大阪市の区長公募に１千万人超え さらなるお役所の意識改革を《１５日の記事》

大阪市の区長公募に1千人超 さらなるお役所の意識改革を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3680

大阪市はこのほど、市内24の区長ポストへの公募を締め切った。12日時点で確認された応募者は1295人。予想を大きく上回る数になったため、4月1日に予定していた公募区長誕生が遅れる可能性も出てきた。

応募者は現職区長18人を含む大阪市職員が27人。その他は民間企業の管理職が多く、50歳代が最多。希望する区で最も多いのが、生活保護受給者が多い西成区。橋下市長は、「なんとかしたいと思っている人が多いのは非常に心強い」と語る。

一方、13日には、橋下徹市長は区政の課題について全24区長と意見交換する「区長会議」を就任後初めて開いた。市長は「今日は区政運営の革命記念日だ」とぶち上げたうえで、「公立小中学校を何とか動かしてほしい。教育委員会の決定に従わなくていいので、皆さん方が動かしてほしい」と強調。
保育所の待機児童ゼロ対策や子供への性犯罪対策、学力向上策の強化などを指示。現職の区長らからも、前向きな意見や決意が相次いだという。

橋下市長の本気さが人材を引き寄せるとともに、前向きな改革を推し進める力を生んでいるようだ。

本誌は2006年1月号で、天上界の松下幸之助氏の霊が降ろされた「無税国家論・新提言」を掲載した。
現在は国民が政府から社会保障や補助金を過剰に求め赤字財政となっているため、政府の経営を民間と同じ「株式会社」に転換し、国民が株主になって黒字発展を望むようにするという構想だ。
その提言の一つに民間企業からの人材登用が含まれていた。
「公務員の半分を民間企業からの出向者とします。そして業務の簡略化、スピード化、サービス・アップに努力させます。お役所の意識改革も進むはずです。仕事の削減とスピードアップに成功した民間人は早く元の会社に戻れるようにし、安月給の期間が短くてすむようにします。
同時に、役所の次官、局長クラスを民間会社の社長、重役からスカウトします。これでかなり成果が上がるでしょう。」

橋下市長も、「市職員の半分を民間企業からの出向者とする」と言ってくれたら、お役所の意識改革とスピード化はさらに進むだろう。〈宮〉

【関連記事】
2006年1月号記事 21世紀の無税国家論 天上界より降ろされた松下幸之助霊の新提言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=306

 

イランは今後１～２年、北朝鮮はこの１年が山場緊迫する二つの危機《１５日の記事》

イランは今後1〜2年、北朝鮮はこの1年が山場 緊迫する二つの危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3681

2003年から続いてきたイランの核開発をめぐる欧米との対立が、緊迫した情勢となっている。
13日には、イランの高速小型艇が6日、アメリカ軍艦艇に対し約500メートルまで急接近し、威嚇していたことが明らかになった。偶発的に軍事衝突が起きる可能性も出ている。
今回のイラン危機は、国際原子力機関(IAEA)が昨年11月、イランの核兵器保有に近づいたことを示唆する報告書を公表したのが発端。欧米がイランからの原油禁輸の追加制裁を決めたのに対し、イランはホルムズ海峡封鎖の可能性に再三言及、北朝鮮顔負けの「瀬戸際外交」を展開している。

アメリカやイスラエル国内には、武力制裁の議論も出ているが、両国軍が動くとしたら二つのタイミングがある。

短期的には、イランが本当にホルムズ海峡を封鎖した場合。幅34キロの海峡を世界の海上輸送の石油の35%以上が通過しており、日本にいたっては中東からのタンカーの約8割が通過する。
イランの海上封鎖に対してペルシャ湾に展開するアメリカ海軍第5艦隊が報復し、ステルス戦闘機による空爆もあり得る。ただ、イランにとっては、アメリカ軍と本格的に戦闘しても勝負にならないし、アメリカも財政難で軍事行動の余裕は現実にはない。金正日総書記が死去した北朝鮮情勢がまだ見えない問題もある。
結局、短期的には、外交的に落としどころを探ることになるだろう。

