「迷走する野田政権─消費税解散総選挙はあるのか？」【幸福実現TV】

皆さま、おはようございます！

本日1月12日(木)21:00〜

の幸福実現TVは「航空技術開発に国の経営資源の投入を」＆「迷走する野田政権─消費税解散総選挙はあるのか？」を生放送でお送り致します!!

幸福実現党ついき秀学党首からは「航空技術開発に国の経営資源の投入を」をお送り致します。

また、今、消費税増税法案をめぐって与野党が今揺れています。野党は解散しなければ協議に応じない姿勢を強め、民主党は単独法案の成立を目指しています。

野党は増税に反対して解散を要求しているのか。それとも、単に政権交代のみを求めているのか──

幸福実現党静岡県幹事長の中野雄太氏が「税と社会保障の一体改革」に隠された恐るべき「国家社会主義への策略」を白日の下に晒すと共に、舌鋒鋭く消費税増税の闇に斬り込みます！どうぞ、お見逃しなく!!

幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(1月12日(木)21:00〜)に下記よりご覧頂けます。

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天台・真言座主の言葉と、大川総裁説法との差、東日本大震災をどう語ったのか？《９日の記事》

天台・真言座主の言葉と、大川総裁説法との差 東日本大震災をどう語ったのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3660

2011年3月の東日本大震災で犠牲になった方々や遺族に対して、どんな言葉をかけることができるかは、宗教家として極めて大切な仕事の一つだ。

ローマ法王は4月、日本に住む7歳の少女に「なぜ子供たちはこんなに悲しまなければならないのですか」と質問され、「私も同じように、『なぜ』と自問しています。いつの日かその理由が分かり、神があなたを愛し、そばにいることを知るでしょう」と回答した。

8日付の読売新聞で、天台宗座主と高野山真言宗金剛峰寺座主の対談が掲載され、大震災について次のように語っていた。

半田孝淳・天台宗座主「震災後の5月11日に宮城県気仙沼市に行き、慰霊の法要をさせていただきました。無残な状態で、どうご同情申し上げたらよいか分からず、涙をこらえ手を合わせました」

松長有慶・金剛峰寺座主「山(高野山)にこもり、一人でも多く助かってほしいと祈り続け、未曾有の災難を受けた日本人がこれからどうしたら良いのか考えていました」「これからは、生活水準を低下させてでも、人間の利益だけを考えず、地球全体を考えねばならない」

特段のコメントはしないが、大川隆法・幸福の科学総裁の大震災後の説法を一部紹介しておきたい。

3月12日説法「諸行無常の風に吹かれて」
・仏や神を軽んずる風潮、唯物論的な風潮が勝利したと宣言しているときに、こうした天変地異が起きている。(中略)宗教的には天の警告だと見るべきです。

5月28日説法「魂の救済について」(仙台市内)
・(※犠牲者に向けた言葉として)

この世は仮の世であり、今、実在の世界に還ったのですから、何も後悔することはないのです。そちらの世界で幸福になることが、本来の生き方であって、この世は魂の修行の場であり、何十年か肉体を頂いて修行しているだけなのです。

5月29日説法「逆境の中の希望」(岩手県内)
・私は、「何とか、物事を積極的に大きく考えて前進させていきたい。今、精神的な主柱を立てることに成功すれば、この国は、まだまだ、発展、成長することが可能である。戦後に起きた奇跡を、もう一段、大きくしていくことは可能に違いない」と考えているのです。

説法の際は、被災者と直接質疑応答を行っているほか、3月15日説法「震災復興への道」や3月24日説法「貧乏神と戦う法」などで、復興ビジョンとその具体的な計画、必要な精神的態度などについて説いている。
ローマ法王、天台・真言宗座主の言葉と、大川総裁の説法を比べる中に、日本で今、何が起こっているのか読み取ってくれることを願う。(織)

【関連記事】 
2011年4月24日本欄 僧侶の本分は「遺族に寄り添うこと」ではない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1820

【関連書籍】 
幸福の科学出版ホームページ 大川隆法著『逆境の中の希望』
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0322.html

幸福の科学出版ホームページ 同著『震災復興への道』
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html

北朝鮮とともに日本の現政権の崩壊を願う 米高官、東アジア歴訪《８日の記事》

北朝鮮とともに日本の現政権の崩壊を願う 米高官、東アジア歴訪
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3656

カート・キャンベル米国務次官補が4日から6日にかけて、中国、韓国、日本を訪れ、北朝鮮に関する情報共有について各国の高官と会談。日韓が緊密な連携を約束した一方、中国は慎重な姿勢を示し、対北スタンスについて、日米韓と中の違いが鮮明になっている。

キャンベル氏は4日、北京で張志軍・筆頭外務次官らと会談。しかし、中国側は北朝鮮を刺激したくないということから、米国との情報共有の連携強化に慎重な姿勢を示した。

一方、同氏は5日、ソウルで複数の韓国政府高官と会談して連携強化を確認。6日には、東京で山口壮外務副大臣と会談に臨み、日米韓で結束していくことを確認した(参考:7日付読売新聞)。また、同氏は、近くワシントンで日米韓3カ国の高官級会合を開き、北朝鮮情勢について協議する考えを明らかにしている。

