北朝鮮の攻撃はミサイルではなく化学テロかも！？ 元自衛隊幹部が語る(後編)

北朝鮮が3週連続でミサイルを発射し、日本人の大多数が「ありえない」と思っていた日本へのミサイル攻撃が「もしかしてあるかもしれない」に変わりつつある昨今。 

全国の書店でこのほど発売された本誌7月号の特集「北ミサイルから家族を守る」では、陸自化学学校の副校長を務め、地下鉄サリン事件や福島第一原発事故にも対処してきた元自衛隊幹部の濱田昌彦氏にインタビューしました。 

紙幅の関係で紹介し切れなかったインタビューのロングバージョンを、2回に分けて掲載します。今回は、その後編です。

(前回: http://the-liberty.com/article.php?item_id=13095 )

 

◆                  ◆                  ◆

 

最も怖いのは空調設備から化学兵器を散布されること

――北朝鮮の工作員が日本でテロを起こす場合、どのような事態が想定されるでしょうか。

濱田昌彦氏(以下、濱): 最も怖いテロは、政府中枢のビルの空調設備に化学兵器を散布することです。対策としては、呼吸で体内に取り込むことや、肌からの吸収を防ぎ、いち早く除染することが大事です。 

例えば、神経を麻痺させるソマンが使われた場合、被害者を救うには2分程度で対処しなければなりません。そこで主要国では、肌に塗って皮膚からの吸収を防ぐとともに、化学剤自体を中和することができるローションタイプの除染剤(RSDL)が普及しています。ですが日本では、薬事法の関係で輸入することが極めて困難な状況があります。 

法律の問題で言えば、一部の自衛隊員は解毒のための自動注射器を持っています。しかし、自分には打てても、他の人に打つことはできないんです。理由は、当該の国内法が禁じる医療行為に当たるからです。たとえ、サリンで倒れている被害者であると分かっていてもダメなんです。 

日本は、被害者を安全な場所に運んで治療するという体制をとっており、即応性に欠けるという問題があります。 

 

――海外では緊急時にはそのような注射を打つことができるシステムになっているのですか。

濱: 基本的には、汚染地域で倒れている人たちを助けるための専門のチームがいます。汚染地域に入って医療行為をする部隊ですね。イギリスだとハート(HART、Hazardous Area Response Team)、アメリカだと各州のシビルサポートチームがその役割を担っています。 

 

――核ミサイル攻撃を受けた際には、どのような問題が発生するでしょうか。

濱: 爆風や熱線から生き延びた人たちの救助ということで言うと、放射能汚染がある地域からの救助ということになります。

 

福島原発事故の際には、救助隊員の年間の被ばく量を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトまで上げて対応しました。もちろん、安全な範囲です。 

しかし、もし核ミサイルが落ちたとなったらもっと柔軟に対応しなければいけません。地下街に逃げ込んだ何万人という人を救助することになるかもしれない。でもそこはものすごい放射線強度です。規定通りであれば、誰も救いに行けません。 

ですから、アメリカの国土安全保障省の一部である、連邦緊急事態管理庁のナショナル・プランニング・シナリオなどに書いてあるように、できるだけ救助者の被ばく線量を低く抑えるような処置をしつつも、通常時の法律は置いておいて、救助活動に当たらざるを得ない。柔軟に対応しなければ、人が救えないような状況はあり得ると思います。 

 

――他に想定しておくべきことはありますか。

濱: 除染も考える必要があります。都市圏に核が落ちれば、放射能汚染の被災者が何万人も出ます。この除染を考えなければいけません。 

国民保護法に規定されているので、サリンテロを想定した国民保護訓練は今まで何回もやっています。しかし、この訓練はどちらかと言えば「やっていることを示す」ためという要素が強いものです。何千人もの汚染者を想定したシナリオでは訓練が破綻してしまうので、対応可能な規模のシナリオでやっています。 

 

知っていれば防げることはたくさんある

――このような緊急事態を想定して、普段から我々ができることは何でしょうか。

濱: 今、「オールハザード・レスポンス(あらゆる災害への対応)」ということが言われています。これは、洪水でもテロでも地震でも、基本的な対応とか、考慮事項とか、気をつけなければいけないことは大体一緒だという考えを基盤に置いています。 

8割2割の法則で、8割は大体一緒なんです。ですから、水や食料などの備品は同じですし、懐中電灯やトイレなどもそうです。あるいは、すぐに事態を把握するためのツール、例えばラジオやスマホのアプリを探して使えるようにしておくなど、備えておけることはたくさんあります。 

そうした共通の準備を押さえつつ、核爆発特有の気をつけるべきものの一つが、放射線です。放射線にはどのような性質があるとか、減衰期間はどれくらいかとか、ある程度の知識は持っておいたほうがいいと思います。 

知っていれば防げることはたくさんあります。フォールアウト(落下物)のチリをとにかく払い落すだけでも全然違うとか。あとは、防塵マスクがあるだけでも内部被ばくの程度は全く違ってきます。 

地震の後片付けでもマスクは役立つので、防塵マスクはオールハザード・レスポンスの備えでもあります。呼吸器の保護はとても大切です。こういうことを知っているだけでも、行動は変わってきますよね。 

 

自衛隊の実力は結構すごい

――有事の際に、私たち一般市民ができることもたくさんあるのだと分かりました。日本は朝鮮半島有事とは無関係ではないと心得て、一つひとつ準備をしていきたいと思います。

濱: そうですね。日本が巻き込まれずに中立な立場をとるというのは無理です。米軍基地もありますしね。また、日本がどうするかにかかわらず、紛争が起これば朝鮮半島から難民がたくさん来るでしょう。いずれにせよ無関係ではいられません。 

現在、日本の自衛隊がアメリカの空母と一緒に行動しています。基本的には、日本の役割はアメリカの艦隊を守るというものですが、自衛隊がもっと前面で活躍する形もありだと思っています。 

というのも、自衛隊の実力は結構すごいと私は思っています。 

知人に潜水艦の艦長だった人がいて、その人いわく、米軍の第七艦隊などと共同訓練をすると、日本の潜水艦は本当に見つけられないそうです。位置を知られずに潜んで、サッと動いてはアメリカの空母とかを次々と沈めていて。もちろん演習ですけどね。

最終的に、状況終了の時に、おもむろに空母艦隊の真ん中に、日本の潜水艦がスーッと上がってくるみたいなことがあるそうなんです(笑)。 

それから、以前、私がオランダの防衛駐在官をやっていた時に、海上自衛隊の練習艦隊が2隻、「かしま」と「ゆうぎり」が来たことがあります。あの狭いオランダの北海運河の中を、スーッと航行するんですね。物珍しいから地元のヨットなどが寄ってくるんですが、全く動じず、アムステルダム駅の近くの岸壁に横付けして。出ていく時も運河の中をきれいにターンしていきました。 

こうした技術は、帝国海軍時代からあるんでしょうね。制度が整えば、自衛隊はもっと活躍できるはずです。(了)

 

 

【関連サイト】

トランプは動く!アメリカvs.北朝鮮の戦争に備えよhttps://hr-party.jp/special/Northkorea/

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ7月号』

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【関連記事】

2017年6月5日付本欄 もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら日本は? 元自衛隊幹部が語る(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=13095 

