豊洲問題、いったいなんだったの？――表なつこ氏【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

幸福実現党
江東区代表

表 なつこ

(おもて・なつこ)1983年広島県生まれ。広島修道大学卒業後、学習教材の販売会社などを経て、現職。社会人教育機関「HS政経塾」第5期生。

豊洲市場の都民向け見学会が14日、開催された。筆者も見学することができたが、その建物・設備の立派さに、改めて驚かされた。 

市場内は、何重もの扉で閉鎖された空間となっている。壁の無い建物や、大型トラックが出入りするすぐ横で、水産物などの取引が行われている築地市場とは大違いだ。地下水の管理などの安全対策についても、詳しく説明を聞くことができた。 

豊洲では「地下水の汚染物質」などが騒がれたが、それはあくまでこの立派な建物のコンクリートを隔てた地下の話。空気中に排気ガスが漂う築地と比較したときに、豊洲が安全と感じるのが自然な感覚だろう。 

一部報道などでは「新市場は、荷物を運搬するターレが曲がりにくいなど、使いにくい設計だ」といった指摘もある。しかし、「実際に、市場関係者にターレを運転してもらって検証している」という話も聞いた。 

参加者に話を聞くと「説明を聞いたら安心できた」「こんなに立派な建物だとは思わなかった」と口々に言う。 

「豊洲は危険だ」という印象がここまで広がる前に、都はこうした見学会をもっと早くに開催するべきだったし、設備や安全面の配慮などについて、もっと情報発信すべきだった。

　「豊洲市場」という文字には、まだ布がかけられている。 

 

豊洲民には「都民ファースト」ではなかった

小池都知事が13日、豊洲移転を前提に調整するよう都幹部に指示を出したと報じられた。判断自体は妥当だが、そもそもの「移転延期」の判断が、多くの失望を生んだ。 

移転延期について、豊洲の自治体の方々の話を伺ったことがある。 

自治体としては、「単なる物流拠点であれば、市場の誘致はOKしなかった」そうだ。「単なる物流拠点ではなく、市場の誕生により、にぎわいを創出してもらいたい。そして、人口も増えているので、交通網も整備して欲しい」という要望を出し、それを東京都に了承してもらったという。 

地域としてはそれを楽しみにしており、「さあ移転だ。この地域はこれからもっと賑やかになっていくんだろうな」と思っていたところで、突然の移転延期が告げられた。 

それも、移転延期について江東区には、東京都から事前通告がなかったそうで、地元には相当な衝撃だったらしい。

 

市場移転延期で建設が止まってしまった「環状二号線」

また、移転延期でストップしてしまった環状二号線についても、地域の方々は「この道路が使えたら非常に便利になるのに」と思いながら、"遠まわり"して仕事に向かわれたりしているとか。 

また、豊洲から他の地域の学校に転校した子供が、「汚染されている」などといじめられる、といった話も耳に入ってきた。小池知事が"騒いだ"ことによる風評被害は、拭うのに時間がかかるだろう。 

豊洲の方々にとって、今回の移転は何も「都民ファースト」ではなかった。小池知事の掲げる「都民ファースト」は、本当に都民の悩みに向き合っているとは思えない。 

 

豊洲の真の課題は「取引量」

豊洲の本当の課題は、他にある。

築地で働いている方々にお話を伺ったとき、「取引量が年々減っている。これからも儲かるなら、豊洲に移転してもいいけど、そうでないならわざわざ移転しなくても……」と、諦め感を持っていらっしゃる方が多かった。 

実は、2002年から15年にかけて、築地市場の水産物の取扱量は、64万トンから44万トンへと30%以上も減っている。背景には、スーパーなどが市場を介さない産地直送を増やしていることなどがある。 

何とか市場の競争力を上げ、取引額を復活させる方策を考えなければいけない。 

例えば、朝のセリにネットオークションという形で参加できるようにする。国内やアジアなどであれば、羽田空港を経由して、即日受け取れるようなシステムをつくれる。そうすれば、世界に「豊洲ブランド」を広めることができる。 

都政には、既成勢力を象徴する"問題"を取り上げて騒ぎ立てるのではなく、都民のリアルな悩み・課題に向き合うことが求められているのではないだろうか。

 

【関連サイト】

幸福実現党東京都議選 特設ページttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2017年2月9日付本欄 黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12568

 

ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13123

《本記事のポイント》

• DARPAでは、昆虫型や超超音速ステルス、自律型ドローンの開発が進む
• 人工知能の開発に向け、人間と機械を融合するような技術の開発も進んでいる
• 科学の進歩と精神性の向上は両輪

 

コンピューターやインターネット、GPSにドローン――。これらは、米国防高等研究計画局(DARPA)から生み出された技術の数々だ。 

前編( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13117 )では、これまでDARPAが生み出してきた技術を紹介した。DARPAの技術は、民間にも転用され、それによって私たちの生活はより便利になり、近代化されてきた。今後もそうなる可能性は高いだろう。 

DARPAの研究は今、どこまで進んでいるのか。そして未来はどうなっていくのだろうか。 

 

戦争を主導するのは「ドローン」になる

米国防総省の報告書「無人システム統合ロードマップ」によると、今後25年間、戦争を主導するのは「ドローン」だ。 

ドローンとは、無人航空機のこと。基本的に無線で操縦する。現在もドローンはさまざまな場所で軍務を果たしている。将来的には、深海から宇宙空間でも、ドローン軍隊による偵察や攻撃が可能になるとされている。 

DARPAは、昆虫型ドローンも開発している。2007年9月、米ホワイトハウス近辺の広場で開かれたイラク反戦集会で、大きなトンボのようなものが複数の人に目撃された。 

ワシントン・ポスト紙(2007年10月9日付)は、「トンボか? 昆虫スパイか? ロボ昆虫を開発する科学者たち」という記事を掲載し、「昆虫のようなドローンをハイテクの監視ツールだと疑う者もいれば、トンボ――生き物にしてはロボット的だと、生物学者さえ認める古生物――だと言う者もいた」と報じた。ちなみに最新鋭の昆虫ロボットは、蚊型だといわれている。 

さらにDARPAが開発中の超超音速ステルス・ドローン「HTV-2」は、高高度を音速の20倍の速さで飛ぶことができる。DARPAによると「ニューヨークとロサンゼルス間を12分足らずで移動できる」という。このドローンなら、世界中のどんな場所にも、1時間以内に到達できる。 

また、DARPAは「自律式無線ドローン」の開発も進めている。自律式とは、外部のコントロールを受けずに、あらかじめ与えられた命令に従って、自ら動くということ。例えば、一つのドローンが破壊された場合でも、他の場所にいたドローンがそれを察知し、自ら動くことができる。 

DARPAは自律型ロボットの開発を目指しているが、それには、人工知能(AI)が不可欠だ。現在のところ、自律型ロボットをつくれるほどには、AIの開発は進んでいない。 

 

人間と機械を融合する!?

