原発廃止問う住民投票の署名集まる 今春に全原発停止の中

原発廃止問う住民投票の署名集まる 今春に全原発停止の中
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3666

原発稼動の是非を問う住民投票の実施を目指して、大阪市内で署名活動をしていた市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は9日、署名数が5万人を超え、市条例制定の直接請求に必要な4万2673人(有権者の50分の1)を上回ったと発表した。

署名活動は昨年12月10日から大阪市内と東京都内で始まり、8日の時点で都内の署名数は、規定の約3分の1程度にとどまっているという。

「今後、原発の稼働を認めることに賛成か反対か」という設問の住民投票結果に基づき、東京電力の発行済み株式の約3%を所有する東京都、関西電力の約9%を所有する大阪市に対し、株主としての権利を行使させる形で電力会社に原発稼働を継続するか、廃止するかを働きかけるというのが計画の概要だ。

今後、市選管に署名簿を提出。審査等を経て、住民投票条例案が議会で審議される予定だが、「脱原発を掲げて市長選で当選した以上、民意は示されている」として、橋下徹大阪市長は住民投票の実施に否定的。同市の人工島「夢洲」や和歌山県内を候補地として火力発電所の新設準備を進めている。

原発の再稼働がなければ、今年4月には日本の原発54基すべてが停止し、さらに大幅な節電を強いられることになる。その対応策を打ち出すことのほうが緊急だ。今回の署名活動に参加した人々は、今夏に大停電が起きてもいいということだろうか。

アメリカや中国が新規の原発に日本製を発注する中、日本だけ全原発を止めるのは何かがおかしいと言うしかない。(清)

【関連記事】
2011年12月24日本欄 アメリカが東芝グループの原発を採用 中国での導入も有力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3576

日豪が安保情報協定締結へ─日米豪の連携で「中国封じ込め」へ《１１日の記事》

日豪が安保情報協定締結へ――日米豪の連携で「中国封じ込め」へ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3667

日本とオーストラリアが、軍事機密など安全保障に関する情報保護協定の締結に合意、2月に調印式を行う方向だと、10日付産経新聞などが報じた。米国がオーストラリアへの海兵隊駐留を決めたことと相まって、日米豪の中国封じ込めが着々と強化されている。

米国は「二正面戦略」から「アジア太平洋シフト」を鮮明にし、オーストラリアの北部ダーウィンに海兵隊を駐留させることも決めた。同地は、「太平洋全域を南からにらみ、シーレーン防衛に向けた決意を中国に示すのに最もよい場所」だという(同日付毎日新聞)。

日豪は今年2月に、このダーウィンで情報保護協定の調印式を行う予定で、これによって日米豪3カ国の連携を中国に強く印象付けようという狙いがある(産経新聞)。

振り返れば、2009年に日米で「民主党」政権が誕生したものの、鳩山元首相の「ルーピー(愚か)」な外交・防衛政策によって、「親中国・反米」路線がとられ、一時は「米中同盟」が結ばれて日本が中国の餌食になるという寸前まで行った。その象徴的な事件が2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件だった。

だが、ようやくここに来て、野田政権は普天間問題を元に戻そうとし、「日米安保重視」の方向を鮮明にした。米国としても、アフガン・イラクの始末をつけた後は、中国の覇権主義の封じ込めをせねば危険と見て、ミャンマー、インド、オーストラリアなどと連携を強化し始めた。

鳩山、菅と続いた民主党政権の脳乱を、野田首相になって外交・国防面ではある程度まともになってきているが、もともと民主党政権ができる前から「日米同盟を堅持して、中国・北朝鮮の脅威に備えよ」と訴え続けてきたのが幸福実現党であり弊誌である。

2010年5月に3000人が国会までデモ行進し、時の鳩山政権に対して「日米同盟の堅持と普天間基地問題の即刻決着」を求め5000人分の署名を提出した幸福実現党ら有志の活動を、大手マスコミは完全に無視したが、今となってみれば、どちらが「正論」であったかは明らかだ。今後も無視し続ければ、国難は次々とやってくるだろう。(仁)

【関連記事】
2012年2月号記事 東南アジアで激化する米中覇権競争の行方 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3591

2010年7月号記事 民主党政権から日本を守れ(1) 普天間基地問題の決着を求め3000人がデモ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=915

野田改造内閣で消費増税推進が鮮明に─消費税増税が国民生活を直撃する！

野田改造内閣１月１３日

 

野田改造内閣で消費増税推進が鮮明に―消費税増税が国民生活を直撃する！

野田首相は昨日、就任後初の内閣改造を行い、13日、野田改造内閣が発足しました。参院の問責決議を受けた一川防衛相、山岡消費者担当相や、蓮舫行政刷新担当相などの問題閣僚を更迭した形です。

