北朝鮮北部で「金正恩打倒」ビラ 米中による食糧支援は金王朝温存《２２日記事》

http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/36600328.html

 

北朝鮮北部で「金正恩打倒」ビラ 米中による食料支援は金王朝温存
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3704

北朝鮮北部の清津という地方都市で、「金正恩体制では未来がない」と批判し、「金正恩打倒」を訴えるビラが大量に見つかったと、韓国の脱北者保護の民間団体が20日明らかにした。

周辺の道路を治安当局が前面封鎖して「犯人」の逃走を阻止するとともに、この地域で携帯電話がつながらないよう、妨害電波も出されているという。金正恩氏としては、体制批判は徹底的にその芽を潰しておかねばならないということだろう。

後継者の金正恩氏に対し国民が反旗を翻さないためには、まずは「食わせる」ことができるかどうかが問題になる。そのために、北朝鮮は各国に食糧支援を要請するなどして、食べ物をかき集めようとしている。地方でストップし、都市部でも途切れがちな配給制度を完全復活させようという狙いだ。

一方、中国は3~4月に数十万トンの食糧支援に動き出している。また、昨年、北朝鮮は中国からトウモロコシを大量に輸入。一昨年と比べて7割近く増えている。

アメリカに対しては、今年に入ってからの米朝間の協議でトウモロコシの食糧支援を求めた。例によって、北朝鮮が核開発のためのウラン濃縮活動を凍結することと引き換えに、アメリカが支援を与えるというもの。しかし、アメリカ側は軍などへの横流しを避けるため乳幼児らのための栄養補助食品の供与を打診している。

中国もアメリカも、北朝鮮への食糧支援を「人道的」に行うとしている。しかし、「非人道的」に北朝鮮国民を苦しめている金正恩体制を温存することになり、食糧支援は決して「人道的」なものではない。国際社会は、貧困や飢餓に苦しむ北朝鮮国民を救うことを真剣に考えるべきだ。(織)

【関連記事】
2011年12月22日 「父を注射で殺した」独占スクープ――金正恩守護霊インタビューで真相語る
大川隆法・幸福の科学総裁「2012年は北朝鮮崩壊の年。ベルリンの壁に続き、板門店が壊れる。2020年までに冷戦を終わらせたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3539

コダック経営破綻 日本のメーカーと明暗を分けたものは何か《２１日の記事》

 

コダック経営破綻 日本のメーカーと明暗を分けたものは何か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3700

写真フィルムの草分けとして知られる米コダックが経営破綻した。
フィルム事業の売上が落ち込み、デジタルカメラのプリンタ分野でもキャノンやヒューレット・パッカードに後れをとった。
コダックは創業100年を超える老舗企業だが、デジタル化に向けた業態転換ができなかったことが破綻の原因となった。

時代の変化と言えばそれまでだが、うまく対応している企業もある。
日本の富士フィルムだ。富士フィルムも、写真のフィルムメーカーとして知られる企業だが、今ではフィルム事業はグループ全体の売上の15%ほどでしかない。
現在のメインの事業は、印刷や光学デバイス(携帯電話用レンズなど)、コピー機(富士ゼロックスとしての事業)などだ。
コニカミノルタも、写真フィルム事業を本体から分離し、液晶パネル用の光学フィルムに注力して業態転換を図って生き残った。

この20年ほどは世界規模での乱気流の時代だったと言える。変化の激しい経済環境の中で生き残るには、過去の成功体験をいかに捨てるかが重要だ。
『未来創造のマネジメント』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)には、以下のような指摘がある。
・成功体験も古くなります。「かつて、これで成功した」ということを、何度やっても、成功しなくなる時期が来るのです。
・「進化する企業」以外は生き残れません。淘汰されます。
・(潰れる会社は)企業の"遺伝子"が時代から取り残されており、考え方がもう古くなっているのです。そのため、悲しいことに、新しいものに取って代わられるのです。
・トップは自分で自分の"葬式"を出さなくてはいけません。過去の自分、成功した自分の自己像に"葬式"を出さなくてはいけないし、また、過去に対して、「失敗した」と思って悔やんでいる自分の"葬式"も出さなくてはいけないのです。

日本のフィルムメーカーとコダックとの明暗を分けたのは、まさに「自分の葬式を出せたかどうか」だったと言える。
コダックの破綻は、不況下における経営について重要な教訓を与えてくれる。(村)

【参考書籍】
『未来創造のマネジメント』(大川隆法著、幸福の科学出版刊) 
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0297.html

 