AIの進歩に重要な役割を果たすのは、神経科学とコンピューターの開発だ。 

これまでDARPAは、脳に損傷を受けた兵士を治療するため、数十年かけて脳科学研究を推進してきた。近年、DARPAが最も力を入れているのは、人間と機械を融合するようなニューテクノロジーだという。 

例えば、記憶喪失者の記憶を回復させるため、ワイヤレスの埋め込み型「神経機能代替装置」を開発し、試験中だ。他にも、精神疾患の兵士には、脳のさまざまな領域に複数の電極やマイクロチップを埋め込み、ストレス障害を治療しようとしている。 

そして2015年、DARPAは大脳にチップを埋め込んだ全身麻痺の女性が、自らの思考によって、ロボットアームを操作したり、シミュレーション上でステルス戦闘機「F-35」の操縦ができるようになったと発表した。 

 

「AIが人間を支配する世界」にしないために

DARPAの研究だけを見ていると、人間と機械の融合もそう遠くない未来に実現しそうに思える。映画「ターミネーター」のように、「AIが人間を支配する世界」が到来するのではないかという恐れも感じる。 

科学技術の進歩は歓迎すべきものだ。だがそれに伴い、人間も精神性を高めていく必要がある。「神仏は存在し、人間は何度も生まれ変わりながら、心を磨いている霊的な存在だ」という正しい宗教観が、人類を滅ぼすような方向で科学を悪用することを防ぐはずだ。AIの進歩を、人間がより人間らしい生活をすることにつなげる努力が必要だ。

(山本泉)

(参考書籍:アニー・ジェイコブセン著『ペンタゴンの頭脳』)

 

【関連記事】

2017年6月11日付本欄 ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=13117 

2016年11月号 人工知能時代 人間にしかできない仕事 あと10年で消える仕事http://the-liberty.com/article.php?item_id=11969

「こども保険」「教育国債」――負担増の教育無償化政策

[HRPニュースファイル1830]http://hrp-newsfile.jp/2017/3203/

幸福実現党・神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長　HS政経塾 第四期生　壹岐愛子

◆憲法改正のために出てきた「高等教育無償化」

5月3の安倍首相のメッセージで突如浮上した「高等教育無償化」。

安倍総理の「経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」との発言だけみれば、反対意見の声をあげる人は少ないかと思います。

しかし、これが本心として出てきた言葉でないことは政局をみれば一目瞭然です。

これまで自民党はどちらかと言えば、無償化には消極的な立場でした。民進党政権時代には「高校の授業料無償化」を徹底批判し、政権帰還後に所得制限を設けております。

「高等教育無償化」を憲法に明記することは、日本維新の会がこれまで政策の柱として申しており、自公維によって、憲法改正の一里塚を築きたい自民党の魂胆はまるみえです。

今回の方向転換は、「憲法改正を成し遂げる目的のためならばなんでもあり」の手段を選ばない行動にでているにすぎません。

◆「教育国債」と「こども保険」も国民負担増につながり非現実

さらに、「高等教育無償化」とあわせて出てきたのが「こども保険」です。

教育の財源の確保として小泉進次郎氏をはじめとする自民党の若手議員からでている案です。

社会保険料を勤労者、事業者とも0.1％から0.5％段階的に上乗せして撤収し、それから得られる財源で小学校入学前の児童手当を月25000円加算し、実質的に幼児教育を無料にしようという制度です。

しかし、これは、サラリーマンや企業に負担が集中することから、経団連は反対しております。

また、使い道を教育に限定した「教育国債」を発行し財源を確保する案もでておりますが、こちらも将来に負担を重くする案となり懸念の声があがっております。

そもそも無償化することが日本の教育にとって必要なのでしょうか。

すでに今年からは年収270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料を無償にします。

来年度は低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も本格的にスタートします。これ以上国民の負担が増えていく無償化政策は全体主義国家の道につながります。

◆負担増の教育政策では日本の発展の兆しはない

財源確保ばかり議論がされており、「どのような学校教育をするのか」の中身の議論が行われておりません。

そもそも教育費を無償化になったからといって、子どもの学習意欲や環境が変わるわけではございません。

中身の改革としては、塾や予備校に通わずとも、大学受験に勝てるような努力が公立学校に必要です。

実際に神奈川県の名門校である横浜翠嵐高校では、全国の高校を参考に学習支援の体制を構築し、長期休み期間に課外授業を設けております。

また、1年生から東大の学園祭見学に行き、生徒の学力向上を目指す「意欲」を作る努力をしております。

その結果、県内で断トツの志願者倍率で人気を誇っております。

「学びたい」意欲をもった子どもが親の年収など、本人の責任以外の理由で進学できないという状況は憲法改正せずとも解決の道は作れます。

悲劇の主人公を探して自分達が財源を使う理由にし、国民の負担を増やすことしか能がない政府に対して、質の高い教育を目指して幸福実現党は、今後も警鐘を鳴らしてまいります。

最後に今週末開催のセミナーのご案内です。

■第10回いき愛子セミナー「高等教育無償化は必要か」

日時　2017 年 6 月1 8 日(日)　18:30開場　19：00~20：00　参加無料
場所　神奈川公会堂第一会議室（JR京浜東北線東神奈川駅西口徒歩5分）
http://kanagawa-kokaido.jp/map/map_top.html

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都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13120

筆者は、港区生まれ、港区育ち。しかし、40～50人いた小学校の同級生のほとんどが、区外に引っ越さざるを得なくなった。もう片手で数えるほどの人数しか残っていない。 

それはなぜか。地価が高い港区では、「親が亡くなると、相続税を払うために、家を追い払われてしまう」のだ。 

筆者の父も3年前に亡くなり、現在、相続税の調査中だ。払えるかどうかギリギリのところで、正直苦労している。まさに「三代相続したら、財産が全て没収される」という現実がある。 

 

「家」のみならず「家庭」が潰れる!?

この相続税は、家族の絆を断ち切る効果を持っている。 

親が子供に財産を遺せないとなると、子供は「それなら親の面倒を見なくていい」と思ってしまうこともある。そうして、子供に放っておかれた親の面倒を見るのは、政府になる。社会保障費はますます膨らみ、さらに増税が進むという悪循環だ。 

自宅のみならず、家庭も壊しかねない、まさに「お家お取りつぶし」税制と言える。 

 

個人のお店も「お取りつぶし」

さらに、個人で事業をしている人も、子供に店を引き継ぐことが非常に難しい。 

筆者も、事業で使う土地を、「もう個人で持っていたらもたない」ということで、法人の所有に切り替えたことがある。手続きがあまりにも煩雑で、他の仕事ができなくなった。 

さらに、次の相続でいかにしたら事業継承できるかなど、悩みは尽きない。 

そんな時間とエネルギーを使うのであれば、「どうすればお客様にもっと喜んで頂けるか」を考えるほうが、よほど生産的なはずだ。 

東京都のみならず、日本全国でこういうことが行われていると考えると、経済にとっても大きなロスになっているはずだ。 

 

住み続けたい人に「地価」なんて関係ない

筆者が、地元の挨拶回りをしている時にも、「住み慣れた家に住み続けたい」という悲痛な声をよく聞く。そのささやかな願いを壊すのが、過度な税制だ。 

先日お会いしたおばあちゃんも、土地の時価が高いために、多額の固定資産税を払わされ、生活費がままならない。これでは生活できないので、貯金を削らざるを得ない。「将来が不安で不安でしょうがない」と話していた。 

また、以前、新橋に住んでいた方が、相続税の関係で、西麻布に引っ越した。しかし今度は、「西麻布にも住めなくなるかも」と言われていた。 

税金を計算する時に、時価が高いと、多くの「資産」があるとみなされる。しかし、その家に昔から住んでいて、売るつもりもない人には、本来、関係のない話だ。制度上、勝手に「裕福だ」と判定され、「裕福なら税金を多く払え」と言われ、その手持ちのお金がないと、家を追い払われる。実情に合わない税制と言わざるを得ない。 

 

地価が高い場所には「相続税の減税特区」も!?