今後、日本は米国、韓国と連携して、北朝鮮の動きを警戒していく必要があるが、ここで注意すべきは、日本の民主党政権が米国や韓国からどれだけ当てにされているか、ということだ。

思い起こせば、2009年夏に誕生した民主党政権は、普天間問題などで米国から距離をとる一方、中国との連携を強めた。

象徴的なのは、民主党議員143人を含む500人近くの小沢訪中団。議員が喜んで胡錦濤・国家主席と記念写真におさまるなどした"前科"がある。米韓の信頼回復のためにも、野田政権は普天間問題などの早期解決を急ぐべきだが、それは日本国民の生命・財産・安全を守ることでもある。

だが、こんな単純なことを2年半近くの時間をかけなければ、そしてまた、北朝鮮暴発の危険が浮上しなければ理解できないような民主党政権は、日本国民を守れないと判定するのが自然だろう。北朝鮮の現体制の崩壊とともに、日本の現政権の崩壊を心から願う。(格)

【関連記事】
2009年11月号記事 民主党政権で「国難」は避けられるか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=899

 

「税と社会保障の一体改革」の正体

 

税と社会保障の一体改革の正体

政府は1月6日に社会保障改革本部(本部長・野田佳彦首相)を開催し、「税と社会保障の一体改革」素案を決定しました。

特徴的に挙げられるのは、消費税増税の具体的な時期が明記されたことです。リーマン・ショックなどの世界的な経済危機が起きない限りは、2014年4月に8％、2015年10月には10％へと引き上げることが素案に明記されています。

自民党と公明党が解散総選挙をちらつかせているので、そう簡単に消費税増税法案が可決する可能性は低いと考えることができますが、大事なのは政局ではなく、中身を吟味することです。

もし、自公両政党が、解散を実施しても、素案自体に賛成であれば法案は可決されることになります。野党にとっては、政権交代をする最大の機会ということもあり、野田首相を揺さぶる機会としているのは明らかです。

元々、2009年の麻生政権時代には、自公政権が消費税増税を主張していることからみて、基本路線は賛成と考えるのが自然です。

さて、特筆するべきは、「税と社会保障の一体改革」の増税案は消費税だけではないということです。

例えば、所得税の最高税率を40％から45％へ引き上げ(課税所得5000万円超に適用)、年少扶養控除廃止、相続税最高税率55％への引き上げ、地球温暖化対策税の創設まで触れられています。

これでは「増税ラッシュ」であり、日本が重税国家への道を歩んでいるのは明らかです。

一方、低所得者への年金加算や医療・介護保険料の軽減、年金受給資格を25年から10年へ短縮など、国民にとっては甘い「アメ」の部分も用意されています。

国民には、「アメ」でひきつけて、実は「ムチ」としての増税を仕掛ける狡猾さを見抜く必要があります。

確かに、国民は政府からお金をもらえれば嬉しいでしょう。「子ども手当」にせよ、公立高校の授業料無償化にせよ、年金・医療・介護にせよ、国民負担が見かけ上減るならば強く反対しません。

福祉には人命を守るマストの役目もあるので、全てが間違っているわけではありません。

ただし、注意しなければ、必要以上に国民の要求がエスカレートする可能性が高いのです。例えば、子ども手当を毎月あたり1万3000円もらえれば、次は1万5000円欲しいのが人情です。

政治家も、甘い約束をすれば票になるので、バラマキ合戦に乗ります。実は、メディアで報道される「毎年1.3兆円ペース増え続ける社会保障関係費」とは、政府の無駄遣いと国民の要求がエスカレートしていることと関連があります。

さらに、特筆するべきは莫大な公費投入です。拙著『日本経済再建宣言』第3章でも触れましたが、医療保険給付費全体の約4割に公費が投入されています。

特に、後期高齢者医療制度や国民健康保険の給付費の半分は税金です。国民年金でも、2004年以降は国庫負担が3分の1から2分の1となっています。

要するに、保険料収入では足りないために、莫大な税金によって補填されているわけです。

さらに、政府は赤字国債を発行して不足財源を確保しているわけですが、さすがにこのまま維持することは困難です。そのため、「選択と集中」と呼ばれる支出の見直しが急務となるわけです。

やはり、社会保障の改革には、幸福実現党が主張する経済成長による税収増もセットで考えるべきです。

また、家族や宗教による福祉分野への貢献、生涯現役構想に基づく定年75歳社会への移行、積立方式による現役世代の負担軽減など考慮するべきでしょう。

さらには、単なる財源論に終始せず、生涯現役や「ピンピンコロリ」を迎えるよう人生観や死生観などの普及も視野に入れ、あらゆる角度から検討をしていくべきだと考えます。

様々な視点から社会保障改革を論じてきましたが、最後に結論を端的に述べます。

国民のバラマキへの「タカリ」の精神と政府による私有財産の「ボッタクリ」を助長するのが「税と社会保障の一体改革」の正体です。

そこには、何も「未来ビジョン」もなければ、成長に寄与する政策もありません。単なる所得の再分配だけならば財源は無限に増え、日本は「重税国家」「国家社会主義」へと向かうだけです。

だからこそ今、政府による「増税ラッシュ」に反対をしなければいけないのです。(文責・中野雄太)

 

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