中国政府がダライ・ラマ暗殺を計画？との情報《10日の記事》

 

中国政府がダライ・ラマ暗殺を計画? との情報
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3663

中国チベット自治区からのスパイが、インドに亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(76歳)の暗殺を企てているとの情報があり、警察当局は警備強化に乗り出したと、7日付のインド紙タイムズ・オブ・インディアが伝えた。

警察の報告書は、ビジネスマンを装った多くの中国人の若者がインドに入国しているとして、反ダライ・ラマを掲げる中国人の活動を厳しく監視する必要性を強調している。
中国政府のチベット弾圧に抗議するため、僧侶の焼身自殺が相次いでおり、ダライ・ラマを暗殺することで、チベット人の信仰を支えとした「中国支配への抵抗」の動きを弱めようとする狙いがあるのかもしれない。

中国ではチベット仏教徒の他にも、ウイグル族のイスラム教徒、政府非公認の地下教会のキリスト教信者への弾圧を続けているが、人間が生きてゆく上でいちばん大切な「信仰の自由」を奪うことは、決して許されるものではない。
歴史をひもといてみても、古代ローマ帝国の激しい弾圧にもかかわらず、キリスト教徒たちの信仰心は消えず、やがてローマ帝国の国教となり、その後、帝国は滅亡したが、キリスト教は今もなお世界三大宗教の一つとして多くの信者がいる。

中国は、著しい経済発展を遂げて先進国の仲間入りを果たそうとしているが、信仰や宗教の大切さを認めない限り、他国から信頼される国として受け入れられることはない、ということを理解すべきであろう。〈宮〉

【関連記事】
2011年11月8日付本欄 チベット僧侶の「自由を求めて燃え上がる情熱」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3235

 

裁判員制度は、プロ裁判官の責任逃れ 裁判員の辞退者が1事件で200人以上に《１０日の記事》

裁判員裁判用法廷（広島）

裁判員制度は、プロ裁判官の責任逃れ 裁判員の辞退者が1事件で200人以上に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3664

東京、千葉、埼玉で起きた連続不審死事件の刑事裁判で、このほど裁判員の選任手続きが行われたが、200人以上が辞退を申し出て認められた。

この事件は、木嶋佳苗被告(38歳)が知人男性3人の死亡について殺人罪に問われるなどしたもので、3人が死亡した経過が似ていることから、一括して審理されることになった。

1月10日に初公判で、4月13日に判決が言い渡される予定。
つまり、ほぼ100日の審理期間があり、その間に裁判員に選ばれた人たちは仕事を休まなければならないため、辞退者が続出したというわけだ。
もともとは、やむを得ない理由がない限り、辞退は許されないが、長期の審理のために裁判所も認めざるを得なかった。

そもそも裁判員制度というのは、プロ裁判官が何年もかけて判決を下している裁判の長期化を解消しようという狙いがあった。裁判官だけで判決を書くのは責任が重く、慎重を期すため裁判が長期にわたってしまうが、裁判員が有罪か無罪かに加え、量刑まで決めれば、プロ裁判官の負担が楽になるという構造だ。

大川隆法・幸福の科学総裁は裁判員制度について以下のように指摘している。
「裁判員制度の下での裁判官は、プロとしては明らかに失格です。量刑にまで一般人を巻き込むのでしたら、裁判官の報酬を半額にしていただきたいものです」
「民間人はそれほど暇ではありません。会社が潰れかかっているようなときに、量刑までやっている暇はありません。おそらく、この制度は見直しがなされ、膨大な作業がもう一度始まるはずです」
「これはやはり、システムを改善して、『いかに速く処理するか』という点で、"企業努力"をしなければ駄目だと思います。この裁判員制度には揺り返しが必ずくるでしょう」

200人もの辞退者が出たのは、裁判員制度が国民にとって大きな負担となっていることの証拠だ。プロ裁判官の方々の「企業努力」を期待したい。
ちなみに大川総裁は、「上訴される案件が非常に多く、最高裁に集まりすぎる」ことがボトルネックだと指摘しているので、参考にしてほしい。(織)

【関連記事】
2011年7月号記事 【第2部】こんなにある！ "違憲"な制度と法律 <もし憲法9条で国を守れるとしたら>
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2042

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 大川隆法著『理想の政治について』(幸福の科学出版刊)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0236.html

 

「琉球独立運動」の危険性─沖縄マスコミが描く、中国は「夢の国」

 

「琉球独立運動」の危険性――沖縄マスコミが描く、中国は「夢の国」

2010年末頃から、中国語のブログや掲示板に「中華人民共和国琉球自治区成立」(沖縄を中国の自治区に！)といった記事が出回っています。(例：http://p.tl/zY-p、http://p.tl/zeNY）