2017年4月30日付本欄 大川隆法総裁「トランプ氏は近く、大規模攻撃を行う」と予測 幸福実現党大会にてhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12944

もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら日本は？ 元自衛隊幹部が語る(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13095

北朝鮮が3週連続でミサイルを発射し、日本人の大多数が「ありえない」と思っていた日本へのミサイル攻撃が「もしかしてあるかもしれない」に変わりつつある昨今。

全国の書店でこのほど発売された本誌7月号の特集「北ミサイルから家族を守る」では、陸自化学学校の副校長を務め、地下鉄サリン事件や福島第一原発事故にも対処してきた元自衛隊幹部の濱田昌彦氏にインタビューしました。 

紙幅の関係で紹介し切れなかったインタビューのロングバージョンを、2回に分けて掲載します。今回は、その前編です。

 

◆                  ◆                  ◆

 

北の脅威は「核ミサイル」だけではない

――北朝鮮からの攻撃にはどのようなものが想定されるでしょうか。

濱田昌彦氏(以下、濱): 北朝鮮の脅威は、核ミサイルだけではありません。化学兵器を搭載したミサイルや、さらに工作員による「化学兵器テロ」なども考えられます。 

北朝鮮の化学兵器について日本ではあまり報道されませんが、お隣の韓国は北朝鮮の化学兵器に強い危機感を持っています。韓国政府は国民に対して、一人当たり1個のガスマスクの保有を勧めています。金正男氏のVX暗殺事件以降、韓国国民のガスマスクへの関心が高まり、韓国内ではガスマスクは品切れ状態です。 

基本的にこういう話題はお茶の間に上がるような話題ではないし、マスコミも触れないので、日本人はあまり知らないですよね。 

しかし、朝鮮半島の情勢が緊迫する中、何が起こるか分かりません。アメリカは北朝鮮を攻撃しないという人もいますが、そんな保証はありません。 

 

――アメリカによる軍事行動はあると見ますか。

濱: あると考えておくべきだと思います。あると考えて実際になかった場合には別に問題はありませんが、逆の場合は困ります。一部の日本の論調のように、「話し合いだけで結局軍事行動はないだろう」と考えて本当に攻撃があったら、取り返しがつきません。 

 

アメリカが北朝鮮を攻撃するなら短期戦で勝負をつける

――アメリカが北朝鮮を攻撃するとすれば、どのようにしますか。

濱: アメリカの攻撃のやり方については、今までの戦争で大体予測できます。1991年の湾岸戦争は、それまでの世界大戦やベトナム戦争と比べてかなりスピードアップしました。2003年のイラク戦争になるともっと早くなりましたよね。

 

なので、長期戦ではなく短期戦で勝負をつけるはずです。現在の北朝鮮情勢を考えると、一瞬でカタをつけないとまずいという専門家もいます。 

 

――なぜ早く終わらせる必要があるのでしょうか。

濱: 38度線の北側には、北朝鮮の砲兵部隊が配置してあります。当然ソウルまで届きますし化学兵器を載せることもできるので、一番の懸念材料です。 

もしこれがアメリカの攻撃後に多少でも生き残れば、当然ソウルに向けて化学兵器が飛んでくるでしょう。とにかくこれを潰さなくてはならないので、MOAB(大規模爆風爆弾)を何発か落とす可能性もあります。アメリカとしても、韓国に在留しているアメリカ人への被害がないという状況にしなければ、北朝鮮への攻撃が始められないですよね。 

しかし、38度線の砲兵を潰しても、北朝鮮の中心の方から化学兵器を搭載したミサイルがソウルに落ちることも考えられます。日本政府としても、在留邦人が化学兵器で攻撃された場合の除染を視野に入れておく必要があります。ただ、陸上自衛隊の専門部隊にそこまでの除染能力があるかというと、なかなか難しいです。

  

まず懸念すべきは工作員による化学兵器テロ

――アメリカが大規模な攻撃をした場合を考えて、日本はどのような想定をしておくべきでしょうか。

濱: まず考えるべきは、すでに日本に数多く潜入している北朝鮮の工作員が、化学兵器を使ってテロを起こす危険性です。 

ある程度の資金力と原料調達力があって、ノウハウがあれば、化学兵器はつくれてしまいます。北朝鮮から密輸する可能性もありますし、リン化合物など原料の前段階のものであれば、外から持ってくることも難しくないでしょう。施設の中で生成することもあり得ます。 

こういうことを防ぐために、化学兵器禁止条約の中に、産業査察というものがあるのですが、残念ながらこれもすり抜けることができてしまいます。

(後編へ続く) 

 

【関連記事】

2017年7月号記事 「核」着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動 Part.1http://the-liberty.com/article.php?item_id=13045 

2017年7月号 「核」着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動 Part.2http://the-liberty.com/article.php?item_id=13044

2017年4月30日付本欄 大川隆法総裁「トランプ氏は近く、大規模攻撃を行う」と予測 幸福実現党大会にてhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12944

クロマグロから見る日本漁業の問題点

[HRPニュースファイル1827]http://hrp-newsfile.jp/2017/3197/

幸福実現党・宮城県本部代表　HS政経塾第5期卒塾生　油井哲史（ゆいてつし）

◆日本は水産資源を守るために「責務を負う」

今月2日、政府は2016年度版の水産白書を閣議で決定しました。

その中で、世界有数の消費国である日本は、水産資源の枯渇を防ぐための国際的な管理を実現する上で大きな責務を負っていると指摘しています。

実際に、2015年の漁業･養殖業の国内生産量は前年比の2％減の469万トンで、ピークだった1984年の3分の1近くに減っています。

◆クロマグロは獲りすぎの状態

日本で最も国民から愛されている魚は、寿司ネタや刺身として幅広い人気を誇るマグロでしょう。マグロにはいくつかの種類がありますが、マグロの王様は黒のダイヤと呼ばれる「クロマグロ（本マグロ）」です。

日本人が愛してやまないクロマグロは、「獲りすぎ」が問題となっており、世界から厳しい目が向けられているのです。

日本近海に生息する太平洋のクロマグロ、1950年代に4万トンあった漁獲量は、現在1万5千トンまで落ち込んでおり、資源量が過去最低の状態です。

◆絶滅危惧種に指定されたクロマグロ

2014年、国際自然保護連合は絶滅の恐れがある野生生物を指定するリストで、クロマグロを絶滅危惧種に指定しました。

「主にアジア市場に提供するスシや刺し身のために漁業者に狙われている」とし、「大半は産卵する前の未成魚のうちに漁獲されている」ことが減少の原因であると指摘しています。

リストへの指定は、ただちに強制的な規制がかかるものではなく、関係諸国に保全の必要性を示すのが目的であり、関係諸国が連携して、保全措置を執ることが求められています。

クロマグロの国別漁獲量は国別に見ると、日本が最も漁獲が多く、次いでメキシコです。台湾、韓国、アメリカも漁獲をしますが、その量は少ないのです。

クロマグロは、太平洋を横断して長距離回遊することが知られていますが、主な生息域と産卵場は日本の排他的経済水域の中にあるため、クロマグロの保全や資源量回復のカギを握るのは日本です。