ただ、中長期的には、イランが本当に核兵器を保有するタイミングでの軍事行動は十分あり得る。イランは今年2月から濃縮ウランの本格製造を始める予定で、「1〜2年で核兵器をつくることができる」と欧米の情報機関は見ている。

金正恩が権力を継承したばかりの北朝鮮はこの1年が極めて不安定で、内紛や内乱、暴発の可能性があるが、イラン情勢はこの1〜2年が山場だ。
冷静に見れば、「できるだけ早い時期に北朝鮮を崩壊させ、その後にイランの核開発問題も決着する」という"タイムスケジュール"が常識的だ。
日本としては、イラン危機のために北朝鮮が放置される事態は避けたい。(織)

【関連記事】
2011年2月号記事 キリスト教vs.イスラム教(1)神々は戦争を望むのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=594

大阪府知事が「リニアの駅は大阪駅近くに」関西復活は「交通革命」から《１４日の記事》

大阪府知事が「リニアの駅は大阪駅近くに」 関西復活は「交通革命」から
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3677

2045年に全線開通予定の中央リニア新幹線の駅について、大阪府の松井一郎知事は橋下徹大阪市長と連携し、大阪・梅田のJR大阪駅北側の「うめきた」再開発街区に誘致する意向をこのほど明らかにした。

JR東海が、現在東海道新幹線の発着点となっている「新大阪駅」に設置する計画を立てているため、実現するかどうかは未定だ。
松井知事は同時に、「大阪と東京の両方から着工をめざしてほしい」とも述べ、まず2027年に東京―名古屋間を開業し、大阪延伸は45年を予定しているJR東海側に苦言を呈した。
関西経済が地盤沈下した理由の一つは、新幹線の駅を「大阪駅」とは離れた「新大阪駅」にしてしまったことだとエコノミストの増田悦佐氏が指摘している。新幹線が大阪駅に乗り入れれば、関西圏全体の鉄道ネットワークが格段に便利になって、経済効率が飛躍的に高まるのだという。
それをリニア新幹線で実現できるならば、30年間以上にわたる大阪の地盤沈下を挽回できる。
関西の復活は、リニア新幹線などによる「交通革命」がカギとなる。〈宮〉

【関連記事】
2008年2月号記事 だから大阪経済は復活する!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=504

北朝鮮がミサイル３発を発射、日本の防衛は大丈夫か？《１４日の記事》

北朝鮮がミサイル3発を発射、日本の防衛は大丈夫か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3678

北朝鮮が11日に日本海に向け、短距離弾道ミサイル3発を発射していたことを日本政府高官が明らかにした、と13日付産経新聞が報じた。

北朝鮮は、金正日総書記の死去を発表した昨年12月19日にも2発のミサイルを発射した。日本政府は、今回の3発も金総書記の存命中に計画されていたもので、死去により延期になっていたものと見ているという。

この記事を読んで、いくつかの危惧がある。
まず、産経新聞だけが報じたこと。発射してから2日後に報道したこと。同日夕刊で各紙が追いかけてはいるが、ほとんどベタ記事扱い。つまり日本政府もマスコミも危機感がほとんど感じられない。

さらに日本政府が、「3発発射は金正日体制時代に計画していた」と言っていること。
これも暗に「金正日はミサイル発射を繰り返す危険人物だったが、息子のほうはそれほどではあるまい」と考えているフシがある。

だが、すでに本webで紹介している「金正恩守護霊の霊言」を聞けば、若い独裁者が父親にも増して「危険人物」であることが分かる。たとえばこんなことを言っている。
「(最初の2発は)次の国の方針を示したわけよ。なめたら、こうなるぞ」
「まあ、核ミサイルはまだ撃たんでもええかもしらんけど、短距離ミサイルでいいから、原子力発電所があるあたりの近くに二、三発撃ち込んでやれば、すごい面白いんじゃないか」

いまだに北朝鮮に対して鈍感きわまりない日本政府とマスコミ。果たして日本の防衛は大丈夫なのか。即座に反応して、「日本に対する威嚇をしたら、即座に反撃するぞ」と叱り飛ばすくらいの度量はないのか。このままでは本気で撃ち込んできた時に、あわてふためくのは目に見えている。(仁)

