消費税増税が解散総選挙の引き金となるか？

 

消費税増税が解散総選挙の引き金となるか？

野田首相が進める消費税増税は、3月の通常国会に向けて進められています。

与野党の協議を求め、自民党と公明党への協力を求める方針ですが、自民党の谷垣総裁と公明党の山口那津男代表は解散総選挙を前提とした与野党協議を求めており、難航は必至です。

与野党協議が失敗に終わった場合を考えて、民主党の輿石東幹事長は民主党単独で消費税増税法案の提出も辞さない発言が出てきています。

野田首相も消費税増税法案が不成立の場合は衆院解散総選挙で民意を問う考えも出しており、国会はますます混迷を極め、ここにきて首相や野党のリーダーからも解散総選挙の可能性が相次いで出てきています。

昨年11月5日に東京日比谷野外音楽堂で開催された「増税が国を滅ぼす!国民集会」(幸福実現党は協賛団体として参加)では、増税に反対する学者から草の根運動の活動家まで幅広く集まり、増税反対の声をあげました。

実行委員長を務めた日本税制改革協議会(JTR)の内山優会長は「11月5日の国民集会が、確実に永田町にも届き、現在の消費税増税による政局の混迷につながっている。その意味で、大変意義があった」と筆者に語ってくれました。

本来ならば増税路線の谷垣禎一自民党総裁ですら、増税のトーンが弱くなってきており、私たちが求めてきて、「増税をするなら解散をして民意を問え」と言っているほどです。

前述の内山会長以外にも、東京茶会や生涯現役構想を掲げる草の根運動を展開している方々も、続々と「増税反対」の狼煙をあげ、全国で活動を活発に展開しております。

永田町や霞が関では、反対の声を上げなければ「承認」とみなす風潮があります。

昨年11月には、団体の垣根を越えて国民集会を開催したことは、財務省をはじめとする霞が関にも影響を及ぼし始めているとみて間違いありません。

さもなければ、12月に野田首相を使ってまで新聞の全面広告を打つといった行動には出ません。

さらに、ジャーナリストの須田慎一郎氏によれば、元経産官僚の古賀茂明をはじめとする増税反対論者のテレビ出演をさせない圧力をかけているとのことです(『SAPIO』2012年1月18号参照)。

要するに、幸福実現党が立党以来主張し続けてきた「消費税反対運動」が、着実に影響力を及ぼし始めてきたということです。財務省主導の政治家とマスコミによる「増税翼賛会」を打ち破るのは、やはり国民の声です。

ただ、一点だけ注意すべき点があります。国民運動として野田政権の早期退陣と次の解散総選挙によって政権交代が実現したとしても、増税派が幅を利かすようでは、財務省の思うつぼです。

消費税増税が解散総選挙の引き金になるのは大いに結構ですが、それだけでは不十分です。やはり、自由貿易と減税、少ない規制を実現できる政党と政治家が誕生しなくてはダメなのです。

幸福実現党は、その責務を果たす役割があると同時に、他党にも眠っている自由主義者を巻き込む使命もあるのです。

そこまでいかなくては、国論としての自由主義対国家社会主義の流れに勝利したとは言えません。その意味で、本年は「自由からの繁栄」によって国家社会主義を打ち破る最大のチャンスです。

どうか、今年も幸福実現党が発信する経済政策や諸提言にご期待頂ければ幸いです。(文責・中野雄太)

 

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激動の2012年──昇る太陽よ、輝け！

 

謹んで「新年」のご挨拶を申し上げます。
旧年中の格別のご厚恩に改めて深謝いたしますと共に、
新春を迎え、皆様のご多幸をお祈り申し上げます 
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激動の2012年――昇る太陽よ、輝け！

政府・民主党は30日、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を確定しました。

今回、野田首相は、「増税への国民の理解」を得るため、政治家や公務員が「自ら身を切る改革」を行うと宣言。衆院議員定数の80削減や公務員人件費削減、公益法人改革への取り組みを進めると宣言しました。

この事に関し、野党からは「公約違反の消費増税を野田首相自ら決めた。無駄排除などで財源を賄うと国民と約束して政権を獲得した民主党政権の正当性の自己否定だ」等、強い反発が出ており、協議拒否の構えを取っています。(12/30産経)

野田首相は、民主党内における消費増税反対派の勉強会の立ち上げや離党者が続出し、分裂含みであることや、世論の反発を抑えるために、「国会議員定数の削減」と「公務員給与の削減」を付け加えた形です。

しかし、そもそも行財政改革は民主党が政権公約として掲げて来たことであって、それを増税実施の前提条件にするやり方には納得できません。増税の「地ならし」として行財政改革を使おうとしているに過ぎません。

また、復興増税前に、「まず国が身を削る」と宣言していた野田首相は、民主党の最大の支持勢力である労働組合の連合の反対を受け、公務員の給与削減をあきらめ、また、国会議員定数の削減は、先の臨時国会に法案提出すらできませんでした。

