「節電は自己責任で」

節電を呼びかけながら「でも熱中症には注意しましょう」と申し訳のように付け加える報道に違和感を感じるい今日この頃。


そこで期待するのが日弁連。
3月のエントリで日弁連の「東日本大震災法律相談Ｑ＆Ａ」をくさしたのですが、せっかくなら「節電Ｑ＆Ａ」というのも作ってほしいと思います。

たとえばこんなやつ。


Ｑ１：電力会社の節電要請に従ってエアコンの使用を我慢したのですが、熱中症で入院をすることになりました。電力会社に損害賠償請求はできるでしょうか？

Ｑ２：電力需要が供給余力を上回りそうになったときの計画停電や、万が一の事故停電のときはどうでしょうか？

Ｑ３：会社で節電のために照明を落としているのですが、それで視力が低下しました。これは労災になりますか？

Ｑ４：節電の義務のある大規模事業所ですが、デスクワークがメインで空調を大幅にカットしないと削減義務は達成できそうもありません。事務所の温度が28度を超えて従業員が熱中症などになった場合、労基署から事務所衛生基準規則5条3項違反として指導を受けることになるのでしょうか？


そもそも節電は「要請」に過ぎず、また電気供給約款上は電力会社は護られているし、不法行為や労災も因果関係の壁もあります。
節電は自発的意思に支えられている以上結果についても自己責任なわけで、構造的には「正直者がバカを見る」という構造になる、というあたりをはっきりさせるべきだと思います。


このご時勢にそんなことを言うと非難されそうですが、世の中の流れに抗しても国民の権利を護るのが日弁連の役割の一つだと思うので一石を投じてもらいたいと思います。

そして自主的な節電のリスクを承知したうえで、どのように節電に取り組むかを一人ひとりが考えないと夏は乗り切れないように思うのですが。