中高年よ、夢と希望を抱け─将来の生活「良くなる」わずか７％《１３日の記事》

 

中高年よ、夢と希望を抱け――将来の生活「良くなる」わずか7%
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3675

「5年後のあなたの生活は」の問いに、「良くなっている」と答えたのは中国71%、韓国48%に対し、日本はわずか7%。日中韓3カ国世論調査で、日本人が際立って悲観的ということが分かった。

3カ国の調査は12日付朝日新聞に詳細が載っている。結果を見て全体的に言えるのは、

・日本人は中国が嫌い。韓国に対しては好きと嫌いが半々。
・日本に対しては中国人は好きと嫌いが半々だが、韓国人は日本嫌いが多い。
・国の将来は中国人も韓国人も良くなるが大半だが、日本人は大半が悪くなると思っている。

つまり、「日本―中国は、日本人のほうが中国を嫌っている。日本―韓国では、韓国人のほうが日本を嫌っている。韓国―中国では、韓国人のほうが中国を嫌っている」という図式で、意外や中国人は日本も韓国も「好き」という人が多いのだ。

さらに注目したい点として、「将来、朝鮮半島が統一されると思うか」との問いに、「統一される」が韓国52%、中国42%に対して日本は25%しかない。「いつごろ統一されると思うか」に「5年以内」と答えたのは中国9%、韓国3%、日本4%といずれも低い。

北朝鮮で3代目の独裁者が立ち、米軍の東アジアシフトが鮮明になったにもかかわらず、南北統一が近いと見る国民は3カ国とも少ない。だが、すでに本webで繰り返してきたように、「2012年は北朝鮮崩壊、南北統一の年」となるだろう。時代が動くときには一気に動く。ベルリンの壁崩壊がそうであったように。

さて、日本人の悲観論の正体は何か。同日の日経新聞にも面白い調査結果が載っている。取材班が10代〜60歳以上の各世代100人ずつに「生まれ変わるとしたら日本人になりたいか」と問うと、10代は「ぜひなりたい」が57%、20代は40%、30〜50代はいずれも30%台。今後の生活の見通しについても、20代は「良くなっていく」が27%に対し、50代以上は1ケタ台だった。

要するに、「日本の先行きは暗い」と思っているのは中高年であって、若い世代は希望を持っているのだ。

野田首相を含めて中高年に、自戒を込めて言おう。「三丁目の夕日」などの映画を観て「昔は良かったなあ」とため息をついているようでは、すでに心も老人だ。「若さ」とは年齢ではなく「夢」を持っているか否かによって測られるのだ。この国を北欧のような「老人国家」にしてたまるか。夢と希望を持ち続け、世界に冠たる日本をつくりあげ、後世への贈り物としようではないか。(仁)

【関連記事】
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3569

 

橋本大阪市長が火力発電所を視察、イラン危機で「脱原発」は的外れ《１３日の記事》

毎日JPより

橋下大阪市長が火力発電所を視察 イラン危機で「脱原発」は的外れ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3674

橋下徹・大阪市長は12日、松井一郎大阪府知事とともに、一昨年4月に稼働した液化天然ガスを燃料にしている関西電力堺港発電所を視察。昨年11月の市長選で「脱原発依存」を掲げた橋下市長は、原発に代わるものとして期待を寄せている。
関西電力管内では、福井県内にある原発全11基のうち、定期検査を含めて昨年末までにすでに10基が停止しており、最後の1基である高浜原発3号機も、2月20日に停止する。

一方で、イランの核開発疑惑に対して欧米諸国がイランからの原油の禁輸など制裁強化に動くなか、世界の原油の3割が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖する構えを見せている。イランからの日本の輸入量は全体の約1割。海峡封鎖以前に、アメリカはイランからの原油輸入の大幅削減を求めており、日本政府は国内の石油業界と調整を進めている。

イラン危機は、シーレーン(海上交通路)で運ばれてくる化石燃料はストップする危険があるということをはっきり教えてくれている。

橋下市長による大阪府や大阪市の教育改革や行財政改革は見るべき政策が多く、実績もあるが、エネルギー政策については的外れだ。大阪維新の会として国政にも進出するのであれば、「脱原発」は取り下げるべきだろう。〈宮〉
 
【関連記事】
2012年2月号記事 マスコミを味方につけた橋下氏 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3588

激動の東アジア─中国に「政治的統一」の口実を与えた台湾総統選

　画像：　大紀元　より

 

激動の東アジア――中国に「政治的統一」の口実を与えた台湾総統選

台湾の総統選が14日に行われ、現職の中国国民党(国民党)の馬英九総統が、対立する最大野党の民主進歩党(民進党)の蔡英文主席を破って再選されました。

対中融和政策によって経済的・政治的な関わりを深める国民党と、台湾の主権と独立を志向する民進党――その選挙結果は、東アジアと日本の未来に大きな影響を与える可能性があります。