【公開霊言動画】
「父を注射で殺した」独占スクープ――金正恩守護霊インタビューで真相語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3546

北朝鮮の核ミサイル量産化を抑止せよ！

ＫＮ-０２

北朝鮮の核ミサイル量産化を抑止せよ！

1月13日、韓国政府当局者は昨年12月19日に続き、北朝鮮が日本海に向け短距離弾道ミサイル3発を発射したことを明らかにしました。

ミサイルは旧ソ連製の「SS-21」を改良した「KN-02」(射程120キロ)で、性能確認が目的の発射実験だったと報道されています。(1/14 読売)

液体燃料を使用するスカッドミサイルは発射準備に30分以上かかりますが、この「KN-02」は固体燃料を使用したロケットであるため、約５分間で発射体制に入る事ができます。また、移動式発射台を利用して発射されるため、発射場所を特定するのは極めて難しいと言えます。

「KN-02」は日本まで届く飛行距離はありませんが、ソウルを充分に射程内に収めることができます。2007年10月、ハンナラ党の金議員は「韓国軍に『KN-02』を迎撃できる兵器は無く、お手上げの状態だ」と語っています。

この状況は現在も変わっておらず、今回の「KN-02」発射は、北朝鮮の「韓国をいつでも火の海にできるぞ」という金正恩のメッセージであると言えます。

同時に、このタイミングでのミサイル発射は、金正恩の軍事を優先した「先軍政治」の新体制が盤石であることをアピールする狙いがあることは間違いありません。

こうした北朝鮮の軍事的脅威は韓国だけでなく、日本にも言えることです。

2009年4月、北朝鮮の長距離弾道「ミサイル・テポドン2」が、日本列島上空を越え太平洋に落下しました。これは、北朝鮮は日本を充分に射程内に収めたミサイル発射能力を持っていることを意味しています。

金正恩氏の誕生日の1月8日、国営朝鮮中央テレビが放送した正恩氏の記録映画に、「テポドン２号」発射の際に、正恩氏が「敵が迎撃してきたら、本物の戦争をしようと決心していた」という“勇敢”な言葉を吐いていたことを紹介しています。(1/16 毎日)

これも内外の北朝鮮の金正恩新体制の盤石性をアピールし、強硬な姿勢を示すことで、日本を含む周辺国を牽制することが狙いだと見られます。

2012年、北朝鮮は、核の脅しを使って、食料支援を引き出だす交渉を米国や韓国、日本ににも仕掛けてくることが予想されます。

その際の時期的なキーポイントは、11月の米国大統領選挙、12月の韓国大統領選挙の2つの大統領選挙です。

韓国外交通商省傘下の研究機関・外交安全研究員は「二つの選挙の前後に、北朝鮮がウラン型の核実験を行う恐れがある」と指摘しています。

「北朝鮮が2010年に公開した寧辺(ヨンビョン)のウラン濃縮施設を見たソグフリィード・ベッカー元米ロスアラモス国立研究所も、今月発表の論文で、年内に核実験を行う可能性を指摘しています。

その目的は、グアムまで射程に収める中距離弾道弾ミサイル「ムスダン」(推定射程距離4000キロ)に搭載可能な小型核弾頭の開発と見ています。(12/19 読売)

核の小型化が完成すれば、間違いなく、日本全土に届くノドンミサイルにも核が搭載されます。320発ものノドンミサイルが日本に同時に襲来した場合、日本のミサイル防衛(MD)では全く対応できません。

北朝鮮は金日成主席生誕100周年の「太陽節」(4月15日)にも、国威発揚となる軍事的暴発、若しくは核実験を行う危険が指摘されています。

野田首相や外務省は、朝鮮半島の「現状維持」を志向していることは明らかですが、このまま金正恩氏が権力を掌握し、核の小型化を成し遂げ、核ミサイルの量産化を進めていけば、最も大きな危険に直面するのは日本です。

その意味で、日本としては米国、韓国やロシアなどの周辺国をも巻き込み、制裁強化や核抑止力強化、予防防衛等を含めたシミュレーションを徹底し、早急に北朝鮮の先軍政治の「終わりの始まり」に向けた戦略を描く必要があります。