これらのブログは、元警視庁刑事北京語通訳捜査官の坂東忠信氏が日本語に翻訳して公開してくださっています。⇒http://p.tl/gvzz

さて、2010年末から、こうした「琉球自治区」関連記事が中国のブログに転載され始め、時を同じくして、中国の新聞に「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会・設立公告」が掲載されました。⇒http://bit.ly/wwYdlB

昨年2月15日、そうした中国国内の動きと呼応するかの如く、沖縄の新聞である『沖縄タイムス』が「[GDP日中逆転]豊かな共生を目指そう」と題し、下記ポイントのような社説を掲載しています。⇒http://p.tl/7eLd

・中国に10年遅れでインドも米国を抜き、中印が世界をリードするとの予測もある。新興国の勢いはすさまじく、近未来の世界経済は予想をはるかに超えた風景が広がっているかもしれない。経済のボリュームで順位争いをする時代でもなかろう。

・一部で「中国脅威論」も台頭する。しかし購買力を増した人口13億人の巨大市場がお隣に出現することを、むしろチャンスとして生かしていきたい。

・道路標識や案内板、観光パンフの中国語表記、各種通訳の養成など、環境整備を急ぎたい。

・こんな未来図はどうだろう。中国の大都市で働き、正月や盆には帰省して沖縄を満喫する。上海―沖縄の距離は福岡までとほぼ同じ、広州は東京より近い。

・1人当たりGDPはまだ日本の約10分の1だが、将来は沖縄で働くより生涯年収が多くなるかもしれない。生活圏が水平線を越える。

同紙の社説は「日本よりも、発展する中国の経済圏に入り、豊かになろう！」といった、何とも不可思議な記事ですが、沖縄県民に、そうした幻想を振りまく一方、沖縄のメディアが決して伝えない事実があります。

それは、中国が「琉球独立」運動の手助けをし、米軍が撤退したあとには人民解放軍が進駐して中国の「琉球自治区」として統治しようとしていることです。

この構想が単なる陰謀説ではない証拠に、昨年9月、香港に「琉球自治区」成立のための委員会が正式に設立され、中国系の新聞や雑誌に広告を掲載して発表しています。

2010年末に設立された「準備委員会」は「準備」がとれて、2011年9月、正式な「琉球特別自治区委員会」として発足しました。⇒http://bit.ly/xbtGCV

この団体の運営資金は、中国人民解放軍の幹部から流れていると言われています。

今後、この団体を中心に「琉球解放」すなわち「沖縄侵略」に向けたさまざまな宣伝(プロパガンダ)活動が展開されていくでしょう。

そして、これに呼応して、日本の沖縄や本土の左翼マスコミや進歩的文化人、左翼政治家達等が、沖縄の米軍基地反対闘争の一環として「沖縄経済特別特区」、そして「沖縄独立運動」を展開していく可能性があります。

中国に自治区にされ、地元住民の弾圧や虐殺が今でも続いているチベット(チベット自治区)、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、南モンゴル(内蒙古自治区)においても、中国が手初めに行ったことは「中国の領土である」と世界に喧伝することでした。

次には大量の漢民族が流入し、弾圧や粛清、民族浄化が起こりました。中国の自治区となった国々の悲惨な運命に、目をそむけてはなりません。

そこにあるのは、「沖縄タイムス」紙が描くようなパラダイス──夢の楽園──ではありません。

今から半世紀ほど前、左翼メディアによる「地上の楽園」という大量の宣伝に乗せられて、多くの日本人や日本人妻が、北朝鮮に渡りました。

例えば、朝日新聞は昭和34年12月25日、「『ばく進する馬』北朝鮮」と題し、「北朝鮮の経済建設のテンポはものすごい。…千里の馬がばく進する姿はありありと感じられる。…千里の馬のけん引者はもちろん金日成首相」といった北朝鮮を持ち上げる提灯記事を書き続けました。⇒http://p.tl/pVBr 　　　　

しかし、北朝鮮の「地上の楽園」は、現実には「この世の地獄」でありました。

北朝鮮の広報機関とも言える朝日新聞に騙され、「帰国事業」と騙されて北朝鮮に連れて行かれた日本人やその子孫達は、今も助けを待っています。

日本の左翼偏向マスコミは過去の失敗から何も学ぶことなく、再び、沖縄で大きな過ちを繰り返そうとしています。

マスコミは、もうこれ以上、日本国民の運命を狂わせてはなりません。

米軍が撤退した後に、沖縄が待っている運命は「豊かで平和なパラダイス」などではないことを、私たち幸福実現党は、繰り返し、声を嗄らして訴えて参ります。(文責・矢内筆勝)

 

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