しかし、北朝鮮が11日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、「素人」防衛大臣だった一川氏に代わって、新防衛大臣に就任した田中直紀氏も「防衛の素人」であり、「素人の次に素人」を持ってくる野田首相の「防衛軽視」は大問題です。

田中直紀氏は政治家としての力量の評価も低く、奥様の田中真紀子氏は大の親中派です。奥様の恫喝にも頭が上がらないような弱腰の直紀氏が、中国・北朝鮮の恫喝に渡り合えるのか疑問です。野田首相の内閣改造は消費税増税のために「問題隠し」をしたに過ぎません。

また、野田首相は、副総理兼社会保障と税の一体改革・行政改革担当相として岡田克也民主党前幹事長を起用し、消費税増税を含む一体改革への「不退転の決意」を鮮明にしました。

岡田氏は菅前政権当時の昨年6月に税と社会保障の一体改革案取りまとめに尽力し、野田首相の信頼も厚く、「消費増税法案」の通常国会提出を強力に推進する狙いがあるものと見られます。

私達は「消費税」という税制そのものに潜む問題から目をそむけてはなりません。

今、大メディアは政府・官僚と一体化して「翼賛メディア」を形成し、「大増税ファッショ」の道を歩んでいます。

この流れの中で、消費税増税により被る中小零細企業の痛みを報道する大メディアはありませんが、週刊誌レベルではそういった声が紹介されています。

「お国のために増税を我慢してくれ？バカいわないでくれ。われわれは消費税分はいりませんと値引きしてやっと商売ができる。それが8％や、10％になれば、もうかぶることはできないから廃業だよ。現実が見えているのか」(地方の商工会役員週刊ポスト1/27日号)

消費税には他の税目と比べて、際立った特徴があります。

国税庁が発表した2010年度の税金の滞納状況を見ますと、2010年度に発生した国税の滞納額は全税目で6,836億円となります。

この内、消費税の滞納額は3,398億円で、なんと50％を占めています。ここ13年ほど、常に消費税の滞納額がトップです。（国税庁「平成22年度租税滞納状況について」⇒ http://p.tl/GER6　）

また、中小企業庁が2002年に実施した調査によりますと、売り上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高いことが分かります。

売上3000万円以下の事業者の、なんと52％の事業者が「完全な転嫁はできない」と答えています。そして30％の事業者が「ほとんど転嫁できない」と答えています。(斎藤貴男著『消費税のカラクリ』講談社現代新書)

すなわち、消費税が増税された場合、立場が弱い中小企業はその分、価格を上げることができず、消費税分を自分達でかぶらざるを得ないのです。

今回のように、デフレ不況の中で大増税を行った場合、中小企業の倒産・廃業が相次ぎ、自ずと失業率も上がり、自殺者が更に増加することが強く懸念されます。

97年の橋本内閣による消費税増税によって、失業率は97年には3.4％だったのが、翌98年に4.1％に上昇しています。（社会実情データ図録「失業率の推移」⇒http://p.tl/BvTB　）

また、自殺者の数は97年には2万3千人台だったのが、翌98年には一気に3万1千人台に跳ね上がりました。（同上「失業者数・自殺者数の月次推移」⇒http://p.tl/yZRQ　）

景気と自殺者数の関係は数量的にはある程度わかっているといわれます。

高橋洋一氏によると、マネー伸び率10％以上を継続すると、名目GDPは5％程度アップして、自殺者は2000人以上減る、と試算されています。（高橋洋一の民主党ウォッチ「民主党の経済政策では『自殺減らない』」⇒http://p.tl/hN8H　）

また、消費税には「仕入れ税額控除」という制度があり、消費税の支払いは、仕入れで支払った消費税を控除できるため、正規雇用から控除対象となる非正規雇用への切り替えを促進します。

消費税を10％まで増税したら、ますます非正規雇用が増えることは間違いありません。

このように、消費税増税は、中小零細企業に打撃を与え、倒産・廃業が相次ぎ、国民から雇用の機会を奪い、自殺者数を一気に増大させます。

野田政権、財務官僚、大メディアが「国民の痛み」を全く無視し、大増税ファッショの道をひた走っています。

これこそ、「国家社会主義」への道であります。（参照:2/18発刊『国家社会主義への警鐘』(大川隆法著、幸福実現党発刊)⇒http://p.tl/C9UO　）

幸福実現党は野田・民主党政権を早期に解散・総選挙へと追い込み、消費税増税を食い止めると共に、「国民政党」として、国民の幸福増進のために「経済成長戦略」を実現して参ります。(文責・加納有輝彦)
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