◆クロマグロ漁業の3つの問題点

クロマグロの漁業には3つの問題があると、東京海洋大学准教授の勝川俊雄氏は指摘します。

第一に、未成魚中心の漁獲。クロマグロが卵を生み出すのは3歳からですが、漁獲の大部分は産卵前の0歳、1歳の未成魚が占めているのが現状です。

産卵前に漁獲したら、次世代を見据えた資源を保つことはできません。また、成魚状態で獲ったほうが、価値が高くなるので、資源の有効利用という観点からも損失が大きいと言えます。

第二に、産卵場での集中漁獲。クロマグロの産卵場は沖縄周辺と日本海の2ヶ所のみであり、いずれも日本の排他的経済水域内です。

普段は広範囲に分布しているクロマグロも産卵期になると群れをつくって産卵場に戻ってきます。それを待ち伏せして産卵群を一網打尽するようになりました。産卵期のマグロを集中漁獲すれば、マグロは減少し続けます。

第三に、規制の欠如。これまで漁業関係者の自主的なルールに任せていたことが多く、これらの漁獲がほとんど規制されていませんでした。クロマグロを1年中自由に取ることができていました。

2015年になって、ようやく国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会は、未成魚の漁獲枠を導入し、日本は年間4007トンとする漁獲量を受け入れました。

◆求められる日本漁業の規制整備や漁獲の仕組みづくり

今年は、その漁獲枠が漁期を2ヶ月残して、突破しました。さらに、国内で許可を得ていない船がクロマグロを獲ったり、クロマグロを他の魚と偽って報告する違反事例も発覚しています。

水産庁は法律を改正し、許可を得ないでクロマグロを漁獲したり、上限を超えて漁を続けた漁業者を3年以内の懲役または200万円以下の罰金を科すなど規制を強化する方針です。

これらの罰則付きの法規制の適用は2018年1月から始めるというのですから対応が後手に回っていると言わざるを得ません。

今後も漁獲枠の上限が超えるようでは、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が強まってくるでしょう。

日本が国際的な信頼を回復し、漁業大国日本が発展し続けるためにも、漁獲規制のあり方を見直すとともに個別の漁獲枠や譲渡の仕組みをつくることが必要となってきます。

 

【参考】
勝川俊雄「魚が食べられなくなる日」小学館新書　2016.8
勝川俊雄「なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？」2017.4.20
https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170420-00070068/
WWF FACTSHEET「太平洋クロマグロの現状と資源管理について」2014.7
https://www.wcpfc.int/system/files/WWF%20submission%20PBF%20JPA3j.pdf
SankeiBiz「クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ　沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず」2017.4.18
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm
水産庁　平成28年度水産白書

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漁業は漁師たちの大自然を相手にした命を懸けた仕事であることは今も昔も変わりない。

天候に左右されるこの仕事は海へ出られなくなったらおしまい・・そんな危機感の中で、獲れる時には獲れるだけ獲っとこっ・・・という本能もある。

マグロは遠洋漁業だし一度出たら・・やっぱり獲れるだけ獲ろうという本能の方が勝つ。

わかる！そりゃわかるよぉぉぉ！本能って逆らうの難しいィィィー！

でもそこをあえて旧態依然とした漁師本能のままにやってていいのか！？という　今が分岐点かもしれない。

ということで、案外、漁業もそんなプロの漁師たちだけではなく、魚の生態と理数的に計算した未来型の漁業がこれからは出てくるかもしれない。そうなると誰もがつまりサラリーマンが漁業に携わる時代がくるかも・・そうなると雇用も増えるし食料も増えるﾝ♪

野菜みたいにビルの中で魚を養殖するとか・・・そういえば葛西臨海水族館で結構長い間マグロが回遊してましたね。突然原因不明に全部死んでしまいましたが・・もっと研究が進めば・・あるいは寿命ってことなかったですかね？キハダマグロだと７～１０年という短い寿命みたいですけど・・

さかなくんみたいな人が増えて、企業をつくり、生きのいい魚を養殖する技術が発達したら、天候に左右されずコンスタントに魚を得ることができる。それはそれで消費者にとってはありがたいですわ～

UFO、臨死体験…… あらゆる超常現象を説明できる科学とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13094

《本記事のポイント》

• ロンドン大の天文学者が異次元空間の存在を主張
• 異次元を想定しないと、意識や精神、霊魂の説明がつかない
• パラダイムシフトにより科学の常識は変化し続けてきた

 

幅広いテーマを持つ「UFO学」の世界には、自らの体験をもとにエイリアン・アブダクションと臨死体験の共通点をスピリチュアルな観点で研究するUFO学者がいる。実は、科学の世界にも、物質界ではない意識の世界として霊的な異次元空間を説明する学者がいる。両者の主張は、それにより様々な超常現象の説明が可能になる、という点で共通している。 

 

天文学者の考える別次元世界

2月16日付の英エクスプレス紙の記事は、ロンドン大学クイーン・メアリー校の天文学者バーナード・カー教授が、「我々の意識と通じる別の次元が存在する」と主張していることを伝えた。 

かつてアインシュタインは相対性理論において「4次元」を想定した。そして現代の物理学の最先端をいく「超弦理論」では、11次元までが想定されている。カー教授は、さらにもう1次元、物質を超えた意識とつながる次元が存在すると指摘する。また、こうした次元構造は階層的なものであり、我々の存在する3次元はその最下層であると考えているという。 

現代科学の世界では、意識が何かということは明確にされておらず、脳の作用だと思われている。しかしカー教授は、肉体とは別の意識とつながる非物質的な別次元の存在を想定しなければ、哲学的な「肉体と精神」の問題をはじめ、時間というものの本質や幽霊や幽体離脱、臨死体験や夢といった現象の説明がつかないという。 

これは、現代の主流科学とは意を異にするが、カー教授は「主流といわれる説も、何度もパラダイムシフトを経ており、それは常に我々の常識を変えてきている」と言っている。

  

臨死体験とエイリアン・アブダクション 

アメリカには、臨死体験とエイリアン・アブダクション時の意識の状態に類似点を見出し、UFO学と臨死学会の双方で活動しているというUFO学者たちがいる。彼らとカー教授の説に共通するのは、物質界とは異なる精神や意識の活動する次元が存在し、そこは他人の意識との共有スペースでもあるということだ。UFO学では、エイリアンはテレパシーで会話をするというのが定説であり、このような共有スペースを利用していると想定される。 

カー教授の説は、臨死体験における死後の世界や霊界、「あの世」、エイリアン・アブダクションにおける意識への介入、テレパシーや予知能力など様々な未解決の現象を説明できるようになる可能性を持つ。教授の言う通り、パラダイムシフトがいつもその時代の既成概念を覆すものであれば、次はぜひとも、この異次元の解明にアプローチしてほしいものだ。(純)

 

【関連記事】

2014年6月29日付本欄 エイリアン・アブダクションと臨死体験に共通する「霊界」、研究はすでに始まっているhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8077

トランプ氏、パリ協定離脱 揺らぐ「地球温暖化」説と「炭素全体主義」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13091

《本記事のポイント》

• トランプ米大統領が、パリ協定からの離脱を発表
• そもそも地球温暖化は仮説にすぎない
• パリ協定は、国の経済発展を遅らせる

 

アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策の国際的なルールを定めたパリ協定から離脱すると発表し、世界各国に大きな波紋が広がっている。 

ドイツ、フランス、イタリアの3首脳は、連名で声明を発表し、「パリ協定は再交渉できない」と、トランプ大統領の発表を非難した。政府関係者や経済界、マスコミからも、「大いに失望した」「協定に署名した194カ国との再交渉は現実的でない」「地球温暖化問題について、EUと中国が一層協力することになる」という批判の声が相次いでいる。 

なお、アメリカはオバマ政権時にこの協定を批准しているため、すぐには離脱できない。協定の規定上、正式に離脱できるのは2020年以降となる。 

 

そもそもパリ協定って?

パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策として、2015年に定められた新しい国際ルールのことだ。フランスで行われた、国連の気候変動枠組み条約締約国際会議(COP21)で採択され、2016年11月に発効した。 

パリ協定は、先進国だけに削減の義務を課した京都議定書とは違い、世界196カ国・地域すべてに、温室効果ガス削減の目標を定めている。 

協定の主な内容として、以下の項目が挙げられる。

• 地球の気温上昇を2度より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進する
• 温室効果ガス排出量を、2050～2100年の間に森林・土壌・海洋が自然に吸収できる量にまで、減らしていく
• 途上国の気候変動対策として先進国が2020年まで年間1000億ドル支援し、2020年以降も資金援助の約束をする

 

これに加えて、主要排出国は、温室効果ガスの排出量削減目標の提出および、実績点検を義務付けられている。しかし、世界第1の排出国である中国は、2030年までは事実上、排出量削減をしなくていいなど、矛盾も多い。 

 

経済発展の足かせになるCO2排出規制

トランプ大統領は「気候変動問題はでっちあげ」とし、大統領選挙の時から、パリ協定からの離脱と途上国の温暖化対策への支援金の拠出停止を公約に掲げていた。そして気候変動に関する研究の予算を大幅に減らし、環境規制も取り払うことで、石炭やシェールガス開発を進め、新たな産業開発・雇用創出をしようとしている。 

本欄で何度も述べているように、「二酸化炭素(CO2)が地球温暖化の原因」というのはあくまで仮説でしかない。 

渡辺正・東京理科大学理数教育研究センター教授は、共著『地球温暖化論のウソとワナ』の中で、「地球温暖化問題の仮説は、因果の糸がまだきちんとつながっていない」と述べている。 

渡辺氏によると、気候変動は、太陽の活動や火山、大気、海洋の変化などによる自然変動と、温室効果ガスやエアロゾル、土地改変などの人為的影響によって起こる。二酸化炭素だけでなく、自然の活動に加え、政治や経済、文化など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているのだ。しかも、温暖化が本当に起こっているかすら、定かではないという。 

また、NASA(米航空宇宙局)の研究により、1992～2001年、03年～08年にかけて、南極大陸の氷が増えていたことも明らかになっている。これは、「地球温暖化によって南極の氷が解けている」という説を覆すものだ。 

二酸化炭素が地球温暖化の原因でない、あるいは影響があったとしても小さなものであるならば、パリ協定は、あまり意味のないものになる。これまで各国がCO2削減のために費やした費用も、他の開発事業に投資できたかもしれない。経済発展を阻害しているだけ、ということになる。 

 

「二酸化炭素・性悪説」を捨て、国の繁栄へ踏み出すべき

大川隆法・幸福の科学総裁は、温室効果ガス対策について、次のように言及している。

「CO2を削減しようとする政策は、基本的に間違っていると私は思っています。『炭素を出すものは、一律、悪だ』という、"炭素全体主義"のような考え方を出されると、発展途上国は苦しみますし、工業生産等にそうとう影響が出て、先進国もダメージを受けるはずなので、景気の悪化に追い打ちをかけることになります」(『救世の法』所収)

 

パリ協定離脱を表明したトランプ大統領が"悪者"であるかのように批判を浴びせる現在の国際情勢は、まさに"炭素全体主義"に陥っているかのようだ。CO2削減に協力する人は「善」、しない人は「悪」、のような扱い方には注意しなければならない。 

冷静に考えれば、二酸化炭素よりも、中国のPM2.5の削減のほうが喫緊の課題ではないか。日本では、トランプ大統領の離脱表明を批判しながら、なぜか原発再稼働に反対してCO2を排出する火力発電を増やす主張をする人々もいる。何かが矛盾している。 

トランプ大統領は、アメリカの繁栄に向け、パリ協定離脱を決断した。離脱を機に、新たな産業や雇用が生まれていくことだろう。 

一方、安倍晋三首相は5月末の主要国首脳会議(G7サミット)で、「地球温暖化対策を進めることは、経済成長と環境保護を同時に達成することだ」と、トランプ大統領を説得していた。しかし、日本と世界の繁栄のためにはどのような選択がいいのか、再考すべきだ。(中)

 

【関連記事】

2017年3月27日付本欄 トランプ政権、気候変動の予算を削減 「地球温暖化」の主張が不況をもたらすhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12786 

2017年2月20日付本欄 環境規制緩和論者が、米環境保護局のトップに 日本は貿易条件だけに気をとられるなhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12608 

2016年3月6日付本欄 政府、地球温暖化対策計画を策定 温暖化対策で経済衰退http://the-liberty.com/article.php?item_id=11026 

2016年1月号 南極の氷が増加 - 行き過ぎた環境保護の間違い - The Liberty Opinion 6http://the-liberty.com/article.php?item_id=10504

凶悪事件の背景に「悪魔」の存在あり？ 身を守るための処方箋とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13090

世間を揺るがす凶悪事件やテロ事件など、安易に人の命を奪う犯罪のニュースに触れて、人間ならざるものの影響を感じたことはないだろうか。 

そうした事件が起きると、「悪魔的な行動」「悪魔みたいな犯人」という表現が使われることもある。 

とはいえ、マンガや映画、昔話の世界で悪魔が登場することはあっても、実在するものとして認識している人はほとんどいないだろう。 

 

悪魔の影響を断ち切る宗教の役割

一方、宗教では、「悪魔」は現実に存在するものであり、人間を不幸にするものと教えている。キリスト教や仏教でも、悪魔が救世主を惑わすエピソードには事欠かない。 

今では正式な役職名ではないが、キリスト教会では「エクソシスト」という悪魔祓い専門の聖職者がいた。 

こうした教えが連綿と説かれてきたことを見ても、悪魔という目に見えない存在を想定し、その対処法を考えたほうが建設的ではないか。 

実際、大きな事件を起こすところまではいかなくても、私たちの身近にも悪魔の影響ではないかと感じる出来事はある。 

たとえば、突然人格が変わって狂ったように暴れ出す人、子供を虐待していたが、突然我に返って自分の行いを悔いる親などは、単に「感情の起伏が激しい」というだけでは説明がつかない。 