特に地価の高い場所には、「相続税の減税特区」を創設する必要があるのではないか。せめて、「親や兄弟が亡くなっても、長年住み慣れた家を追い払われるようなことがない」という制度を実現すべきだ。 

地域を回っていると、「私は政治に関心がない。今はどんなことをやっても変わらないよ」とおっしゃる方は少なくない。しかしそこで、「いつまでも住み続けられる港区をおつくりします」と言うと、ふっと表情がやわらぐ。これは、自宅を持たれたり、個人で商売をしている方、全ての悩みと言える。 

多くの方は、「相続税を払って、家がなくなるのも当たり前」という風に思っている。しかし、「それは当たり前ではない」「変えられる」ということを、訴えていきたい。 

 

都議選は「劇場」から「日常」へ

「東京都議選」が、生活から遠い。 

小池百合子・東京都知事が掲げる豊洲問題も、都議会改革も、「旧勢力を吊るし上げて注目を集めているだけ」という指摘も多い。 

しかし、都議会という「劇場」から、都民の「日常」に目を転じれば、東京にはいち早く解決しなければならない課題が、山積している。

 

筆者プロフィール

なべ島 ひさし

(なべしま・ひさし)1964年東京都生まれ。御成門中学校、芝商業高等学校を卒業。大原簿記学校の税理士科を経て、現在、駐車場業などを経営。

 

【関連サイト】

幸福実現党東京都議選 特設ページhttps://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/ 

【関連記事】

2014年9月29日付本欄 富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507

ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13117

《本記事のポイント》

• DARPAの軍事技術は、さまざまな形で民間転用されてきた
• ベトナム戦争やイラク戦争を通して、DARPAは最先端の技術を開発した
• 日本にも、DARPAのような軍事研究機関が必要

 

コンピューターやインターネット、GPSに、ドローン――。これらは、米国防高等研究計画局(DARPA)から生み出された技術の数々だ。 

国防総省の軍事科学機関のDARPAは、1958年の創設以来、数多くの革新的な軍事技術を生んできた。年間予算は約30億ドル。局内のプログラム・マネージャーが、学者などに研究を委託し、その研究成果を、軍や政府機関に引き渡すスタイルを取っている。年平均で約120人のマネージャーが約5年の任期で雇用され、一流の学者が研究に勤しんでいる。 

 

センサーやGPS、ドローンまでも

DARPAの評価を一躍高めたのは、1955年に起きたベトナム戦争だ。この戦争で次々と新しい技術を生むことになる。 

例えば、敵の戦闘員の位置を感知する「センサー」や、夜でも敵の様子が見える「暗視技術」。敵のレーダーにも感知されない「ステルス機」や、「コンピューター技術」と「そのネットワーク構築」の開発も進められた。 

さらに、ジープ車両などから照射されるレーザービームで誘導する「誘導兵器」や、敵地の偵察・観測を行う「ドローン」、衛星を利用したナビゲーション技術の「GPS」、「バーチャル空間での軍事演習」なども、ベトナム戦争時代に開発された。 

こうした技術は、今や民間でも利用されているが、アメリカは、圧倒的な技術力を確立したことで、イラクとの湾岸戦争(1991年)を、たった1年と2日で収束させる。 

 

イラク戦争には、次世代ロボットや鳥のような小型機も開発

DARPAによる技術開発は、それだけにとどまらない。 

イラク戦争(2003～2011年)における、有志連合軍の死因の約6割は、たった25ドルでつくれる即席爆弾装置(IED)だった。爆弾は、処理しても処理してもきりがなく、爆弾処理班は神経をすり減らしながら、命がけで任務にあたった。 

そのためDARPAは、IEDを探索するロボット「タロン」(写真)を開発する。これは、遠隔操作式の45キログラムに満たない小型ロボットであり、備え付けのロボットアームで爆弾などを取り上げ、検査できるシロモノだ。 

アフガニスタンやイラクにそれぞれ投入され、現場では、タロンに惜しみない称賛が送られ、人間に似た名前まで付けられたという。ちなみに一体あたりの費用は、6～18万ドルだ。 

また、イラク戦争が始まった2年後、DARPAは戦闘地帯で群衆の中に隠れるテロリストなどを見つけるため、建物内を含めた街の様子を監視する「戦闘地域監視プログラム」を開始した。 

鳥ほどの大きさである「小型無人機」を開発して、街や人々の様子を空撮。その機密データをまとめたウィキペディアのような「メディア・プラットフォーム」をつくり、関係者が閲覧できるようにした。 

 

日本でも軍事研究を行える環境を

その一方で、DARPAの研究に批判が起きたこともある。 

2001年の「9.11テロ」の後、DARPAは、テロリスト情報を事前に探知すべく、「全情報認知」システムを構築する計画を立てた。クレジットカードや雇用、医療情報などのあらゆる個人情報を蓄積するシステムであったため、国民から大反発を呼び、即時廃止となったのだ。 

ただ、こうしたことがあっても、アメリカではDARPAそのものを廃止する動きには発展しない。軍事技術の必要性が国民全体で共有されているためだ。 

その点、日本では今年4月に、日本学術会議が「科学者は軍事的な研究を行わない」とする声明を発表し、軍事技術そのものを否定する機運が起きた。北朝鮮や中国が軍拡を進めている状況を見れば、国民の命を軽視する判断である。 

日本も国を守るために、DARPAのような新しい研究に人材や予算を投じ、防衛力強化に努める必要がある。(続く)

(山本泉)

(参考書籍:アニー・ジェイコブセン著『ペンタゴンの頭脳』)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ニュートンの科学霊訓』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1439 

幸福の科学出版 『アインシュタイン「未来物理学」を語る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1419

「アッコにおまかせ!」で、和田アキ子さん守護霊本(聞き手・清水富美加)が話題に アッコさん「ロケしてたけど、体が軽くなった」

「アッコにおまかせ!」と言えば、1985年にスタートしたTBS系列の人気長寿番組。11日の放送では、メイン司会の和田アキ子さんの守護霊本に関する話題で盛り上がった。 

話題に上ったのは、大きなパネルを使って芸能ニュースや事件・事故などを紹介し、複数の出演者と軽快なトークを繰り広げるコーナー。全国の書店で発刊される書籍『和田アキ子の守護霊メッセージ ～聞き手 千眼美子～』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)が取り上げられた。 

冒頭、司会の国山ハセン・アナウンサーが、アッコさん守護霊のインタビューの聞き手が、幸福の科学に出家した千眼美子(せんげん よしこ/本名・清水富美加)さんであり、この本の内容が収録された日が、6月6日であることを紹介。 

アッコさんが、「そう言えば、(その日は)小さな巨人のロケしてましたけど、何となく、体が軽くなった……」と話すと、お笑いコンビ、サバンナの高橋茂雄さんが、「守護霊に重みあれへんねん!」と突っ込みを入れて会場を笑わせた。 

 

「楽屋挨拶、行かなかったんじゃないの?」

続けて、国山アナは、守護霊霊言の収録が6日で、発刊日が9日(東京都内の大手書店など)だったことについて、こう話した。

 

「ものすごいスピードで出たということが分かると思います。もちろん、番組側も、守護霊インタビューが行われるということは知りませんでした。ですから、我々もどう対応していいのか、非常に驚いています」

 

また、本の中で、アッコさんの守護霊が舌打ちをして登場し、「こんにちは!」と挨拶をする千眼さんに向かって、「何が『こんにちは』だよ」と返したことが紹介されると、出演者から「(事前に)楽屋挨拶、行かなかったんじゃないの?(笑)」と突っ込みが入った。 

 

戦国時代や幕末に生きた驚きの過去世も

話題は尽きず、畳み掛けるように、「アッコさん本人なら、当てられるはず、『アッコさんの守護霊が語った本音にまつわるミニクイズ』」へと突入。アッコさんの守護霊が、アッコさんがこれまで芸能界で生き残れた理由を漢字二文字で表現しているが、それは何か、と出題。 

出演者の俳優・石田純一さんが「恫喝」と指摘し、見事に当てた。出演者からは、「(本の内容を)もっと見たい!」「これ、興味あるわ～」などという声が上がった。 

番組で紹介された霊言の内容はほんの一部。霊言本では、「アッコにおまかせ!」で清水さんの出家に関してたびたび取り上げた理由や、戦国時代や幕末に生きた驚きの過去世のほか、芸能界で活躍できたことを「自分だけの力じゃない。多くの人の愛を受けて現在の自分がある」などと語っている。 

ちなみに、「霊言現象」とは、あの世の霊的な存在の言葉を語り下ろす現象のことで、トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる「霊媒現象」とは違う。 