私、矢内筆勝は12日から台湾に入って総統選挙を取材し、14日の投開票を見届け、帰国しました。

投開票日の天気こそ、現地は曇りと雨でしたが、選挙戦はまさに“熱い熱い闘い”でした。今回の投票率は実に74.38％。前回の選挙よりは下回ったとはいえ、文字通り、台湾を二分する激しい選挙戦が繰り広げられました。

台湾総統選は、有権者が国家元首(総統)を直接選ぶ選挙です。

台湾総統選は、中国大陸から外来して長らく独裁政治を敷いてきた「外省人」を中心とした「国民党」と、台湾出身の「本省人」を中心とした「民進党」が「台湾の統治権」そのものを争う選挙であります。

それだけに、その真剣さと激しさは、世界の選挙の中でも群を抜いています。選挙の詳しい背景や分析は、別途、ご報告させて頂きますが、本日はそのポイントを簡潔にお伝えさせて頂きます。

今回の総統選挙の争点を一言で表せば「『両岸関係』(台湾と中国との関係)をどうするか」の一点に尽きます。

これまで国民党が推し進めてきた中国との「経済的な一体化路線」を継続するのか、それとも、民進党が主張するように、台湾の「主権と独立を守る」べく、中国とは一定の距離を置くのか――まさに、台湾人自らが「台湾の未来」を選択する選挙でした。

結果、馬英九総統が勝利し、台湾は今後４年間は確実に、経済的な中国との連携を一層深めていくことになります。それは同時に、中国が台湾への経済的支配を一層強め、それをテコに将来、政治的な支配をも強めていく危険性の増大を意味します。

例えば、馬英九総統は2010年、中国とのECFT(経済強力枠組み協定)を結び、中国との経済交流を劇的に改善しました。

その結果、台湾の財閥や企業の多くが大陸(中国)に進出して合弁企業や工場を設立、現在は約100万人の台湾人ビジネスマンや家族が仕事で大陸で暮らしています。

それは確かに「台中経済交流」の深化ですが、見方を変えれば、2300万人の台湾人の20人に一人が、すでに中国の経済的「人質」にとられている、とも言えるでしょう。

そして、そうした「中台融和」の前提として存在するのが、「92年コンセンサス」(九二共識/一中各表)と言われる両岸関係に関する「政治的認識」です。

これは中国側が提案し、1992年に中台の交渉機関が確認したとされるもので、「中国は一つだが、その解釈はそれぞれ違っていてもよい」という、極めて曖昧な相互認識のことです。

つまり、「中国も台湾も、まずは『中国』は一つであることを共通の認識としよう。しかし、中国が認める『中国』とは『中華人民共和国』であり、台湾が認める『中国』は『中華民国』でいい。とりあえず、そこから交渉や交流を始めよう」というコンセンサスです。

今回の選挙で、国民党は「92年コンセンサス」を前提に「経済的な中台融和」を一層推し進めるとし、一方、民進党は「92年コンセンサス」は「中国による統一(台湾併呑)につながる」として否定するスタンスで、今回の選挙を戦いました。

今回、国民党が勝利したということは、「『92年コンセンサス』が台湾人による信任投票で認められた」という解釈を中国に許すことになったことを意味します。

既に現地では、国民党を支持するテレビ局等が選挙結果をそのように解釈し、大々的に報道しています。

つまり、中国は将来、台湾を平和裏に統一するための恰好の口実、強力な政治的武器を今回の選挙で手中に収めたことになります。

特に、中国の新国家主席に内定している習近平氏は、台湾に近い福建省の省長を務めた経歴を持ち、さらに妻の母方の叔父は台湾に暮らしていると言われ、台湾の財閥とも深い繋がりがあると推測されます。

当然、その経済力・政治力を武器に、虎視眈々と自らの手で台湾統一を仕上げようとするはずです。

そうした中国に対して、果たして馬英九総統が経済的、政治的に対峙し、台湾の主権と独立を維持することができるのか――

「民主国家」としての台湾の存在は、日本にとってまさに「生命線」です。もし、台湾が中国に併呑されるようなことがあれば、中国は台湾海峡を封鎖し、シーレーンを抑えて日本の資源を断つことができます。

そして中国は、台湾を太平洋進出のための軍事基地、「不沈空母」となし、尖閣諸島、沖縄侵攻を進めていくことが予測されます。その段階で、日本は中国の属国化を余儀なくされるでしょう。

すなわち、日本と台湾は「一心同体」の関係にあるのです。

私たち日本人は台湾に決して無関心であってはなりません。台湾の今後４年間を担う国民党・馬政権と中国の動きを注意深く見守り、日本は、かつての宗主国として、あらゆる経済的、政治的な支援と手段を講じ、台湾の自由と独立を支援していくべきです。

「天は自らを助くる者を助く」――その格言は国家においてもあてはまる、永遠の真理でもあるのです。(文責・矢内筆勝)

 

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