かつての宗主国として、日本は「南北に引き裂かれた民族の悲劇」を終わらせる責任があるのです。（参照：1/18発刊『北朝鮮―終わりの始まり―』大川隆法著⇒http://p.tl/2kkX）

(文責・佐々木勝浩)

 

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増税しか議論できない政府・マスコミは税金泥棒

増税しか議論できない政府・マスコミは税金泥棒

今年に入り、「税と社会保障の一体改革」の素案が提出されたことを受け、消費税増税論議が加速しています。
 

その中で、有力な経済誌の一つであるダイヤモンド誌のオンライン版で目を疑うような記事が掲載されました。
 

同誌編集部の片田江康男氏による「2012年の論点を読む」では「日本国債の暴落は起こるか？2012年は財政健全化の道筋を国内外に示す年」という論考が掲載されています(1月4日配信記事)。

内容をかいつまんで言えば、日本は財政健全化の道筋を示さないと国債の暴落が起きて、「ギリシャの二の舞」となるということです。

既に「日本のギリシャ化」論は、菅前首相の際に論破されている論点ですが、EUの債務危機が鮮明化してきたことで再燃したと思われます。

実際、安住財務相は「明日はわが身」と言及していますし、野田首相は「消費税増税なくして日本の将来はない」という趣旨の発言をしています。

さて、当記事の問題点は日本財政の債務だけに目を向けている点にあります。バランスシートの原則を知っている方なら、当然資産にも目を向けるはずですが、見事に無視しています。

それだけではなく、世界最悪の債務水準であるにも関わらず、国債暴落が起きない原因は、国債の90％以上が国内で消化されている点と消費税の低さに求めています。

国債保有率は正しいとしても、なぜ消費税の低さが原因となるのでしょうか。

同記事では、中央大学の富田俊基教授の説を引用して、次のように説明されています。

「国内外の投資家は、日本は消費税を上げる余地がまだあると見ている。だから、財政健全化に向けて消費税を上げて税収を伸ばし、国債償還に問題は生じないと見ている」

富田教授は、野村総合研究所出身で、国債問題の専門家です。よって、これは典型的な「財政規律」を重視する債券投資家の見方です。

しかしながら、増税の余地があるから国内外の投資家が国債を手放さないというのは、あまりにも短絡過ぎます。

投資家には、株式を専門とする投資家や不動産を専門とする投資家、ヘッジファンドまで幅広くいますが、「日本売り」をしないのは、日本の対外純資産が250兆円を超える債権国であること。国内の金融資産残高も250兆円の黒字を計上していることにあります。

また、政府の借金が1000兆円に上ると言っても、政府資産は約650兆円存在しているため、純債務は350兆円程度だということも加味されましょう(議論の単純化のために概数を使っている)。

日本の債務の大きさは懸念材料であっても、増税が控えているから国債暴落が起きない安心材料となっているわけではありません。適切なマクロ経済政策を行えば、十分に財政を維持することができると判断しているわけです。

ギリシャを比喩に使うのは結構ですが、日本はギリシャと違って自由に金融政策が使えることや、EU特有の財政安定化政策を採用していないことを見ても、ギリシャと比較するのはナンセンスです。

もう一つ、議論が必要な論点があります。増税は、理論的にも消費を冷え込ませますが、片田江氏は、これに対しても前出の富田教授の意見を掲載して否定します。

「消費税増税をしない場合、財政健全化への道筋がつかない。そうすると国民はかえって将来の社会保障に対する不安を持つ。金利が上がることになれば、経済活動も抑制される」

この論点の欠点は次のように反論できます。

「税と社会保障の一体改革」では、消費税増税は「社会保障目的税化」として使用されます。

つまり、徴収した税金はそのまま社会保障に使われるので、右から左に流れるだけで財政再建に貢献しません。そのために、政府は所得税や相続税まで増税しようとしているわけです。よって、消費税増税が財政再建の道筋にはなり得ません。