こうした経緯を踏まえると、今回、野田首相が宣言した、衆院議員定数の80削減や公務員人件費削減、公益法人改革への取り組みは、国会議員や公務員労組の激しい抵抗を受け、なし崩しになることは目に見えています。

大阪市の橋下徹市長は、次期衆院選について「衆院選は消費税選挙といわれているが、消費税を上げるだけでは対症療法で、国自体は変わらない。国のかたちを変える道州制選挙になる」と発言しており、注目を集めています。

確かに、「二重行政」などの行政の無駄を無くし、「小さな政府」へと国のかたちを見直すことは大事です。しかし、「道州制」や「地域主権」は、外交・防衛、災害救援などの妨げになるため、北朝鮮や中国の脅威が迫っている今、取るべき政策ではありません。

徹底した「行財政改革」を目指すのであれば、幸福実現党が提言しているように、年金制度の抜本的見直し、予算の単年度制の廃止、参議院の廃止、あるいは参議院の「廃法府」化(法律を廃止する機関)にする、不要な省庁の廃止等、大胆なイノベーション、創造的破壊が必要です。

日本には「人・物・金」という経営の三要素が揃っています。「勤勉で誠実で優秀な国民」「世界最高峰の技術や合理化された生産施設」「世界最大の債権・金余り」という強みを有しています。

その強みを最大限に活かすためには、民間企業が最大限に活躍できるように、大胆な「減税」「規制緩和」「金融緩和」等を断行すると共に、バラマキや補助金や保護を撤廃し、「小さな政府」を目指すべきです。

その結果、企業家精神を持った企業、ベンチャーが数多く誕生し、付加価値を創造し、新しい仕事、新しい雇用を生み出していくことで、社会全体が豊かになっていくのです。そのためには、がんじがらめの法律や規制、複雑な税金等を一掃する必要があります。

政府は「社会保障と税の一体改革」の素案を出しましたが、野田政権は「重税国家」「福祉国家」への大きな転換を図ろうとしています。増税は経済的自由の縮小であり、ハイエクが示したように、経済的自由の放棄と全体主義体制、隷属体制は表裏一体です。

2012年、日本はこのまま「重税国家」への道を歩んでいくのか、それとも「自由の大国」への道を歩むのか、大きな分岐点に立っています。

幸福実現党は、野田政権の「国家社会主義への道」とは正反対の「自由の大国」「自由からの繁栄」を掲げています。

日本が国難を突破し、世界の「リーダー国家」となっていくためには「第二の明治維新」が必要です。いや、かつての「明治維新」以上の大胆な改革を成し遂げ、戦後、築きあげて来た様々な政治・経済システムを大胆に見直していく必要があります。

2011年、欧米の低迷が顕著になり、中国はバブル崩壊の予兆を見せ、世界経済は混沌たる時代に入りました。今、日本が世界の「リーダー国家」とならなければ、もはやどの国も世界を救い、導くことはできません。

2012年、国内外の様々な「国難」が予想されていますが、されど、「ピンチはチャンス」でもあります。今こそ、大胆な国家のイノベーションのチャンスです！

昇る太陽よ、輝け！――幸福実現党は2012年、眠れる竜、「臥竜・日本」を目覚めさせ、「新しい国づくり」元年として参ります。(文責・小川俊介)

 

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相棒１０見て・・・

ええ・・・まあ
なかなか良かったですよ。

右京さんと神部さんが警察庁エントランスのお正月飾りを飾る“特命”を受け
二人で絶妙なやり取りをしながら、飾り付けをするところからスタート。

盗まれた証拠品をコンサート会場へ届けにいった神部さんが
そのコンサート会場と提携して
大人がコンサートを堪能している間に子供達を預かる
キッズクラブ・・・・
そこにあずけられた子供達と共にテログループに誘拐されるというお話。

その誘拐された中に何故か、大手警備保障会社の会長の孫で
若干二十歳でパパになろうという青年が紛れ込んでいた。

そのテログループのリーダーが警視庁の追っている
“危険人物”とされる元敏腕自衛隊員だったために
捜査は「警察庁」と「警視庁」合同で行う所もおもしろく描かれてました。

彼らは“踊る”でもそうでしたが、いつもドラマではライバル同士に
されてて。
実際はどうなんでしょう・・・微妙な関係なのかな？

マニュアル通りに捜査を行おうとする「警視庁」　─　“踊る”でいうところの会議室派？
右京さんの経験と知識で閃く捜査をしようとする「警察庁」・・・現場派？
でも上の人間は「俺は聞かなかった事にしろ」と公ちゃん丸出し。

一方、神部さんのいる犯罪現場では、リーダーの元自衛隊員が仲間に殺されてしまいます。
それを画策した主犯格の犯人（斉藤）とあとの二人は２０億の身代金を要求。
その切り札が、警備保障の会長の孫だった。

