なぜ中国のソフトパワーは弱いのか《２０日の記事》

なぜ中国のソフトパワーは弱いのか (ジョセフ・ナイ教授)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3697

「ソフトパワー」の概念を提唱したハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、18日付米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンで標題の件を論じている。

ソフトパワーとは、軍事力や経済力などの「ハードパワー」ではなく、説得力や魅力(attraction)によって成果をもたらす能力のこと。以下、同紙から。

中国の胡錦濤国家主席は年初に、中国が西洋文化に打ちのめされつつあると警告する談話を発表した(本誌注・中国共産党理論誌「求是」1月1日号に掲載された昨年10月の談話)。「国際敵対勢力による、わが国の欧米化・分裂化の画策が強まっている。彼らは長期的には、イデオロギーや文化の領域で浸透を図っている」と。
2009年に中国政府は、ブルームバーグやタイム・ワーナーに匹敵する国際メディアをつくるため数十億ドルを投じる計画を発表、中東のアル・ジャジーラを真似た24時間放送の新華社ケーブルニュース局(英語放送)を始めた。防御面では、国内で公開する外国映画を年間わずか20本に制限(本誌注・日本は400本以上)、西洋の娯楽番組を真似したテレビ番組の制作も制限している。
だが最近のBBC調査によれば、中国の影響力への評価はアフリカとラテン・アメリカの大半では肯定的だが、欧米、インド、日本、韓国では概して否定的だ。プロパガンダに満ちた新華社ケーブルニュースの視聴者も少ない。
文化を外国にアピールしても、国内の現実が伴わなければソフトパワーの獲得は難しい。2008年の北京五輪は成功したが、直後にチベットや人権活動家を弾圧したため、中国のソフトパワーは地に落ちた。上海万博の成功後にはノーベル平和賞受賞者が投獄された。中国はソフトパワーを得たければ市民社会の才能を解き放つ(unleash)必要がある。

かつて「文化大革命」の名の下に大量の粛清を行った彼らには、文化とは自由の土壌に花開くものであり、統制という冷たいコンクリートの上には咲かないことが分からないようだ。(司)

 

【関連記事】
2011年12月24日・25日付本欄 中国は孫子や孔子の思想を「ソフトパワー」にできるか(前後編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3575
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3595

 

電力値上げで「東電外し」が進めば、ますます経営は悪化する《２０日の記事》

江戸川区で停電　原因不明

 

電力値上げで「東電外し」が進めば、ますます経営は悪化する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3698

東京電力が4月から企業向けの電気料金を値上げすることが波紋を呼んでいる。
32年ぶりとなる値上げは、工場やオフィスなど大口の事業者を対象に、平均で17%の値上げを実施する。

節電に散々協力した上での値上げに、企業側の反発は小さくない。
実際に、この決定を受けて、自家発電設備の増設や、東電の管轄外への工場移転などを検討する企業が増えている。

東電が値上げするのは、原発の稼動停止で、火力発電のウェイトが高まり、燃料費が増加するからだ。
しかし、値上げを嫌がる大企業が「東電外し」に動けば、東電は燃料費のコスト増を賄えなくなる。すると、次には小口の利用者や家庭向けの電気料金の値上げに向かうことになる。実際に東電は一般家庭向けの値上げの検討に入っている。
結局、バカを見るのは、中小企業や個人ということになる。

ただでさえ、デフレが進行するというのに、電気料金を値上げすれば、企業の収益を圧迫する。収益の圧迫は、人件費の削減をもたらす。賃金が低下し、失業が増えれば、不況は益々深刻になる。赤字企業が増えれば税収も減る。
この悪循環を防ぐ方法は簡単。原発を再稼動すれば済むだけの話だ。原発輸出に踏み切った民主党政権なら、その"英断"が下せるはずだが。(村)

【関連記事】
2011年12月23日付本欄 「東電国有化」に見る左翼の論理
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3549

宗教は政治参加の権利を持つ」─米大統領選に見る「政教分離」の本質と大誤解

「宗教は政治参加の権利を持つ」――米大統領選に見る「政教分離」の本質と大誤解

アメリカ大統領選に向けた共和党の候補指名争いの第3戦、南部サウスカロライナ州の予備選が21日に行われました。保守派のギングリッチ元下院議長が、選挙戦をリードしてきたロムニー氏を破って、初めて勝利し、大激戦の様相を呈しています。