このような悪魔との戦いは宗教にとって重要なテーマであり、目に見えない悪しき影響から人々を守ることが、宗教の役割のひとつであり、信頼の源でもあった。 

とはいえ、最近の宗教はこうした問題に対処できなくなっており、あろうことか、あの世の存在まで疑っている状況にある。 

この「悪魔」という存在は、どのような生態を持ち、どんな行動をしているのか、またそうした存在から悪しき影響を受けないためにはどんな心構えが必要なのか。こうしたテーマについて、体系的に説かれた書籍が発刊された。それが、幸福の科学・大川隆法総裁の『悪魔からの防衛術―「リアル・エクソシズム」入門―』である。 

本書は、悪魔の発生源は、人間の本性に原因のひとつがあると説く。各自に与えられた自由性は価値観の対立をも生む。だが、人間から自由を奪ってしまえば、幸福になるチャンスをも失う。 

そうであるならば、それぞれが「神様の願い」を知り、悪魔が嫌う心のあり方、生き方を実践することが大切となる。 

具体的には謙虚さや感謝、他者への祝福の心がある。また、盲点となりがちだが、体調管理や仕事能力の向上も、悪魔の影響を受けないために大切なポイントだという。 

「いつもイライラする」「同僚への嫉妬や憎しみが止まらない」「憂鬱な気持ちにとらわれ、調子が悪い」という人は本書を読んで実践することで、晴れやかな心を取り戻すことが出来るだろう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『悪魔からの防衛術 「リアル・エクソシズム」入門』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1862 

【関連記事】

2016年8月1日付本欄 凶悪事件と憑依の深い関係 相模原・障害者施設殺傷事件の霊的背景とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11734 

2016年3月号 神はなぜ悪の存在を許しているのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10823

元政府幹部の脱北者が語る 韓国の文在寅大統領は「亡国的なポピュリスト」(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13088

北朝鮮がミサイルの発射を繰り返して周辺国を威嚇する中で、韓国には、北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が誕生しました。 

全国の書店でこのほど発売された本誌7月号の特集「脅威は『北』だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い」では、大統領選挙中から文氏の親北姿勢に警鐘を鳴らしてきた、元北朝鮮政府幹部の脱北者、都明学(ド・ミョンハク)氏にインタビューしました。 

紙幅の関係で紹介し切れなかったインタビューのロングバージョンを、2回に分けて掲載します。今回は、その前編です。

※前編はこちら⇒ http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084

 

◆                  ◆                  ◆

 

北の人権問題解決を邪魔してきた「共に民主党」

北朝鮮亡命作家

都明学(ド・ミョンハク)1965年、北朝鮮生まれ。金日成総合大学朝鮮語文学部創作科を修了。朝鮮作家同盟所属の詩人として、体制賛美の作品を制作。反体制的作品を密かに書き溜めていたところを友人に密告され、2004年に投獄。06年に出獄後、脱北し韓国に亡命。現在、亡命北朝鮮作家センター理事。16年、北朝鮮人権映画祭に出品。

文大統領は過去、ずっと北朝鮮の人権問題に口をつぐんできました。そして北朝鮮を刺激する話はしないという方針を貫いてきました。 

韓国では2016年に北朝鮮人権法が施行されましたが、国会に法案が提出されてから施行までに11年もかかっています。文氏が所属する当時野党だった「共に民主党」など左派政党が反対し、足を引っ張ってきたからです。 

ようやく昨年、北朝鮮人権法が成立し、北朝鮮人権問題を解決するための機構として、「北朝鮮人権財団」ができました。政府が同財団の予算編成をし、事務所も用意され、準備が整っていますが、この財団はまだ機能していません。 

なぜかというと、役員や理事の人事には、与野党が諮問委員と理事を同数ずつ推薦する必要があるからです。現在の自由韓国党(当時のセヌリ党)は、諮問委員・理事ともにすべて推薦し終わっています。ところが、文氏の「共に民主党」をはじめとする左派政党は、何かと口実をつけて諮問委員と理事の推薦名簿を出さないままでいます。 

これは、北朝鮮人権法が成立した後も、それに基づく実際の仕事をさせないようにしているということです。「共に民主党」のこうした行為は、「金正恩を刺激したくない」という意向の表れだと思っています。私たち脱北者は、誰よりも北朝鮮の人権問題の解決を願っていますので、文在寅という人物をどうしても信頼することができません。 

 

韓国哨戒艇沈没事件でも北の肩をもつ文氏

私たちが文氏への不信感を募らせた出来事は、人権問題だけではありません。李明博政権の時に、天安沈没事件(韓国哨戒艇沈没事件)がありました。北朝鮮の潜水艦が韓国の哨戒艇を爆破して沈没させ、多数の韓国側の兵士の犠牲者を出した事件です。 

捜査の過程で、北朝鮮の魚雷などの物証も確保されましたが、当時これに対して、文氏をはじめとする「共に民主党」と「統合進歩党」の2政党が一緒になって、「これは李明博政権の自作自演であり、アメリカも関わる事故ではないか」と主張しました。こうして、北朝鮮による行為であるとは、何としても認めようとしませんでした。一生懸命に北朝鮮側の肩を持ったのです。そんな人物が韓国の大統領になってしまったということです。 

現在、文氏は、金大中政権、盧武鉉政権を見習って、北朝鮮を支援する「太陽政策」を継承するとしています。今世界は、国連安保理の制裁決議に基づいて、中国までも北朝鮮を締め上げる動きをとらざるをえなくなっています。文氏は、こうした国際社会の流れに反して、北朝鮮に核兵器をつくる資金を与えようとしているので、まったく話になりません。 

私は、文氏に国連による制裁に穴をあけるような行為は決してしないでほしいと思っています。このまま制裁を強化すれば、金正恩政権の息の根を止めることができるかもしれない状況になっています。太陽政策は金正恩政権の延命につながり、人権問題も核の問題も永遠に解決しないでしょう。 

 

文氏の政策は亡国的なポピュリズム

国内政策においても、文氏の政策は酷いものがあります。私たちは、北朝鮮の社会主義、共産主義を名乗る体制を経験していますので、国民の歓心を買うポピュリズムがどれほど亡国的なものかを実際に経験しています。 

文氏は「非正規職は正規職にする」と訴えています。その上、公共部門で81万人分の雇用を生み出すとも主張しています。さらに、青年手当として、青年に月30万ウォン(約3万円)を出すといいます。若者にもれなく手当を出すなんていう国が、この世界のどこにあるのでしょうか。 

また、「給食を無料にする」という政策についても、脱北者たちは「共産主義国でもやらないことをするなんて、まったくお笑い種だ」と言っています。私たちが北朝鮮にいた時も平等に分かち合って暮らしていましたが、幼稚園や学校で子供たちにタダで飯を食わせるなんてことはありませんでした。韓国は北朝鮮よりも飯が食えない国なのでしょうか。 

文氏は韓国を北欧のような福祉国家にしたいのかもしれませんが、それは国家に確固たる経済基盤ができてからの話であり、韓国にはまだそんな福祉を提供できるほどの経済力はありません。日本の経済力にもはるかに及ばないのに、日本もしていないような福祉を提供すると言っているので、まさに亡国的なポピュリズム政策です。 