主犯の斉藤が何故何十憶もの身代金を要求をしたのか・・・・が
右京さんによって明らかにされていきます。

その理由となる、犯罪の背景には社会的風刺が盛り込まれているのですが
そこは、朝日の価値観に染め上げられているので
なんともいえましぇん。

都会の摩天楼のビルのすぐ下で
炊き出しを待ちながら
明日をも知れぬ生活を強いられるホームレス達
この格差社会に
気づけと言いたいのでしょうか。

勝つものがいれば負けるものもいる。
社会的強者が“弱者と見える人”を救済する。
それは望ましい事です。

更に言えば、弱者が働いて自分で独立できるようにする。
パイの取りあい。ではなくパイを増やせばいいのではないでしょうか。
これは政府の仕事です。


マスコミ＝読売・朝日が
増税を勧めるのは間違っています
パイを自分達の分も差し出せと言っているわけです。
まるで、お金持ちは盗人だと言わんばかりに


「そんなには必要ないでしょう
　同じ国に
　着る物もなくて明日の食べ物にも困る人達がいるのに
　かたや豪邸に住み、ブランドで身を包む者がいる。
　その者達からちょっと拝借して
　貧しい人達にあげるのがいけないことなのか？
　その方がよりよい社会になる」


そういうビジョンをもった人達が日本のトップを占めている。


大震災の後だからこそ
パイを増やすのがトップのすることです。
景気をよくするための努力してんかーー！！
それをいいなさいよ朝日！！
仕事の仕方間違ってるよ



相棒や踊る大走査線などの刑事ものは大好きですが

残念ながら

朝日は新聞もテレビも中心はこの左翼思想が抜けきれません。

だから正義も左より。

日本の知識層はこの左翼思想がどうしても中心に置かれ抜け切れないのですね。

これが、今、日本が迷走している根本原因だと思います。

２０１２年、日本は「宗教が尊敬される国」に

2012年、日本は「宗教が尊敬される国」に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3630

2012年はマヤの予言で「世界の終わり」という終末論があちこちで出てくるだろうが、危機の時代は同時に希望の時代の始まりでもある。

海外はさておき、日本国内を見ると、政治の混迷はさらに拍車がかかり、経済もユーロやアメリカ経済の混乱を受けて難しい局面が続くだろう。こういう危機の時代には、百家争鳴で何が正しいのかを見抜くのは非常に難しい。

しかし、いつの時代にも「北極星」はある。それを見つけて指針とするのは各人の力だ。「北極星」となるのは、けっしてマスコミや知識人と言われる人々ではない。その時代の状況によって表面的な変化はあるが、その本質は不変であり時代を超えて生き続ける。それが「仏法真理」というものだ。

幸福の科学が発足してすでに25年、大川隆法総裁は800回以上の講演、1600冊以上の書物を著し、世界90カ国以上に教えは広がっている。24年前の1987年、大川総裁はこのように語っている。
「幸福の科学の運動は、第一段階としては宗教改革の十年となる」
「第二段階として十年後から二十年後、日本を改革する運動として、政治、経済、教育、芸術、文学、企業制度など根本からすべてを変えていく」
「第三段階は二十年後から三十年後、ユートピア運動としてのうねりが日本から世界へと広がっていく」(「愛の原理」より)。

その予言通り、幸福の科学によってすでに第二段階の政治改革、教育改革は始まり、第三段階の世界への広がりも急ピッチで進んでいる。日本国内は宗教への偏見の壁がいまだにあるが、海外では幸福の科学は砂地に水がしみるように浸透している。
人口100億人に向かっている現代世界において、多種多様な価値観を統合し人類共通の生き方や考え方を示せる「世界教師」が出てこなければ、世界は再び戦乱の中に投じられることは明らかだ。それを世界中の人々が気づき始めている。

日本はその「発祥の地」として、「宗教が尊敬される国」にならなければ、世界から軽蔑されるだけだ。今年2012年はその「ファイナル・ジャッジメント」(最後の審判)の幕開けの年となるだろう。(仁)

【関連記事】
2012年2月号記事 未来への羅針盤 「中東革命の霊的背景とは」 大川隆法
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3581

2012年2月号記事 『エル・カンターレ信仰入門』―大川隆法総裁大講演会レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3583

 

衆院選候補予定者、実現党は４５人 消費税増税解散か？ＴＰＰ解散か？

衆院選候補予定者、実現党は45人 消費税増税解散か? TPP解散か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3629

今年は3月に消費税増税法案が提出され、7月には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる合意がなされる予定で、反対論が高まる中で野田政権が解散・総選挙に追い込まれる可能性がある。また民主党代表選が9月にあり、民主党政権として4人目の首相が誕生するということになれば、解散圧力が一気に高まることになる。

元旦の一部新聞は衆院選の立候補予定者の一覧を掲載している。読売新聞は小選挙区、比例合わせて計759人の予定者がいるとしている。朝日新聞は736人としている。

この中で2009年の衆院選、2010年の参院選に続き、3度目の挑戦となる幸福実現党は、小選挙区に45人の立候補予定者を決定し、読売、朝日両紙に選挙区ごとに紹介されている。

立木秀学・幸福実現党党首は大阪11区、松島弘典・幹事長は岩手1区から出馬を予定している。

【参考】
幸福実現党の候補予定者の一覧 [PDF]
http://goo.gl/UD9Ri