった内容だ。

　さらには主力行が保有するシャープの１千億円の優先株を鴻海が買い取るという当初の約束について、値下げを求めるだけでなく、一時は買い取りを拒否する姿勢も示したという。

　■決めるのは鴻海

　主力行関係者の１人は「今、銀行は鴻海に振り回されている状態」と明かす。シャープは鴻海のほかに頼る先がなく、交渉破談、法的整理となれば、主力行は巨額の損失を被る。「鴻海の要求をある程度受け入れざるを得ない」（主力行幹部）状況だ。

　今月１６日にはシャープの高橋興三社長と主力行の担当役員が、台湾の鴻海本社を訪れ郭台銘会長と協議した。しかし、金融支援については結論が出なかったもようだ。

　主力行の幹部は「確約さえあれば、契約が来月にずれ込んでも問題ない。ブレーク（破談）する話ではない」と強調。融資の借り換えを先に行って契約締結を待ったり、返済期限を遅らせたりする案も浮上してきた。

　交渉の長期化で、シャープ社内には「早く安心したい。もう疲れた」（５０代社員）といった声が広がる。１８日夜、大阪府内で報道陣の取材に応じた高橋興三社長は言葉少なに語った。「鴻海さんが決めることです」

シノギ困難からヤクザ離れ、構成員の逮捕・高齢化などで激減。一般人には暴力団の脅威は依然存在。

　直系組織から月に80万円前後の上納金を受け取る山口組の場合、単純計算で月に6000万円の収入であり、それが組織の維持活動費となるそうです。それをトップの収入とし、税務署から課税処分を受けたのでは到底、組織は持たないのでしょう。分裂騒動も結局上納金絡みの話であり、スキャンダラスをネタに政治トップや経済界に食い込んでいた昔に比べ旨みがないことが主因です。かつて在日特権を最大限に活用し勢力を拡大していましたが、いまや指定暴力団に指定されれば、かっこ悪く、一般生活すらままならない状況です。暴力団員数もここ２０年で1/5に激減し、最大手山口組と分裂した神戸山口組が新たに指定暴力団に指定されれば、対立抗争は簡単に取り締まれ検挙の対象。要は暴力団が必要悪だった時代からSNS・情報という武器を使えば個人でも理不尽なことに対抗できる時代へ変化したのです。

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1915年の創立から100年を迎えた昨年、六代目山口組の大分裂が世間を賑わせた。騒動が表面化したのは8月末、同組の傘下団体だった山健組・井上邦雄組長らが神戸山口組の設立を宣言。一方で、六代目山口組側は、脱退した親分衆13名の絶縁状・破門状を全国の傘下組織に配布した。

　六代目山口組の組長、若頭ら主要ポストは、名古屋に本拠を置く二次団体・弘道会が占める。上納金の負担増など弘道会による組織運営に不満を抱えた幹部たち――二次団体・山健組（兵庫）、宅見組（大阪）が今回の分裂を企てたとされている。神戸山口組は、海を渡った淡路島（兵庫）に本拠を構えた。現時点で神戸山口組は指定暴力団に指定されておらず、実態解明が待たれる。

　警察庁による2014年末時点の「暴力団情勢」発表数値によると、最大規模の山口組でそれは、1都1道2府40県。ほぼ全国を勢力下におくが、構成員数だけみればピーク時（約2万2000人）から1万人以上減らしている。

　また昨夏の分裂騒動以降、離脱した組員も多い。警察庁の正式発表はまだだが、朝日新聞の報道（2月11日付）によると、2015年末時点で六代目山口組の組員数は6000人、一方の神戸山口組は約2800人。目下、激しい引き抜きが展開されているが、両組を足しても1万人を割る。

　2014年末における全暴力団構成員は約2万2300人。これは、統計を取り始めた1990年代前半の5分の1にあたる。大きな流れとして、シノギ確保の困難から暴力団離れが進み、構成員の高齢化も進んでいる。ただし、一般市民にとって暴力団の脅威は依然存在する。