安住財務相も同様の発言をしていますが、これは増税を正当化する財務省のレトリックに過ぎません。

1997年の消費税引き上げによる景気落ち込みをみれば、とても上記のような結論は出てきません。国民は、将来の増税や保険料負担が高くなるために貯金をしていることや、デフレによって消費をしない点が抜け落ちています。

要するに、消費低迷はデフレ不況であり、日本財政の債務額ではないのです。

片田江氏の記事は、とにかく消費税の増税が先決だと結論づけていますが、ここに一つの学術研究を紹介して反論しましょう。

ハーバード大学のアレシナ教授の研究によれば、1960年から1994年までの期間で、OECD20ヶ国の増税の事例を調査しています。

全部で62の事例をみて、成功例は16、失敗例は46ですが、成功した事例の共通項は最初に歳出削減を行っていること。失敗例の共通項は増税が先行していると明記されています。

その意味で、増税だけが先行する野田政権の財政再建策は失敗の道に入り込んでいると言えます。財政再建は大事なことですが、歳出削減や経済成長による税収増、埋蔵金の活用など、政府がやるべきことはたくさんあるのです。

増税だけしかないならば、政府とマスコミは国民に負担を押し付けるだけの「税金泥棒」に等しいと言えましょう。

そうではなく、国内外に示すべき道筋は「震災から日本再建」であり、日本が世界不況を救うリーダーとなることを宣言することです。

世界の政治指導者が変わる本年、日本が果たす役割は大きいのですから、堂々と経済面で貢献していけばよいのです。(文責・中野雄太)

 

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恐るべき財務省による国家支配─民主主義を破壊する野田・財務省内閣を阻止せよ！！

恐るべき財務省による国家支配――民主主義を破壊する野田・財務省内閣を阻止せよ!!
  
野田首相は17日、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の実現に向け「政治生命をかける。不退転の気持ちだ。すべてをささげていきたい」と表明。24日からの通常国会では消費増税関連法案を成立させる考えを示しました。(1/17日経)

本来、政治家は既得権益や官僚・公務員による税金のムダ遣いと闘い、経済成長による税収増のために政治生命を懸けるべきです。そうした努力もすることなく、国民の負担を増やす「増税」のために「不退転」となるなど、言語道断です。

16日にも野田首相は党大会で、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」を「やりきることなくして日本と国民の将来はない」と語っていますが、このような不況下に増税を断行しようとしている自分自身が「日本と国民の将来」を暗くしていることに気づくべきです。

そもそも、松下政経塾で、松下幸之助氏から直々に「無税国家」の理想を学んだ野田首相が、なぜ、「増税に政治生命をかける」ような「増税原理主義」に陥っているのでしょうか？

それは、野田首相が財務省の傀儡(かいらい)政権であるからです。

より具体的に言うならば、野田首相は“財務省の天皇”と称されている勝栄二郎(かつえいじろう)事務次官の「パペット(操り人形)」、若しくは「ペット」に過ぎないからです。

そもそも、野田首相の誕生自体、勝事務次官の力によるところが多かったため、野田首相は「増税一直線」の勝事務次官に頭が上がらないのが現実です。ある官邸関係者は以下のように述べています。

「民主党内では、先の党代表選の第１回目の投票で野田氏が第２位につけることができたのは、勝氏ら財務官僚が“野田氏に入れてほしい。反消費税の小沢系の海江田万里はまずい”と民主党議員に働きかけたからと言われている。また野田氏は組閣に先立ち、勝氏に“いい人はいないか”と大臣候補について相談したぐらい勝氏に頼っている。」(「プレジデント」2011年10月31日号)

たちあがれ日本の片山虎之助議員は予算委員会で「野田内閣は『直勝内閣(ちょっかつ)』と言われている」として、「財務省主導」の野田首相を皮肉っています。勝氏による「直轄内閣」というわけです。

また、財務省では若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊やメディア工作部隊を構成しており、勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長の支持で政界やメディアを支配し、操作していると言われています。(「週刊ポスト」2011年10月7日号)

財務省の報道機関工作の有力な武器が国税の税務調査であり、朝日新聞や読売新聞の申告漏れに関する税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めています。(同上)