また、守護霊は、自分自身の魂の一部であるため、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたもので、その人が潜在意識で考えている「本心」といえる。

(山下格史)

 

和田アキ子の守護霊メッセージ

大川隆法著/幸福の科学出版

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『和田アキ子の守護霊メッセージ ～聞き手 千眼美子～』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1879 

幸福の科学出版 『公開対談 千眼美子のいまとこれから。～出家2か月目、「霊的生活」を語る』 大川隆法×千眼美子 共著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1861 

【関連記事】

2017年5月23日付本欄 「清水富美加」さん、新しい芸能プロダクションで活動を再起動http://the-liberty.com/article.php?item_id=13019

天皇退位の特例法が成立 宗教家としての本来のお仕事に専念できる環境づくりを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13114

《本記事のポイント》

•  天皇退位を実現するための特例法が成立
• 「日本神道の長」である天皇の最も大事なお仕事は宗教的なお仕事
•  天皇の本来の仕事に専念できる環境づくりを

 

天皇陛下の生前退位を認める退位特例法が成立した。

 

陛下が、ご高齢のために公務をそのまま続けることが困難になることを深く案じられる「お気持ち」を表明されたのは2016年8月のことだった。それから約1年が経ち、今月9日の衆議院で法案として可決された形だ。退位の時期は2018年12月末が有力視されている。 

今回成立した特例法は、今上天皇一代限りの退位を認めるものだが、菅官房長官は「将来の天皇が退位する際の先例になり得る」とも答弁。もしこの退位制度が恒久化されれば、天皇の政治利用につながる恐れがある、と懸念する声もある。 

 

天皇は国家元首ではなく「神官の長」

特例法の趣旨を定める第1条では、制定の理由として、陛下が83歳と高齢になり、ご活動を天皇として自ら続けることが困難となることを深く案じておられる状況に触れ、「国民が陛下のお気持ちを理解し、共感している」と説明。 

しかし天皇とは本来、日本神道の主宰神・天照大神の子孫であり、「日本神道の長」だ。たとえ人間が民主的に多数決で認めたとしても、生前退位が正当であるという根拠になるのだろうか。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、今上天皇の生前退位についてこう懸念している。

 

「私としては、『これは、「第二の人間宣言」に当たるのではないか』というのが率直な感想でした。やはり、天皇制とは、単なる組織や機関の一部として存在しているだけではなく、実は宗教的な存在でもあります。それを、もしかしたら、皇室の方々も軽く見ておられるのではないかという気がするのです」

 

 

天皇が宗教の仕事に専念できる環境を

実際に今上天皇の国事行為を見てみると、政治的な仕事が多いことが分かる。2016年には閣議決定の署名だけで約1000件を越えた。また、外国の元首とのご親電の数は約520件に上った。天皇陛下のお仕事を、政治から切り離し、宗教家としての本来のお仕事に専念できるような環境づくりが求められるのではないだろうか。

 

大川総裁は、天皇の生前退位に注目が集まっていた2016年7月、今上天皇の守護霊霊言を収録した。今上天皇の守護霊は、「(天皇は)戦争責任や政治責任をあまり問われる立場にいてはいけないでしょう。これは、百二十五代続いた天皇制の危機を意味するのではないかと思っています」と語られた(『今上天皇の「生前退位」報道の真意を探る』所収)。

 

皇室の伝統を次世代につなぐためにも、天皇の本来の役割とは何かを国民一人ひとりが考えるべき時に来ているのではないだろうか。(朗)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国軍の父・山県有朋の具体的国防論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1875 

幸福の科学出版 『天照大神の神示 この国のあるべき姿 聞き手 大川咲也加』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1810 

【関連記事】

2017年3月号 「平成」が2019年に終わる!? 天皇陛下が退位すべきではない理由 - ニュースのミカタ 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=12515 

2016年10月号 天皇陛下の本心 「生前退位」に隠されたメッセージ Part.2http://the-liberty.com/article.php?item_id=11834 

2016年7月16日付本欄 天皇陛下の「生前退位」が騒動に その背景の「膨大な仕事」とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11637

関東、中国、九州――全国に広がるミサイル想定訓練 今求められる、国を守る「力」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13113

《本記事のポイント》

• 北朝鮮がミサイル発射を続ける中、有事を想定した訓練が全国で行われる
• 75%が敵地攻撃に賛同
• 日本人の命を守るためには、実質的な軍事力が必要

 

北朝鮮が断続的にミサイルを発射している。 

8日には、短距離の地対艦巡航ミサイルが数発発射れ、200キロメートルほど飛行し日本海に落下した。日本政府は「わが国の安全保障には全く影響はない」と述べたが、北朝鮮は国営メディアで、「新型の地対艦巡航ミサイルの初めての発射実験に成功した」と大々的に発表している。 

そんな中政府は、他国からの武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」を想定した住民保護訓練を、長崎県と共同で7月にも実施するという方針を固めた。2004年に国民保護法が制定されて以来、大規模テロなどを想定した訓練は行われてきたが、外部からの武力攻撃に備えた訓練は初である。 

具体的な有事に向けた訓練は、全国でも行われつつある。 

4日には山口県阿武町と福岡県大野城市で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が行われ、鳥取県の県庁でも6日、北朝鮮のミサイル着弾を想定した対応訓練が実施された。山梨県は7日、北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練を行うことを表明。福岡県吉冨町も、同様の避難訓練を6月に実施する考えを明らかにした。 

「妄想」として扱われてきた北朝鮮のミサイル攻撃が、「現実の脅威」として認識され始めている。いざという時に備えた避難訓練によって、数多くの命が救われるだろう。こうした動きに他県もこれに続くことが望まれる。 

 

75%が敵地攻撃に賛同

ただ、それとともに、国を守る力を持てない今の日本を変える必要もある。 

産経新聞とフジニュースネットワークが4月に実施した合同世論調査では、91.3%の人が北朝鮮による核・ミサイル開発に脅威を感じると答えている。さらに、敵基地への攻撃に賛同すると答えた人は75%を超え、反対と答えた人は19.2%に留まった。 

戦後70年の間、武力を持たなければ無条件に平和が訪れると洗脳されてきた。今、現実の危機に面したことで、多くの日本人がその呪縛から解かれ始めていることがうかがえる。 

一人でも多くの命を守るためには、個々人を守りたいという気持ちを、実際に国を守る力へと具体化させる必要がある。愛する家族や友人を守るため、敵地攻撃能力や抑止力としての核の保有に踏み切る「覚悟」が、今問われている。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年6月5日付本欄 もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら日本は? 元自衛隊幹部が語る(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=13095 

2017年7月号 「核」着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動 Part.1http://the-liberty.com/article.php?item_id=13045

政務調査報告――北海道・幌延深地層研究センター視察の御報告

[HRPニュースファイル1829]http://hrp-newsfile.jp/2017/3201/

幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員　松澤 力

◆北海道の幌延深地層研究センターを視察

日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。
6月1日、薩摩川内市議会・会派の政務調査で、北海道の幌延深地層研究センターの視察を行いました。

幌延深地層研究センターでは、原子力発電の使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃棄物を安全に処分するための地層処分技術に関する研究開発のうち、国の計画に示された深地層の科学的研究や地層処分研究開発等を行っています。

この研究で得られる成果は岐阜県瑞浪市や茨城県東海村で実施している研究の成果と合わせて、国が行う安全基準等の策定やNUMO（原子力発電環境整備機構）等が進める最終処分事業の基盤情報として活用される予定です。

今回の政務調査は、川内原子力発電所の立地自治体の市議会議員として、高レベル放射性廃棄物 最終処分事業の現状の取り組みについても見識を高め、市民へ明確な説明を行っていくため実施されました。

◆地層処分への道筋

日本では、原子力発電で使い終えた燃料を再処理して、資源として利用できるウランやプルトニウムを取り出すことになっています。この過程で残る高レベル放射性廃液をガラス固化した「ガラス固化体」が高レベル放射性廃棄物となります。