　2014年の暴力団構成員（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者）の検挙人員は2万2495人。減少傾向とはいえ、傷害2696人、窃盗2296人、覚せい剤取締法違反5966人もの人間が検挙されている。

　当局の号令のもと、各都道府県で暴力団排除が進む一方、暴力団側も反発心を見せている。暴力団との接触を断った事業者への襲撃などが報告された福岡では、県警による工藤會（北九州市）の集中取り締まりが行われた。

　また、厳しい警察当局の眼を避けるべく巧妙な手口を考案したり、地下に潜行したりする傾向もある。暴力団の状況把握がいっそう困難になっている。

４人に１人が「下流老人時代」ローン返済・病気・妻の介護・子供のパラサイトが原因⁉

６５歳以上の高齢者がいる、世帯で年収１６０万円以下で暮らす層が27.4%、893.5万人５年前に比べ214.5万人増と急増中です。政治的に子育て世代を犠牲にして高齢者優遇のはずが、高齢者の貧困層が急増していた。特にひどいのが、６５歳以上男女の単独世帯です。半数近くが年収１６０万円以下の貧困世帯なのです。年収１６０万円以下の高齢世帯が介護老人福祉施設に入所する場合、月額利用料金は月約１２万円が一般。収入のほとんどが利用料金で消え入所出来ない。入所を諦めても６５歳～９０歳まで大病にかからず平均的な生活をするためには３０００万円の預金が必要です。こちらも低所得者では預金している人は皆無。まして、『ローン返済・病気・妻の介護・子供のパラサイト』などがあれば、いっぺんに老後破綻です。現状では１９５６年生まれの人迄が逃げ切り最終世代。払い込み保険料＝３３６０万円＝生涯受け取り年金額(年収600万円４０年間厚生年金に加入していた場合・受給期間6５歳から８０歳)＝３３６０万円　しかも、下流老人になるリスクは現在保険料を払い続けている現役世代の方が高い。逃げ切れない世代にとっては払い損です。長寿になり、前提条件が狂い、ここまで、世代間格差(しかも、優遇されていたはずの老人の1/4人が貧困世帯)が起こってしまえば、もはやガラガラポンですね。そうでもしなければ、長生きすることが、最大のリスクという笑えないジョークになります。

 

食費	60,869円
住居費	16,158円
水道光熱費	21,042円
家具・家事用品	9,788円
被服等	6,940円
保健医療費	14,635円
交通・通信費	26,825円
教育・教養娯楽費	25,968円
交際費	28,749円
その他支出	28,511円
合計	239,485円

 

※「家計調査年報」　平成26年より抜粋　老後に必要な一般的な費用　要は月の収支が常にプラスになっていれば安心。

『二匹目のどじょう』安倍首相、消費増税先送り決定、政治判断でサミットまで先延ばし

ここまで放置し消費を悪くさせたら、消費税を見送るだけではダメです。下げるか若しくは廃止にしないと。このように政治的にゆっくり対応していると実態経済はさらに悪化し、変化に対応できる、持てる者と持てざる者との差は開くばかりです。衆院解散を決断し大勝した２０１４年に状況が似ており、『二匹目のどじょうの』を求め増税の再延期を決め、今夏の「衆参同日選」に踏み切るのでしょうが、消費税を見送るだけではダメです。下げるか若しくは廃止にしないと一時的な株価対策になっても景気対策にはならないでしょう。

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安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。

　世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。

　増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。

　首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。

人工芝(ゴムチップ)の上でスポーツは血液がんを引き起こす！米国で続々発がん

松井秀喜元プロ野球選手でさえ東京ドームでのプレーを嫌がっていましたが、人工芝は足腰に与える影響ではなく、もっと深刻なもののようです。人工芝の上でプレーをしていたワシントン大学の学生が次々とがんを発症し、そうした38人のうち34人がゴールキーパーだったという恐るべきデータです。福島第一原発事故から福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達について憶測や不安が広がっていますが、足元、学校などに使われている人工芝に危険が迫っていたのです。利便性ばかり追求するととんでもないことになります。子供を運動させるにはシンプルに土のグランドが一番です。

