外国人16万人が実質的に就労しており、
相変わらず実習先企業による違反行為が
一向になくならない技能実習制度ですが、
13日の日本経済新聞電子版の記事によると、
厚労省の調べでは2013年の立ち入り調査の
対象になった事業所のなんと８割で
違反行為があったそうです！
その違反とは、主に残業代の未払いや
過重労働だといわれています。
これに対して、「外国人技能実習機構」
なる監督組織を新設するそうですが・・・。
この新組織には、実習生を受け入れる企業の
抜き打ち検査をする権限を持つそうです。
果たして機能するのでしょうか？
むしろ、多くの事業協同組合などの監理団体そのものが、
そもそも外国人の低賃金労働を目的として設立されている
実態から考えて、制度そのものの抜本的改革なしでは、
この問題は永遠に解決しないように思われます。
つまり、各企業が技能実習生本人を直接採用でき、
かつ、技能実習生が採用企業を選べるような制度に
変更すれば、即座に問題は解決すると、私は考えています。
「外国人技能実習機構」なる強力な監督組織を
新設しても、悪質な監理団体ばかりでは、
結局はまた同じような違反行為を起こすと思うからです。
そこで、各技能実習生の個人に、技能実習先企業の選択権を
与えれば、採用する企業側にも競争意識が自然と芽生え、
実習生を何とか確保しようという雇用者としての
正常な競争意識が生まれるからです。
ですので、企業側が残業代の未払いや過重労働といった
不当な労働条件を課せば、当然ながら技能実習生達は、
実習先を他社に鞍替えしてしまうからです。
ところが、現行の制度では、技能実習生側には
実習先企業の選択権は全くありません。
これが、研修制度から技能実習制度に変えても、
一向に違反行為がおさまらない最大の原因だと
私は考えています。
入国管理局に審査する人員が足りないのであれば、
この新設する「外国人技能実習機構」を
予備審査機関として活用し、この新設組織で
各申請事案を徹底的に審査すれば良いと思います。
また、この「外国人技能実習機構」を通じて
技能実習生の実習先企業の変更の斡旋や
待遇違反などの相談業務なども併せて行えば、
違法企業の実態が迅速に把握できる上に、
これら企業名を把握できれば、予備審査不許可として、
次回以降の技能実習生の受入規制が可能となり、
今後の違反行為が事実上出来なくなります。
要は、技能実習生側に実習先企業の選択権を与えなければ、
この問題は永久に解決されないと私は思っています！
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