現在、原子力発電所などで保管されている約18,000トンの使用済燃料を今後再処理すると、既に再処理された約2,300本も合わせて、ガラス固化体の総数は約25,000本相当（2016年3月末時点）となります。（参考：NUMO 資料）NUMOでは、40,000本以上のガラス固化体を処分できる施設を計画中です。

固化した直後のガラス固化体からは、高い熱と放射線が出ているため、地層処分する前に、30年～50年ほど高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター等に保管します。

この貯蔵期間に放射線量は1/10、発熱量は1/3～1/5程度まで減少します。（参考：NUMO 地層処分セミナー資料）

また、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業は、処分地の決定までの法定調査に20年程度かかり、さらに処分地の建設・操業・閉鎖などを含めますと、100年以上の事業となります。

このように最終処分事業は、次世代まで関わる長期事業となります。

次の世代に出来る限り負担を残さないためにも、原子力発電による電気を利用して生活・産業を営んできた私たちの世代で、地層処分事業に早期の道筋をつける必要があると考えます。

◆最終処分事業の実現へ向けた対話の必要性

2017年4月14日の総合資源エネルギー調査会（放射性廃棄物WG）で地下環境等の科学的特性に関するデータを整理し、広く国民に示すマップの呼称を「科学的特性マップ」とすることに決まり、マップ作成に必要な要件・基準案が了承されました。（参考：資源エネルギー庁 高レベル放射性廃棄物に関する最終処分について 進捗報告）

科学的特性マップは、科学的な情報を客観的に提供するものであって、いずれの自治体にも何らかの判断を求めるものではないとされています。

また、マップの提示は高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の実現に至る長い道のりの最初の一歩で、提示をきっかけに全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に進めていく方針となっています。

日本・世界の持続的な発展に向けて、今後の原子力政策や高レベル放射性廃棄物の処分について、国民一人ひとりが関心を持ち、現状や課題について理解を深めていくことは非常に大切だと考えます。

私も原発立地自治体の市議会議員として、さらに努力を重ねて参ります。ありがとうございました。

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週刊誌報道で小出恵介さんが無期限活動停止 マスコミに「正義」を語る資格はあるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13109

《本記事のポイント》

• 週刊誌報道の真実性はあるか
• マスコミは「正義の味方」か
• マスコミに必要な「公人」の自覚

 

9日発売の写真週刊誌「FRYDAY」が、俳優の小出恵介さんが、未成年との飲酒および不適切な関係を持ったことを報じた。小出さんも事実関係を認め、所属事務所は無期限活動停止を発表した。 

週刊誌の報道によれば、相手の女性は17歳の未成年。小出さんを含む8人で飲んでいたところ、小出さんに「2人で飲みに行こう」と誘われ、その後、有無を言わさずホテルに連れて行かれ、関係を強制されたという。これが真実ならば、青少年健全育成条例違反の疑いがある行為だ。 

 

週刊誌報道の真実性

だが、記事は女性の証言だけで構成されており、一方的なもの。男女関係の事例は、女性が被害者であることを前提として記事が書かれることが多く、それを批判しにくい空気がある。 

冷静に見れば、女性の側にも落ち度がなかったとは言えない。友人の誘いとはいえ、未成年なのにバーに行って強いお酒を飲み、自らの意思で小出さんについていったことは確かだ。小出さんの行為は軽率であり、正当化できるものではないが、女性を一方的に被害者として報じるスタンスには違和感がある。 

さらに「FRYDAY」は度々、一方的で客観的な裏づけのない記事を書き、損害賠償を払ってきた"実績"がある。

  

マスコミは「正義の味方」か

またマスコミは、芸能人の不祥事を暴き、告発することが「正義」であるかのように振舞っているが、果たしてそうなのだろうか。 

暴行や脅迫を加えて乱暴したなど、明らかな犯罪が行われたならば別だが、今回の件は、男女関係の行き違いかもしれない件である。相手女性が被害に遭ったというなら、小出さんと直接話をし、責任を取ってもらえばよいことだ。

いち週刊誌に、芸能人を犯罪者扱いし、社会的立場を奪う権利があるとは思えない。 

芸能人の社会的影響力は確かに大きいため、芸能人自らが社会的責任と使命を感じて、自らを律することは大切だ。それは本人の徳となり、人気にもつながる。だが、「芸能人は影響力が強い『公人』なのだから、何をされても文句を言うな」とばかり、マスコミが裁判官のごとく芸能人を裁くのは、少し傲慢に過ぎるのではないか。 

今回の小出さんの無期限活動停止により、出演予定だった映画やドラマ、CMは、放映中止や撮影し直しなどを強いられている。マスコミは、報道ひとつで一人の人生を大きく左右し、何億、何十億円の損害を生じさせる。このことについて謙虚な念いで受けとめ、マスコミこそ「公人」の自覚を強く持つべきだ。

 

【関連記事】

2016年6月18日付本欄 米ゴーカーメディアが破綻 日本のマスコミも他人事ではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11485 

2015年9月21日付本欄 明治時代のジャーナリズムを支えた宗教界http://the-liberty.com/article.php?item_id=10187

─　─　─

ここからは個人の意見。というかもうほとんど感情の爆発ですわ。

フライデーに正義を語る資格なんて、これっぽっちも無いっっっ！！

早く廃刊しろ！！

幸福の科学はさすがにそこまで言いませんけど、私個人はやっぱりフライデーに対しては許せない気持ちがまだありますよ。

それはやっぱり総裁先生に対する人格までも踏みにじるような報道をしておいて、信者からの抗議のＦＡＸを“大量に送られ”営業妨害されたという自作自演の嘘をまでもつきまくったという、そういう薄汚さに対する嫌悪感。

実際に数十枚ほどのＦＡＸが来たのだろうが、それに付け込んで自分らで社員の自宅からでも遅らせたのだろう。その悪賢さ・・その証拠に営業妨害だとか言いながら警察へも届けなかったのだから。調べられたらウソがばれるからだ。

それを反省せず今に至り。

そんな薄汚いフライデーごときが、一個人の過ちを裁く資格など　ん無いっ！

しかし十代の女性に対する同情は大きく、加害者が報道され社会的制裁を加えられ、できれば刑罰に処してもらいたいというのが、例えば親御さんの気持ちではないだろうか・・？と思ったりする。

いやそれはやっぱり私個人の感情なのだ。

この記事の通りその子にもスキがあったのは確か。ただ、詳しくよくわからないけど、これまでも度々夜中にＢａｒで酒を飲むような子だったのか？

それとも初めて好奇心か、断り切れずに行ったのか？初めて行ったのだとしたら、やっぱり「彼女も隙があったんだからしょうがない」とするのはあまりに酷だと思う。

だって３０過ぎの大人がだよ、十代の子がそんなところでフラフラしてたら、大人として「早く帰りなさい」くらい言えないのか？と思う。

説教したっていいじゃない。

３０代なんだから。それくらいできなかったかね？？と、思うわけです。

３０代ですよ？！

いったい最近のじじぃらの精神状態はどうなっとるんだ！？

自分らいつまでも高校生のつもりかね？！

もう少し自覚もてよ！

と、思った次第です。

だって、こんな事件ばっかりでしょ？ここ最近ずっと。

若い子見れば“ソレ”しか思いつかない世の中になってしまってる。これってまるで「従軍慰安婦」を否定できなくなるよそのうち。

「日本人の男は、こんなことばかり考えてる人種だから、あり得るよね～（笑）」ってなるよ？！ホント。ま、外国人なんてもっと人の事言えませんけどね。

でもそう言われても言い返せないって、あまりに情けないよね。

「いや、男って少なからずそういうものだから・・だから女性の方がしっかりしないといけない」という言葉ほぼほぼ聞き飽きました。

確かにそうかもしれないけど、女性にだけしっかりしろって？それって単に男側の甘えなんですよ。その論調は。

だったら日本人女性も全身黒づくめの衣装で顔を隠し、肉親か伴侶の男性同伴でしか外へ出られず、父親が決めた他人の男と生まれて初めて言葉を交わし父親が決めた男としか結婚できず、どんな扱いをされても離婚することもできない。

