「民進党」に助成された税金を「希望の党」に使わせていいのか!?

衆院選に向け、議員たちが"生き残り"に必死だ。

民進党は、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」に事実上合流した。民進党は新しい"看板"が、希望の党は選挙資金がほしかったため、この合流はお互いにメリットがあったのだろう。

ここで問題になるのは、民進党から希望の党に流れるとされる140～150億ともいわれる資金の出所である。そのほとんどは、民進党に交付された政党交付金だ。

民進党は今年、87億円以上の政党交付金を受けており、過去交付された分も選挙に向けて蓄えてきた。もし解党してしまったら、交付金は返さなくてはいけない。そのため、前原誠司代表は民進党に残留し、民進党を「存続」させる形を取った。

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北朝鮮より低成長、スウェーデンより高福祉な国がある。それは――編集長コラム

編集長コラム 衆院選直前・特別版(2)

安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断。当初は楽勝ムードだったが、小池新党「希望の党」の登場で、自民党は戦略の見直しを迫られている。

安倍首相は、消費税を10%に引き上げる際、その使途を見直し、教育無償化などに使えるようにする「全世代型」社会保障の実現を第一に訴える構えだった。しかし「希望の党」が消費税増税の凍結を打ち出したことで、「増税対凍結」の構図を避けるため、「使途変更」を声高に訴えることを控えている。

選挙に有利かどうかですべてが決まる自民党の体質をよく表しているが、この衆院選で自民党が勝利したら、「信任された」とばかりに「使途変更」を進めることだろう。

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