希望公認の民進党議員 約9割が安保法案に反対していた【一覧あり】

「希望の党」が公認を出している候補者のうち、前民進党議員は第一次公認名簿においては44人だ(新人、元職含めれば110人)。そのうち、2015年に安保法案に反対し、採決を退席・本会議欠席をした候補者は39人と、約9割を占めている。

「希望の党」の公認条件である政策協定書には、「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する」とある。

議員39人は、「希望の党」公認のために"踏み絵"を踏み、事実上安保法制を容認したことになる。「議員生活のために政策などいくらでも変える政治家」という謗りは免れない。

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衆院選・幸福実現党が党本部で記者会見 「国防」と「経済」を公約に掲げる理由

出馬への思いを語る釈量子党首(右)と、江夏正敏政調会長。

幸福実現党は6日、10日公示の衆院選に向けて党本部で記者会見を行い、衆院選公約について記者に説明した。

同党は、公約の主軸を国防と経済に置き、「自分の国は自分で守ろう」「下げよう! 消費税5% 減税こそ、最大の福祉」を掲げている。

国防においては、核シェルターの普及などによる国民保護の徹底、および、自衛隊が国民を守るための体制づくり。そして経済に関しては、消費税5%への引き下げに加え、法人税なども大幅に減税し、規制緩和を敢行することによる、経済成長と所得倍増を訴える。

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