究極そうするしかありませんぜ。

男だったらさ性欲くらいどんな状態に置かれようとも自分でコントロールしようやって話ですわ！！

きわどい服装してチャラチャラ遊んでる若い女の子に、説教するくらいの度量もてばいいじゃないですか。

聖人じゃなきゃそうしちゃいけないなんてルールないわけだからさ。

・・・ま、だから、フライデーは写真のっけて、この俳優がこんなことしてましたーー！だけじゃなくてさ。記事にするなら、それくらいの事言うべきだ。

結局はフライデーは被害者をも商売に利用してるわけだ。

だからこの世の中から早く消えてくれって言うんです。自分でイノベできないんでしょ？

あんたら（フライデー）がこういう載せ方して返ってじじぃらを助長させてんだよ！

以上。お聞き苦しくてすみませんでしたっ！ 

「危機」ではなく「協力」の始まり――中東諸国のカタール断交について

[HRPニュースファイル1828]http://hrp-newsfile.jp/2017/3199/

幸福実現党・政調会外交部会　副部会長　彦川太志（情報分析担当）

◆カタールとの中東諸国の断交は「混乱」ではない

6月5日、サウジアラビア、エジプト、UAE、バーレーン等の8か国（※1）が突如としてカタールとの断交措置を発表しました。一部メディアにはこれを中東情勢の深刻な混乱と捉え、「テロとの戦いに影響が及ぶ」との観測も浮上しています。

しかしながら、トランプ大統領のコメントを見ると、そのような緊迫感は感じられません。以下はトランプ大統領によるTwitter上の発言です。

「私は最近の中東への訪問において、もはや過激主義に資金供給をする事は出来ないと宣言した。カタールを示す首脳たちを見よ！」(6/6 9:06)

「既に国王と50か国によるサウジアラビア訪問が成果を上げた事を見るといい。彼らは過激主義への資金供給に対して強硬措置を取ると発言している。カタールへの指摘は全ての証明だ。あるいは、これはテロリズムによる恐怖の終焉の始まりとなることだろう！」(6/6 10:36~44)

これらの発言を振り返ると、今回のサウジアラビアの行動はトランプ大統領にとって「物事が好ましく進んでいる」事を示していると分かるのではないでしょうか。

◆「イスラム圏との協力」を実現していたトランプ大統領

事実、トランプ大統領は5月下旬の中東外遊において、サウジアラビアをはじめとした50か国の中東諸国と様々なテロ対策に関する協力を実施しています。

トランプ大統領の中東外遊については、2800億ドルに上る防衛協力などに注目が集まっていますが、テロ資金の寸断を意図した「テロ資金標的化センター」や「過激主義思想との戦いのためのグローバル・センター」と言った国際組織の設立を支援している事はあまり知られていません。（※2）（※3）

特に後者の組織については、トランプ大統領がサウジアラビアのサルマン国王と「共同代表」に就任した事がイスラム圏で大きく報じられており、50名近いイスラム圏の指導者が一堂に会して就任式を歓迎しました。

この式典について、サウジアラビア外相が「我々は西欧と世界に対して、『イスラム世界は敵ではない』というメッセージを送りたい」と言うメッセージを寄せて期待を表明している一方、米国ではギングリッチ元下院議長が「大統領はまさに外交政策の巨大なシフト（Titanic foreign Policy Shift）を生じさせた」のであり、「メディアはこれを見落としている」とコメントしている点は見逃すことが出来ないでしょう。（※4）

◆イスラム世界を動かした、トランプ氏の「信仰」に対する姿勢

今回の事件について、国際社会が最も懸念する事は「テロとの戦いに対する中東の連帯が崩れるのではないか」と言う点でしょう。

しかし、トランプ氏の外遊を伝えたFOXニュースの報道によれば、むしろアラブ諸国に浸透する「テロ」や「イランの脅威」を利用してスンニ派諸国を結束させ、さらにサウジアラビアをアラブ世界の宗教的・政治的盟主として遇する事でイスラム世界との関係を劇的に改善するという行動に出ていました。（※5）（※6）

こうした文脈から考えれば、今回のカタールに対する経済制裁を含む外交関係の寸断は、「混乱」と言うよりもむしろ、テロの根絶に向けた「アラブ社会の団結」の表れとして捉えていくべきあり、米国とイスラム世界の協調を象徴する出来事だとみるべきではないでしょうか。（※7）

今回の事件は、中東情勢を巡る外交劇ではありますが、日本はここからトランプ政権における対米外交の傾向を汲み取っていくべきだと考えます。

私見ではありますが、サウジに対するトランプ大統領の対応を見ても、トランプ大統領は「責任ある国家に対して、その国の『決断』を十二分に重んじる」と言う傾向を持っている様に考えられます。

また、トランプ大統領がイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地を歴訪しつつ、外交関係の再構築を断行した点を考慮すれば、トランプ大統領の誕生を持って、外交は「信仰」を抜きに動かせない時代に入っている事は明らかです。

◆友好国同士の結束を高めるためにも、文化的相互理解の推進を！

日米関係を中心とした日本外交の影響力を増していくためにも、文化、特に信仰のレベルでの相互理解は極めて重要です。

国家として外交に「自主性」を発揮する事はもちろん、神道・仏教を中心とし、世界の主要な宗教・文化を受け入れつつ独自に発展・昇華させてきた日本文化の世界的価値を世界にPRしつつ、アジアの平和と安全、繁栄に責任を持てる体制へとこの国をイノベーションさせていくべきではないでしょうか。

出典
（※1）2017年6月6日 毎日新聞 イラン包囲網亀裂　カタールと断交、対テロ影響も
（※2）2017/5/22, Al Arabiya EnglishMonday, Global Center for Combating Extremism in Riyadh adopts unprecedented techniques.
（※3）2017/5/23, Saudi Gazette, Kingdom, US to co-chair new center to target terror financing
（※4）2017/5/25, Whitehouse, ICYMI: Gingrich: 「The President Just Made A Titanic Foreign Policy Shift. The Media Missed It.」
（※5）2017/5/23, Saudi Gazette, Saudi-US joint statement emphasize need to contain Iran.
（※6）2017/5/22, Fox News, Trump tells Israelis: Arab neighbors in 「common cause with you」 against Iran.（※7）2017/6/6, Saudi Gazette, Qatar Isolated

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芸能人の駆け込み寺「日本エンターテイナーライツ協会」発足 「対立でなく、芸能人と事務所の架け橋になりたい」

芸能人の権利を守るERA共同代表理事の弁護士(後列左から、佐藤氏、向原氏、望月氏、安井氏、河西氏)と、サポーター(前列左から、今野さん、桑原さん、しほりさん)ら。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13110

近年、所属事務所との契約の問題や、セクハラ・パワハラなど、芸能界をめぐって、さまざまなトラブルが起きている。 

そうした状況から芸能人個人の権利を守ろうと、若手弁護士が中心となって設立された「日本エンターテイナーライツ協会(略称ERA、イーラ)」の発足会見が9日、東京都内で行われた。 

会見には、同協会の共同代表理事を務める弁護士の望月宣武氏、向原栄大朗氏、安井飛鳥氏、河西邦剛氏、佐藤大和氏が出席。 

同協会のサポーターで運営にも協力する、元SKE48のメンバーで女優・ダンサーの桑原みずきさん、ももいろクローバーZや水樹奈々さんに楽曲提供している音楽家のしほりさん、俳優の今野悠夫さんも同席した。 

 