すなわち、財務官僚が野田首相を誕生させ、財務省のシナリオに沿って野田首相が消費税増税や「社会保障と税の一体改革」を進めているのが実態なのです。

「民主主義制度」は全く無視され、政治・官僚・マスコミ一体となった「国家社会主義」への道を歩もうとしているのです。(参照：1月18日(水)緊急発刊『国家社会主義への警鐘』 http://p.tl/Aaee）

日本国憲法前文にある通り、この国の主権者は「国民」であり、公務員は単なる「全体の奉仕者」(憲法第15条2項)、すなわち「公僕」に過ぎません。

しかし、「公僕」たる官僚が政治・行政・司法・マスコミ・経済界等、全てを牛耳っています。この傾向は「政治の弱体化」によって、ますます進行しています。

民主党が当初、目指していた「政治主導」のように官僚を排除する必要はありませんが、官僚が内閣や国会を事実上、支配している現状は「民主主義の原則」を根本から歪めています。

デモクラシー(民主主義)の原則は、国民の「民意」によって物事を決める政治体制ですが、「民意」を問わずに「消費税増税」を断行しようとしている野田・財務省内閣は、明らかに民主主義から逸脱した「暴走」を始めています。

「民意」は明らかに「消費税増税反対」にあります。

共同通信社の世論調査によると、行政経費の無駄削減が実現しない場合、増税すべきでないとの回答が79.5％に達しています。読売の世論調査でも増税に賛成が39％に対し、反対は55％に上っています。朝日の世論調査でも消費税増税に反対が57％となっています。

それでもなお、増税を実行しようとするならば、野田首相は即刻、解散・総選挙を行い、「民意」を問うべきです。

野田政権による増税を断固阻止し、「自由からの繁栄」を実現するため、1月28日(土)、幸福実現党が先陣を切って「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を開催いたします。（詳細⇒http://p.tl/TgkP）

また、幸福実現党は全国100万人署名を目指している「消費税増税に反対する請願(署名)」に協賛参加します。私たちの力を結集し、国民の「消費税反対の声」を集め、「重税国家」への暴走を食い止めて参りましょう！（詳細⇒http://p.tl/n6V5）

TAKE ACTION!! ――今、私たち一人一人の行動が「消費税増税」の暴走を止め、「官僚支配」という、歪んだ国のかたちを正していくのです。

本年2012年、幸福実現党は「日本の大掃除」に取り掛かります！皆さまのご支援、何卒、よろしくお願い申し上げます！(文責・黒川白雲)

 

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激闘！！台湾総統選レポート

激闘!!台湾総統選レポート

世界で大統領選挙などが相次ぐ「選挙イヤー」の幕開けとなる台湾総統選が1月14日行われ、国民党で現職の馬英九氏が勝利しました。

私、竜の口法子は党出版局長・矢内筆勝と共に12日から台湾に入って総統選挙を取材しました。本日は、そのレポートをお届け致します。

台湾総統選は、経済の好調の実績をアピールする馬総統を、対中傾斜に慎重で初の女性総統の座を狙う蔡英文主席が猛追していました。

「加油！加油！加油！」(がんばれ)、「当選！当選！当選！」――投票日前日の各集会場所は、数万人の支持者が埋め尽くし、かけ声が鳴り響きます。

台湾では22時まで選挙活動が可能で、各々の支援者達は仕事を終えてから集まり始め、21時半頃、ボルテージは最高潮になりました。

民進党も、国民党も、最大拠点に10万人以上、そして、地方の数箇所でも同じように集っています。芸能人やニュースキャスター、歌手やタレントが応援に駆けつけました。

台湾は中国との関係上、複雑な矛盾を抱えた国ではありますが、「選挙」の重要性を国民が理解しているという意味では日本は学ぶべき点が多くあります。日本の選挙戦はここまで「魅せる」面白さはありません。