今回の大統領候補選びで話題になっているのが、ロムニー氏が熱心なモルモン教(末日聖徒イエス・キリスト教会)の信徒であることです。

モルモン教は1830年にジョセフ・スミスによって創設された「新興宗教」であり、聖書とは異なる「モルモン経(けい)」という古代アメリカ大陸の民の記録が刻まれた経典を信仰しています。キリスト教会から「異端」「カルト」として激しい迫害を受け、現在のユタ州ソルトレークシティーに本拠を構えるに至っています。

このことについて、ついき秀学党首はサンケイビジネスアイのコラム「【ついき秀学のMirai Vision】米大統領選に見る信仰と政治の関係」において、「こうした事情を踏まえながらも、モルモン教徒の同氏を大統領候補として選ぼうとしている米国民は、新宗教の受容に比較的前向きとも言えますし、また、新宗教への偏見を超えて政治家の手腕を見定めようとする人たちである」と指摘しています。⇒http://p.tl/CzsE

合衆国憲法は、修正第１条で「合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律…を制定してはならない」として、「国教会の不樹立」と「信教の自由」を制定しています。

日本国憲法においても「政教分離」と「信教の自由」規定が制定されていますが、この理念は元々、ヨーロッパで誕生し、アメリカで制度的に確立し、日本国憲法に導入されたものです。

この「分離(separation)」という言葉が「宗教が政治に参加することを禁じている」といった大きな誤解を生んでおり、教養に欠ける左翼系知識人や左翼マスコミは完全に間違った捉え方をしています。

厳格な「政教分離の原則」が定められているアメリカであっても、宗教を信じる人が自らの信仰を堂々と表明し、大統領になろうとしています。（逆に「無神論者」であれば、アメリカ大統領には絶対なれないでしょう。）

日本の左翼系知識人や左翼マスコミは「政教分離」とは「信仰を持っている人が政治家になってはならない」という意味ではないことを、本家のアメリカを見て、よく学ぶべきです。これはとんでもない大誤解です。

そもそも、「政教分離原則」とは、「国家の宗教的中立性」を確保することで、「宗教的寛容性」を保障するための規定です。

すなわち、「政教分離原則」は「国家による宗教の自由競争への不介入」を定めるものであり、「信教の自由」を保障・補強するためにあるのです。

「政教分離の原則」は「経済の自由競争市場を守るために、国家は原則、経済に介入してはならない」という原則と同じく、「技術的手段」に過ぎないのです。

すなわち、「政教分離」規定とは「国家による宗教への介入を禁止する」規定であり、「宗教が政治に関わることを禁止する」規定ではありません。（そもそも、憲法とは、国民が国家権力を縛るものに過ぎません。）

よく誤解がありますが、「政教分離」規定は、宗教が政党をつくったり、宗教政党が政権を担うことを禁じるものでは、断じてありません。

この件について、政府は一貫して以下のような公式見解を表明しています。(1970年3月31日 佐藤榮作内閣総理大臣「衆議院議員春日一幸君提出の宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問に対する答弁書」より⇒http://p.tl/lN1U）

「政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第20条第１項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であると解しており、それをこえて、宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない。」

「政教分離原則」は、宗教団体の政治活動を妨げるものではないというのが、学説、政府見解の一致した意見となっており、既に決着がついている問題です。幸福実現党は、こうした「政教分離」に対する誤解を正していく啓蒙活動も進めています。

ドイツでは「ドイツキリスト教民主同盟(CDU)」のメルケル党首が首相になり、政権与党になっています。また、イスラム教系政党、ヒンドゥ教政党なども党勢を伸ばしており、海外で宗教政党は、自由主義、社会主義と並ぶ「第三の潮流」として定着しています。

世情が不安定化し、国家の軸が不安定になっている現代には「宗教政党」が不可欠であり、日本においても正しい「宗教政党」が政治に影響力を持つことが必要であります。(文責・黒川白雲)

 

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知らなかったとは言わせない。────　

 

 

 

 

 

 

幸福の科学理事兼総裁室長
大川宏洋（おおかわ・ひろし）

１９８９年東京都生まれ。大学生。大川隆法総裁長男。２００９年公開の映画「仏陀再誕」の企画・脚本に携わる。現在、２０１２年公開予定の実写映画「ファイナル・ジャッジメント」の企画・脚本およびプロジェクトリーダーを務めている。http://kumamoto-hs.com/eiga.html

 

 

『ファイナルジャッジメント』

２０１２年６月全国公開

 

『神秘の法』

２０１２年１０月全国公開