統一的な契約書づくり、立法提案を目指す

同協会は、俳優やアイドル、歌手や芸人、スポーツ選手などの個人を対象に、(1)芸能人の権利を守ること、(2)芸能人のセカンドキャリアを支援すること、(3)芸能人の地位を向上させること、を主な活動の柱とする。 

また、立場が弱くなりがちな芸能人が事務所側と公平・対等な契約を結べるように「新しい統一的な契約書づくり」や、芸能人の権利を守る「立法提案」などを目指す。 

同協会には、「驚くぐらいの反響」(望月弁護士)があり、すでに、数十件の相談が寄せられている。8月には、専門家を招いて会員向けの勉強会を開くという。 

冒頭で挨拶した佐藤弁護士は、「決して、事務所側と対立したいわけではありません。私たちは、芸能人と芸能事務所の架け橋になって、日本の芸能界が世界で戦える、ということを示していきたい」と語った。 

また、安井弁護士は、こう話した。

 

「芸能人は、そもそも違法・不当な契約や待遇にもかかわらず、その認識がまったくない方。あるいは、そうした待遇に不安や不満を感じているが、誰に相談していいか分からない方。常に過酷な状況に追い詰められて、心身を害し、他人に相談しようというパワーすら失っている方が少なくないように感じます。芸能人のセーフティーネット、駆け込み寺として機能できるような勉強会・相談会も実施していきたい」 

 

セクハラ、金銭、暴力……。「芸能人もしっかりしていいんだぜ!」

俳優のかたわら、俳優の互助団体を運営する今野さんは、俳優から寄せられる多くの訴えの代表的なものとして、3つ挙げた。 

1つ目は、「セクシャル」な問題。ドラマや映画などにキャスティングすることと引き換えに肉体関係を強要されるケースや、10カ月以上も「僕と寝ると、芝居が上手くなるよ」などと言われ続け、ストーカー被害を受けたケースなど。 

2つ目は、「金銭」の問題。映画の劇場公開作のメインキャストにもかかわらず、ギャラや交通費がもらえなかったり、出演させる代わりに数十万円を払え、と迫られたりしたケース。 

そして、3つ目は、今野さん自身も受けたという「暴力」の問題。ささいな意見の食い違いから、その筋の人を使って、「お前を殺すぞ」「明日、お前、バイト帰りにここ通るだろう。そこでヤルからな」などと一週間にわたって殺害予告を受け、脅されたケース。 

そうした問題の中で、異口同音に発せられるのが、「業界のルールに従え」という言葉だという。 

今野さんは、次のように話す。

 

「仕事を提供してもらう立場の役者は、どうしても地位が低くなりがち。営業努力は必要ですが、作り手側とのバランスを欠いています。そのバランスを整えてくれるのがERAだと、今回の設立を喜んでいます。ただ僕は、製作や作り手側に変われ、と言いたいのではありません。変わるべきは、役者サイドだと感じています。僕がERAを通じて世の中に発信したいことは、『芸事をやっている人間も、しっかりしていいんだぜ!』ということです」

 

本来、人々に夢や希望、勇気を与えてくれるはずの芸能界だが、残念ながら、その裏では、多くの芸能人が涙を流し、時に、心や身体を壊している現状がある。 

もちろん、どんな業界にも、努力・精進のプロセスで流す涙はあっていいだろう。 

芸能に携わる人々が、自分の強みや才能を生かし、心から成し遂げたい思いを実現できるよう、ERAのような活動が広がることを願いたい。

(山下格史)

 

【関連記事】

2017年5月23日付本欄 「清水富美加」さん、新しい芸能プロダクションで活動を再起動http://the-liberty.com/article.php?item_id=13019 

2017年5月26日付本欄 「清水富美加」さん、出家後初のテレビ出演 「批判も、賛成も、両方見るようにした」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13065 

2017年5月号 タレントの「反乱」が始まった! - 芸能界こそ「働き方改革」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12767

北ミサイル対策への関心高まる 幸福実現党のいき愛子氏が市議会で陳情書の趣旨説明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13106

《本記事のポイント》

•  幸福実現党の壹岐愛子氏が海老名市議会常任委員会に参考人として招かれた。
• 「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」に対し委員からの質問が相次いだ。
•  自治体としても北朝鮮のミサイル攻撃から市民を守る避難訓練の実施を。

 

幸福実現党の壹岐愛子氏は8日、海老名市議会総務常任委員会に参考人として招かれ、「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」の趣旨説明を行った。壹岐氏は5月下旬にこの陳情書を海老名市に提出していた。 

 

「最悪の事態を想定した対策を」

壹岐氏は今回の陳情の趣旨について、「国民の生命を守るため、北朝鮮のミサイルが日本本土に着弾した最悪の事態を想定し、国民保護計画に基づく避難訓練などの対策を市に求める」ものだと説明した。 

背景として、現在の北朝鮮情勢はこれまで以上に緊迫しており、米朝関係の行方によっては、北朝鮮が日本を攻撃する可能性もあると指摘。特に海老名市にはアメリカ海軍と海上自衛隊が共同で使用している厚木基地があるため、北朝鮮の標的の対象地域となる可能性があると述べた。 

壹岐氏は、北朝鮮の脅威に対して、「現在の政府の対策は十分ではない」とし、「核ミサイルを念頭に置いた避難訓練」や「核シェルターなどの地下の避難場所の整備」の必要性を訴えた。さらに朝鮮有事の際に懸念される難民への対策、特に武装難民によるテロ対策などを求めた。 

 

委員らから相次ぐ質問

趣旨説明を行った壹岐氏に対し、委員らはさまざまな質問を投げかけた。それに壹岐氏が答える形で、北朝鮮による核ミサイル攻撃に備えた対策について活発な意見交換が行われた。 

ある委員は、「日本が武力攻撃をされるのが前提ではなく、戦争を起こさせないための様々な外交努力が必要なのではないですか」と質問。これに対して壹岐氏は、「これまで、国連もアメリカも何年も対話を重視していましたが、北朝鮮は核やミサイル実験を止めません。我々が話し合いで解決したくても、それに応えない北朝鮮の暴挙が続いているので、国として万全の措置を行い、地方自治体においても国民保護のための対策が必然だと考えます」と答えた。 

他にも、「『武装テロや武装難民などへの適切な対策を講じる』という要望がありました。これは、まず国が対応すべきことではないでしょうか。一自治体で何ができるかと考えると、過度な要求ではないですか」という質問などもあった。 

壹岐氏は、「今回は海老名市に陳情しましたが、幸福実現党は国に対しても要望書を提出しています。国がしっかりと方向性を決め、地方自治体が進めるというプロセスは大事ですが、国が指針を出さないからといって地方自治体も対策を考えなくて良いということではないと思います。テロなどはいつ起こるか分からないので、国から市民の安全確保を任されている地方自治体も対策を取る必要があります」と述べた。 

 

避難訓練の実施に期待

市議会終了後、壹岐氏は、「国民保護の危機意識を喚起する機会をいただいたことを有難く思っています。国民保護法に基づいた対応や避難訓練の実施などについては、議会でも一定の支持を得ていることを確認できました。米軍基地と自衛隊がある海老名市から、ぜひとも、市民の安全を守るための避難訓練を始めていただきたいです」と述べた。

 

【いき愛子 公式サイト】

http://iki-aiko.net 

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【関連記事】

2017年2月号 Topics - 幸福実現党の壹岐愛子氏が神奈川県議会へ「いじめ防止策の強化」を要請http://the-liberty.com/article.php?item_id=12345 

2016年5月号 30歳、OLを辞めて政治に"嫁ぐ"ワケ - 感じる政治学 - いき 愛子http://the-liberty.com/article.php?item_id=11091 

2016年3月25日付本欄 参院選 長崎・神奈川選挙区 「日本を守り、発展させる」 江夏氏・いき氏が出馬会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=11123

米国防総省が中国軍事の年次報告書発表 尖閣諸島への急襲作戦を目的に軍育成？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13105