日本のような議院内閣制と違い、大統領を直接選ぶアメリカ型に近く、政治への関心の高さは想像以上です。

総統選挙の投票率は74.38％と低かったものの、日本のように期日前投票や海外で投票をすることはできません。土曜日の夕方4時までに台湾で投票しなくてはなりません。

私が台湾に入ったのが投票日二日前であったこともありますが、誰もが「政治に関して自分の意見を持っている」ということが日本との大きな違いです。

「都会型」の台北タクシーの運転手、「地方型」で農村や工業地帯の台中タクシーの運転手、バスに乗りあわせた乗客、道で会った人、誰に聞いても「投票にはいかない」「関心がない」「期待していない」「支持する政党や政治家はいない」といった声を唯の一度も聞きませんでした。

タクシーの運転手に聞けば、一言で支持政党とその理由を簡潔に語ってくれます。もちろん、同業者であっても一様ではなく、国民党支持者も民進党支持者もおり、支持する理由も様々でした。

「台湾の将来を自分たちが決めるのだから、選挙に行くのは当然。責任がある」と言います。

また、若い方が選挙応援に積極的なことも印象的でした。投票前日、民進党の演説会終了後、「日本人の方ですか？」と話しかけてくれた20代の女性が二人いました。

一人は早稲田大学大学院、もう一人は東京国際大学大学院を卒業し、台湾の未来をかけて今、蔡英文氏の選挙を手伝っているといいます。

私が日本に期待することを訪ねたら、まず、「台湾を国として認めてほしい」と即答しました。

「日本に留学したとき、外国人登録に『中国』と書かなくてはならなかった。留学中、『中国人』として扱われたが、私は『中国人』ではありません」とキッパリ言います。

日本政府は中国と国交を樹立して以降、「台湾は中国の一部である」との中国の主張を承認しないまでも、「理解し尊重する」という立場を取っています。しかし、日本政府は台湾人民の主張を「理解し尊重する」姿勢に欠けています。

もう一つは「日本ともっと経済交流をしたい」と言っていました。中国に対しては「台湾と中国は仲良く、『国』と『国』として交流したい」とのことでした。

明るく親切で、忘れ物をしたら店員さんが全力で走って届けてくれる、日本と親和性の高い台湾。しかし、この笑顔の人々の奥にある、台湾が抱える矛盾と複雑さ。

だからこそ、国が大きく変わる可能性のある「選挙」への情熱も高いのだといえます。

中国共産党からみた「一つの中国」と、台湾からみた「一つの中国」。

全く違う政治体制を主張しながら、合意された「92年コンセンサス」の曖昧さは、馬英九総統の一期目こそ、表面上、「経済交流促進」というプラスを生み出したかもしれませんが、二期目は、この曖昧さが「民主台湾」を脅かすことになるのではないか不安になりました。

投票日前後、空港は海外在住の台湾ビジネスマン(台商)でいっぱいでした。馬英九総統の再選を望む中国政権は、中国在住の台湾ビジネスマンとその家族に14日の投票日にあわせての帰省を促すなど水面下で国民党支援に動いていました。

中国当局は選挙前の期間に100便前後を増便し、航空券の価格を4割〜6割値引きするなど、台湾ビジネスマンの優先搭乗に協力していました。

中国は今秋の第18回共産党大会で習近平国家副主席への政権移行を予定しており、その前に「台湾独立思考」の強い民進党が政権を奪還することを恐れていたからです。

しかし、中国が最も恐れたのは、民主主義的な選挙そのものだったかもしれません。中国では「台湾選挙」の報道に厳しい規制をかけ、「自由な選挙」を中国人に見せませんでした。

他陣営の間違いを堂々と主張する「言論の自由」、自分達の意思で総統を選ぶ「政治参加の自由」――同じ言語と同じ顔つきを持つ中国にはなく、台湾にある最大のものが「自由」です。

前述した若い女性たちは、蔡英文氏の敗北の瞬間、大雨の中、支援者と共に広場に集まり、泣きながら健闘を讃え合い、再起を誓っていました。

台湾の未来はまだ不安定ですが、一つ確信したことは、台湾の人々は支持政党は違えども、一度手にした「自由」は、二度と手放さないだろう、ということです。

その意味で、台湾の未来は「自由と民主主義」を奉ずる日本が鍵を握っていることを確信致しました。(文責・竜の口法子)

 

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