１０月７日付の朝日新聞社会面の記事によると、海外の日本大使館、総領事館などの５１公館には、２００９年度末（２０１０年３月３１日）時点で１本数万円以上の高級ワインが４，０００本保有されていることが会計検査院の調査で分かったそうだ。
例えば、パリにある経済協力開発機構政府代表部では、年間消費量（本当に公務による消費量？）の３０倍にあたる７，８９６本ものワインを公費で保有していたのだそうだ。スイス・ジュネーブなどでも年間消費量の５倍ものワインを公費で保有しているのだそうだ。
確かに、相手国や関係国外交官や政府関係者を招いて内密な話をしながら食事をすることもあるであろうから、公費でワインを保有することを決っして否定するものではない。
しかし、過度の保有は、一般の国民感覚からすれば、”個人使用として流用されているのでは？”と、あらぬ疑惑を抱かせる結果となるのである。
まして、只でさえ行き過ぎとも思える程の超豪邸に公費で住んでいる日本大使（料理人、メイド、召使い、庭師、専用運転手などの家事使用人、数十人が居る公邸が普通です。）以下の超高級外交官（ちなみに、普通の外地勤務の外交官は豪邸には住んでいません。）の豪邸住まいの必要性（貧しい国の外交官ほど、警備とか国威とかの言い訳で、豪邸住まいにこだわる連中が多いと言う人もいます。）に疑問を感じている多くの民間会社の駐在員がいる中で、何らかの疑惑を抱かれても仕方のない事だと思うのである。
ところで、在オーストラリア日本大使館では、劣化したワインを２年間で９０９本廃棄したとあるのだが・・・。下衆の勘ぐりかもしれないが、
『どうせ自分達の胃袋へ廃棄したのでしょう？ いい気なもんだよな、外交官って連中は！』
と、思っている国民が私も含めて相当数いることも、最後に付け加えたいと思う。
【追記】
劣化したワインなんて、到底飲めるものじゃない！ なんて、ワイン通の外交官に言い訳されそうなので、『９００本もの国民の税金で買ったワインを劣化させるような杜撰な管理なら、ワインになんて買うな！』と併せて言いたいので、追記しておきます。
＊都道府県公安委員会所管の「古物商」営業許認可は厳格に運営がされていると確信する。
＊只、自由経済化の流通には予期せぬ事態も多く存在する。
都道府県の出先機関に納付する「収入証紙」も法務局で先機関・登記所に納付する「収入印紙」と「登記印紙」同様に？公務員各位が現金授受をしない裏返しで、一部にはマスコミの取材対象になることも。以上。
でも、某官公署が組織的にリベートや架空出張費などをプールしていたのなんかは、どう考えても窃盗だと思うのですが・・・。
そうゆう意味では、証紙・印紙制度は日本のみならず世界中で昔から使われている、実に良く考えられたシステムです。
とはいえ、某大陸国家では、日本の収入印紙まで偽造する輩までいるようで・・・。困ったものです。
＊説明責任を持つ行政コスト等の大幅な削減でフェニックス・再び予備が得る飛翔が期待できるーーー。
直播水田なり中晩稲のコンバイン刈り取り後の毀れ穀物なり昆虫を餌として舞い降りた、「白詐欺？鳥」の大集団だけは『血税』をむしりとるグループとなってほしくはないがーーー。以上。
地方分権は良いのですが、中央の入管や法務局などの窓口と比べると、どうしても地方の窓口業務が非効率的に見えてしまうのは私だけなのでしょうか？
民間委託迄は言いませんが、もう少しテキパキとやって頂けると、どんどん地方へ移管しよう！と声を上げられるのですが・・・。
＊CPU装置の全国的な普及は済んだが？、OSSワンストップサービスは前途が多難？でしょうかーーー。
＊電子申請も民間・申請側への配慮が欠如は、官員様（官吏＆吏員）がたみ・民側の上に君臨する従前の意識かーーー。 以上です。
確かに、重複してましたね！ 一つを削除しておきました。
自動車関係業務をやったことがないので不知ですが・・・。電子定款、商業登記簿謄本申請や土地建物登記簿謄本申請
は便利なので可成り頻繁に使っています。
但し、操作や設定は決して簡単では無いですね。
２年以内に導入される外国人在留カードに於ける変更届出の取次者による電子届出も検討されているようですが・・・。
勿論、献身的に仲間の為に無報酬で色々やって頂いている方々が大多数だとは思うのですが・・・。
火のないところに煙は出ないのか、或いは、単なるやっかみなのかは知る由もありませんが・・・。