トヨタ車の急加速「問題なし」日本人の高い倫理観が世界に勝つ《２１日の記事》

http://car.nifty.com/cs/tms/car-list/7203/1.htm

 

トヨタ車の急加速「問題なし」 日本人の高い倫理観が世界に勝つ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3701

全米で2009〜2010年にトヨタ自動車の大量リコールを引き起こした急加速問題について、全米科学アカデミーが「トヨタの電子制御システムに問題はなかった」とする報告書を発表した。20日付各紙が報じている。

この急加速問題で、トヨタの米国での販売は大きな打撃を受け、新車販売シェアは09年の17%から11年には13%に低下。同日発表された11年の世界の自動車販売台数も、ゼネラルモーターズ(GM)が4年ぶりに首位に返り咲き、トヨタは首位から3位に後退した。

全米でバッシングされたトヨタ車の急加速問題とリコールは、自動車産業で日本に首位を奪われた米国人の、誇りを傷つけられた「腹いせ」とも見られていた。
だが、そのような中でトヨタが「シロ」を勝ち取った背景には、「日本人に対する信用」があったと、日下公人氏が「Voice」3月号で書いている。以下、そのくだりを紹介しよう。

「トヨタのリコール問題で、豊田章男社長がアメリカの公聴会に出席したときである。(略)最後に『トヨタのクルマは世界で何百万台も走っています。そこには全部「トヨタ」という私の祖父の名前がつけられています。だから、きちんとしたクルマをつくろうと考えています』と。この発言の瞬間、トヨタは勝った。経済学や理屈を超えた人情の世界は、いまも世界に存在するのである。それを示すには日本人が一番だ。(略)日本が積極的に発言するようになったとき、世界は本当に生まれ変わる」

日下氏は、本誌2月号でも「アメリカやヨーロッパの経済が衰退しているのは、日本と比べて道義・道徳が低いから」「日本は世界の見本となる国です」と、日本人が自信さえ持てば世界中から尊敬を集めることを強調している。

政治では混迷が続き、リーダー不在の日本だが、それを支えている日本国民のモラルは世界の中でもトップクラスなのだ。あと必要なものは、ほんものの「自信」だ。その自信が持てない背景には、戦後刷り込まれた自虐史観と、人間として一番大事な背骨である「宗教心」を戦後軽視してきたことがある。「宗教が尊敬される国」になったとき、日本は世界から仰ぎ見られるだろう。(仁)

【関連記事】
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part3
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3567

民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ

沿道の人達が思わず応援したくなるデモ

 

昨日1月28日、幸福実現党は野田政権が推し進める増税を断固阻止すべく、東京・大阪・名古屋の三大都市で「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を同時開催しました！
【写真付きレポート】　

　　　　　　　　　http://p.tl/pY47

東京では、日差しはあるものの、気温5度の寒空の下、代々木公園に2000人が集結しました！

皆、各々が持ち込んだプラカードを手に「野田首相は即刻退陣せよ！」「解散して国民に信を問え！」「国民を増税で苦しめるな！」などのシュプレヒコールを上げながら、渋谷駅から表参道、原宿駅にかけてデモ行進しました！

沿道からは「そうだ！」との声が上がり、飛び入り参加する人の姿も見られました！

渋谷駅前では、ついき秀学党首がHS政経塾生と共に街宣し、「民主党政権が進める社会保障を名目にした増税政策がもたらすものは日本の沈没である！高齢化が進んでどんどん膨らむ社会保障費をまともに税金で賄おうとすれば、ものすごい重税国家が生まれます！」と力強く訴えました！

大阪のデモには1000人の参加者が集まり、高層ビルが立ち並ぶ大阪の中心街をデモ行進し、「消費税増税、断固反対！」「デフレ不況下で、増税するな！」といった大音量のシュプレヒコールが響き渡りました！

沿道では、多くの方が手を振ってくださったり、シュプレヒコールに合わせて拳を突き上げるなど、「消費税増税反対」に向けて、沢山の力強い応援を頂きました！

名古屋のデモは、名古屋一の繁華街「栄」で、参加者1700名で行いました。

子連れの若夫婦から「頑張れ！」というご声援や、店頭から「増税反対！」とのご声援を頂き、有権者の現政権への憤りを感じると共に、幸福実現党への期待と責任を強く感じるデモとなりました。

本日の「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」の参加者は三大都市合わせて4700人に上りました！

寒い中、デモにご参加頂きました数多くの皆様、声援を頂きました皆様に心より感謝申し上げます。

幸福実現党は必ずや、民主党・野田政権を即時退陣に追い込み、消費増税を止め、日本の発展を実現して参ります！どうぞ、ご期待ください！！

 

