入管法第５条に定める上陸拒否事由に該当する者の再度の上陸（入国）について

　入管法第５条では、本邦に上陸（入国のこと）できない

　外国人について定めています。

　例えば、第５条第１項第４号では、

　「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、

　１年以上の懲役若しくは禁固又はこれらに相当する刑に

　処せられたことのある者。」と定めており、

　執行猶予付きであったとしても１年以上の懲役を

　言い渡された者については、

　上陸拒否対象者となってしまいます。

　また、同条第１項第９号のロでは、

　「第２４条（退去強制）各号（第４号オからヨ及び

　第４号の３を除く）のいずれかに該当して

　本邦から退去を強制された者で、

　その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと

　及び第５５条の３第１項の規定による出国命令により

　出国したことのないものについては、

　退去した日から５年」と定めており、

　初めて退去強制された者でも、原則として５年間は、

　上陸拒否事由対象外国人となっています。

　では、５年間は全く上陸出来ないのか、というと

　必ずしも５年間上陸出来ないということではなく、

　一定の条件を満たした者には、５年を待たずして、

　在留資格認定証明書が交付されることがあります。

　我々のあいだでは、「上陸特別許可案件」、

　略して「上特案件」とも呼んでいます。

　ただし、普通の在留資格認定証明書の交付と異なって、

　以下の様な朱書きが在留資格認定証明書に書かれています。



　この朱書きの７－１－４の意味ですが、

　入管法第７条第１項４号のことであり、「当該外国人が第５条

　第１項各号に該当していないこと（以下省略）」と判断したこと

　により、特別に許可したことを示しています。

　とはいえ、原則は上陸拒否対象者リストに５年間は登載されて

　いますから、たとえ在留資格認定証明書が交付され、

　かつ、在外公館から査証が発給されたとしても、

　上陸拒否リストに名前がまだ残っていますから、

　入国審査官は、容易には上陸許可できないことになります。

　そのような空港での入国審査上のトラブルを防ぐ意味で、

　我々は、申請人の到着空港での入国審査で滞りがないよう、

　１週間前には入管局に申請人の到着便を知らせるようにします。

　その到着便の連絡を本日(正確に言えば昨日）行いました。



　特に、早朝や深夜の便で到着するこれらの該当者の場合、

　この事前連絡をしていないと、別室行きとなって中々上陸が

　許可されない事態になるので注意が必要です。

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