北朝鮮の生活を経験していない韓国の人にとっては、とりあえず目先の利益、たとえば働き口の確保などが最優先事項に感じられるのかもしれません。しかし、私たち脱北者は両方の生活を経験したので、南北関係の処理は生きるか死ぬかの問題であると分かります。韓国人の多くは、この問題の重要さが分かっていないので、作り笑いを浮かべて「タダ飯を提供する」「雇用を増やす」などと耳ざわりの良いことばかりを言う人に票を投じてしまうのです。 

 

韓国は北朝鮮に朝貢するようになる

北朝鮮で核兵器の備蓄が進み、ロケットも増強されれば、北朝鮮は韓国をそのままにはしておかないでしょう。核のない韓国を脅すことになります。最終的に、韓米同盟を終焉させて、「駐韓米軍を撤収させろ」などと言ってくるはずです。韓国から米軍が撤収した場合、韓国はどうなるか。北朝鮮の鼻息を窺って生きていくしかなくなります。 

そうなれば韓国は、北朝鮮に飲み込まれなかったとしても、自ら進んで北朝鮮に貢物を渡さなければいけなくなります。現在の文氏の公約を見ると、そのような方向に進む危険性を感じさせます。 

 

米韓同盟の終焉の恐れ

北朝鮮の軍事的脅威が高まれば、北朝鮮はアメリカに対して「平和協定を結ぼう」と持ち掛け、拒否されたら「駐韓米軍に核爆弾を落とす」「アメリカにもミサイルで攻撃する」などと脅すでしょう。アメリカは撃ち落とせるかもしれませんが、万一撃ち落とせなかった場合は9.11のテロの被害とは比較にならない被害が出る可能性もあります。北朝鮮は「ミサイルを撃ってほしくないなら、大人しく駐韓米軍を撤収させ、国交を結び、仲良く生きていこうじゃないか」などと交渉するでしょう。 

さらに、文政権下では韓国国内に入り込んだ北朝鮮のスパイを捕まえにくくなります。かつて、北朝鮮に指示を仰いでいたことが明るみになって解散させられた極左政党の「統合進歩党」のような存在が思うままに跳梁することになるでしょう。 

駐韓米軍の撤収、スパイの横行、そして北朝鮮の意向をうけた政治勢力の跳梁……。韓国はこうした北朝鮮の赤化戦略にいつまで持ちこたえられるでしょうか。脱北者として、朝鮮半島の未来を本当に心配しています。(談)

 

【関連サイト】

トランプは動く!アメリカvs.北朝鮮の戦争に備えよhttps://hr-party.jp/special/Northkorea/ 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860 

【関連記事】

2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084 

2017年5月15日付本欄 文在寅政権誕生、日本にとっての3大リスク ちっとも「平和的」ではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12993 

2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖いhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13048

米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明）

[HRPニュースファイル1826]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3195/

6月3日、下記党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。

米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明）

トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に表明しました。わが党は同氏の決断を支持するものです。

1997年に採択された京都議定書は、一部の先進国のみが国連から割り当てられた二酸化炭素の削減義務を負い、議定書から離脱した米国や“途上国”扱いの中国には削減義務が課されないなど、不公平で実効性のない国際枠組みでした。この反省から、パリ協定は、全ての国が参加し各国が自主的に掲げた削減目標を達成することとし、公平で実効性のある枠組みの構築を目指して採択され、2016年11月に発効しました。

しかしながら、パリ協定における各国の削減目標達成の難易度には大きな差があるのが実情です。総量削減率を目標とする米国や日本は、削減のために経済成長が抑制される可能性がありますが、GDP（国内総生産）比削減率を目標とする中国は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させ、経済成長を全く犠牲にすることなく削減目標を達成できるため、実質的には中国に非常に有利な国際枠組みとなっていることは否めません。

トランプ氏は離脱の理由として、パリ協定が米経済に不利益をもたらす一方で、中国を利することなどを挙げていますが、それはオバマ前政権が決定した米国の削減目標と、中国の削減目標を比較すれば明らかです。

また、そもそも、人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主因であるとする仮説には大きな不確実性があり、そのことは、地球温暖化を専門とする科学者の機関であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）も、「気候感度の不確実性」として認識しています。

このように、地球温暖化問題においては、グローバリズムの下での各国の経済・外交戦略上の駆け引きの要素が強いこと、および、その根拠となる科学的知見が不確実性を帯び、未だ仮説の域を出ていないことから、わが党は一貫して、現行の地球温暖化政策の抜本的な見直しを訴えてきました。

このたびのトランプ氏の離脱表明を受けて、米国が速やかにパリ協定から離脱できるかどうかは予断を許しません。一方、パリ協定の規定により3年間は離脱できないため、米国は、親条約である「国連気候変動枠組条約」から離脱する可能性もあります。

しかし、いずれにしても、トランプ政権がオバマ前政権による地球温暖化政策を抜本的に見直し、経済成長と安全保障を重視した政策にシフトする流れは確実であり、中国とEUが発言力を増すパリ協定にわが国がこのまま残留すれば、わが国だけが経済成長や安全保障の制約を課されることになります。

日本政府には、米国のパリ協定からの離脱の帰趨を見据え、同盟国として米国の外交上の立場を支持するとともに、わが国のパリ協定からの離脱や削減目標の大幅緩和、「地球温暖化対策計画」の撤回など、わが国の国益を確保するための政策転換を強く求めます。

わが党は「日本ファースト」の立場から、エネルギーに関する不合理な規制を撤廃し、自由で活力ある経済活動を可能とするとともに、エネルギーコストの低減を通じて製造業の国内回帰を促し、雇用の確保と所得の増大を実現する所存です。

平成２９年６月３日
幸福実現党

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元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084

北朝鮮がミサイルの発射を繰り返して周辺国を威嚇する中で、韓国には、北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が誕生しました。 

全国の書店でこのほど発売された本誌7月号の特集「脅威は『北』だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い」では、大統領選挙中から文氏の親北姿勢に警鐘を鳴らしてきた、元北朝鮮政府幹部の脱北者、都明学(ド・ミョンハク)氏にインタビューしました。 

紙幅の関係で紹介し切れなかったインタビューのロングバージョンを、2回に分けて掲載します。今回は、その前編です。

 

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友人に密告され、監獄に2年間入れられる

北朝鮮亡命作家

都明学(ド・ミョンハク)

1965年、北朝鮮生まれ。金日成総合大学朝鮮語文学部創作科を修了。朝鮮作家同盟所属の詩人として、体制賛美の作品を制作。反体制的作品を密かに書き溜めていたところを友人に密告され、2004年に投獄。06年に出獄後、脱北し韓国に亡命。現在、亡命北朝鮮作家センター理事。16年、北朝鮮人権映画祭に出品。

私は、2004年まで北朝鮮でいわゆる北朝鮮政府の御用学者として、小説や詩をつくる作家業をしていました。北朝鮮で作家は幹部とみなされ、当時の最高指導者である金正日(キム・ジョンイル)からの指示の内容なども見ることができました。 

私は、密かに金正日の思想を揶揄(やゆ)する詩の原稿を書き溜めていました。ある日、親しくなった写真作家の友人と金正日の悪口を言い合い、その人に反体制的作品の原稿を見せました。ところが彼は政府の密偵だったので、私の原稿をこっそり写真に撮り、それを保衛部に見せて密告したのです。 