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大きな競技場から自宅のベランダまで、その汎用性の高さから日本でも幅広く利用されている「人工芝」。しかし、無料メルマガでは、人工芝でサッカーをプレーしていた女子学生が次々に血液ガンを発症し、全米で大問題になっているという驚愕の事実を伝えています。はたして、日本の人工芝は大丈夫なのでしょうか？

人工芝は血液がんを引き起こす！

お宅の庭に人工芝は使っていませんか？ 以前から安全性が疑問視されていた人工芝の問題について、ついに米政府が調査を開始するという話題です。

人工芝は足腰に良くないと、あの松井選手でさえ東京ドームでのプレーを嫌がっていましたが、今回は足腰に与える影響ではなく、もっと深刻なもののようです。

実は、2014年に米国NBCテレビが放送した、女子サッカー選手のがん発症と人工芝に使われるゴムチップの危険性が問題となっていました。

それによりますと、人工芝の上でプレーをしていたワシントン大学の学生が次々とがんを発症し、そうした38人のうち34人がゴールキーパー、とされていました。そしてこれは単にワシントン大学に限らず、全米各地でもがんを発症した学生たちが確認されて、リンパ腫や白血病などの血液のがんを罹患していることが分かりました。

さらに米国新聞紙USAトゥデーは2015年３月に、「全米各地の学校や子どもたちの遊び場、保育園で使われている人工芝から、健康に害を及ぼす危険性がある高濃度の鉛が検出されたにもかかわらず、米連邦政府機関は人工芝は安全だとして使用を推奨している」との批判記事を掲載しています。

さらに、「ゴムチップを使用している人工芝の利用が拡大しており、選手のけがや皮膚感染症、がんをはじめとする健康上の懸念が浮上している」との批判記事も掲げています。

この１年後にもNBCニュースが、「人工芝の危険性について不安が高まっているにも拘らず、連邦規制当局はこれについて沈黙を貫き、EPA長官もインタビューを拒否した」との報道もあったそうです。

また、米下院エネルギー・商業委員会はEPAの担当部門に、2015年11月６日までにゴムチップを使用した人工芝を採用している競技場の安全性に関する情報の提出を求めたにも拘らず、EPAはこの要請を無視した、といういきさつもありました。

そういう批判があちこちで噴出し、今回ようやく米消費者製品安全委員会（CPSC）が環境保護局（EPA）や疾病対策センター（CDC）と共同で、人工芝の原料として使用されている古タイヤの危険性について調査を開始すると発表したという訳です（2016年２月12日）。

さて、日本の芝もどうなっているか心配です。日本の多くの野球場や運動場では人工芝を使用するのが普通となっていますので、早急に調査が必要と思われます。

低レベルな朝日新聞記事「非常に犯罪的だ」、原子力規制委員会が批判

朝日新聞が 真実を伝えることよりも、相変わらず、目を引く記事を掲載する方向に舵を切っているようです。『慰安婦誤報』から始まった読者離れが深刻なのでしょう。しかし、週刊誌並みの低レベルではもはや、国民新聞とは言えません。大手新聞や評論家は他人の批判はするが、総じて自分には甘い。読者集めの作り話や、学歴詐称など論外です。マスコミが掲げている「報道の自由」は自分たちが好き勝手に出来る自由なのでしょう。田原何某なども御託を並べていますが、私生活では長年不倫生活です。マスコミは国民は操作できるものと舐めきっていましたが、変革が訪れようとしています。

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原子力規制委員会は１６日の定例会で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」と批判した。

　朝日の記事は、川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」としたが、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明している。
　１６日の定例会では、規制委の田中俊一委員長が「あたかも（避難を）判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べた。

　更田豊志委員長代理も「（観測装置の種類別は）外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、（朝日の記事は）それを一人が全て守れと言っているのに等しく、きちんと報道すべきだ」と批判。伴信彦委員も「新聞報道は議論のポイントを外している」と非難した。

　また朝日の記事に対し、原子力規制庁は「（規制庁の）職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求め、その上で、訂正記事を要請するか検討しているという。
　規制庁は１５日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。