日本IBMのリストラマニュアルが、
公開されてしまったそうですが、
企業の社外秘リストラマニュアルと聞くと、
自営業である我々行政書士（雇われている者を除く）には、
無関係な話しで、他人事のように思えます。
しかし、時として外国人などから相談を受けることがあります。
このような場合、まずは労働局や労働基準監督署などの
公的機関に相談することを私は勧めています。
この中で企業側に明らかな法令違反があれば、
場合によっては、内容証明の作成・送付代行などと共に、
労働問題に明るい弁護士を紹介することにしています。
しかしその際、必ずご本人に伝えることがあります。
それは、「弁護士さんがすべて代わって戦ってくれるのではなく、
あなた自身も全力で、１年、２年と長期間を戦わないと、
到底良い結果は得られないと覚悟して下さい！」と
お伝えすることにしています。
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公開されてしまったそうですが、
企業の社外秘リストラマニュアルと聞くと、
自営業である我々行政書士（雇われている者を除く）には、
無関係な話しで、他人事のように思えます。
しかし、時として外国人などから相談を受けることがあります。
このような場合、まずは労働局や労働基準監督署などの
公的機関に相談することを私は勧めています。
この中で企業側に明らかな法令違反があれば、
場合によっては、内容証明の作成・送付代行などと共に、
労働問題に明るい弁護士を紹介することにしています。
しかしその際、必ずご本人に伝えることがあります。
それは、「弁護士さんがすべて代わって戦ってくれるのではなく、
あなた自身も全力で、１年、２年と長期間を戦わないと、
到底良い結果は得られないと覚悟して下さい！」と
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