私は政治犯として捕まり、約2年間、監獄で取り調べを受けながら過ごしました。監獄の中で死んでしまう人、殺される人、あるいは政治犯の収容所送りになった人などをたくさん見てきました。私も死にかけましたが、何とか生き延びて釈放されました。監獄の責任者は、「ここで10年間勤務したが、この10年の間でここから生きたまま釈放された人は、あなたが2人目だ」と言っていました。 

釈放されてから1カ月半後に北朝鮮から脱出しました。保衛部の幹部の中に友人がいて、その人が私に「お前を再調査する運びになっている」と耳打ちしてくれたからです。またあの監獄に連れて行かれたら、今度こそ生きては出られないと思い、必死になって逃げ出したのです。 

 

金正恩を慕う国民は少ない

私は党内部、保衛部、警察に友人がいましたが、現在の金正恩(キム・ジョンウン)政権に忠誠を尽くすような人は、「事実上いない」といえると思います。現在の北朝鮮体制が不条理であることは誰もが分かっていますが、当面はこの体制下で生きていかなければならないので、生きるためにやむなく忠誠心があるように装っているだけです。 

金正日政権の時、国民は失望や幻滅はしても、憎悪まではしていませんでした。金正日は金日成(キム・イルソン)の後継者としてさまざまな事業を行い、北朝鮮の文学芸術のレベルを高め、平壌の一定の発展を支えた功績があります。 

しかし、金正恩は功績がないばかりか、海外との緊張を高める行動を繰り返しています。北朝鮮の国民からは、「あの野郎、明日にでも死んでしまえ」というほどに嫌われています。金正恩もそれを分かっているので、身辺の安全に細心の注意を払い、国内の取り締まりに重点を置いています。 

海外の人は、金正恩による核兵器の開発を国民が喜んでいると誤解しているかもしれません。北朝鮮の国民は、表に立たされれば、「万歳!」と叫びますが、裏では、「あんな核兵器ができたからといって何ができる」「こんな核一つでアメリカに勝てるわけがない」などとぼやいています。人工衛星の打ち上げに成功した際にも、暮らし向きが苦しい国民は、「金属の塊を打ち上げたからといって、我々の生活はどうなるというのだ」と冷めた目で見ていました。 

 

太陽政策さえなければ北朝鮮は瓦解した

私が韓国に亡命してきた2006年は、韓国の金大中(キム・デジュン)政権が北朝鮮に対して融和的な「太陽政策」を取っていた時期です。私は、この太陽政策が北朝鮮に何をもたらしたか、韓国から入ってきた支援がどのように悪用されたかを実際に見聞きしました。 

あの太陽政策さえなければ、北朝鮮の金正日政権は持ちこたえることができず、崩壊したはずです。当時、朝鮮は飢饉と経済的困難にあえいでおり、監獄にすら食べ物がないので、政治犯などを刑務所に入れることさえできないほどでした。法がまともに執行されず、上からの支持も伝わらず、国がバラバラに瓦解する寸前でした。実際に金正日は2006年、党中央委員会からの指示文で、「建国以来最大の危機である。国家システムがすべて乱れてしまった」と述べています。 

そんな状態の北朝鮮に、韓国の「太陽政策」の一環で救援物資が入ってくるようになりました。死にかかっていた北朝鮮は、韓国の支援で生き返りました。生き返って何をしたか。2006年の第1回目の核実験です。核実験ができるほど、生命力が強くなったのです。 

それでも金正日は当時、軍隊や国家体制も建て直す必要があったため、韓国からもらった救援物資のすべてを国民に与えるわけにはいかず、飢えた国民にどれほど支給すべきか、一応は悩んでいたそうです。結局、国民は後回しになりましたが。こうした仕打ちを受けた国民は次第に、「国に助けてもらおう」とは思わなくなり、自立するようになりました。 

ところが今の金正恩政権は、国民が政府からの支援を期待していないのを良いことに、海外からの支援は政権の強化に使っても良いものと開き直っています。北朝鮮の国民は、金正恩を信じたら飢えて死ぬと分かっているので、政府には何も期待していません。支援物資がそのまま核やミサイル開発に使われるという今の北朝鮮に対し、文氏が太陽政策で援助などをしたらどうなるのか。金正恩政権にとってはたいへん好都合でしょう。 

韓国で新たに文政権が始まり、かつて、金大中や盧武鉉(ノ・ムヒョン)が行った太陽政策に回帰すれば、北朝鮮の核ミサイル開発を勢いづけてしまうだけです。 

私たち脱北者は、文氏の舵取りに憂慮しています。文氏が韓国を率いていく中で、自らの考えの間違いに気づき、国際社会と歩調を合わせて北朝鮮への制裁などをする方向へと転換してくれることを願っています。

(後編に続く)

 

【関連サイト】

トランプは動く!アメリカvs.北朝鮮の戦争に備えよhttps://hr-party.jp/special/Northkorea/ 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860 

【関連記事】

2017年5月15日付本欄 文在寅政権誕生、日本にとっての3大リスク ちっとも「平和的」ではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12993 

2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖いhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13048 

2017年5月23日付本欄 新しい韓国の文在寅大統領が、トンデモ政策を行う可能性が高い理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=13021

天安門事件から28年 民主活動家・方政氏と幸福実現党・矢内筆勝氏が対談

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13081

《本記事のポイント》

• 天安門事件の生き証人、方政氏と幸福実現党・矢内筆勝氏が対談
• 中国政府による武力行使は、明確に学生らを殺す意図で行われた
• 日本は、中国の弾圧に異議を唱え、民主化に貢献すべき

 

1989年6月4日――。中国・北京の天安門広場で数多くの市民が殺された。言論の自由・結社の自由などを求める学生らに対し、中国政府は軍隊を動員。無抵抗の学生が殺戮され、死者は数千人とも数万人とも言われている。 

中国では「天安門事件」の存在は抹殺され、犠牲者を追悼した人権活動家が逮捕されるなどしている。しかし、事実を隠ぺいしようとする政府に抵抗し、事件の真相を世に伝えようとする人々もいる。 

方政(ほう・せい)氏はその一人だ。当時、デモ隊の一員として参加し、その際、女学生をかばって戦車に両足を踏みつぶされた過去を持つ。両足を失いながらも、やり投げと円盤投げで好成績を収め、障害者スポーツ大会への出場資格を得たが、事件の発覚を恐れた政府から出場を拒否された。2009年、アメリカに亡命し、民主化を求める活動を続けている。 

事件の「生き証人」である方政氏は1日、東京都内の幸福実現党本部で、同党の総務会長兼出版局長を務める矢内筆勝氏と対談した。 

今回は2回目の来日で、前回は幸福実現党の釈量子党首と対談。その模様は保守系月刊誌『WiLL』(2016年7月号)にも掲載された。 

 

無抵抗の学生に軍事用の毒ガスが使われた

対談に聞き入る参加者。中国政府による残虐な殺戮行為の話に息をのむ人もいた

「まもなく6月4日が近づいてきている。当事者として責任を感じている。あの時何が起こったのか、皆様に伝えたい」と語る方氏。事件の様子をこう振り返った。

 