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チベットの「信仰の自由」を奪う中国に対して、日本政府は毅然として抗議せよ！

8月8日、ニューデリー市にて、チベット亡命者によるデモ

 

チベットの「信仰の自由」を奪う中国に対して、日本政府は毅然として抗議せよ！

　チベットで1月23日、ダライ・ラマ14世のチベット帰還を求める住民のデモ隊に中国武装警察が発砲し、３人が死亡しました。続く24日にも、同デモ隊への発砲が行われ2人が死亡、けが人も多数出ている模様であることをチベット亡命政府が発表しています。

これに対して、中国当局は24日、暴動のきっかけは「『チベット人僧侶３人が焼身自殺する。遺体を政府に渡すな』とのデマと扇動だった」と発表しています。

今回のデモの発端は、昨年5月22日にチベット自治区ラサ市などで行われた「チベット平和解放60周年」の記念行事に遡ります。

この記念行事は60年前の1951年5月23日、中国中央政府と中国共産党の意向を受けたチベット地方政府が「チベットの平和解放の方法についての協議書」を交わしたことを祝ったものです。

しかし、実際には「平和解放」とは名ばかりの「中国によるチベット侵略」が行われました。

「チベット平和解放60周年」の記念行事の機に及んで、チベット独立とダライ・ラマ14世の帰還を訴える若い僧侶たちを中心とした中国政府への抗議を表明した焼身自殺が相次ぎました。中には中国政府の手によって遺体すら帰ってこない現状があります。

中国は、世界からの人権侵害に対する抗議をかわすために、仏教寺院を再建し、その中で礼拝することを許可しています。

しかし実際には、共産党の許可を受けた少数の人達だけが僧侶となれるだけで真の仏教信仰者の修行や布教活動は禁止されています。

中国政府への抗議は「国家反逆罪」も適用され、チベットでは５人以上の集会も認められていません。

したがって、「信教の自由」を奪われた若い僧侶たちの唯一の抗議は集会ではできず、単独行動で行う焼身自殺しか残されていないのです。

中国に自治区化されたチベットでは「ダライ・ラマ法王14世による五項目和平プラン」(1987年9月21日の米国議会における演説)によれば、過去数十年間に渡り、総人口の6分の1に当たる100万人以上のチベット人が中国人によって殺され、少なくとも同数のチベット人が信仰を持ち自由を求めたために投獄されてきました。

また、ウイグルもそうであったように中国の侵略は、大量の中国移民を送り込むことによって「民族浄化」(民族の殲滅)が行われることも共通しています。

一方で中国のチベット住民への発砲やチベット僧侶の焼身自殺が続いている報道について、米国チベット問題担当調整官を務めるオテロ国務次官は1月24日、「深刻な懸念」を表明を発表し、中国政府がチベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす「非生産的な政策」を実行していると批判しました。

また、国務省のヌーランド報道官も定例記者会見で、2月14日にホワイトハウスで実施されるオバマ大統領と習近平中国国家副主席の会談で、人権問題が取り上げられるとの見通しを示しています。

ヨーロッパ各国も中国の人権問題に対する関心は高く折りにふれて抗議をしてきたことは広く知られています。

特に天安門事件以降、各国は中国への人権侵害に対する抗議の機運が高まりましたが、これに口を塞いできた国は、先進国ではロシアと日本だけです。

チベットの問題は遠い国の問題ではありません。軍事的な力を背景にアジアで覇権を拡大する中国の侵略の触手は、尖閣諸島や沖縄へと伸びてきています。

中国のチベットの侵略は「チベット自治区」への中国地方政府から始まりました。

既に「沖縄琉球自治区設立」という言葉が中国で踊り始めているように、今日のチベットは「明日の沖縄」「明日の日本」になる可能性も否定できません。

チベットが中国の侵略を許してしまった背景には、争いを好まない仏教の教えの前に中国の「平和解放」の甘い言葉に潜む侵略の意図を見抜けなかったことがあります。

日本は戦後、「平和憲法」を信仰し、周辺国の「公正と信義に信頼して」、自国の平和を守ることが出来ると信じてきました。そして、「日本さえ外国に侵略しなければ、永遠に日本の平和は続く」と教え込まれて来ました。

しかし実際には、北朝鮮のような「核」で脅して食料を援助させる国や、中国のようにチベットやウイグルを侵略してきた「公正」や「信義」もない国が近隣に存在しているのです。