《本記事のポイント》

• 米国防総省が中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。
• 中国は、南シナ海だけではなく、アフリカでも軍備増強している。
• 日米の協力がアジアの平和を守る。

 

米国防総省は6日、中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。報告書は、中国の南シナ海での軍事拠点開発や、アフリカ北東部に位置するジブチでの軍事基地建設、戦力の増強などに関して指摘している。

 

報告書のおもな内容は以下のとおり。

• 中国は南シナ海の人工島で、72機の戦闘機を収容する能力を整えたとみられる。
• 中国は潜水艦開発を重視しており、現在の63隻から、69～78隻に増強される見通し。
• 2020年までには中国の国産空母が実戦に投入できる状態になる見通し。
• アフリカのジブチや、パキスタンなどにも軍事基地を建設する可能性がある。
• 台湾進攻や南シナ海での島嶼防衛のために軍の育成を進めている。
• その中には、日本の尖閣諸島への急襲作戦を目的としたものも含まれる。

 

この報告書に対し中国はさっそく反発。中国外務省の華春瑩副報道局長は、「中国の領土主権や安全を守る正当な行為にとやかく言っていることに断固反対する」とした他、中国国防省も「米国が東・南シナ海で頻繁に艦船や軍用機を派遣して緊張を高めている」と反論する談話を発表した(8日付日経新聞電子版)。 

 

中国の軍事に対抗できそうにない近隣諸国

中国の軍事拡張については、アジア諸国も警戒を強めてきた。インドやマレーシア、シンガポールは近年、防衛支出を大幅に増やしている。オーストラリアでも首相が親中派だが、中国の覇権的動きに警戒を強め、中国人実業家による、献金などでの内政干渉を防ぐとして、スパイ法の見直しを始めた。 

とはいえ、世界第3位の軍事力を誇る中国に対し、独自で対抗できる力を備えた周辺国はない。 

「われわれは中国を止めることはできない。(中国と交戦すれば)わが国は明日にも全ての軍隊と警察を失い、破壊された国となるだろう」という、フィリピンのドゥテルテ大統領の言葉(今年3月の記者会見での発言)は、ほとんどの東南アジア諸国にも当てはまる。 

 

日本も単独で中国に対抗できない

他ならぬ日本も、単独では中国に対抗できない。もし、報告書にもある「尖閣諸島への急襲作戦」が実行に移されれば、自衛隊だけで守り切るのは至難の業だ。また、中国の核兵器がアメリカ本土を狙える今、アメリカも簡単には手を出せない。日本の尖閣諸島を守るために核攻撃のリスクを冒して戦うとは考えにくい。 

中国の軍事拡張のみならず、北朝鮮の核・ミサイル開発の現状を見れば、日本の国防強化が急務であることは明らかだ。今、国会で議論すべきは、スキャンダルよりも、日本国民を守りアジアの平和を守るために日本は何をすべきか、だろう。(中/紘)

 

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共謀罪でテロは止められない 憎しみを超える神の教え

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13103

《本記事のポイント》

• 共謀罪を新設した「組織犯罪防止法」では、イギリスで起きたテロは防げない
• 現行刑法でも、殺人罪には予備罪が設けられている
• テロを防ぐには、人々の心を愛と調和で満たす宗教の教えを広めるしかない

 

イギリスでまたも痛ましいテロ事件が起きた。

ロンドン中心部のロンドン橋と近くの市場で、3日深夜、暴走したワゴン車に複数の歩行者がはねられ、広場を訪れていた大勢の人が刃物で刺された。現在のところ、死者は7人、負傷者は少なくとも48人に上るという。 

イギリスでは今年に入って、3月下旬のロンドンの国会議事堂周辺のテロ、5月下旬のマンチェスターのコンサート会場におけるテロ、そして今回のロンドン橋での事件と立て続けにテロが起き、多くの死傷者が出ている。 

亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りしたい。 

 

「共謀罪」でテロは防げるのか

現在国会で審議されている、いわゆる「共謀罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」は、このようなテロを防ぐための法案であるとされている。

だが、「共謀罪」を新設したからといって、今回のようなテロを完全に防ぐことは難しい。 

刑法の原則は「行為」を処罰することにある。「改正組織犯罪処罰法」が成立すれば、実際の行為に至らなくとも、組織的に犯罪を計画し、その組織のメンバーの一人が「資金や物品の手配、関係場所の下見」といった「犯罪準備行為」を行った段階で、組織のメンバーが処罰対象となる。 

この「犯罪を行うための資金や物品の手配」とは具体的に何を指すのだろうか。 

爆発物や大量の刃物を集め始めたら、疑われるのもやむをえないかもしれないが、今回のテロで使われたのはワゴン車と数点の刃物だ。もし、大学のサークル仲間でキャンプやバーベキューに行く目的でワゴン車を借り、食材を切るための刃物を準備したとして、これが「犯罪準備行為」に当たるといわれたらたまったものではない。 

ワゴン車や刃物を用意したことが「犯罪準備行為」だと断定するには、日ごろから特定の組織の思想や行動を監視し続ける必要がある。最初から「犯罪組織」だとアピールする組織などないため、警察は特定の思想傾向を持った団体を広く監視、捜査対象とすることになる。やましいことがなければいいではないかという意見もあろうが、やはり警察に常時監視されることは気持ちのいいものではない。 

なお、現行刑法でも殺人罪には「予備罪」が設けられており、殺人の準備をした段階で処罰対象となる。殺人を実行する予定だった人のみならず、殺人の準備を手伝った人も処罰対象となるとされているため、テロの取締りのために「共謀罪」を設ける必要性は感じられない。 

また、欧米諸国には「共謀罪」を設けた法律はあってもテロは頻発している。法律の整備だけでは、テロを止めることはできない。 

 

テロを防ぐ考え方

こうした悲劇を止めるために必要なものは、人間心を超えた神々の教えである。 

3月の国会議事堂前のテロについては単独犯とされているが、今年に入ってイギリスで起きたテロは、いずれも「イスラム国」の関与が取りざたされている。 

「イスラム国」の構成員は、かつて自分たちの信じる宗教や国家を蹂躙した欧米諸国を恐怖させ、滅ぼすことによって、憎しみを晴らそうとしているのかもしれない。

もちろん、欧米の植民地主義の歴史には反省すべき点が多く、イスラム国の「正義」も理解できなくはない。 

だが、憎しみでもって憎しみを消すことはできない。もし、テロが繰り返されたなら、相応の報復もあり、憎しみは連鎖する。 

このような宗教や民族の違いによって生じる争いについては、もう一段高次の神の教えを知らなくてはいけない。テロという間違った手段を使うことで、罪のないイスラム教徒が疑われ、殺され、言論や心境の自由が奪われることは、神は望まれないだろう。 

幸福の科学では「転生輪廻」という霊的真実を教えているが、これも宗教や民族間の争いを乗り越える上で、革命的な思想といえる。人はさまざまな時代、国家に、さまざまな立場で生まれ変わっていることを知れば、互いに憎しみあうことが愚かだと分かる。 

社会に対する不満や不条理に対して行われるテロについても、神々の教えは有効だ。宗教は、愛の心、平和な心、寛容さを教え、人生のさまざまな困難は、魂を磨くための砥石であることを教える。環境を憎むのではなく、自らを変えることによって、人生の困難に立ち向かう強さを得ることができる。 

幸福の科学が目指すものは、各自の心や考え方に大きな変化をもたらすことで、社会や国家も変えていこうとする「革命」である。 

恨みや憎しみで心がいっぱいだった人が、他人への愛の行為に生きるようになれば、それはひとつの「革命」だ。一人ひとりに起きた「革命」を、社会や国家にも広げることで、社会や国家からも憎しみや争いの心を取り除き、愛に満ちた世界を作っていくことができる。 

テロは人間の心が起こす。この心を変えていくことが、テロをなくす一番の近道なのかもしれない。

(小川佳世子)

 

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