「6月4日の朝6時ごろ、デモをしていた学生が、広場から撤退して学校に戻ろうと、大通りを西から東に進んでいる最中のことでした。学生たちを轢(ひ)きながら、戦車が背後から追いかけてきたのです。(中略)

 

戦車からは毒ガスも出ていました。中国政府は催涙ガスをあまり持っていなかったので、軍事用の毒ガスを使ったのです。検査した病院が軍事用のものだと判定しました。これによる死傷者も数多くいました」

 

方氏が助けようとした女学生も、毒ガスによって倒れてしまったそうだ。方氏も戦車に轢かれ、意識を失う。気が付けば病院の会議室の床で寝かされ、周りには多くの負傷者がいたという。 

矢内氏は方氏の体験を聞き、「中国政府はデモを『暴乱』だとし、武力行使を正当化していますが、実際には、反体制の目的ではなく、中国を良くしたいという思いで学生たちが天安門広場に集まったんですね」と述べた。 

 

「人権に国の境はない」

「政府は明確に学生たちを殺す意図を持っていたのか」という矢内氏の質問に対し、方氏は「意図的に、組織的に、誰かの指示の下、殺戮行為が行われた」と明言した上で、「命令を出した人の責任、実行した人の責任を追及したい」と話した。 

矢内氏は、中国で辛亥革命を起こした「革命の父」と称えられる孫文を例に挙げ、中国の民主化を日本から支えたいと語った。これについて方氏は感謝を示すとともに、「人権に国の境はない」と賛同した。 

そのほか、天安門事件の「世界の記憶」への登録運動や、中国政府による事件の隠ぺい工作の実態、日本に期待することなど、話題は多岐に渡った。最後に2人は、中国が民主化された未来への展望を語り、対談を終えた。 

参加した70代女性は、「一日も早く中国が民主化されることを祈っています。毒ガスが使われたなんて、今日初めて知りました」と、中国の残虐な行為に憤りを表した。 

また別の70代女性も、「日本でも、天安門事件のことを知らない人が多くいます。私たち一人ひとりが発信して真実を伝えていかないといけない。隣国の人々が苦しんでいる現実を無視することはできません」と語る。 

中国は、民主化を求める声を無視するどころか、公然と弾圧を加えている。日本は知らぬ顔を続けるわけにはいかない。世界が真の意味で平和になるため、「一国平和主義」を脱し、正義を訴えていく必要がある。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2016年7月号 香港ルポ 天安門事件から27年 中国の民主化に挑む人々http://the-liberty.com/article.php?item_id=11372 

2016年5月26日付本欄 【注目記事】月刊「WiLL」に民主活動家・方政氏と幸福実現党・釈党首の対談記事http://the-liberty.com/article.php?item_id=11404

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撤退しようとしていた　つまり素手で逃げ惑う学生を戦車で轢き、毒ガスを撒いたんですよ。

日本でも共産主義者が学生を使って学生運動を起こさせ、その結果沢山の学生たちが負傷したし、爆弾作って丸の内にあるビルを大爆発させ多くの死傷者をだしたこともある。

ほんとに、共産主義、共産党って怖いですね。

日本にとっても人ごとでないテロ 日本を守る「民警」の可能性

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13079

《本記事のポイント》

• 民間警備会社は東京オリンピックを機に設立
• セコムは近年、刑務所の管理にも進出
• 民間でできる事業の民間委託は進めるべき

 

英ロンドン・マンチェスターのコンサート会場で、テロ事件が起きて1週間が過ぎた。2020年に東京オリンピックが開催されることを考えれば、日本にとっても対岸の火事ではない。 

日本の安心・安全を守るため、大きな役割を期待されているのが、民間・民営の警備員、いわゆる"民警"だ。 

テロもなく無事に終わった2012年のロンドンオリンピックでも、警察官1万7000人、軍隊7500人に加え、民間警備員1万6千人が投入されていた。 

日本を防衛する自衛隊は23万人、治安維持にあたる警察官は24万人。一方、民警は50万人もの人数を有しており、その最大手はセコムと綜合警備保障(ALSOK)だ。 

 

前回の東京オリンピックから始まった"民警の歴史"

元々、セコム(旧・日本警備保障)は、実質上、1964年東京オリンピックでの代々木選手村の警備からスタートした。同社は1962年に、当時29歳の飯田亮氏と30歳の戸田寿一氏が創立した、日本で初めての警備会社だ。 

日本は「水と安全はタダ」という国柄。そのため創業当初は営業に行っても冷たくあしらわれていた。だが、少しずつ実績をつくり、東京オリンピックでの警備という仕事をつかんだ。 

この警備で箔がつき、日本を代表する一流ホテル、帝国ホテルでの警備の仕事を得る。さらに1965年、警備員を正義のヒーローとして描いたテレビドラマ「ガードマン」が大ヒット。ドラマは6年9カ月続いた看板番組となり、警備業の認知度と契約数は、うなぎのぼりになった。 

東京オリンピック委員会の事務次長だった村井順氏も、オリンピックの翌年、綜合警備保障(ALSOK)を創業した。1年後には社員600人、3年後には2600人、5年後には6400人と増えに増えていった。 

だが、1972年に警備業法が制定されて以来、民警は常に規制の対象だった。公警察もあまり歓迎しない存在であり、警察庁長官の後藤田正晴氏は、雨後の竹の子のように生まれる警備会社について、「必要悪といったような考え方で対処しなければならぬと考えておるわけでございます」と発言している。 

しかし2003年には、犯罪対策閣僚会議の中で「生活安全産業としての警備業」という言葉が初めて使われた。民警は国民の必要不可欠な存在であり、公警察にとってのパートナーであると認められるようになったのだ。 

ALSOKの創業者の息子である村井温会長は、「父が我が社を創業したときに、日本の安全のため、日本の治安維持のため、そういうコンセプトでしたから。儲けるというより使命感があって綜合警備保障をつくったのです」と語っている。 

1964年の東京オリンピックを契機として注目された民警が、2020年の東京オリンピックでも、公警察とともに東京を守る。創業者が抱いた志が、現実のものとなりつつある。 

 

民間でできるものは、民間でやる

民警の活動範囲は、警備業務にとどまらない。 

例えば、刑務所の運営にも携わっている。山口県にある美祢社会復帰促進センターは、薬物犯罪や詐欺など比較的重くない罪で、かつ初犯の受刑者が収容される刑務所だ。法務省の職員160人に加え、民間の職員200人、さらにパート職員が働く。 

公務員と民間職員とでは権限や責任が完全に分かれている。民間が監視や巡回警備を担当するため、公務員にしかできない仕事に専念できるというわけだ。民間のノウハウを活用したこの刑務所は、公的機関が運営するより大幅なコスト減になったという。 

これまで防災事業は利益が得づらいということもあり、その多くが国や地方自治体の公共事業として行ってきた。将来的には、民警が防災事業を行う可能性もある。陸だけの警備にとどまらず、"海上警備型のセコム"や"海上警備型のALSOK"が、民間人を警備するために海に出ることもあり得るだろう。 

「小さな政府」を目指す上でも、現在は公的事業となっているもののうち、民間でできることは民間でやっていくことが望ましい。

(山本泉)

(参考書籍:猪瀬直樹著『民警』)

 

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