日本の平和は「日米同盟」という核の傘のなかにあって、米国との圧倒的な軍事的力の差の前に北朝鮮や中国が触手を伸ばせなかったに過ぎません。

「平和」とは、外交交渉の努力や国を守る気概と軍事的な背景の上に築かれているのです。日本の平和を守るためには、まず次々と侵略の歴史を重ねてきた中国の本質を知る必要があります。

しかし、中国のチベット弾圧に対して、民主党政権からは抗議する声すら聞こえてきません。

日本は「アジアのリーダー国家」としての自覚を持って、中国の人権問題に対して毅然たる態度で抗議し、中国の民主化をバックアップすべきです。(文責・佐々木勝浩)
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社会保障問題を先送りし、「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」

社会保障問題を先送りし、「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」

野田首相は、所信方針演説において「社会保障・税一体改革の意義」について、「半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える『胴上げ』型の社会だった日本は、近年3人で1人の『騎馬戦』型の社会になり、このままでは、2050年には国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1.2人の現役世代が支える『肩車』型の社会が到来することが見込まれている」と述べ、国民の危機感を煽っています。

しかし、政府が示している「税と社会保障の一体改革」案を見ても、増税については詳細に示されていますが、年金破綻の抜本改革は見えて来ません。

国立社会保障・人口問題研究所が、65歳以上の老年人口1人を15歳から64歳までの生産年齢人口何人で扶養するかの推計(「将来推計人口」平成18年推計)では、1960年においては11.2人で老人1人を支えていたのが、1980年には7.4人、2005年3.0人、2030年1.7人、2055年1.2人で1人を支えることが示されています。⇒http://p.tl/1_ve

しかし、原点に立ち返って見れば「2人で1人を支える」「1人で1人を支える」ということは、「自分の親の面倒を見る」という家族の基本に立ち返ることを意味しているとも言えます。

平成22年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(内閣府)」によると、「高齢者の生活費のうち主な収入源」は仕事による収入24.3％、子供などからの援助1.9％、公的な年金66.3％、私的な年金1.2％、その他6.2％となっています。⇒http://p.tl/nOEI

一方、韓国は「高齢者の生活費のうち主な収入源」の30.1％は「子供などからの援助」となっており、「家族の絆」の強さを示しています。(同上)

「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」(厚生省「社会保障基礎調査」「高年者実態調査」、総理府「老親扶養に関する調査」)を見ると、子どもに支えられている老人は1957年は77％で、社会保障制度が整備されていない時代は、日本も韓国以上に家族で支え合っていました。

しかし、年金制度を開始した1961年以降、「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」は1968年56％、1974年25％、1985年9％、2010年1.9％と激減しており、社会保障制度が家族の絆を希薄にして来たことは否めません。⇒　http://p.tl/ZzzT

また、フランスでは「高齢者の生活費のうち主な収入源」は「私的な年金」が34.2％となっており、国家に依存するのではなく、個人が自立して、人生を自由に謳歌する気風が見られます。

日本でも民間の個人年金保険等が拡充して来ており、公的年金以外に加入している割合が３割となり、60歳から65歳までの空白期間への備えも着実に広がっているようです。しかし、「高齢者の生活費のうち主な収入源」において「個人年金」1.2％は世界的に見て、余りにも低すぎることも認識する必要があります。

民主党は2009年衆院選マニフェストで「抜本的な年金改革」として掲げた「月7万円の最低保障年金の導入」について態度を保留しており、増税議論のみが先行しています。

実際、民主党がマニフェストで掲げた「月額7万円の最低保障年金」を導入した場合、財源を消費税で賄うと、税率10％への引き上げに加え、7％分の増税が必要になります。（1/26 時事通信「消費税、最大17％＝『最低保障年金』導入で―民主試算」⇒http://p.tl/mQ3S）

消費増税の推進役である岡田副総理も「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10％に入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と認めるなど、社会保障の抜本改革はさておき、「まず増税ありき」が本音であることは明確です。

「税と社会保障の一体改革」は「社会保障」を大義名分とした「増税議論」に過ぎません。

社会保障の危機に際して、私たち国民は、国家に依存せず、自分の人生に責任を持つ人生計画を設計していくべきです。また、家族や地域、NPO、宗教団体による「共助」を充実していく必要があります。

「育児の社会化」や「介護の社会化」は、「家族解体」(＝家族のいらない社会)を目論む共産主義思想です。民主党の「子ども手当」や「税と社会保障の一体改革」も、「国家が子どもを養い、老人を養う」(＝国民を支配する)という国家社会主義思想の流れを汲んでいます。

自由主義国家における社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とすべきであり、私たち国民が今、そうした意識転換を行わなければ、政府と税金は無限に拡大していくことになるでしょう。　(文責・小川俊介)
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